戦争に関わる歴史の真実は・・・ http://hide20.web.fc2.com に記事にリンクの一覧表<br><br><br>
アメリカの対外政策や外交政策と関連する重要な言葉が二つあると思います。一つは、マニフェスト・デスティニー（ManifestDestiny）という言葉です。この言葉は、アメリカによるインディアン虐殺や西部侵略を正当化する標語だったということです。｢明白なる使命」や「明白なる運命｣などと訳されるようですが、今、ふり返ると、アメリカの帝国主義的領土拡大や、覇権主義を正当化するための言葉であったと思います。また、見逃せないのは、その考え方の背景に、アングロ・サクソン民族はもっとも優れた民族で、マニフェスト・デスティニーに基づく行動は当然であり、「天命」であるとする差別的な考え方があったと言われていることです。もう一つは、ベトナム戦争当時、よく使われた「ドミノ理論」という言葉です。ベトナムが共産化すると、周辺の国が...マニフェスト・デスティニーとドミノ理論とアメリカの戦争
ウクライナ戦争の死者が毎日のように報道されています。また、悲惨なウクライナの人たちの様子も毎日のように報道されています。でも、停戦・和解の話し合いが進みません。さまざまな国際法や国際条約があり、国際組織があるのに、なぜ話し合いが進まないのか、と私は腹立たしく思います。日本では（西側諸国では）、ウクライナ戦争の死者は、すべてロシア侵略軍の犠牲者であり、ウクライナの悲劇は、独裁者プーチン大統領によってもたらされたというような一方的な報道になっているように思います。でも、アメリカのバイデン大統領は、ウクライナとロシアの国境付近で緊張が高かまっているときにも、それを止める努力をしたとは思えません。ロシアの侵攻を止めるための話し合いをしようとせず、もっぱら厳しい制裁措置や武器の供与に関する関係国との合意に力を入れて...キプロス紛争に対するアメリカの関与と国際法、国際条約2
8月17日付朝日新聞「核に脅かされる世界に被爆国から2022」に「まず米国が謝らないと」と題する元広島市長の平岡敬氏の文章が掲載されていました。そのなかで、”冷戦が終わった時、これで核兵器の恐怖はなくなったと私たちは思いました。だけど米国は冷戦に「勝った」と考え、ロシアを弱体化させようとする基本政策をずっと続けてきました。”と書いていました。私も、核兵器を「非人道兵器」として、その使用はもちろん、使用の威嚇、また、開発や保有も例外なく禁止する核兵器禁止条約を最も重要な国際条約として成立させるためには、まず、日本に2発の原爆を投下したアメリカが、その過ちを認め、謝罪することが必要だと思います。当時すでに、ハーグ条約やジュネーブ条約があり、民間人の殺害はもちろん、”無防備都市、集落、住宅、建物はいかなる手段を...キプロス紛争に対するアメリカの関与と国際法、国際条約
アメリカによるパナマの政治的・経済的・軍事的的支配とウクライナ戦争
朝日新聞、8月14日付のGLOBEに「TheRoadtoWarプーチン戦争への道」と題し、「プーチンはもう別の世界に行ったのだ──。」の書き出しで始まる、喜田尚・前モスクワ支局長の長文が掲載されました。日本にいては知りえないような事実や、諸問題に対するプーチン大統領やロシアの過去の対応を交え、ウクライナ戦争を論じているのですが、私は、こうした捉え方は停戦・和解を遠ざけると思いました。なぜなら、ウクライナ戦争を主導するアメリカの意図や行動がまったく語られておらず、ウクライナ戦争の全体を見ていないと思ったからです。プーチン大統領は、2月24日の侵攻直前に、ロシア国民向けの演説をしました。その中で、アメリカを中心とする”西側諸国の根源的な脅威”について語っています。NATOの東方拡大や、その軍備がロシア国境へ接...アメリカによるパナマの政治的・経済的・軍事的的支配とウクライナ戦争
ウクライナ戦争に関わる新聞の記事を読むたびに、私は苛立ちを感じる毎日を送っています。大変な犠牲者を出し、日本が滅亡しかねないという悲惨な状況で降伏した日本は、戦後、二度と戦争をしないと決意して出発したはずだと思います。日本国憲法の平和主義の精神は、ごく一部の軍人や戦争指導者を除いて、ほとんどの日本人の思いを体現するものであったと思います。でも、ウクライナ戦争が続く現在、アメリカやウクライナからもたらされるプロパガンダによって、日本人の、その平和主義の精神があっけなく、日々崩れ去っていくのを感じます。以前取り上げましたが、東京大学の和田春樹名誉教授は、ロシア史研究仲間とともにウクライナ戦争の「即時停戦を求める声明」を発表しました。でも、ツイッター上で目立ったのは、賛同の声ではなかったといいます。「停戦ではな...バングラデシュの集団虐殺とアメリカ政府の道義心
私は、現在の人類が抱える諸問題は、アメリカが根本的に方針転換をして、常に法や国際条約、道義・道徳に基づく対外政策を進める国に変らなければ、解決しないように思います。ウクライナ戦争も、アメリカがゼレンスキー政権を背後から操っているように思います。なぜなら、他国の政権を背後から操り、社会主義政権や民族解放戦線などを潰しにかかったアメリカの対外政策の例は、あちこちにあり、東チモール問題もその一つだと思われるからです。前稿でふれましたが、インドネシアが東チモールに軍事介入し、ディリーを攻撃、全面侵攻した1975年12月7日の2日前、すなわち12月5日、アメリカのフォード大統領とキッシンジャー国務長官がインドネシアを公式訪問し、スハルト大統領に会っているのです。だから、フォード大統領がスハルト大統領に軍事援助を約束...インドネシア、スハルト政権の東チモール侵略とアメリカNO2
