NICOTのHPからの問い合わせをありがとうございます。 最近のお問い合わせで多い内容をご紹介します。 ・会計事務所の譲渡対価はどのくらいですか？相場はありますか？ ・作業スケジュールの流れを教えてください。 ・譲渡の後は、どのような対応が必要ですか？ ・仲介費用、そのほかにどのような費用が発生しますか？ ・引受先はどのように選びますか？ HPやBLOGの中でもご紹介しておりますが、今までの実績・
現在の受注案件の概要をご紹介します。 2024年1月から引受先候補を募集しております。 （NT2308713） 大阪市内、年商約40百万、創業40年以上、 優良クライアント多数、 月次顧問契約クライアント約60件、 スタッフ全員引継ぎ希望、 後継者不足による譲渡希望。 所長先生の人柄も素晴らしく、長年の経験と実績もあり、 優良クライアントも多い事務所です。 所長先生のご要望にお応えし、最適なビジネ
「中小 M&A ガイドライン（第 2 版）」遵守の宣言について
株式会社 NICOT は、国が創設した M&A 支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、 中小企業庁が定めた「中小 M&A ガイドライン（第 2 版）」（令和5年9月）を遵守していることを宣言しております。 TOPページの「中小M&Aガイドライン（第2版）の取り組みについて」と「中小M&Aガイドライン（第2版）」をご確認ください。
会計事務所（大阪市北区）のM&Aが成約しました。（2023年度上期の成約案件です。④）
（譲渡側） S会計事務所 （所長70代税理士、大阪市北区） （譲受側） H税理士法人 （大阪府内 スタッフ20人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足。 ・受注から約10か月で成約。 ・税理士法人の支店として継続。3年間の顧問契約あり。 （コメント） 先生方のご協力により、交渉が早くまとまりました。会計ソフトも同じで、先生方の相性もよく、優良なクライアント情報などもあり、円満にご成約いただき
会計事務所（大阪市北区）のM&Aが成約しました。（2023年度上期の成約案件です。③）
（譲渡側） F会計事務所 （所長70代税理士、大阪市北区、スタッフ数人） （譲受側） G税理士法人 （大阪市内 スタッフ10人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足。 ・受注から約2年で成約。 ・税理士法人の支店として継続。3年間の顧問契約あり。 （コメント） 譲渡側の先生から「良いご縁をいただきありがとうございます。体調面と人手不足などの不安もあり、引き受けていただき感謝しております。安心
不動産M&Aの譲渡側アドバイザリーで成約しました。(2023年度上期の成約案件です。②）
いわゆる投資用マンション1棟を所有する会社のM&Aが成約しました。 株式譲渡で不動産1棟を売買できるので、不動産取得税など経費をかけずに オーナー変更できる利点や、役員退職金などの計上により譲渡益の税金を抑制できるため、譲渡側、譲受側の双方にメリットがあります。 オーナーも高齢化が進み、マンションの経年劣化、修繕維持費の増加、家賃収入の低減、借入金の負担などが悩みとなっています。今後も不動
印刷・製本会社のM&Aが成約しました。（2023年度上期の成約案件です。①）
NICOTでは、会計事務所のM&A仲介だけでなく、税理士先生からのご紹介をいただき一般企業のM&Aも仲介しております。 今回も税理士先生から、後継者不足の印刷・製本会社をご紹介いただき、受注から成約まで約4か月でのスピード契約となりました。 印刷業界もデジタル化・ペーパーレス化・デザイン化・ネット化の流れを大きく受けており、厳しい価格競争、技術革新の激しい業界です。 オーナーから「
平成13年（2001年）の税理士法の改正で税理士法人が認められました。 税理士法人の制度化から約20年が経過し、税理士法人がかなり増加しております。 日本税理士会のHPによると、2023年3月末の税理士法人数は、全国で約4800社あり、平均すると年間で約240社の税理士法人が設立されています。（解散による減少もあるので、実際の設立数はもっと多いと思われます。） 近畿地区では、税理士法人の本社が約8
「急募！独立予定の税理士さん、または独立すぐの税理士さん！」
【クライアントの税理士先生が後継者の税理士さんを募集しております。】 案件ID NT206705 所在地 大阪市内（北区） 年商 約3000万円 特徴 創業40年以上、クライアント30件以上 募集 後継者不足で体調不良、現事務所でのクライアントとスタッフの承継を希望 条件 応相談 株式会社NICOTでは、引受候補先としては税理士法人をご紹介するケースが多いのですが、 今回は、税理士先生のご希望によ
