新疆ウイグル自治区は4月10日に北京で、在中国関係国特使交流会を開催しました。交流会には49カ国の駐中国大使21名と外交官50名余りが集まり、新疆ウイグル自治区の経済社会発展と人権保護の成果を共有し、友好を話し合い、相互理解と信頼を高め、交流と協力を推進しました。
中国本土、香港、台湾、欧米中国語メディアを中心に、海外の中国語ニュースを紹介します。
日本にとっても大事なニュースが日本では報じられなかったり、かなり遅れて報じられたりする事が多いので、日本の読者に影響のありそうな海外ニュースを伝えていけるブログを目指しています。
日本政府が台湾に対してワクチンを提供する方向で検討していることを受け、中国政府は「台湾がワクチンを利用して独立を謀ろうとしても目的は達成できない」と台湾側をけん制しました。ワクチンと台湾独立とにどんな関係があるのでしょう。
中国で女性が酔って彼氏と口論した挙句、15階から123個もの物品を投げ捨て拘束される
中国浙江省嘉興市で、酒に酔った女性が彼氏と口論した挙句に、怒りを爆発させて、15階の自宅窓から123個の品物を次々と階下に投げ捨てました。 この女性は高所から物を投げた罪で、警察に拘束されています。
5月20日に、中国の男性が車一杯の薔薇で愛を告白 驚いた女性の反応は?
中国の5月20日は愛情の日。広東省深圳市の男性がワゴン車に薔薇を満載し、意中の彼女に愛を告白しました。サプライズに驚いた女性がとった意外な行動とは。
遼寧省阜新市で5月24日午後に電動バイクが爆発し、1名が死亡、5名が負傷しました。中国国内メディアは中国で頻発する電動バイクのバッテリー爆発事故の一つだと報じていますが、ネット上や海外メディアでは自爆テロとの指摘があります。
中国第七回人口調査の5つのポイント 発表延期の1ヶ月間に統計データはどうイジられた?
昨年2020年に実施された第七回人口調査(日本の国勢調査にあたる)の結果は、予定よりも1ヶ月以上遅れて発表されました。中国の人口は14億1178万人で、2010年の第6回国勢調査の13億3,972万人に比べて7,206万人増加し、2010-2020年までの年平均増加率は0.53%となり、2000-2010年までの年平均成長率0.57%に比べて0.04ポイント減少しました。
チベット亡命政府も国際社会に北京冬季五輪ボイコットを呼びかける
チベット亡命政府の最高政治指導者のペンパ・ツェリン氏は、中国共産党によるチベット自治区での「文化的虐殺」に抗議し、2022北京冬季オリンピックをボイコットするように国際社会に呼びかけました。
日本のマスコミはほとんど報じませんが、菅義偉首相がG20保健サミットで台湾がWHOのオブザーバーとしてWHAに参加することへの支持を表明しました。
中国当局は最近、ウイグル人が中国政府による人権侵害を否定する動画を公開しました。 しかしこの動画は政府のプロパガンダキャンペーンの一環であり、ウイグル人の出演は自発的なものではなかったのではないかと報じられました。 中国のプロパガンダに騙されてはいけません。
米国、英国、カナダ、オランダに続いて、リトアニアが中国のウイグル人に対する行為を「ジェノサイド(大量虐殺)」と認定しました。
アメリカ・ニュージャージー州のヒンドゥー寺院が、インド人を過酷な労働条件で建設作業をさせていたと訴えられました。中国政府は、この件をアメリカにおける強制労働として非難しました。
アップル社が中国共産党に屈する。中共が望まないアプリを削除 中国ユーザーのデータを中国政府に譲渡
アップル社は、中国のサイバーセキュリティ法を遵守するために、中国共産党が好まないコンテンツはアプリストアに表示されないようにし、中国ユーザーの個人データを中国のデータ管理センターに保存して中国政府に引き渡すと報じられました。