「悲劇の島・東チモール」（築地書館）の著者、島田昱郎教授は地質学者です。日本チモール協会の要請で訪れた東チモールで、その後クーデターが起き、インドネシアの軍事介入によって、悲劇の島となってしまったことに心を痛め、本書を執筆されたということに心を引かれました。地質学者が、”東チモールに自決権を！、東チモールに独立と平和を！”と、専門外の政治的訴えをされていることが、私には貴重に思えたのです。東チモールの理解に予断や偏見がないことは明らかであり、それは、東チモールに軍事介入したインドネシアやそのインドネシアのスハルト政権を支援したアメリカ、また、インドネシアを支持し、安保理の国連決議案に反対した日本が、国際法を尊重しない野蛮な国であることを示していると思います。インドネシア軍による東チモールの制圧は凄惨を極め...インドネシア、スハルト政権の東チモール侵略とアメリカ
先日、米中央情報局（CIA）は、アフガニスタンで、アルカイダの指導者であるアイマン・ザワヒリ容疑者をドローンで攻撃し殺害したと発表しました。それに関して、アフガニスタンで政権を掌握したタリバン暫定政権のザビフラ・ムジャヒド報道官は、攻撃があったことを認め、「国際的な原則」に違反していると強く非難したといいます。ムジャヒド報道官の非難の詳細はわかりませんが、私も、裁判なしに、それも他国の領土で人を殺すことは、許されないことではないかと思います。アルカイダで思い出すのは、2001年9月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件です。アメリカは、それがアルカイダによるテロであるとして、対テロ戦争を宣言しました。そして、アフガニスタンからのアルカイダの追放と、指導者であるウサマ・ビン・ラディンの引き渡しに応じないと...アメリカCIAの内政干渉や法の無視
アメリカのプラット修正条項とキューバ革命、そしてウクライナ戦争
日本で、ウクライナ戦争の停戦・和解の話がほとんど進んでいないことに、私は苛立ちを感じます。朝日新聞のオピニオン＆フォーラムの声欄に、”「戦争反対」だけで本当にいいのか”と題する自営業の方（埼玉県67）の文章が出ていました。下記のような内容です。”「戦争反対」。この一般的な言葉がウクライナについても使われているが、違和感がある。「プーチン政権によるウクライナへの軍事侵攻反対」と明確に言うべきだ。「戦争反対」というだけなら、ウクライナが抵抗をやめれば戦争は終わり、プーチン政権の支配下に入る。それでもいいのか。識者や評論家の中にもそうした考えを述べる人がいるが、ウクライナはロシア国内へは攻撃していない。防戦だけである。それも「戦争」だからやめるべきなのだろうか。ロシアと隣接する日本は、防衛のあり方について再考を...アメリカのプラット修正条項とキューバ革命、そしてウクライナ戦争
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さまざまなメディアが、国連の安全保障理事会で18日、パレスチナの国連加盟を求める決議案に、アメリカが拒否権を行使したことを伝えています。パレスチナはこれまで、国連に投票権のない「オブザーバー国家」として参加していましたが、今月2日に正式加盟を申請していたのです。それは、パレスチナのガザ地区やヨルダン川西岸地区でイスラエルの違法な人権侵害や入植活動が長く続いているのみならず、今、激しい武力攻撃を受けているので、国連に正式加盟して、一日も早くパレスチナ国家としてイスラエルと共存する「ニ国家解決」を実現したいということだと思います。また、国連安保理の中東情勢に関する閣僚級会合でも、パレスチナは、国連への正式加盟について「我々の地域に平和をもたらすための重要な柱となる」と訴え、加盟を求める決議案への賛成を呼びかけ...イスラエルのパレスチナ人殲滅・追放作戦とサイクロン作戦
先日、朝日新聞は、バイデン大統領がアメリカのスペイン語放送「ユニビジョン」のインタビューに答えた内容の概略を、”バイデン大統領「ネタニヤフ氏は間違っている」”と題して掲載しました。インタビューでバイデン大統領は、「私がイスラエルに求めているのは、停戦して、今後6～8週間で全ての食料と医薬品が行き渡るようにすることだ」と述べたということです。”医療と食料を人々に提供しない言い訳はできない。今すぐやるべきだ”とも言ったといいます。さらに、ブリンケン国務長官も、市民を傷つけずにハマスを攻撃する代替策について、来週にもイスラエル側と協議する見通しを示したといいます。朝日新聞は、その意味を読者に示すかのように、”ガザ侵攻、イスラエルと溝深まる”という主題のような見出しもつけていました。でも、私は、こうした二人の発言...犯罪を犯しているのはイランかイスラエルか
ガザ地区のハマスは、パレスチナ人の人権を無視したイスラエルの政策や、それに抵抗する多数のパレスチナ人の殺害・拘束の結果組織されることになった抵抗組織だと思います。ハマスのメンバーは、生まれながらのテロリストなどではないということです。だから、ハマスのメンバーをテロリストとし、ハマスをテロ組織とする対応は、精神病や精神疾患に陥った人たちを、生まれた育った環境や人間関係、社会的状況などを考慮することなく、悪魔憑きであるとか、悪霊に憑りつかれた人であると考えた時代の野蛮な対応と言わざるを得ないのです。イスラエルの「ハマス殲滅作戦」は、そういう意味で、精神病や精神疾患の患者に、祈祷やまじないやおはらいで対応していた時代のものだというのです。ガザにおいて、イスラエルの戦争犯罪がくり返されているにもかかわらず、いまだ...「ハマス殲滅作戦」は「パレスチナ人殲滅・追放作戦」