（譲渡側） C会計事務所 （所長70代税理士、大阪市内、スタッフ数人） （譲受側） D税理士法人 （大阪市内 スタッフ15人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足。 ・受注から8か月で成約。 ・最初のご紹介から半年で成約。 ・【支払総額の年商倍率】 （譲渡対価＋3年間給料＋退職金など）／（譲渡側平均年商）＝130％以上 （コメント） 先生方のご協力により、短期間で交渉がまとまりました。 会計
（譲渡側） C会計事務所 （所長70代税理士、大阪市内、スタッフ数人） （譲受側） D税理士法人 （大阪市内 スタッフ15人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足。 ・受注から8か月で成約。 ・最初のご紹介から半年で成約。 ・【支払総額の年商倍率】 （譲渡対価＋3年間給料＋退職金など）／（譲渡側平均年商）＝130％以上 （コメント） 先生方のご協力により、短期間で交渉がまとまりました。 会計
（譲渡側） E訪問介護会社 （兵庫県、社員10人、ヘルパー30人以上） （譲受側） F訪問介護グループ （大阪府内、複数拠点あり） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足と訪問介護事業の競争激化、人手不足。 ・受注から約1年で成約。 ・候補先リスト15件をご案内。 ・譲受側とは半年で最終契約締結。 （コメント） NICOTでは、会計事務所のM＆Aだけでなく、一般事業会社のM＆Aも取り組みます。 NI
（譲渡側） E訪問介護会社 （兵庫県、社員10人、ヘルパー30人以上） （譲受側） F訪問介護グループ （大阪府内、複数拠点あり） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足と訪問介護事業の競争激化、人手不足。 ・受注から約1年で成約。 ・候補先リスト15件をご案内。 ・譲受側とは半年で最終契約締結。 （コメント） NICOTでは、会計事務所のM＆Aだけでなく、一般事業会社のM＆Aも取り組みます。 NI
最近の会計事務所のM&A成約事例をご紹介します。 （譲渡側） A会計事務所 （所長70代税理士、大阪市内、スタッフ数人） （譲受側） B税理士法人 （大阪市内 スタッフ20人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足 ・受注からコロナ自粛期間あり約2年で成約。 ・候補リスト15件の中からご紹介。 ・最初のご紹介から半年で成約。 ・税理士法人の支店として継続 ・【支払総額の年商倍率】は12
最近の会計事務所のM&A成約事例をご紹介します。 （譲渡側） A会計事務所 （所長70代税理士、大阪市内、スタッフ数人） （譲受側） B税理士法人 （大阪市内 スタッフ20人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足 ・受注からコロナ自粛期間あり約2年で成約。 ・候補リスト15件の中からご紹介。 ・最初のご紹介から半年で成約。 ・税理士法人の支店として継続 ・【支払総額の年商倍率】は12
あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 まだまだ会計事務所のM＆Aは広く普及しておりませんが 所長先生から後継者問題をお聞きする機会が増えており、 徐々に手ごたえを感じております。 これからも多くの税理士の先生方にBLOGを通じて 会計事務所のM＆Aが事業承継の有力な解決方法として 理解していただきたいと思います。 クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を
あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 まだまだ会計事務所のM＆Aは広く普及しておりませんが 所長先生から後継者問題をお聞きする機会が増えており、 徐々に手ごたえを感じております。 これからも多くの税理士の先生方にBLOGを通じて 会計事務所のM＆Aが事業承継の有力な解決方法として 理解していただきたいと思います。 クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を
中小企業庁「M＆A支援機関登録制度」に当社が登録されました!
株式会社NICOTは、中小企業庁が創設した「M＆A支援機関登録制度」において支援機関として登録されましたので、お知らせいたします。 （通し番号 498） 中小企業庁：M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について 当社は、「中小M＆Aガイドライン」を遵守し、これからも、クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を図りながら、所長先生の負
中小企業庁「M＆A支援機関登録制度」に当社が登録されました!