5月20日は注意が必要です。ほぼ全国で離婚届を受け付けてくれません。結婚届は受け付けてくれますが、一部で結婚届も離婚届も受け付けない地域もあるので、事前にご確認を。中国本土の話ですが。 // 中国で結婚や離婚する場合には、二人で地方政府の婚姻登記所を訪れて申請手続きを行う必要があります。 申請が認められると結婚証または離婚証が交付され、めでたく結婚や離婚が成立します。 左:離婚証 右:結婚証 結婚証も離婚証も見た目は同じなので、しっかりと字を読まないと見間違えそうです。 ただし結婚証は中の写真が二人一緒に写った写真なのに対して、離婚証は一人だけの写真なので、写真を見れば区別はすぐにつきます。 …
2021年初に全軍に対する訓練開始動員令を発令した中国軍 準備できるのは2035年と軍事専門家が分析
習近平国家主席が1月4日に、中央軍事委員会の2021年1号命令に署名し、全軍に訓練開始の動員令を出したり、1月28日には中国国防部が台湾独立は戦争を意味すると発表したり、台湾海峡の緊張が高まる中、アメリカメディアから、中国の台湾侵攻の準備ができるのは2035年頃との記事が掲載されました。
A2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略|米軍が中国軍の優位性を『認定』
台湾有事に米軍が介入してくることを防止するためのA2/AD(接近阻止・領域拒否)戦略は、中国の軍事力の急速な拡大により、米軍が西太平洋海域における中国軍の優位性を認定するまでになりました。
アメリカ人口3億人なのに、ワクチン26億回分を囲っている 華春瑩報道官:朱門酒肉臭 路有凍死骨
米国務省報道官が13日、「一部の国が救命医療支援を自らの狭い政治的思惑のために利用している」と非難しましたが、これをメディアは中国への言及と解釈しています。中国外交部の華春瑩報道官は14日、「米国は人権問題だけでなく、ワクチンについても君子面をして収まり返っている」と反論しました。
米国オリンピック委員会会長が議会に書簡を提出:北京五輪ボイコットに反対
中国のウイグル人イスラム教徒に対するジェノサイドをめぐり、米国の政治家や人権団体が、2022年北京冬季オリンピックのボイコットを求める声が高まる中、米国オリンピック・パラリンピック委員会の責任者は、米国議会に宛てた書簡の中で、「アスリートボイコット」反対を伝えました。
新疆ウイグル自治区の出生率が約50%急落、近年の人類史上最低水準に これもジェノサイドの証拠
5月11日に中国の第7次全国人口調査の結果が発表されました。オーストラリアのシンクタンクがデータを分析したところ、新疆ウイグル自治区の出生率が近年50%近くも急落していることがわかりました。この劇的な少子化は近年の人類の歴史の中で前例がなく、中国政府による新疆での行動はジェノサイドに該当すると分析しています。
杭州で脱走中の豹 実は脱走したのは4月19日だった 隠蔽体質の極み
杭州のサファリーパーク(杭州野生動物世界)から3頭の豹が脱走したことを認めたのは5月8日でした。ところが杭州市党委員会は記者会見で、豹が脱走したのは4月19日であったことを発表しました。
中国の人口は14,1億人を超えたが 出生率は過去最低 第7回人口調査結果発表
2020年に行われた中国第7回人口調査のデータが、5月11日に正式に発表されました。2020年の総人口は14億1178万人でした。2020年の年間出生数は1200万人で過去最低でした。
長征5Bロケットの部品が地球に墜落、 中国メディア:ロケットは無事に落下、米国の中国に対する誹謗中傷は破綻。
の中国に対する誹謗中傷は破綻。 9日、中国の「長征5B」ロケットの残骸の一部がインド洋に墜落しました。中国メディアは、「地上の人や物に大きな影響はありませんでした。 中国の宇宙飛行に関する欧米メディアの科学的根拠のない中傷や偽情報が止まりません。」と報じています。
中国浙江省杭州市のサファリーパークから3匹の豹が脱走。住民に不安広がる。
浙江省杭州市富陽区のサファリーパーク「杭州野生動物世界」から3頭の豹が脱走し、1.4km離れた住宅地に逃げ込みました。脱走から1週間以上が過ぎて2頭は確保されましたが、残り1頭の捜索が続いています。脱走当初にサファリパーク側が情報を隠蔽したことにも非難が集まっています。
中国の15都市で女性の人口が男性人口を上回っている。 男余りが深刻な中国でなぜ?
