新疆ウイグル自治区は4月10日に北京で、在中国関係国特使交流会を開催しました。交流会には49カ国の駐中国大使21名と外交官50名余りが集まり、新疆ウイグル自治区の経済社会発展と人権保護の成果を共有し、友好を話し合い、相互理解と信頼を高め、交流と協力を推進しました。
中国本土、香港、台湾、欧米中国語メディアを中心に、海外の中国語ニュースを紹介します。
日本にとっても大事なニュースが日本では報じられなかったり、かなり遅れて報じられたりする事が多いので、日本の読者に影響のありそうな海外ニュースを伝えていけるブログを目指しています。
グローバル台湾ビジネス経済貿易フォーラムでポンペオ氏講演 台湾の独立を再確認
台湾高雄市を訪問したマイク・ポンペオ前米国務長官は27日の講演で、「台湾は昔から独立国で、自由を愛する米国の同盟国である。国務長官在任中に行った最も誇らしいことの一つは、米国にこの現実を認識させたことだった」と述べました。
トラス英首相:英国は同盟国と協力し、台湾が自国を守れるようにすることを決意した
リズ・トラス英首相は、英国は同盟国と協力して台湾の自衛を確保する決意であると述べました。 先日、ジョー・バイデン米大統領が「中国が台湾を武力で侵略した場合、米軍は台湾を防衛する」と発言しており、米英首脳が続けて台湾の防衛について公言しました。
ロシアがウクライナで核兵器を使ったらどうなるのか? 中国はウクライナを助けるのか
ロシアのプーチン大統領は、ロシアの領土が脅かされた場合ロシア国民を守るため、ウクライナで核兵器を使用すると脅迫しました。欧米では「ロシアが本当に核兵器を使用したら、どう対応すべきか」という議論が巻き起こっています。
「中国がゼロコロナ政策に固執するため、中国の今年のGDPは3.3%しか成長しない」とアジア開発銀行が警告しています。これに対して」新型コロナに柔軟に対応した東南アジア諸国は、よりダイナミックなGDP成長を遂げています。
英首相がリトアニア大統領と会談、中国との貿易摩擦でリトアニアへの支持を強調
国連総会の開かれているニューヨークで9月21日、英国トラス新首相はリトアニアのナウセダ大統領と会談しました。トラス首相は、リトアニアが中国との貿易摩擦がまだ続いている中で、英国が同国を支援することを強調しました。
日本の世論調査:日本人の約7割が今年が日中国交樹立50周年ということを知らない 日中関係に満足している人はわずか6%。
日本のシンクタンクが最近行った調査によると、日本人の約7割が、今年が日中国交樹立50周年であることを知らないことがわかりました。 現在の日中関係に満足している日本人はわずか6.1%で、4割以上が日中平和友好条約を「口先だけのものになった」と懐疑的な見方をしています。
韓国の市民団体、中国に高句麗と渤海を韓国の歴史と認めるよう要請
韓国の市民団体は中国国立博物館に対し、高句麗と渤海を韓国の歴史的王朝と認め、謝罪するよう求めました。 同団体は抗議のためのポスターも作成しています。 中国と韓国との間にある多くの文化的、歴史的な争いの根源は何なのでしょうか。
中国のTVシリーズが整形アーティスト出演禁止、Angelababyは「危険人物」
中国出身の女性ファッションモデル、中国・香港の女優であるAngelababy(楊穎)は、数日前に微博で喫煙動画が話題になり、整形疑惑のあるアーティストとして名前が挙がっており、「危険人物」として直接リストアップされています。
博士号取得者でも低賃金の悪夢 月給5,000元もいれば、一部には手取り「1元」も
新型コロナ流行が雇用に悪影響を及ぼす中国で、中山大学第一病院には月収5,000元(約10万円)しかない臨床医もおり、 また、別の調査では、専門職大学院卒で博士号取得者の6割以上が月収5,000元未満という結果も出ています。ポスドクが安い労働力になってしまっており、給料の安さは若者にとって悪夢のようなものになっています。
チェコのイリ・ドラホス上院議員、代表団を率いて台湾を訪問、蔡英文総統と会談
チェコの上院で教育・科学・文化・人権・請願委員会で委員長を務めるイリ・ドラホス上院議員が代表団を率いて、18日にトルコ航空便で桃園国際空港に到着しました。台湾外交部の兪大㵢次長が空港で一行を出迎えました。
中国の習近平国家主席は、上海協力機構(SCO)首脳会議の傍ら、ロシアやイランなど10カ国の首脳と二国間会談を行いましたが、インドのナレンドラ・モディ首相とは会談を行っていませんでした。
英女王エリザベス二世の棺は国会議事堂のウェストミンスターホールに置かれており、弔問する人々が絶え間なく続いています。中国は19日に行われる女王の国葬に招待されていますが、中国側の関係者が国会議事堂に入ることを禁止され、一部の英国議員は中国人の女王葬儀への参列にさえ反対しています。
人民元の対米ドル相場は16日も元安が続き、ついに1ドル=7.01元に達しました。 これは2020年以来2年ぶりの人民元対ドル為替レートの「7元突破」です。
蚊の撲滅なくしてゼロコロナなし 中国国家衛生健康委員会ga全国的な蚊の撲滅を提案
中国国家衛生健康委員会が全国人民代表大会の提案をうけて「全国的な蚊の撲滅運動」を提案しました。笑ってはいけません、ネットでは嘲笑と批判を浴びていますが中国政府は真剣です!