株式会社NICOTは、中小企業庁が創設した「M＆A支援機関登録制度」において支援機関として登録されましたので、お知らせいたします。 （通し番号 498） 中小企業庁：M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について 当社は、「中小M＆Aガイドライン」を遵守し、これからも、クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を図りながら、所長先生の負
【会計事務所のM＆Aの体験談 ③ （3／3）譲受側 S税理士法人（大阪市内）】
（2／3よりつづき） 8．想定外の出来事は？ 意外だったことは、引き継いだクライアント数社の経営者が、譲渡側の税理士先生も含めて古くからの友人同士で、大変仲が良く、引き継いだ後も昔話や笑い話などをみなさんからお聞きしました。お笑いネタが仕事での潤滑油となり、信頼関係の構築に役立ったと思います。 また、引き継いだクライアントの社内ゴルフコンペに呼んでいただき、いろいろな取引先の方と人脈ができたことも
【会計事務所のM＆Aの体験談 ③ （3／3）譲受側 S税理士法人（大阪市内）】
（2／3よりつづき） 8．想定外の出来事は？ 意外だったことは、引き継いだクライアント数社の経営者が、譲渡側の税理士先生も含めて古くからの友人同士で、大変仲が良く、引き継いだ後も昔話や笑い話などをみなさんからお聞きしました。お笑いネタが仕事での潤滑油となり、信頼関係の構築に役立ったと思います。 また、引き継いだクライアントの社内ゴルフコンペに呼んでいただき、いろいろな取引先の方と人脈ができたことも
【会計事務所のM＆Aの体験談 ③ （2／3）譲受側 S税理士法人（大阪市内）】
（1／3よりつづき） 4．スタッフの引継ぎ状況について スタッフの引継ぎについては、残念ながら経営統合後の2年経過後に2人ともに退職されました。 税理士法人としては継続勤務を慰留しましたが、70歳で年齢的に退職を予定されていた方と、両親の介護を機に退職希望の方（50代）でした。引継ぎ業務を熱心に手伝っていただき、大変感謝しております。 5．会計ソフト、税務申告ソフトの状況について 会計ソフトは、譲
【会計事務所のM＆Aの体験談 ③ （1／3）譲受側 S税理士法人（大阪市内）】
株式会社NICOTが数年前に仲介・成約した会計事務所の先生方に、その後の面談をお願いしました。 会計事務所のM&A体験談と3年経過後の状況をヒアリングしてまとめました。 先生方には、お忙しいところ、ご協力をいただきましてありがとうございました。 開示できない項目もあり、一部省略しておりますので、ご容赦ください。 1．M&Aの概要について NICOT社からご紹介いただき70代の税理士
会計事務所のM&A体験談 ② （2／2） 【譲受側 H税理士法人】
（会計事務所のM&A体験談 ② （1／2） 【譲受側 H税理士法人】よりつづき） （4）スタッフの引継ぎ状況 ・引継ぎスタッフは当初より全員が年齢等の事情により、1年以内に退職との希望があり、遺留しましたが、残念ながら継続雇用できませんでした。 ・このことのデメリットは、新たな人員の確保が必要となり、今の状況では、人材確保に苦労しました。一度に多くのクライアントを引き受けることは今まで経験
会計事務所のM&A体験談 ② （1／2） 【譲受側 H税理士法人】
株式会社NICOTが数年前に仲介・成約した会計事務所の先生方に、その後の面談をお願いしました。 会計事務所のM&A体験談と3年経過後の状況をヒアリングしてまとめました。 先生方には、お忙しいところ、ご協力をいただきましてありがとうございました。 開示できない項目もあり、一部省略しておりますので、ご容赦ください。 （1） 会計事務所のM&Aの概要 H税理士法人（譲受側）の概要 所在地
会計事務所のM&A体験談 ① （2／2） 【譲渡側 Y税理士】
（会計事務所のM&A体験談 ① （1／2） 【譲渡側 Y税理士】よりつづき） 3．業務上の問題 ①過去の膨大なデータ（資料）の引継ぎ 当事務所は紙ベース（直近5～7年はデータでも）で全関与先の過去の決算書・税務申告書、各役所への届出書、経営資料のそれぞれの「控え」を保管していました。関与先の書 類は「控え」といえども全て機密事項で、関与先に引き渡した後には紛失や盗難のリスクを回避するため、
会計事務所のM&A体験談 ① （1／2） 【譲渡側 Y税理士】
株式会社NICOTが数年前に仲介・成約した会計事務所の先生方に、その後の面談をお願いしました。 会計事務所のM&A体験談と3年経過後の状況をヒアリングしてまとめました。 先生方には、お忙しいところ、ご協力をいただきましてありがとうございました。 開示できない項目もあり、一部省略しておりますので、ご容赦ください。 Y税理士事務所（譲渡側）の概要 Y税理士（65歳） 所在地：大阪市内 創業 3
