コロナ関係で補助金を貰った場合の課税・非課税

久しぶりの投稿は、 コロナ関係で補助金を貰った場合の課税・非課税 について。

会社から無利子で借入するとペナルティがあります

いくつかの理由で、会社から金を借りようとする人がいます。 特に、経営者は、どうせ自分の会社だから、と思って、 金利ゼロとかの低い金利で金を借りようとしたりします。 が、これ、税務的にはダメです。 ペナルティもしっかり用意されています。

会社は、他の会社や個人に支払った金額を税務署にお教えします

先日の「定期的に出さないといけない書類」の3回目です。 隠していた収入が 「なぜ、税務署にバレるのだろう？」 と不思議に思っている方、 この仕組みがあるからなんですね。

年に一度、支払の集計を税務署に提出必須です（が、これも忘れがち）

先日の「定期的に出さないといけない書類」の2回目です。 1月に税務署に提出しないといけない書類は、もう一個あります。 それが、昨年一年間の支払の集計表です。 この書類を忘れがちな会社さんの条件も教えます。

給与支払すると税務署へ書類提出が必要です（が、忘れがち）

先日の「定期的に出さないといけない書類」の続きです。 なぜ、出し忘れるのか？という点も教えます。

1月に税務署に提出する書類、出し忘れていませんか？

少し更新が空いてしまいました。 というのも、実は、 1月は、税務署に出す書類が多い月 なのです。 これを読んで頂いている社長！ 出さないといけない書類、漏れはありませんか？

社員旅行で人件費を節約できます

社員旅行についての続編です。 実は、 社員旅行をうまく使うと、人件費が減らせる という話について。

社員旅行の費用も経費で落とせます

一時期、下火になっていた気がするのですが、 社員旅行をやりたい という話を、起業したばかりの会社から聞く事があります。 そこで、社員旅行は経費で落とせるのか、という点について。

残業した社員への食事代は経費で落ちます

実は、 社員の食事代でも、経費で落とす事が出来るものがあります という話について。

社会保険料の額を従業員に伝える事で、会社負担は最小限に抑えられる

大きな会社では問題にならないのですが、起業したての小さな会社だと、 従業員の社会保険料を払うのが嫌だ とおっしゃる社長が少なくありません。 しかし、やりようによっては、実質、会社の追加負担はゼロに出来るのです（少し大げさに書いてます）。

社長の老後の為には投資より社会保険料を経費でしっかり落とす

起業した社長から、老後の為の投資（保険とかも含む）についての相談を受ける事があります。 しかし、良く聞くと、社会保険料（特に年金）を会社で払っていないという状況である事があります。 これは、もったいないです。

会社法を一言でいうと

会社法の改正のはなしが新聞に出ていますね。 最近は減りましたが、少し前は、若い人からも、年配者からも、 会社法なんて知りませけど？ なんて言われるのを面白く思ったものです。 意外と、そういう基本的な事を簡単に説明しているところがないようなので、 ここで、「もっとも簡単な会社法の説明」を試みてみようと思います。 もっとも、細かい内容については、もちろん触れません。

上限を超えた手当に関する法人税と消費税の関係

この前の手当の話の続きですが、 認められる手当の金額は、税金（税法）によって違う という話をしておきます。

社長や社員に好きな額で手当は出して良いのか

意外と？普通の会社員の人に知られていない気がするのは、 会社から出ている、いろんな手当が、全て、税務的には認められている訳ではない ってことですね。

年度末に賞与を出しても税務上通るとは限りません

賞与つながりで、もう一つ。 年度末が近づいてくると、 今年は良く儲かったから、賞与を出そうかな～ なんて話を聞く事があります。 けっこうな事です。 が、もし、それが節税目的（ようするに、給与や賞与を出す＝会社の利益を減らす＝税金を減らす）なら、気をつけましょう。

社長の賞与はいくらにすれば良いのか

社長の給与については、先日書いたので、次は賞与について。 起業したなら、 今までとは、賞与の考え方が丸っきり違う と割り切ってください。

起業直後の創業者や社長の給与の決め方

最初の記事はどうしようかな、と悩んだのですが、結構、相談を受けた記憶があるので、 社長（創業者）の給料はいくらにすれば良いの？ という話にすることにしました。

起業は会計が救う！

これが、はじめての投稿になります。 ブログのタイトルは、思っている事を逆につけてみました。 会計を知らないことで、起業が失敗するっていうのを良くみてきたので。 ただ、たしかに会計って難しいですよね。（なんですよね？）