下記は、「イスラム超過激派」宮田律（講談社）からの抜萃ですが、これを読めば、もともと敬虔で、もの静かな人物であったヤースィンが、なぜイスラム原理主義的な組織「ハマス」を創設し、武装化を進めたりすることになったのか、ということが理解できるように思います。ヤースィンの思想や戦略は、イスラエルの差別的、攻撃的対応抜きには語れないということです。でも、「ハマス殲滅」を意図するイスラエルにとっては、ハマスはイスラエルとは関係のない「テロ組織」であり、話し合いの対象ではなく「絶対悪」でなければならないのだと思います。だから、「絶対悪」のハマス創設者ヤースィンは、イスラエルの存在や圧迫とは無関係のテロリストであり、テロ組織を率いるヤースィンを殺しても罪に問われることはないということで、ヤースィンがガザ路上を、車椅子でモ...イスラエル軍によるハマス創設者ヤースィンの暗殺とアメリカ
現在の日本で、ウクライナ戦争やイスラエル・パレスチナ戦争を、経済や政治や領土などをめぐる対立関係の問題としてとらえることなく、あれこれ解説する専門家と言われる人たちは、私にはアメリカのプロパガンダ発信要員のように思えます。昔の人たちは、精神病や精神疾患に陥った人を、悪魔憑きであるとか、悪霊に憑りつかれた人であると受け止め、祈祷やまじないやおはらいで対応したといいます。でも、文明の発展とともに、徐々に精神病や精神疾患が、複雑な人間関係や環境のなかで、身体の病気と同じような病いに陥いることになったものと理解されるようになり、祈祷やまじないやおはらいではなく、医学的治療の対象とされるようになったといわれます。うつ病に代表されるように、人間関係のトラブルや大きなストレスを感じさせる状況を乗り越えることができれば、...アメリカのプロパガンダ発信要員と戦争解説のレベル
モスクワ郊外のコンサート会場であった襲撃事件は、手当ての甲斐なく死んだ人も含めると死者が140人にのぼり、過激派組織「イスラム国」（IS）が、アマーク通信で動画を公開したといいます。そして、ホワイトハウスのジャン＝ピエール報道官は、「ISは共通の敵であり、どこにいようと打ち負かさなければならない」との声明を発表したといいます。また、米国家安全保障会議（NSC）のワトソン報道官は、「ウクライナの関与は一切なかった」と述べたと伝えられています。でも、こうしたアメリカの主張を、私は誤魔化しではないかと疑います。日本を含む西側諸国は、ウクライナや西側諸国と実行犯とのつながりを示唆するロシアの主張を受け入れず、ISの単独犯行説を意図的に広めているように思うのです。ロシアが容疑者からどういう情報を得たか、正確のことは...ロシアコンサート会場襲撃事件とISISとアメリカ
先日、朝日新聞で、今までにない二つの記事を目にしました。一つはウクライナの実態を伝える記事であり、もう一つはロシアの実態を伝える記事です。ウクライナの実態を伝える記事の内容は、兵士の家族や親族が、「前線で戦う兵士には休息が必要だ」ということで、軍務に期限を設けるよう抗議の声をあげているということ、また、従軍する兵士の除隊時期を明確に示すよう政府に求めて抗議デモをしている人たちもいるということ、そして、ウクライナからこれまでに2万人近くが徴兵を逃れるために国外に出国したようだということ、さらに、川を泳いだり、夜間に徒歩で国境を越えたりして国外に逃れようとしたウクライナ人が、およそ2万1千人もウクライナ当局に拘束されたというようなことでした。ウクライナでは、ロシアの「特別軍事作戦」開始直後に、総動員令が出され...「もしトラ」に備えるメディアの真実の報道
2020年10月、当時の菅義偉首相は、日本学術会議の新会員候補六人の任命を拒否しました。その具体的理由を語らず、「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した」とくり返しました。でも、総合的、俯瞰的観点で判断すれば、その任命拒否は誤りである、と私は思いました。そして、現在、日本の政府や自民党、主要メディアに一番欠けているのが、総合的、俯瞰的な視点で、世界情勢をとらえることだと思います。先日、朝日新聞に「ロシアの戦争観」と題する記事が掲載されました。ウクライナ戦争に関して、現代史家の大木毅氏とエストニア高裁防衛保障センター研究員の保坂三四郎氏に、話を聞いた記事でした（聞き手・中島鉄郎）。私は、その内容のみならず、見出しが、すでに総合的、俯瞰的視点を欠いていると思いました。「服従せぬ相手消し去る世界観」と「...善悪を逆さに見せるアメリカを、総合的、俯瞰的にとらえよ
私は、朝日新聞から多くのことを学んできたのですが、ウクライナ戦争以降、毎日のように苛立ちを感じる記事を目にします。先日、朝日新聞の「考論」という欄に、神戸大学大学院の蓑原俊洋教授の「トランプ氏取りこぼし影響注視」と題する記事が掲載されました（聞き手・根本晃）。朝日新聞が、中立的な立場を放棄し、アメリカのバイデン政権の戦略に追随していることを、自ら表明しているような記事だと思いました。下記は、その一部です。”トランプ氏はほぼ全ての州で圧勝したものの、多くの州で当初の得票予想を数％ずつ下回った。こうした「取りこぼし」が、接戦が予想される本選にどのような影響を及ぼすのか注視する必要がある。・・・もしトランプ氏が勝利すれば、1期目同様にアジア情勢を軽視する可能性は否定できず、そうなれば日本は米国頼りの姿勢からの転...トランプとメディアとディープステート、そして日米地位協定