1995年1月17日の阪神・淡路大震災から26年が経過しました。 6434人の尊い犠牲者、ご遺族の方の想いを胸に刻みたいと思います。 いつ、どこで、どのように起こるかわからない自然災害の怖さを肝に銘じて、 安心、安全、健康、平和で日々を過ごせることのありがたさに感謝しております。 先日の高速道路で、あわや大事故か死亡事故、というくらいにヒヤッとした出来事がありました。こちらが運転に気を付けていても
日本全国の税理士数と年齢分布、中小企業の後継者不在率について
日本税理士会連合会の情報によると、2020年12月末時点で、 全国の税理士は約79,000人、税理士法人は約4,300法人あります。 税理士の人数も税理士法人数も年々伸びております。 （ちなみに、そのうち近畿税理士会では、税理士は約15,000人で19%、 税理士法人は約1,080法人で25%） 当然、毎年の税理士の登録増加者数よりも減少が少ないからで、 定年がなく元気であれば、ずっと続けることが
新年おめでとうございます。2021年もよろしくお願いいたします。
みなさま、あけましておめでとうございます。 旧年中は大変お世話になりありがとうございました。 みなさまのご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。 2021年もどうぞよろしくお願いいたします。 疫病退散！早期終息！ 今年の願いはこれに尽きます。 平穏無事な日常が戻りますように。 自分自身もスタッフも気を付けます。 2021年も引き続き、 クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を図りな
新型コロナウィルスの感染拡大の中、また猛暑の中、大阪市内の会計事務所を中心にNICOTの会社紹介とご挨拶を兼ねて訪問させていただきました。先生方には、忙しいところ、お時間をいただきまして、また丁寧にご対応いただきまして誠にありがとうございました。 会計事務所の先生方のM&Aに対するお考え、買いニーズ、売りニーズなど幅広くお聞きしました。また、人材不足の悩み、人材教育の悩み、将来的な事務所経
会計事務所のM&Aにより買い手として、引受（譲受）を希望される会計事務所様が多くあります。業績拡大中の税理士法人や30代から50代の若手の会計事務所の先生方を中心に問い合わせが多くあります。 引受ニーズに対応して、「引受（買い手）登録用紙」を作成しました。 登録をご希望の方はNICOTまで電話にてお問い合わせください。 または登録用紙をNICOTまでFAXしてください。 登録用紙はこちらか
会計事務所のM&Aが活発化する時期は、税理士業務の特徴から4月から11月までが繁忙期となります。 やはり、12月以降の年末調整、償却資産、住民税の届出、12月決算、確定申告、3月決算と業務量が集中するため、4月以降に動き始めるケースが多くなります。 また、今年は新型肺炎コロナウィルスの影響もあり、会計事務所も5月末までは活動自粛期間となっておりました。 現在の受注案件の概要をご紹介します。
よくある質問です。会計事務所の事業価値の評価は？いくらで譲渡できますか？
会計事務所のM&Aで、もっとも多い質問の一つは、やはり譲渡金額です。 所長先生にとって、税理士人生をかけた大切な事務所の事業承継で、人生に一度きりのことですから当然のことです。大事なクライアントと手塩にかけたスタッフも任せるわけですから相手先候補の選択と譲渡金額については、会計事務所のM&Aの最重要課題です。 結論から言えば、年間売上高を目安として譲渡側事務所の特徴、強み、差別化要
会計事務所のM&Aは引受事務所にとって大きなビジネスチャンスです。（その2）
会計事務所のM&Aは、譲渡側事務所のクライアント、スタッフを所長先生と一緒に引き継ぐことですが、その効果は単純に合算するだけではありません。前回のBLOGに引き続き、そのシナジー効果をご説明します。 ④ 譲渡側と引受側の事務所のノウハウの相乗効果があります。 税理士業務の幅は広く特殊な知識、ノウハウが必要な部分もあります。事業承継税制、特別償却、外国税額控除、買換え特例、特殊な申告書類の作
会計事務所のM&Aは引受事務所にとって大きなビジネスチャンスです。（その1）