公表されている2019年の人口統計によりますと、中国の15の大都市では、いずれも女性人口が男性人口を上回っています。それは、大都市の方が女性が住むのに適しているからでしょうか?
WHOによる中国製ワクチンの評価:60歳以上の十分なデータがない それでも緊急使用承認
世界的な新型コロナ流行が続き、インドでは制御不能状態に陥っている中、世界保健機関(WHO)はこのほど、中国のシノファーム社とシノバック社の新型コロナウイルスワクチンのエビデンス・アセスメントを発表し、18歳から59歳の成人に対する高い予防効果を確認する一方で、60歳以上の高齢者や合併症を持つ人に対するワクチンの有効性と安全性に疑問があることを明らかにしました。 //
インド電子情報技術省の発表よりますと、インドでの5G通信実験へ中国企業の参加が認められませんでした。中国政府はこの動きを懸念しています。
中国が国連安保理の議長に就任 最初の会議にはブリンケン米国務長官も参加
5月は国連安全保障理事会の議長国を中国が努めます。中国の王毅外相が議長を務める7日の国連安全保障理事会のハイレベル会合にブリンケン米国務長官が参加し、グローバルな協力関係の強化と、世界の紛争や危機を国際的な行動で解決するための国連の重要な役割について議論すると発表されました。
香港でフェイクニュース禁止法案を推進、真の目的はさらなる自由の抑圧
香港の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、政府がフェイクニュースに対処するための法案を検討していると述べました。 この動きは、当局が国家安全保障法を推し進める中で、報道の自由をさらに弾圧するものと考えられています。
中国大陸からボートで密航してきたと主張する男性が台湾当局に逮捕される
中国福建省からゴムボートで、台湾台中港に到着した中国大陸の男性が、台湾当局に逮捕されました。男は調べに対し、「自由を求めてやってきた」と供述しているようです。
英国メディア:中国の人口が減少し14億人を割り込んだ。中国国家統計局は否定
英国のフィナンシャル・タイムズ紙が関係筋を引用して、中国の人口が14億人を割り込んだと報じました。その翌日には、中国国家統計局が2020年の中国の人口は引き続き増加していると発表しました。
中国の農民工(出稼ぎ労働者)が2.85億人 平均月収4000元超
中国国家統計局の発表によりますと、2020年の農民工(出稼ぎ労働者)は2億8560万人で前年より517万人(1.8%)減少し、平均月収は4,072元(約6万9千円)で前年比2.8%増となりました。
バイデン大統領の施政方針演説 「独裁主義国家に未来は無い」に中国共産党が反応
アメリカのジョー・バイデン大統領の政権発足100日目の施政方針演説では、「専制主義国家が未来を勝ち取ることはない」と発言し、中国共産党が敏感に反応しました。
米国バイデン政権が国防次官に台湾系米国人女性を指名、中国は警戒感示す
アメリカのバイデン政権が国防次官(研究・開発・技術担当)に台湾系米国人女性の徐若冰(Heidi Shyu)を指名しました。元台湾空軍副司令官を祖父にもつ徐若冰の指名に、中国公式メディアは警戒感をあらわにしています。
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新疆ウイグル自治区は4月10日に北京で、在中国関係国特使交流会を開催しました。交流会には49カ国の駐中国大使21名と外交官50名余りが集まり、新疆ウイグル自治区の経済社会発展と人権保護の成果を共有し、友好を話し合い、相互理解と信頼を高め、交流と協力を推進しました。
中国の消費力不足は続いており、今年に入り、老舗百貨店10店舗が大きな経営圧迫を理由に閉鎖を発表しました。主な理由のひとつは、「客足が減少し、集客が難しい」ことで、百貨店業界は二極化への転換を余儀なくされています。