「Twitter社に外国情報機関の工作員」元セキュリティー責任者が告発。米上院司法委員会
米Twitter社を1月に退社し、8月に同社の問題について内部告発した元セキュリティ責任者のピーター・ザトコ氏は9月13日、米上院司法委員会の公聴会で証言しました。ザトコ氏はTwitterが外国の諜報機関によって複数回侵入されていたことを示唆し、同社従業員が外部からの要求で職場のPCにスパイウェアを何度もインストールしていたと証言しました。
今年は野田民主党内閣(当時)が「いわゆる尖閣諸島」を国有化して10周年になります。日中関係が悪化する中、日中国交回復50周年でもあり、効果的な関係改善の道を模索する動きもありますが、中国船の尖閣諸島への挑発行為は常態化しています。
米国政府はチップメーカーNvidiaとAMDに対し、ハイエンド人工知能(AI)チップの中国への出荷を禁止するよう求めました。この動きは、米国製チップに依存してきた中国の国有研究機関や一流大学を直撃するだけではなく、習近平の軍事近代化過程にも影響を与えることになるため、中国が反発しています。
習近平政権下の中国で数十万人が軟禁状態、人権団体が報告書で明らかに
中国の人権問題に取り組むNGO団体セーフガード・ディフェンダーズの報告書によると、習近平政権は発足以来、数十万人を軟禁していると推定されることが明らかになりました。
中国から逃れた基督教家庭教会(House church)の信者が国連に保護を求める
3年前に中国を脱出した深圳基督教家庭教会(House church)の信者は5日、海外でも中国の警察から常に尾行され、嫌がらせや脅迫を受けていると訴え、タイ・バンコクの国連難民事務所に亡命書類を提出しました。
悪徳業者ネットで50%引きの上海ガニの注文を取り、代金を受け取ったら連絡不能に
今年も中秋節(旧暦8月15日)が近づき、上海ガニの季節がやってきました。今年は猛暑続きで陽澄湖の上海ガニの生産量は激減し、大型の上海ガニが全滅しただけでなく、普通のカニも昨年同期に比べ5割ほど値上がりしています。オンラインショッピングのページでは、客寄せのため特別に値引いた「試食価格」が設定されていますが、その中には販売者のふりをした詐欺師も紛れ込んでいます。
もう『寝そべり』はしない、中国の若者は『ゆるさ』を求め始めた
第20回共産党大会開幕を10月16日に控え、中国大陸の最大の問題はやはり人の問題であると言われています。中国共産党上層部は政治・権力闘争を繰り広げていますが、政策担当者は人の問題は経済問題と捉えています。
国際人権団体、中国当局によるチベットでの大量DNA強制収集の証拠を公開
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、中国政府がチベット自治区で、幼稚園の子どもを含めた住民から強制的にDNA採取を進めていると非難する声明を発表しました。
四川省でマグニチュード6.8の地震 被災者救助よりもゼロコロナ優先
5日に中国四川省カンゼ・チベット族自治州瀘定県で発生したマグニチュード6.8の地震により、死者74名、行方不明者26名の被害が発生しています(7日現在)。しかし、地震の最中に感染拡大防止政策によって多くの四川省民がコミュニティや建物から避難できず、消防士は災害対応の前にPCR検査の列に並ぶよう求められていました。
中国序列3位の栗戦書、経済フォーラム出席のためロシアを訪問後、モンゴル、ネパール、韓国を歴訪
新華社通信は4日、中国全国人民代表大会常務委員会の栗戦書委員長が9月7日から17日までロシア、モンゴル、ネパール、韓国を訪問し、ロシアで開かれる第7回東方経済フォーラムの全体会議に出席すると報じました。韓国では尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が面会するかどうかが注目されています。
米国が関税撤廃を見送り 専門家:中国に関税をかけ続ければ、「自分たちが苦い果実を飲み込むだけ」
米国通商代表部は2日、通商法301条に基づき2018年に導入した中国製品に対する制裁関税について、見直しを続けながら維持する方針を示しました。
北京は60歳以上の高齢者が20%以上となり、正式に中度高齢化社会に入る
北京市高齢化工作委員会事務局と北京市高齢化協会は9月2日、「中国国際サービス見本市-2022知恵と健康サミット」で『北京市高齢化発展報告(2021)』を発表し、北京は正式に中度高齢化社会に突入したことが明らかにしました。