会計事務所のM&Aは、譲渡側事務所のクライアント、スタッフを所長先生と一緒に引き継ぐことですが、その効果は単純に合算するだけではありません。 ① 事業承継対策、相続税対策、相続税・贈与税の申告などの関連業務が増加します。 会計事務所のM＆Aにより、クライアント数が一気に増えますが、譲渡側事務所は歴史と伝統のある会計事務所が多く、同時にクライアントの多くが経営者の高齢化、事業承継問題を抱えて
会計事務所のM&Aでよく利用する税理士関連サイト、検索、紹介サイトを掲載します。
会計事務所のM&A仲介業務では、いろいろな情報を収集するため、税理士制度、国税庁、税理士会などのサイトも閲覧・確認しますが、全国の会計事務所の検索や紹介サイトも良く利用しております。 参考となるサイトをご紹介します。 日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト 日本税理士会連合会 近畿税理士会 国税庁 国税庁 「税理士に関する情報」 国税庁 「税理士法人について」 TKC 会員事務所一覧 J
縁起でもありませんが、クライアントと税理士の税務訴訟が増えており、税理士職業賠償責任保険の利用も増加しております。
確定申告の時期となりました。お身体に気を付けて頑張ってください！
会計事務所にとって一年で一番忙しい確定申告の時期となりました。所得税・贈与税の確定申告だけでも大変ですが、通常の日常・月次業務もありますから、本当に気の抜けない日々が続きます。
株式会社NICOT 会社案内パンフレット 2020年版 作成しました。
会社案内用のパンフレット 2020年版を新たに作成しました。
会計事務所のM&Aにおいて、会計・税務申告ソフトの統合は重要テーマです。
会計事務所のM&Aにおいて、一番大事なことは円滑なクライアントの引継ぎ作業で、離脱件数を最小限に抑えることです。
会計事務所にとって、年明け以降も源泉所得税の納付、法定調書、給与支払報告書、償却資産税などの提出期限などがあり、クライアントや従業員の税額に影響するため気の抜けない煩雑な作業が続きます。
新年おめでとうございます。令和2年も何卒よろしくお願いいたします。皆様のご健康とご多幸をお祈り申し上げます。
会計事務所の業務としては、12月から年末調整、源泉所得税の計算、法定調書、給与支払報告書の提出、償却資産税などで忙しくなります。
会計事務所のM&Aで一番気になること、それはやはりクライアントの離脱の有無です。
数年前に実際にあった自主廃業の話です。70代の税理士先生からクライアントに連絡がありました。「年齢的にきついので、そろそろ廃業します。来年の5月末で会計事務所を閉鎖しますので申し訳ないがよろしくお願いします。
失ってわかるものとして、よく「健康」があげられます。「健康が一番」、とも「健康がすべて」とも言われております。会計事務所の所長先生にとってもご自身の健康問題は重要な経営課題です。
会計事務所の果たす役割は本当に「すごい！」と思います。税金の計算、節税の相談はもちろん、経営相談、資金繰り、設備投資、事業承継、社員教育や人件費・賞与の相談など幅広く経営者の悩みにいつでも、真剣に応じていただけます。
NICOTの会計事務所のM&Aサイトをオープンしました。
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NICOTのHPからの問い合わせをありがとうございます。 最近のお問い合わせで多い内容をご紹介します。 ・会計事務所の譲渡対価はどのくらいですか？相場はありますか？ ・作業スケジュールの流れを教えてください。 ・譲渡の後は、どのような対応が必要ですか？ ・仲介費用、そのほかにどのような費用が発生しますか？ ・引受先はどのように選びますか？ HPやBLOGの中でもご紹介しておりますが、今までの実績・
現在の受注案件の概要をご紹介します。 2024年1月から引受先候補を募集しております。 （NT2308713） 大阪市内、年商約40百万、創業40年以上、 優良クライアント多数、 月次顧問契約クライアント約60件、 スタッフ全員引継ぎ希望、 後継者不足による譲渡希望。 所長先生の人柄も素晴らしく、長年の経験と実績もあり、 優良クライアントも多い事務所です。 所長先生のご要望にお応えし、最適なビジネ
株式会社 NICOT は、国が創設した M&A 支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、 中小企業庁が定めた「中小 M&A ガイドライン（第 2 版）」（令和5年9月）を遵守していることを宣言しております。 TOPページの「中小M&Aガイドライン（第2版）の取り組みについて」と「中小M&Aガイドライン（第2版）」をご確認ください。