”2月初め、朝日新聞は、「時時刻刻」という欄に、”基地発PFAS汚染「例外」の日本”と題する長文の記事を掲載しました。”調査に応じない米側■対策費住民負担”という副題がついていました。そして、”発がん性が指摘される有機フッ素化合物（総称PFAS）が日本国内の米軍基地周辺で検出され、住民生活への影響が懸念されている。米国で問題が広がり、米政府は国内向けに規制を強め、大規模な対策予算を投じる。だが、日本国内では対策に積極的と言えず、住民は不信感を強めている。”というサマリーがついていました。また、記事の脇に、”化学物質PFASなにが問題？体内に長く蓄積され、発がん性も指摘されている”と題する化学物質PFASに関する具体的な説明も付けられていました。かなりの長文で、実態や問題点をきちんと把握し、告発するような思...日米地位協定と日本の主権
21日朝日新聞は、”ナワリヌイ氏妻「闘いを続ける」【6．8万人、遺体引き渡し要求】”と題する下記のような記事を掲載しました。”北極圏の刑務所で獄死したロシアの反政権派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の妻ユリアさんが19日、夫の遺志を継ぎ、「さらに激しく闘いを続ける」と宣言した。5万人規模の追悼デモが3月2日にモスクワで計画されるなど、批判の声が広がっている。ロシア当局によると、ナワリヌイ氏は16日に死去した。国外にいるユリアさんはSNSに動画を投降し、「プーチンは私の夫を殺した。同時に私たちの希望や自由、未来を、私たちから奪おうとした」と述べた。ロシアの独立系メディアによると、ナワリヌイ氏は3年間で計308日間、懲罰の独房にいれられた。ユリアさんは、「部屋は6、7平方メートルで床の穴がトイレ代わり。横になる...続くナワリヌイ死亡報道の問題点
メディアには、読者や視聴者に真実を伝える責任があると思います。ロシア政府が16日、ナワリヌイ氏が北部シベリアの刑務所で意識を失い死亡したと発表し、ロシアの刑務所当局も、声明で、ナワリヌイ氏が「散歩後に気分が悪くなり、直後に意識を失った」と説明したといいます。救命措置もほどこしたということです。にもかかわらず、テレ朝は、ロシアと対立するウクライナのゼレンスキー大統領が、「プーチンは望む者は誰でも殺す。ナワリヌイ氏が殺害された後、プーチンをロシアの合法的な元首と見なすのは馬鹿げている」と非難したことだけを伝えました。私は、根拠を知りたいと思ったのですが、示されませんでした。また、朝日新聞は17日夕刊で、”ナワリヌイ氏死亡バイデン氏が追悼「死の責任はプーチンに」”と題し、下記のように伝えました。”バイデン米大統...アレクセイ・ナワリヌイ死亡の報道に見える国の姿
どこかで戦争が始まったら、とにかく、停戦ために努力するということが、平和のために最も大事なことだと思います。そして、両方の意見を聞き、法や道義・道徳に照らして、停戦の条件を整えるために力を尽くすのが、平和国家の役割だと思います。でも、圧倒的な軍事力と経済力を誇るアメリカは、いつも、同盟国やアメリカの意向を受け入れる側を支援し、抵抗する国や組織を潰すために武力行使をしてきたと思います。それは、過去の歴史をふり返ればわかります。アメリカは、今も、ウクライナ戦争では、ウクライナの支援を続け、イスラエル・パレスチナ戦争では、イスラエルを支援しています。そして、日米安全保障条約を締結している日本は、常に、アメリカのお手伝いをさせられてきたのが現実だと思います。だから、平和を実現するためには、日米同盟の強化などしては...やっぱり、
ウクライナ戦争を一日も早く終わらせるために、タッカー・カールソンの意図をねじ曲げない報道を求めます。タッカー・カールソンは、プーチン大統領に対するインタビューの意図を語っています（https://twitter.com/i/status/1755088674465959990）。そのなかで、タッカー・カールソンは、アメリカのウクライナ戦争に関する報道は、”ジャーナリズムではなく、政府のプロパガンダだ”と断言しています。それは、日本のウクライナ戦争に関する報道も、アメリカ政府のプロパガンダであるということだと思います。また、アメリカはウクライナに多くの資金援助をしているので、アメリカ人は真実を知る必要があるとも言っています。だから、プーチン大統領に直接インタビューするため、困難を乗り越えてロシアを訪れること...イスラエルのジェノサイド条約違反を許さず、
イスラエル・パレスチナ戦争に、アメリカが直接介入を始めました。アメリカ軍がハマスと連帯して戦うイエメンのフーシその他の武装勢力への報復攻撃を開始したのです。ヨルダンのアメリカ軍の拠点で、アメリカ兵3人が無人機による攻撃で死亡したことを理由に、すでにその6倍の死者を出す空爆を行った上、バイデン大統領は、「我々の対応はきょう始まった。今後も時と場所を選ばずに攻撃を継続する」と、”報復が数週間続く可能性”を示唆したというのです。でも、過去をふり返れば、イスラエルの不法行為がなければ、こういうことにはならなかったということを忘れてはならないと思います。先日、国連のグテーレス事務総長は、ガザ地区のハマスとイスラエルの軍事衝突に関し、「何もない状況で急に起こったわけではない、パレスチナの人々は56年間、息のつまる占領...国際社会の現実が示す「ならずもの国家」