国連の新疆ウイグル自治区の人権報告書 米国は歓迎 中国は批判
国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は8月31日、中国・新疆ウイグル自治区でウイグル人らへ、テロ対策や過激派対策の名目で、中国政府による「深刻な人権侵害が行われてきた」とする報告書を発表しました。翌9月1日に米国は報告書に歓迎の意を表し、中国は違法文書だと批判しました。
中国製造業PMIは2ヶ月連続で縮小域 エコノミスト:今年の経済成長率の3%確保は難しい
中国の8月の製造業購買担当者景気指数(製造業PMI)は49.4となり、前月から0.4ポイント上昇したものの、依然として好況線である50を下回っています。UBSの予想値は中国の今年の年間経済成長率は3%にとどまっているものの、中国経済にはまだ下方圧力がかかっているため、最終的には本当に3%に達しないかもしれません。
中国民政部の最近の発表によると、昨年の結婚登記件数が36年ぶりの低水準となりました。そのうち30歳以上の結婚の割合がほぼ半数となり、ここ数年で最も高く、20~24歳の結婚の割合はここ数年で最も低くなりました。
中国税関総署(GAC)は、ラクトパミンが検出されたため、8月29日から米国の食肉製品会社の輸入申告を停止しました。
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新疆ウイグル自治区は4月10日に北京で、在中国関係国特使交流会を開催しました。交流会には49カ国の駐中国大使21名と外交官50名余りが集まり、新疆ウイグル自治区の経済社会発展と人権保護の成果を共有し、友好を話し合い、相互理解と信頼を高め、交流と協力を推進しました。
中国の消費力不足は続いており、今年に入り、老舗百貨店10店舗が大きな経営圧迫を理由に閉鎖を発表しました。主な理由のひとつは、「客足が減少し、集客が難しい」ことで、百貨店業界は二極化への転換を余儀なくされています。
近年、中国の公務員や公的サービス職員は大幅な給与カットにさらされており、退職年金を固定化するために早期退職を余儀なくされた者もいます。
中国の半導体製造能力を抑制し続けるため、米国はオランダや日本などの同盟国に圧力をかけ、中国の半導体技術へのアクセスをさらに制限しようとしています。しかし、オランダのリソグラフィ大手ASMLのPeter Wennink最高経営責任者(CEO)は、中国国内の顧客に販売した機器のメンテナンス、アップグレードなどのアフターサービスを提供できない理由はなく、中国国内に設置された機器に対するサービス制限もないと述べました。
再選を目指すジョー・バイデン米大統領は17日、鉄鋼の街ピッツバーグを訪れ、地元の鉄鋼業と労働組合への支援を改めて表明するとともに、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税の大幅引き上げと、鉄鋼業と密接な関係にある中国の造船、海運、物流産業に対する反ダンピング調査を発表する予定であることを明らかにしました。
米下院委員会は、中国政府が少なくとも2018年の早い時期から、違法なアヘン系鎮痛剤フェンタニルをはじめとする合成麻薬の生産と輸出に税制優遇措置を用いて直接的に補助金を出しており、こうした措置は現在も続いているとする証拠を提示した報告書を発表しました。
中国税関総署が発表した最新のデータによると、中国の3月の輸出は前年同月比7.5%減、輸入は1.9%減、貿易黒字は585億5000万ドルでした。この3つの数字はすべて、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が先に行った調査の予想を下回るものでした。
米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイは11日、インテルのAIチップを搭載したノートパソコンを発表しました。 これが米共和党議員の不満に火をつけ、12日にはバイデン政権への批判が巻き起こりました。
最近、南京で日本人乗客がネット配車サービスを利用しようとしたところ、運転手に乗車拒否され、その一部始終が動画でSNSに流れました。一部の”自称メディア”は、南京市交通局が運転手に対して重大な処分を下すと緊急通達を出したと報じました。