（譲渡側） S会計事務所 （所長70代税理士、大阪市北区） （譲受側） H税理士法人 （大阪府内 スタッフ20人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足。 ・受注から約10か月で成約。 ・税理士法人の支店として継続。3年間の顧問契約あり。 （コメント） 先生方のご協力により、交渉が早くまとまりました。会計ソフトも同じで、先生方の相性もよく、優良なクライアント情報などもあり、円満にご成約いただき
（譲渡側） F会計事務所 （所長70代税理士、大阪市北区、スタッフ数人） （譲受側） G税理士法人 （大阪市内 スタッフ10人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足。 ・受注から約2年で成約。 ・税理士法人の支店として継続。3年間の顧問契約あり。 （コメント） 譲渡側の先生から「良いご縁をいただきありがとうございます。体調面と人手不足などの不安もあり、引き受けていただき感謝しております。安心
いわゆる投資用マンション1棟を所有する会社のM&Aが成約しました。 株式譲渡で不動産1棟を売買できるので、不動産取得税など経費をかけずに オーナー変更できる利点や、役員退職金などの計上により譲渡益の税金を抑制できるため、譲渡側、譲受側の双方にメリットがあります。 オーナーも高齢化が進み、マンションの経年劣化、修繕維持費の増加、家賃収入の低減、借入金の負担などが悩みとなっています。今後も不動
NICOTでは、会計事務所のM&A仲介だけでなく、税理士先生からのご紹介をいただき一般企業のM&Aも仲介しております。 今回も税理士先生から、後継者不足の印刷・製本会社をご紹介いただき、受注から成約まで約4か月でのスピード契約となりました。 印刷業界もデジタル化・ペーパーレス化・デザイン化・ネット化の流れを大きく受けており、厳しい価格競争、技術革新の激しい業界です。 オーナーから「
平成13年（2001年）の税理士法の改正で税理士法人が認められました。 税理士法人の制度化から約20年が経過し、税理士法人がかなり増加しております。 日本税理士会のHPによると、2023年3月末の税理士法人数は、全国で約4800社あり、平均すると年間で約240社の税理士法人が設立されています。（解散による減少もあるので、実際の設立数はもっと多いと思われます。） 近畿地区では、税理士法人の本社が約8
【クライアントの税理士先生が後継者の税理士さんを募集しております。】 案件ID NT206705 所在地 大阪市内（北区） 年商 約3000万円 特徴 創業40年以上、クライアント30件以上 募集 後継者不足で体調不良、現事務所でのクライアントとスタッフの承継を希望 条件 応相談 株式会社NICOTでは、引受候補先としては税理士法人をご紹介するケースが多いのですが、 今回は、税理士先生のご希望によ
（譲渡側） C会計事務所 （所長70代税理士、大阪市内、スタッフ数人） （譲受側） D税理士法人 （大阪市内 スタッフ15人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足。 ・受注から8か月で成約。 ・最初のご紹介から半年で成約。 ・【支払総額の年商倍率】 （譲渡対価＋3年間給料＋退職金など）／（譲渡側平均年商）＝130％以上 （コメント） 先生方のご協力により、短期間で交渉がまとまりました。 会計
（譲渡側） C会計事務所 （所長70代税理士、大阪市内、スタッフ数人） （譲受側） D税理士法人 （大阪市内 スタッフ15人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足。 ・受注から8か月で成約。 ・最初のご紹介から半年で成約。 ・【支払総額の年商倍率】 （譲渡対価＋3年間給料＋退職金など）／（譲渡側平均年商）＝130％以上 （コメント） 先生方のご協力により、短期間で交渉がまとまりました。 会計
（譲渡側） E訪問介護会社 （兵庫県、社員10人、ヘルパー30人以上） （譲受側） F訪問介護グループ （大阪府内、複数拠点あり） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足と訪問介護事業の競争激化、人手不足。 ・受注から約1年で成約。 ・候補先リスト15件をご案内。 ・譲受側とは半年で最終契約締結。 （コメント） NICOTでは、会計事務所のM＆Aだけでなく、一般事業会社のM＆Aも取り組みます。 NI