近年、中国の公務員や公的サービス職員は大幅な給与カットにさらされており、退職年金を固定化するために早期退職を余儀なくされた者もいます。
中国の半導体製造能力を抑制し続けるため、米国はオランダや日本などの同盟国に圧力をかけ、中国の半導体技術へのアクセスをさらに制限しようとしています。しかし、オランダのリソグラフィ大手ASMLのPeter Wennink最高経営責任者(CEO)は、中国国内の顧客に販売した機器のメンテナンス、アップグレードなどのアフターサービスを提供できない理由はなく、中国国内に設置された機器に対するサービス制限もないと述べました。
再選を目指すジョー・バイデン米大統領は17日、鉄鋼の街ピッツバーグを訪れ、地元の鉄鋼業と労働組合への支援を改めて表明するとともに、中国の鉄鋼とアルミニウムに対する関税の大幅引き上げと、鉄鋼業と密接な関係にある中国の造船、海運、物流産業に対する反ダンピング調査を発表する予定であることを明らかにしました。
米下院委員会は、中国政府が少なくとも2018年の早い時期から、違法なアヘン系鎮痛剤フェンタニルをはじめとする合成麻薬の生産と輸出に税制優遇措置を用いて直接的に補助金を出しており、こうした措置は現在も続いているとする証拠を提示した報告書を発表しました。
中国税関総署が発表した最新のデータによると、中国の3月の輸出は前年同月比7.5%減、輸入は1.9%減、貿易黒字は585億5000万ドルでした。この3つの数字はすべて、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が先に行った調査の予想を下回るものでした。
米国から制裁を受けている中国の通信機器大手ファーウェイは11日、インテルのAIチップを搭載したノートパソコンを発表しました。 これが米共和党議員の不満に火をつけ、12日にはバイデン政権への批判が巻き起こりました。
最近、南京で日本人乗客がネット配車サービスを利用しようとしたところ、運転手に乗車拒否され、その一部始終が動画でSNSに流れました。一部の”自称メディア”は、南京市交通局が運転手に対して重大な処分を下すと緊急通達を出したと報じました。
中国共産党中央委員会総書記部は、今年4月から7月にかけて、党の規律学習・教育プログラムを展開し、党の規律と規定を人民の心と体に浸透させ、プログラムの実施において「低級赤」と「高級黒」を防止することを要求するとの通達を発表しました。政府が公式に党全体の党規律を学習・教育する具体的な時期を定めたのは今回が初めてです。
コンゴ民主共和国リカシ地区で4月1日、鉱山倉庫に向かう途中の中国人夫婦が武装強盗に襲われ、夫が死亡しました。4月2日には、コンゴ民主共和国イトゥリ州モンバサ地区の金鉱が、正体不明の武装集団に襲撃され、中国人1名死亡、1名負傷しました。
オーストラリアは、豪英米安全保障の枠組みAUKUSに日本が近々加わるかもしれないという報道を否定しました。オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は9日、新たな加盟国を加えるかどうかで3カ国の意見が分かれていることから、すべての協力はプロジェクトごとに行われると述べました。
中国に対する抑止力を強化するため、米陸軍が中距離ミサイルを発射できる新型発射装置を、年内にアジア太平洋地域に配備する方針であると、チャールズ・フリン米陸軍太平洋地域司令官が在日米大使館で明らかにしました。
欧州連合(EU)は中国資本の太陽光パネル企業が中国政府からの補助金を受け入れ、公正な競争を阻害したかどうかについて調査すると発表しました。