国際的に、ガザに対するイスラエル軍の人道に反する攻撃に非難の声が高まっています。そして、南アフリカの提訴を受けて、先月26日、国連の国際司法裁判所（ICJ）は、イスラエルに「ジェノサイド」防止の暫定命令を発しました。さらに、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシが、ハマスに連帯するかたちで、イスラエルを攻撃する姿勢を見せており、パレスチナの外でも、イスラエルに対する本格的な戦争の気配が高まっています。だから私は、追い詰められてきたイスラエルやアメリカが、こうした状況を脱するために仕組んだのが、”国連パレスチナ難民救済支援機関（UNRWA）の複数の職員が、昨年10月7日のハマスによるイスラエルへの奇襲に関与した疑いがある”という事実のでっち上げではないかと疑っています。アメリカを中心とする西側諸国は、そういう...西側諸国による世界の植民地的支配
「君はパレスチナをしっているか」（ほるぷ出版）の著者、奈良本英佑氏は、同書のなかで、”第一次大戦は、中東から見た場合、「瀕死の病人」オスマン帝国の遺産ぶんどり合戦にほかならなかった。形のうえでは、オスマン帝国はドイツ側につくのだが、この大戦の実態は、イギリス、フランス、ドイツを中心とするヨーロッパの強大国、いわゆる「帝国主義列強」によるオスマン帝国の分割戦争だったといってよい。”と書いていましたが、その後、イギリスやフランスは、ぶんどった領土を「委任統治」という名目で支配するのです。その「委任統治」について、奈良本氏は”イギリスは戦争に勝ってパレスチナを手に入れた。もう少し正確にいうと、「委任統治」というかたちでパレスチナを支配することになった。委任統治の建前は、この大戦後につくられた国際連盟にかわって統...欧米の恣意的パレスチナ政策とオスマン帝国の遺産ぶんどり合戦
1月20日朝日新聞は、「ウクライナ停戦戦略は」題する石井正文氏に対するインタビュー記事を掲載しました。聞き手は小村田義之氏ということです。石井氏は、1957年生れの元駐米公使で、現在学習院大学特別客員教授だということですが、その主張には、いろいろ問題があると思いました。私は停戦には大賛成ですが、石井氏が主張するようなの停戦の仕方には賛成できないのです。石井氏の言うように、人間の尊厳や人命を考慮するのであれば、まず停戦することが大事であり、停戦は無条件でなされるべきで、両国がどのように妥協するかは、停戦後に話し合うべきだと思います。彼は、”ウクライナの戦地で多くの命が失われている状況は、昨今、日本政府が唱えている人間の尊厳にも反しています。これ以上、戦争を続けるのはやり過ぎでしょう。欧米には『支援疲れ』が広...「サイクス・ピコ協定」と欧米支配
前回取り上げた「バルフォア宣言」の日本語訳と、今回、資料として取り上げている「フサイン・マクマホン書簡」の日本語訳を読むと、まさに「大国のエゴイズム」に基づいて、イスラエルという国が建国されるに至ったことがわかります。そして、そういう過去を反省することなく、人道犯罪を続けるイスラエルを支援し、ハマスに連帯して、イスラエルに向かう船舶を攻撃したイエメン・フーシ派の拠点を爆撃しているのが、米英を中心とする欧米であることを見逃すことができません。「二枚舌外交」とか、「三枚舌外交」と揶揄されるようになった過去の過ちの上塗りしているように思うからです。昨日、下記のようなニュースを目にしました。”【AFP＝時事】昨年10月7日にイスラエルとイスラム組織ハマス（Hamas）との軍事衝突が始まって以降、パレスチナ自治区ガ...「フサイン・マクマホン書簡」と欧米の支配
第二次世界停戦前、欧米はアジア、中東、アフリカ、中南米などの国々を植民地とし、搾取・収奪を続けていました。戦後、多くの植民地が独立しましたが、搾取・収奪がなくなったわけではないと思います。欧米は、かつての植民地に対して、政治的独立を認めながら、経済関係や軍事同盟などを通じて、巧みに植民地時代とかわらない関係を維持し、搾取・収奪を続けていると思います。変ったのは、直接的な権力の行使による搾取・収奪がなくなったということだけであって、本質的な関係は、植民地時代とそれほど変わっていないと思うのです。だから、欧米の繁栄は、そうした世界支配に支えられてきたといっても過言ではないと思います。そして今、ガザやヨルダン川西岸地域でイスラエルが続けている人道犯罪は、その延長線上にあると思います。下記は、「君はパレスチナを知...バルフォア宣言と欧米の支配
停戦の気配のないウクライナ戦争、着々と進む台湾有事の準備。一日も早く、何とかしてほしいと思うのですが、そのためにはやはり、アメリカの対外政策や外交政策の現実を知らなければいけないと思います。私は、ブチャの虐殺は、ロシアを弱体化させたいアメリカが、ウクライナと組んで実行した謀略であると思います。その根拠は、しばらく前、kla.tvの報道をもとに、”疑問だらけ、「ブチャの虐殺」ロシア軍犯行説”にまとめました。また、アメリカの対外政策や外交政策の現実をふり返れば、「ブチャの虐殺」が、アメリカの謀略であることに、何の違和感もないと思います。戦後の日本では、松本清張が「日本の黒い霧」で論証したように、当時の左翼勢力の台頭をおさえる目的で、アメリカは、下山事件や三鷹事件、松川事件その他の事件を起しているのです。また、...過去の事実が、謀略に基づく台湾有事を想像させる