（譲渡側） E訪問介護会社 （兵庫県、社員10人、ヘルパー30人以上） （譲受側） F訪問介護グループ （大阪府内、複数拠点あり） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足と訪問介護事業の競争激化、人手不足。 ・受注から約1年で成約。 ・候補先リスト15件をご案内。 ・譲受側とは半年で最終契約締結。 （コメント） NICOTでは、会計事務所のM＆Aだけでなく、一般事業会社のM＆Aも取り組みます。 NI
最近の会計事務所のM&A成約事例をご紹介します。 （譲渡側） A会計事務所 （所長70代税理士、大阪市内、スタッフ数人） （譲受側） B税理士法人 （大阪市内 スタッフ20人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足 ・受注からコロナ自粛期間あり約2年で成約。 ・候補リスト15件の中からご紹介。 ・最初のご紹介から半年で成約。 ・税理士法人の支店として継続 ・【支払総額の年商倍率】は12
最近の会計事務所のM&A成約事例をご紹介します。 （譲渡側） A会計事務所 （所長70代税理士、大阪市内、スタッフ数人） （譲受側） B税理士法人 （大阪市内 スタッフ20人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足 ・受注からコロナ自粛期間あり約2年で成約。 ・候補リスト15件の中からご紹介。 ・最初のご紹介から半年で成約。 ・税理士法人の支店として継続 ・【支払総額の年商倍率】は12
あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 まだまだ会計事務所のM＆Aは広く普及しておりませんが 所長先生から後継者問題をお聞きする機会が増えており、 徐々に手ごたえを感じております。 これからも多くの税理士の先生方にBLOGを通じて 会計事務所のM＆Aが事業承継の有力な解決方法として 理解していただきたいと思います。 クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を
あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 まだまだ会計事務所のM＆Aは広く普及しておりませんが 所長先生から後継者問題をお聞きする機会が増えており、 徐々に手ごたえを感じております。 これからも多くの税理士の先生方にBLOGを通じて 会計事務所のM＆Aが事業承継の有力な解決方法として 理解していただきたいと思います。 クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を
株式会社NICOTは、中小企業庁が創設した「M＆A支援機関登録制度」において支援機関として登録されましたので、お知らせいたします。 （通し番号 498） 中小企業庁：M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について 当社は、「中小M＆Aガイドライン」を遵守し、これからも、クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を図りながら、所長先生の負
株式会社NICOTは、中小企業庁が創設した「M＆A支援機関登録制度」において支援機関として登録されましたので、お知らせいたします。 （通し番号 498） 中小企業庁：M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者の最終公表について 当社は、「中小M＆Aガイドライン」を遵守し、これからも、クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を図りながら、所長先生の負
（2／3よりつづき） 8．想定外の出来事は？ 意外だったことは、引き継いだクライアント数社の経営者が、譲渡側の税理士先生も含めて古くからの友人同士で、大変仲が良く、引き継いだ後も昔話や笑い話などをみなさんからお聞きしました。お笑いネタが仕事での潤滑油となり、信頼関係の構築に役立ったと思います。 また、引き継いだクライアントの社内ゴルフコンペに呼んでいただき、いろいろな取引先の方と人脈ができたことも
平成13年（2001年）の税理士法の改正で税理士法人が認められました。 税理士法人の制度化から約20年が経過し、税理士法人がかなり増加しております。 日本税理士会のHPによると、2023年3月末の税理士法人数は、全国で約4800社あり、平均すると年間で約240社の税理士法人が設立されています。（解散による減少もあるので、実際の設立数はもっと多いと思われます。） 近畿地区では、税理士法人の本社が約8