中国共産党中央委員会総書記部は、今年4月から7月にかけて、党の規律学習・教育プログラムを展開し、党の規律と規定を人民の心と体に浸透させ、プログラムの実施において「低級赤」と「高級黒」を防止することを要求するとの通達を発表しました。政府が公式に党全体の党規律を学習・教育する具体的な時期を定めたのは今回が初めてです。
コンゴ民主共和国リカシ地区で4月1日、鉱山倉庫に向かう途中の中国人夫婦が武装強盗に襲われ、夫が死亡しました。4月2日には、コンゴ民主共和国イトゥリ州モンバサ地区の金鉱が、正体不明の武装集団に襲撃され、中国人1名死亡、1名負傷しました。
オーストラリアは、豪英米安全保障の枠組みAUKUSに日本が近々加わるかもしれないという報道を否定しました。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は9日、新たな加盟国を加えるかどうかで3カ国の意見が分かれていることから、すべての協力はプロジェクトごとに行われると述べました。
中国に対する抑止力を強化するため、米陸軍が中距離ミサイルを発射できる新型発射装置を、年内にアジア太平洋地域に配備する方針であると、チャールズ・フリン米陸軍太平洋地域司令官が在日米大使館で明らかにしました。
欧州連合(EU)は中国資本の太陽光パネル企業が中国政府からの補助金を受け入れ、公正な競争を阻害したかどうかについて調査すると発表しました。
ジャネット・イエレン米財務長官は4月6日広州での2日間の会談を終え、中国の何立峰副首相との間で、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるため、世界経済のバランスの取れた成長といったテーマで引き続き意思疎通を図ることで合意したと発表しました。これに対して中国側は、米国は保護貿易主義の言い訳に、中国の過剰生産能力を持ち出すなと反論しました。
米豪日比の4カ国が南シナ海で初の「包括的」な合同軍事演習を行った7日、中国人民解放軍南部戦区は、空と海の合同パトロールを実施しました。
米国と英国は同時に、中国政府が関与するハッカーに対する制裁と訴追を先月25日発表しましたが、 これに対し、中国国家安全部は2日、中国語と英語でプレスリリースを発表し、米国と英国を「盗人が他人を盗人呼ばわりをする」と批判、米国が「悪名高いハッカー帝国」であることを指摘し、両国に対して「中国に対する中傷、誹謗、サイバー攻撃を直ちに停止せよ」と要求しました。
欧州のシンクタンク『輸送と環境(T&E)』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25%を占めると予想されています。
習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。
中国の青少年はオンラインゲームにはまり、インターネットに時間を費やしすぎている。フランスメディアの特派員によると、若者の不健康で時間を浪費するオンラインゲーム中毒を抑制するため、中国は最も厳しいインターネット規制措置を実施したといいます。
韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の訪米にあたり、米国政府は韓国に対し、中国のチップ開発への協力や中国側のチップ不足の問題を解決しないよう要請しました。中国外交部は、北京の韓国大使に厳正な申し入れを行いました。
昨年11月、中国でゼロコロナに抗議して『白紙運動』に参加した曹芷馨、李元敬、翟伝瑞、李思斉の4人の青年が、約4カ月間の拘留を経て、拘置所を出たと報じられました。
中国問題に関する米国連邦議会・行政府委員会(CECC)の議長である共和党のクリス・スミス下院議員は、中国大使館が新疆訪問のためのビザを発行するよう求める書簡を、中国の習近平国家主席に対して送付しました。
中国の無人機は、ウクライナの戦場での軍事作戦用に改造されて使われているとの噂がたびたび出ています。中国商務部は、米国と一部の西側メディアがドローンの輸出について虚偽の情報を流し、中国企業を中傷していると非難し、中国は民間ドローンの非平和目的での使用に断固反対していると述べました。
中国国防部の譚克非報道官は、新たに改正された「徴兵規則」には、軍の人員補充と備蓄に強力な制度的保障を提供し、統合国防と強い軍隊を建設するための6つの主要な革新があると述べました。
米海軍の駆逐艦USSミリウスが16日に台湾海峡を通過し、中国軍は翌日、米軍が自らの存在感を「公然と誇張した」と非難して抗議しました。しかし、ちょうど1週間前に、フランス海軍のフリゲート艦プレリアルが台湾海峡を通過した際には、中国軍が大規模な演習中であったのにも関わらず、中国側から非難の声は出ませんでした。