フランスのマクロン大統領が、習近平国家主席との首脳会談を終えた後のインタビューで、「欧州が米国の課題や中国の過剰反応に追随してしまうのは最悪だ」というようなことを語ったことが、波紋を広げているといいます。「欧州が直面している最大のリスクは、自分たちのものではない危機に巻き込まれて、戦略的自律性を発揮できなくなってしまう事態だ。困ったことに、パニックに陥って、欧州自身が『われわれは単なる米国の追随者』と信じ込んでしまっている。台湾危機はわれわれの利益なのか。答えはノーだ」などとも語ったというのですが、この主張は当然だと思います。アメリカの共和党議員が、この主張に対し、「フランスは脅威に真正面から目を向けねばならない」などと怒りの声をあげたようですが、「脅威」を感じているのは、中国の影響力拡大によって、自らの...南北合一の「朝鮮人民共和国」を潰したアメリカの軍政
ウクライナ戦争が続き、台湾有事が心配される現在、私は、下山事件や帝銀事件、その他の事件を細部にわたって調査し、精密に論証した「日本の黒い霧」松本清張（文春文庫）は、極めて示唆に富むものであると思います。特に、”一つの大きな政策の転換は、それ自身だけでは容易に成し遂げられるものではない。それにはどうしてもそれにふさわしい雰囲気をあらかじめ作っておかなければならぬ。この雰囲気を作るための工作が、さまざまな一連の不思議な事件となって現れたのだと私は思う。”という指摘は見逃すことができません。アメリカは、戦後日本の事件のみならず、いろいろな戦争で、この”雰囲気を作るための工作”をしてきたと思います。ベトナム戦争では、ペンタゴン・ペーパーズの暴露で、トンキン湾事件の捏造が明らかになり、湾岸戦争では虚偽の「ナイラ証言...アメリカの謀略、日本の戦後三大事件とアメリカの戦争
帝銀事件は、1948年に東京都豊島区の帝国銀行（現在の三井住友銀行）椎名町支店で、行員ら12名が毒殺され、現金と小切手が奪われた銀行強盗殺人事件ですが、「日本の黒い霧」（文春文庫）の著者、松本清張は、膨大な資料を集め、緻密な分析を重ねて、その恐るべき真実を暴いています。私は、日本人が忘れてはならない、戦後日本の重大事件の一つだと思います。下記は、同書の一部抜粋です。「8」は当時の捜査当局が、全国の警察署にあてた「帝銀事件捜査要綱」で、「9」は、捜査の過程で、それに追加されたものです。犯人が旧軍関係者、特に石井部隊（731部隊）の関係者である可能性があることを考慮していたことが分かります。だから、捜査当局の手が、石井部隊関係者を抱きこんで進めている最高秘密作戦に及ぶことを恐れ、GHQが手を回し、その回避のた...帝銀事件とGHQと731部隊
「日本の黒い霧」（文春文庫）の著者松本清張は、同書で下山事件に関する様々な情報から、下山国鉄総裁が、GHQの組織、参謀第二部（G2）の謀略によって殺害されたことを論証しています。GHQ民政局（GS）の民主化政策で、”強大となった日本の急進労働運動もなんとかして食い止めなければならない”ということで、G2が下山総裁を拉致し殺害した上、その死体を線路上に横たえたという事実を、さまざまな証拠をあげて明らかにしたのです。下記に抜萃したのは、「下山国鉄総裁謀殺論」で、下山事件の背景や殺害の動機を中心に論じています。下山総裁が行方不明になった経緯、轢死体や身に着けていたものの状況、また、列車の運行状況、下山事件の不自然な捜査の打ち切りなどを、下記のような背景や動機と考え合わせると、下山事件がG2による謀略であったこと...謀略をくり返すアメリカ、下山事件で
昨年4月、南太平洋のソロモンが中国と安全保障協定を結んだことが発表されました。アメリカは、すぐに反応し、その安全保障協定は「深刻なリスク」であるとして、日米豪ニュージーランドなどに、懸念の共有を促しつつ、ソロモン諸島に政府要人や軍の高官をくり返し送り込んで、圧力をかけたようでした。でもソロモン政府は協定に関して、「中国が軍事基地を建設すること」を認めたわけではないとして、「深刻なリスク」にはならないと語り、中国との関係強化の方針を変えませんでした。それを受けて、バイデン政権は、中国による南太平洋への浸透に対し、「インド太平洋戦略」で同地域への関与を強化する方針を鮮明にし、ソロモンには米大使館を開設する計画を発表しました。でも先月、こんどは中米のホンジュラスが、中国と国交を樹立し、80年以上続いていた台湾と...ウクライナ軍支援は、人殺し支援
日本の戦後三大事件は、日本の転機を示す重大な謀略事件だと思います。戦後の日本が、事実上アメリカの植民地のごとき状況に置かれことになったのは、アメリカの占領政策の転換、いわゆる「逆コース」の結果であることを、私は、いろいろな著書で学んでいますが、今回取り上げるのは、「松川事件・真実の証明」高田光子（八朔社）のなかの、「第七章真犯人を追う」です。著者は、「はじめに」で、”戦後50年、敗戦から曲折をへて現代へ…。いま、私たちはこの松川事件の闘いの足跡から、人間の真実と正義の叫びを多くの若者に引き継いでいくべきではないだろうか”と書いています。戦後三大事件といわれる下山事件、三鷹事件、松川事件（その他にもいくつかの事件があったようですが）は、日本の戦争指導層を抱き込んだアメリカが、日本を共産主義の防波堤「反共の砦...日本の戦後三大事件が示すアメリカの野蛮
日本にはいろいろな政党があり、それぞれ自由に活動しています。選挙の際、国民は、そんな政党のなかから、自分の判断で好ましいと思う政党に投票することができます。またメディアは、日本政府の施策や閣僚の発言に関して、自由に批判したり、厳しく非難したりしています。だから日本は自由な民主主義の国であり、戦前の日本とは違うと考える日本人がほとんどだと思います。でもそれは、与えられる情報に基づいて、見えるところだけを見ている結果であって、現実の日本は、決して自由な民主主義の国ではなく、アメリカの覇権主義の影響下にあり、日本の政治や施策は、超えることのできない一線があることを見逃してはならないと思います。世界最大の軍事力と経済力、政治力を誇るアメリカは、気づかれないように、巧みに情報操作をしながら、他国に圧力をかけ、法を無...アメリカの欺瞞と圧力による戦争