【クライアントの税理士先生が後継者の税理士さんを募集しております。】 案件ID NT206705 所在地 大阪市内（北区） 年商 約3000万円 特徴 創業40年以上、クライアント30件以上 募集 後継者不足で体調不良、現事務所でのクライアントとスタッフの承継を希望 条件 応相談 株式会社NICOTでは、引受候補先としては税理士法人をご紹介するケースが多いのですが、 今回は、税理士先生のご希望によ
（譲渡側） C会計事務所 （所長70代税理士、大阪市内、スタッフ数人） （譲受側） D税理士法人 （大阪市内 スタッフ15人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足。 ・受注から8か月で成約。 ・最初のご紹介から半年で成約。 ・【支払総額の年商倍率】 （譲渡対価＋3年間給料＋退職金など）／（譲渡側平均年商）＝130％以上 （コメント） 先生方のご協力により、短期間で交渉がまとまりました。 会計
（譲渡側） C会計事務所 （所長70代税理士、大阪市内、スタッフ数人） （譲受側） D税理士法人 （大阪市内 スタッフ15人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足。 ・受注から8か月で成約。 ・最初のご紹介から半年で成約。 ・【支払総額の年商倍率】 （譲渡対価＋3年間給料＋退職金など）／（譲渡側平均年商）＝130％以上 （コメント） 先生方のご協力により、短期間で交渉がまとまりました。 会計
（譲渡側） E訪問介護会社 （兵庫県、社員10人、ヘルパー30人以上） （譲受側） F訪問介護グループ （大阪府内、複数拠点あり） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足と訪問介護事業の競争激化、人手不足。 ・受注から約1年で成約。 ・候補先リスト15件をご案内。 ・譲受側とは半年で最終契約締結。 （コメント） NICOTでは、会計事務所のM＆Aだけでなく、一般事業会社のM＆Aも取り組みます。 NI
（譲渡側） E訪問介護会社 （兵庫県、社員10人、ヘルパー30人以上） （譲受側） F訪問介護グループ （大阪府内、複数拠点あり） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足と訪問介護事業の競争激化、人手不足。 ・受注から約1年で成約。 ・候補先リスト15件をご案内。 ・譲受側とは半年で最終契約締結。 （コメント） NICOTでは、会計事務所のM＆Aだけでなく、一般事業会社のM＆Aも取り組みます。 NI
最近の会計事務所のM&A成約事例をご紹介します。 （譲渡側） A会計事務所 （所長70代税理士、大阪市内、スタッフ数人） （譲受側） B税理士法人 （大阪市内 スタッフ20人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足 ・受注からコロナ自粛期間あり約2年で成約。 ・候補リスト15件の中からご紹介。 ・最初のご紹介から半年で成約。 ・税理士法人の支店として継続 ・【支払総額の年商倍率】は12
最近の会計事務所のM&A成約事例をご紹介します。 （譲渡側） A会計事務所 （所長70代税理士、大阪市内、スタッフ数人） （譲受側） B税理士法人 （大阪市内 スタッフ20人以上） （成約概要） ・譲渡理由は後継者不足 ・受注からコロナ自粛期間あり約2年で成約。 ・候補リスト15件の中からご紹介。 ・最初のご紹介から半年で成約。 ・税理士法人の支店として継続 ・【支払総額の年商倍率】は12
あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 まだまだ会計事務所のM＆Aは広く普及しておりませんが 所長先生から後継者問題をお聞きする機会が増えており、 徐々に手ごたえを感じております。 これからも多くの税理士の先生方にBLOGを通じて 会計事務所のM＆Aが事業承継の有力な解決方法として 理解していただきたいと思います。 クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を
あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願いいたします。 まだまだ会計事務所のM＆Aは広く普及しておりませんが 所長先生から後継者問題をお聞きする機会が増えており、 徐々に手ごたえを感じております。 これからも多くの税理士の先生方にBLOGを通じて 会計事務所のM＆Aが事業承継の有力な解決方法として 理解していただきたいと思います。 クライアントとスタッフを守り、会計事務所の継続・発展を