香港政府観光局は、香港航空、キャセイパシフィック航空、香港エクスプレスの航空会社3社と共同で、より多くの中国本土の人々を香港に呼び込み、香港の観光産業の回復を早めることを目的に、17日から中国本土から香港への無料航空券を合計14万枚発券しています。
中国商務省は、米国が対ロシア輸出管理規則違反の疑いで、さらに中国企業を制裁リストに追加したことに抗議しました。同日、米国商務省産業安全保障局(BIS)は、中国企業12社を「国家安全保障や外交政策の利益に反する活動に従事した、従事している、または従事する重大な危険がある」という理由で、エンティティーリストに追加したことを発表していました。
女子テニス協会(WTA)は13日、彭帥の事件によって活動を休止していた中国でのテニストーナメントを、今年9月に再開すると発表しました。
ドイツのアナレーナ・ベアボック外相は15日、訪問中の中国で、中国共産党中央委員会外交部長の王毅主任と、ウクライナ、台湾、中国の人権など、非常に議論の多いテーマで会談を行いました。
人工知能(AI)技術をベースにしたチャットプログラムとして、ChatGPTは登場以来、各方面から広く注目を集めています。ChatGPTは軍事分野にどんな変化をもたらすのか、AIは人間を追い越すのか。 そんな疑問を抱きながら、本記事ではChatGPTを取り上げ、AIの一般的な軍事利用について整理していきます。
4月11日、中国代表団がホンジュラスに到着しました。ホンジュラス外務省の声明によると、中国代表団の訪問目的は「二国間関係、特に貿易、農産物、投資、ホンジュラス製品の輸出、中国の投資のテーマで前進すること」です。
最近、新型コロナウイルスの起源問題が再び話題になっています。北京化工大学生命学院の童貽剛院長は、華南海鮮市場の調査では、ゲノム解読後にウイルスの配列が当時の患者の配列とほぼ100%一致することが判明し、新型コロナウイルスがヒト由来である可能性も示唆しました。
フランスのマクロン大統領の訪中は、中国の習近平国家主席との6時間に及ぶ会談により、中国からエアバス社製航空機160機の大型受注を獲得しました。訪中の最後には、台湾問題をめぐる米中の対立に欧州が巻き込まれることは避けるべきだと発言し、欧州は戦略的に自律すべきであり、米国の属国になってはならないと強調しましたが、この発言は国際的な批判を浴びています。
中国訪問から帰国したフランスのマクロン大統領が、台湾をめぐる中国との対立を避けたい、欧州は米国の属国であってはならないと発言し、国際的な批判を招いています。欧州各国はマクロン大統領は欧州のリーダーとして失格だと批判し、米国の議員たちは欧州との関係を再検討すべきだと主張しました。
香港大学金融学部の陳志武教授は、Initium Mediaとのインタビューの中で、中国経済の今後の成長ポイントは軍事産業と急所を押さえた産業だけだと指摘しています。
フランスのマクロン大統領、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長、中国の習近平国家主席は6日、北京で3者会談を行い、仏欧のリーダーは、中国がロシアに武器を供給せず、プーチンに戦争停止を説得するよう促しました。 習近平国家主席は、適切な時期にウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行う意向を表明しました。また、仏欧首脳は、中国における人権の「深刻な悪化」に懸念を表明しました。
中国は初めて、核弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射できる潜水艦を、1年間24時間365日、海上に巡航させることができたと、ロイター通信は、昨年11月に発表された米国防総省の報告書を引用して分析しました。
蔡英文・台湾総統は5日カリフォルニアでジョン・マッカーシー米下院議長と会談しました。中国政府の反応は、昨年のナンシー・ペロシ前議長の訪台時の大きな動きに比べれば、比較的穏やかでした。ブルーバーグは、国際的なイメージ、経済的な配慮、来年の台湾総統選挙への影響が、中国が遠慮している主な理由であると分析しています。
サウジアラビアなど主要産油国は、5月から年末にかけて日量115万バレルの減産を発表しました。バイデン政権は、この動きは望ましくないとして批判しており、世界の原油価格の上昇と米国との緊張を悪化させる恐れがあります。