ウクライナ戦争に対する世界の認識を決定づけたいわゆる「ブチャの虐殺」について投げかけられている疑問をまとめておきたいと思います。アメリカの影響下にある西側諸国の「ブチャの虐殺」の報道の多くは、プーチン大統領を悪魔のような独裁者に仕立て上げるために利用され、ロシアを野蛮な侵略国とする認識を世界中に広めることにつながったと思います。そしてそれは、ウクライナ戦争の動向に大きな影響を与えることになったと思います。だから、私は、見逃すことができないのです。ブチャの虐殺の疑問ふり返れば、ロシア軍がキエフ（キーウ）から撤退したのは、3月30日でした。そして、翌日3月31日に、ブチャの市長が解放を報告しましたが、その際、なぜかブチャの虐殺については何も語りませんでした。その後、ウクライナ国防省も、イルピンやブチャなどを含...疑問だらけ、「ブチャの虐殺」ロシア軍犯行説
「砂川事件と田中最高裁長官米解禁文書が明らかにした日本の司法」布川玲子・新原昭治（日本評論社）から、さらに注目すべき文書二つを抜萃しました。砂川事件に関わって、東京地裁の伊達裁判長が「日米安全保障条約に基づく駐留米軍の存在は，憲法前文と第9条の戦力保持禁止に違反し違憲である」との判決を下したことにあわてたアメリカのマッカーサー駐日大使が、当時の藤山外務大臣に、伊達判決に対する「跳躍上告」をアドバイスしつつ、国務省と頻繁に「夜間作業必要緊急電報」などで連絡を取り合い、対応に追われていたことは、すでに取り上げた文書で明らかだと思います。今回取り上げたのは、「跳躍上告」された際に判断を下す最高裁の長官にも、マッカーサー駐日大使が接触し、「内密の話し合い」をしていたことを示す文書と、戦後の日本のありかたを決定づけ...アメリカによる司法介入の証拠文書NO2
下記は、「砂川事件と田中最高裁長官米解禁文書が明らかにした日本の司法」布川玲子・新原昭治（日本評論社）からの一部抜萃ですが、アメリカが東京地裁の伊達判決にいかにあわてふためいたかがよくわかると思います。伊達秋雄裁判長が，1959年3月「日米安全保障条約に基づく駐留米軍の存在は，憲法前文と第9条の戦力保持禁止に違反し違憲である」と断定した直後から、アメリカのマッカーサー駐日大使は、藤山外務大臣などと接触しつつ、頻繁に国務省に「夜間作業必要緊急電報」を打っているのです。そして、日本政府やメディアの報道、日本社会の反応などを逐一国務省に報告しています。私は、そうした「夜間作業必要緊急電報」のやりとりは、米軍の日本駐留が、実は、日本を守るためというより、アメリカの覇権と利益のためであったことを示しているように思い...アメリカによる司法介入の証拠文書
下記は、「民衆法廷の思想」前田朗（現代人文社）から「アフガニスタン国際民衆法廷開催に向けて」の文章の一部を抜萃したものですが、アメリカのアフガニスタン爆撃も、明らかにアメリカの覇権と利益のための爆撃であり、戦争犯罪だったということが分かると思います。アメリカという国は、魅力的な文化がいろいろあり、魅力的な人が大勢おり、世界中の人たちを引き付ける魅力にあふれている思います。しかしながら、アメリカの政治、特に、その対外政策や外交政策に目を向けると、それを盲目的に賛美することはできないと思います。アメリカは、圧倒的な軍事力と経済力で西側諸国の頂点に立ち、野蛮で残虐な戦争を続けながら、世界中から利益を吸い上げ、そうした文化を発展させてきたと思うからです。アメリカが、圧倒的な軍事力と経済力を背景に、アメリカの覇権と...アフガニスタン紛争におけるアメリカの犯罪
フルカウント（fullcount）によると、今、WBCで大活躍中のエンジェルス・大谷翔平選手は、単年3000万ドル（約43億4000万円）で2023年の契約に合意したということです。また、年俸3000万ドルは現時点でメジャーで16番目だそうですが、フォーブス（世界的な経済誌）は「今回の契約とエンドースメント収入を合わせて、5000万ドルになると見られ、この額は今年のMLBの高額収入選手リストで2位に位置する」と指摘しているといいます。エンドースメント収入とはスポンサー収入などのことで、年俸と合わせて、総収入は5000万ドル（約72億3700万円）にもなるというのです。アメリカのメジャーリーグで活躍すれば、こうした高額な年俸が得られるのみならず、世界に名を知られる選手になれるので、優秀な選手が世界中からアメ...グローバル資本主義よる搾取と収奪、富の偏在、戦争
「イラク戦争を検証するための20の論点」イラク戦争の検証をもとめるネットワーク編（合同出版）は、いろいろな角度からイラク戦争をとらえて書かれていますが、アメリカの犯罪的と言える数々の指摘に、間違いはないと思います。アメリカは、イラクが大量破壊兵器を持っていると主張し続けていましたが、02年から03年まで700回、500ケ所の査察をくり返していたという当時の国際原子力機関事務局長・ハンス・ブリクス氏は、その『証拠』が、まったくお粗末なものであったと言っているのです。だから私は、ハンス・ブリクス氏の下記の証言が、イラク戦争が、実は、アメリカの覇権と利益のためであり、大量破壊兵器の存在は、単なる口実であった可能性が大きいことを示しているように思います。私は、そうしたことを踏まえて、ウクライナ戦争や台湾有事の問題...イラク戦争、元国際原子力機関事務局長の証言
