3月18日に開かれた神奈川県議会環境農政常任委員会（古賀照基委員長・立憲民主党）は、ヤマモリジャーナルが提出した県の森林整備に関する補助制度の改正を求める陳情について採決を行い、「不了承」とした。 陳情採決の前に同委員会が行った聞き取りで、

神奈川県議会環境農政常任委員会（古賀照基委員長・立憲民主党）は18日、ヤマモリジャーナルが提出した県の森林整備に関する補助制度の改正を求める陳情について採決を行い、「不了承」とした。 だが、採決の前に同委員会が行った聞き取りで、所管課の水源

かつて「鉄道の町」として栄えた神奈川県山北町。その中心部にあるJR御殿場線「山北駅」について、JR東海が2027年度に駅舎の建て替えを予定していることが、3月4日分かった。同日開会した町議会定例会の一般質問で湯川裕司町長が明らかにした。 同

神奈川県山北町の湯川裕司町長が、ふるさと納税に関する業務委託契約を「特定の業者」と締結し、町監査委員から「規制が順守されていないおそれがあることが認められた」などと指摘を受けた問題。 12月の町議会一般質問で湯川町長は「（担当課に対して）1

神奈川県山北町の湯川裕司町長が、ふるさと納税に関する業務委託契約を「特定の業者」と締結し、今年3月に町監査委員から「契約における競争性、公正性、透明性等を担保するための規制が順守されていないおそれがあることが認められた」と指摘を受けた問題。

2023年12月3日、神奈川県の「私の提案」というページから「森林整備に関する補助制度を前例踏襲主義･杓子定規な思考で運用し、林業従事者に負担を強いる神奈川県環境農政局緑政部水源環境保全課の姿勢を正すように求める提案」という文書を送付した。

神奈川県山北町に移住して2年半ほどの月日が流れた。 この間、町議会一般質問を全て傍聴し、湯川裕司町長ら町執行部の答弁要旨をまとめるなどしてきた。 また、町のふるさと納税に関する業務委託契約について住民監査請求を実施し、「規制が順守されていな

「『森』の活用を子どもたちと 山北町で進むCFO制度」ー。昨年7月に行われた神奈川県山北町の町長選挙の直前、地域情報紙の「タウンニュース」にこのような見出しの記事が掲載された。 この記事は4期目の当選を目指した湯川裕司町長の後援会が製作した

神奈川県山北町の町議会一般質問を傍聴し続けて2年と少しの歳月が過ぎた。湯川裕司町長の行政運営の姿勢を見ていると、この町はさまざまなルールを「形骸化」していきたな、と感じる。その最たる出来事が、湯川町長が先頭になって推し進めた「ふるさと納税包

山北町議会9月定例会が4日開会し、6人が一般質問に立った。遊休施設の活用やナラ枯れ被害の現状など議論された。湯川裕司町長ら町執行部の答弁要旨は次の通り。三保地域は重要な観光拠点2021年度で閉園した三保幼稚園は築40年以上がたち、老朽化が進

神奈川県山北町の町議会一般質問を傍聴し続けて2年と少しの歳月が過ぎた。湯川裕司町長の行政運営の姿勢を見ていると、この町はさまざまなルールを「形骸化」していきたな、と感じる。その最たる出来事が、湯川町長が先頭になって推し進めた「ふるさと納税包

昨年11月にユネスコの無形文化遺産に登録された民俗芸能「風流踊（ふりゅうおどり）」の一つで、神奈川県山北町の共和地区に古くから伝わる「山北のお峰入り」への理解を深めようと、このほど町内で講演会が開かれた。講師を務めた東京文化財研究所の久保田

神奈川県山北町の湯川裕司町長が、ふるさと納税に関する業務委託契約を「特定の業者」と締結し、町監査委員から「契約における競争性、公正性、透明性等を担保するための規制が順守されていないおそれがあることが認められた」と指摘を受けた問題で、湯川町長

神奈川県北西部。横浜市や川崎市などの都市部に水道水を供給する「水源地」とされる森林が広がる。林業従事者がこの地域で森林整備を行う際に活用する補助金の一つに「水源の森林づくり事業」（協力協約推進事業）というメニューがある。命名こそ美しいが、こ

神奈川県山北町の湯川裕司町長が、「湯川裕司」個人として登録した商標を町がふるさと納税で得られるはずだった寄附金の一部を活用して「特定の業者」に宣伝させていた問題で、町は5月1日付でこの業者との契約を解除したことを明らかにした。町によると、同

「偏らない、こだわらない、とらわれない心。この三つの心で町民の皆さんの信頼を得て、町政運営やらせていただいた」。2022年5月、山北町の生涯学習センターで開かれた湯川裕司町長の決起集会で、同氏は3期12年を振り返って支援者にこうあいさつした

ヤマモリジャーナルは1月24日、山北町と「ヤマキタ森林ベンチャー」が締結した「山北町ふるさと納税包括業務」に関する契約について住民監査請求を実施した。請求を受けた町監査委員は3月22日、「本件契約については合理的ではない判断があったと言わざ

山北町議会3月定例会が3日開会し、6人が一般質問に立った。若者・子育て世帯向けの新築町営住宅が全戸契約に至ったことや、新設体育館に県産木材を50％以上活用する計画などが報告された。湯川裕司町長ら町執行部の答弁要旨は次の通り。町営「みずかみテ

日本の森林政策に関する諮問機関に「林政審議会」という組織がある。今年11月、その委員の公募があったため応募してみたが、予想通り（？）の「選考外」に･･･。応募の際、「森林資源の適切な管理と森林・林業・木材産業によるグリーン成長の実現のための

山北町議会12月定例会の一般質問が6、7の両日行われた。質問戦の中で冨田陽子議員は、町がふるさと納税で得た寄付金の一部を特定の業者に支払っている経緯を質したが、湯川裕司町長はこの業者と契約を結んだ経緯を明らかにせず、詳細は分からないまま一般