ジャネット・イエレン米財務長官は4月6日広州での2日間の会談を終え、中国の何立峰副首相との間で、中国の過剰生産能力に対する米国の懸念を和らげるため、世界経済のバランスの取れた成長といったテーマで引き続き意思疎通を図ることで合意したと発表しました。これに対して中国側は、米国は保護貿易主義の言い訳に、中国の過剰生産能力を持ち出すなと反論しました。
米豪日比の4カ国が南シナ海で初の「包括的」な合同軍事演習を行った7日、中国人民解放軍南部戦区は、空と海の合同パトロールを実施しました。
米国と英国は同時に、中国政府が関与するハッカーに対する制裁と訴追を先月25日発表しましたが、 これに対し、中国国家安全部は2日、中国語と英語でプレスリリースを発表し、米国と英国を「盗人が他人を盗人呼ばわりをする」と批判、米国が「悪名高いハッカー帝国」であることを指摘し、両国に対して「中国に対する中傷、誹謗、サイバー攻撃を直ちに停止せよ」と要求しました。
欧州のシンクタンク『輸送と環境(T&E)』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25%を占めると予想されています。
習近平の10年間にわたる腐敗と戦いの甲斐なく、中国共産党(中共)官界の腐敗はますます進行している。 中国では古典的なジョークが出回り、官僚がどんどん腐敗して行く中国共産党をあざ笑っている。 米国を拠点にし、主に中国共産党の汚職や中国の人権侵害を報道する中国語サイトの人民報に掲載された風刺より。
中国の青少年はオンラインゲームにはまり、インターネットに時間を費やしすぎている。フランスメディアの特派員によると、若者の不健康で時間を浪費するオンラインゲーム中毒を抑制するため、中国は最も厳しいインターネット規制措置を実施したといいます。
昨年11月、中国でゼロコロナに抗議して『白紙運動』に参加した曹芷馨、李元敬、翟伝瑞、李思斉の4人の青年が、約4カ月間の拘留を経て、拘置所を出たと報じられました。
中国問題に関する米国連邦議会・行政府委員会(CECC)の議長である共和党のクリス・スミス下院議員は、中国大使館が新疆訪問のためのビザを発行するよう求める書簡を、中国の習近平国家主席に対して送付しました。
中国の無人機は、ウクライナの戦場での軍事作戦用に改造されて使われているとの噂がたびたび出ています。中国商務部は、米国と一部の西側メディアがドローンの輸出について虚偽の情報を流し、中国企業を中傷していると非難し、中国は民間ドローンの非平和目的での使用に断固反対していると述べました。
中国国防部の譚克非報道官は、新たに改正された「徴兵規則」には、軍の人員補充と備蓄に強力な制度的保障を提供し、統合国防と強い軍隊を建設するための6つの主要な革新があると述べました。
米海軍の駆逐艦USSミリウスが16日に台湾海峡を通過し、中国軍は翌日、米軍が自らの存在感を「公然と誇張した」と非難して抗議しました。しかし、ちょうど1週間前に、フランス海軍のフリゲート艦プレリアルが台湾海峡を通過した際には、中国軍が大規模な演習中であったのにも関わらず、中国側から非難の声は出ませんでした。
香港政府観光局は、香港航空、キャセイパシフィック航空、香港エクスプレスの航空会社3社と共同で、より多くの中国本土の人々を香港に呼び込み、香港の観光産業の回復を早めることを目的に、17日から中国本土から香港への無料航空券を合計14万枚発券しています。
中国商務省は、米国が対ロシア輸出管理規則違反の疑いで、さらに中国企業を制裁リストに追加したことに抗議しました。同日、米国商務省産業安全保障局(BIS)は、中国企業12社を「国家安全保障や外交政策の利益に反する活動に従事した、従事している、または従事する重大な危険がある」という理由で、エンティティーリストに追加したことを発表していました。