「イラク戦争を検証するための20の論点」イラク戦争の検証をもとめるネットワーク編（合同出版）の文章は、現地に入ったJIM-NET（日本イラク医療支援ネットワーク）の関係者の切実な訴えであり、しっかり受け止めるべきだと思います。イラク戦争をはじめたアメリカは、フセイン政権による大量破壊兵器使用の危険性を煽りたて、世界の国々に、参加するよう強く訴えたにもかかわらず、北大西洋条約機構（NATO）を構成するフランスやドイツさえ抵抗し、アメリカの姿勢を支持しなかったことは忘れてはならない大事なことだと思います。なぜなら、当時の小泉元首相が、いち早く支持を表明していたからです。私は、当時、酒井啓子教授がしばしばテレビに登場し、フセインを倒せば、宗派や民族集団の勢力バランスが崩れ、イラクは混乱すると主張されていたことを...「日本イラク医療支援ネットワーク」の訴えとアメリカのメキシコ制裁
今回は、「イラク戦争を検証するための20の論点」イラク戦争の検証をもとめるネットワーク編（合同出版）から、「検証05イラク戦争は国連憲章に違反しているか」を抜萃しました。2003～2011年のイラク戦争によって、イラクではおよそ50万人にのぼる人びとの命が奪われたといわれます。そして、その戦争について、当時のフィ・アナン国連事務総長は、BBCのインタビューに答えて、「イラク侵攻は、国連安全保障理事会によって承認されておらず、国連憲章にもしたがっていない」（04年9月16日）、と述べているのです。また、9・11以後のアメリカの考え方であるという、「先制的自衛権」という言葉も見逃すことができません。現在問題になっている日本の「敵基地攻撃能力」も、その「先制的自衛権」の考え方からきているのだろうと思います。国連...イラク戦争を検証するための20の論点によれば…
アメリカは1776年の建国以来、239年のうち222年間を戦争に費やしてきたということです。それはなんと93％だといいます。そして、"Freedomisn'tfree(自由はただではない）"という言葉が、アメリカ人に親しまれているというのです。”アメリカを守るためには犠牲はやむを得ない”という意味だそうです（THEBLOG・太平洋戦争・安保法案・平和、佐藤由美子）。私は、そうした考え方に基づくアメリカの戦争の歴史をふまえて、ウクライナ戦争の経緯や台湾有事の可能性を考える必要があるだろうと思い、いろいろな学者や研究者の著作にあたっています。アメリカは、いろいろな口実を語って、戦争を続けていますが、実態はきわめて野蛮だと思うからです。下記は、「イラク戦争を検証するための20の論点」イラク戦争の検証をもとめるネ...欺瞞に満ちた開戦理由と隠された被害の実態
下記は、「レッド・パージとは何か日本占領の影」三宅明正（大月書店）から抜萃したものですが、アメリカの他国支配の手口がよくわかると思います。隈部結核研究所長が、”GHQ公衆衛生福祉局長サムス准将から、共産党員の首を切るか、BCGの製造を停止させられるか、二つに一つを選べ”と言われ、やむなく共産党員を解雇したと証言しているにもかかわらず、アメリカ（GHQ）は、その「脅し」を組合側から追及されると、GHQは関係ないとばかりに、”不服であるなら日本政府の機関に訴願したらよい”などと言い逃れをしたことが書かれています。私は、アメリカがアメリカの覇権や利益の維持・拡大のために必要と考えられることを、日本の関係機関に要請したり、指示したり、命令したりしておきながら、その責任は、日本の関係機関の指導者や責任者、あるいは日...アメリカによる他国支配の手口
下記は、「レッド・パージとは何か日本占領の影」三宅明正（大月書店）から、報道機関のパージの遂行に関する一部分を抜萃したものですが、私は、ここにウクライナ戦争におけるアメリカの姿が重なって見えます。アメリカは、直接表に出ることなく、相手国の権力者と手を結び相手国の権力者の責任においてアメリカの目的を達成するための活動をさせるという、新植民主義的なアメリカの姿が見えるように思うのです。このところ、「ロシアによるウクライナ侵攻一年」というようなテーマの記事や映像を毎日のように目にし、巧みに世論が誘導されているのを感じています。悩ましいのは、親族や友人を失ったり、苦しい生活を強いられているウクライナの人びとの辛い日常に心を痛め、何とかしてあげたいという思いを抱かせる報道の内容が、停戦の方向ではなく、ロシアを憎み、...報道によってつくられる世論、隠されるアメリカの犯罪
アメリカがベトナム戦争で、意図的に民間施設を目標として爆撃し、違法な大量殺人兵器（CBU）やナパーム弾で数え切れない民間人を殺害した事実は、ラッセル法廷の調査団はもちろん、多くの報道関係者が現地に入り確認しています。下記は、「ラッセル法廷─ベトナム戦争における戦争犯罪の記録─」ベトナムにおける戦争犯罪調査委員会編（人文選書8）から抜萃したものですが、民間目標に投下された爆弾やその破片の確認、また、大量殺人兵器（CBU）によって負傷した人々のその後の様子や、聞き取り調査、さらには、そうした事実を裏づける米軍捕虜の証言などが記されています。でも、アメリカのアイゼンハワー元大統領は”アメリカの北ベトナム作戦の対象は軍事目標だけにかぎられている”と述べ、ジョンソン大統領も”軍事目標だけを爆撃することが現政府の政策...アメリカの戦争犯罪と大統領の嘘