女子テニス協会(WTA)は13日、彭帥の事件によって活動を休止していた中国でのテニストーナメントを、今年9月に再開すると発表しました。
ドイツのアナレーナ・ベアボック外相は15日、訪問中の中国で、中国共産党中央委員会外交部長の王毅主任と、ウクライナ、台湾、中国の人権など、非常に議論の多いテーマで会談を行いました。
人工知能(AI)技術をベースにしたチャットプログラムとして、ChatGPTは登場以来、各方面から広く注目を集めています。ChatGPTは軍事分野にどんな変化をもたらすのか、AIは人間を追い越すのか。 そんな疑問を抱きながら、本記事ではChatGPTを取り上げ、AIの一般的な軍事利用について整理していきます。
4月11日、中国代表団がホンジュラスに到着しました。ホンジュラス外務省の声明によると、中国代表団の訪問目的は「二国間関係、特に貿易、農産物、投資、ホンジュラス製品の輸出、中国の投資のテーマで前進すること」です。
最近、新型コロナウイルスの起源問題が再び話題になっています。北京化工大学生命学院の童貽剛院長は、華南海鮮市場の調査では、ゲノム解読後にウイルスの配列が当時の患者の配列とほぼ100%一致することが判明し、新型コロナウイルスがヒト由来である可能性も示唆しました。
フランスのマクロン大統領の訪中は、中国の習近平国家主席との6時間に及ぶ会談により、中国からエアバス社製航空機160機の大型受注を獲得しました。訪中の最後には、台湾問題をめぐる米中の対立に欧州が巻き込まれることは避けるべきだと発言し、欧州は戦略的に自律すべきであり、米国の属国になってはならないと強調しましたが、この発言は国際的な批判を浴びています。
中国訪問から帰国したフランスのマクロン大統領が、台湾をめぐる中国との対立を避けたい、欧州は米国の属国であってはならないと発言し、国際的な批判を招いています。欧州各国はマクロン大統領は欧州のリーダーとして失格だと批判し、米国の議員たちは欧州との関係を再検討すべきだと主張しました。
香港大学金融学部の陳志武教授は、Initium Mediaとのインタビューの中で、中国経済の今後の成長ポイントは軍事産業と急所を押さえた産業だけだと指摘しています。
フランスのマクロン大統領、欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長、中国の習近平国家主席は6日、北京で3者会談を行い、仏欧のリーダーは、中国がロシアに武器を供給せず、プーチンに戦争停止を説得するよう促しました。 習近平国家主席は、適切な時期にウクライナのゼレンスキー大統領と会談を行う意向を表明しました。また、仏欧首脳は、中国における人権の「深刻な悪化」に懸念を表明しました。
中国は初めて、核弾頭を搭載した弾道ミサイルを発射できる潜水艦を、1年間24時間365日、海上に巡航させることができたと、ロイター通信は、昨年11月に発表された米国防総省の報告書を引用して分析しました。
蔡英文・台湾総統は5日カリフォルニアでジョン・マッカーシー米下院議長と会談しました。中国政府の反応は、昨年のナンシー・ペロシ前議長の訪台時の大きな動きに比べれば、比較的穏やかでした。ブルーバーグは、国際的なイメージ、経済的な配慮、来年の台湾総統選挙への影響が、中国が遠慮している主な理由であると分析しています。
サウジアラビアなど主要産油国は、5月から年末にかけて日量115万バレルの減産を発表しました。バイデン政権は、この動きは望ましくないとして批判しており、世界の原油価格の上昇と米国との緊張を悪化させる恐れがあります。
3年ぶりに日本の外務大臣が中国を訪問しました。林芳正・日本外務大臣は「中国側に日本のスパイを解放するよう面と向かって」要求しましたが、中国の3人の高官が交代で面会し、無下に拒否しただけでなく、「9大要求」を突きつけ、大活躍しました。