記事タイトル令和元年 択一 徴収法 問9-A

一般保険料における雇用保険率について、建設の事業、清酒製造の事業及び園芸サービスの事業は、それらの事業以外の一般の事業に適用する料率とは別に料率が定められている。---------誤り---------厚労省のサイトに「園芸サービス、牛馬の育成、酪農、養鶏、養豚、内水面養

記事タイトル令和元年 択一 徴収法 問8-E

政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき概算保険料を延納させることができるが、有期事業以外の事業にあっては、当該保険年度において9月1日以降に保険関係が成立した事業はその対象から除か

記事タイトル令和元年 択一 徴収法 問8-D

継続事業で特別加入者がいない場合の概算保険料は、その保険年度に使用するすべての労働者（保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者）に係る賃金総額（その額に1,000円未満の端数が

令和元年 択一 徴収法 問8-C

賃金総額の特例が認められている請負による建設の事業においては、請負金額に労務費率を乗じて得た額が賃金総額となるが、ここにいう請負金額とは、いわゆる請負代金の額そのものをいい、注文者等から支給又は貸与を受けた工事用物の価額等は含まれない。---------------誤り

令和元年 択一 徴収法 問8-B

一般保険料の額は、原則として、賃金総額に一般保険料率を乗じて算出されるが、労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては、労災保険率、雇用保険率及び事務経費率を加えた率がこの一般保険料率になる。------------誤り------------（一般保険料に係

令和元年 択一 徴収法 問8-A

労働保険徴収法第10条において政府が徴収する労働保険料として定められているものは、一般保険料、第1種特別加入保険料、第2種特別加入保険料、第3種特別加入保険料及び印紙保険料の計5種類である。------------誤り------------2ヶ月ほどお休みしてしまいました。すみませ

令和元年 択一 労災保険法 問7

政府が労災保険の適用事業に係る労働者及びその遺族について行う社会復帰促進等事業として誤っているものは、次のうちどれか。A 被災労働者に係る葬祭料の給付B 被災労働者の受ける介護の援護C 被災労働者の遺族の就学の援護D 被災労働者の遺族が必要とする資金の貸

令和元年 択一 労災保険法 問6-E

特別支給金は、社会復帰促進等事業の一環として被災労働者等の福祉の増進を図るために行われるものであり、譲渡、差押えは禁止されている。--------誤り--------特別支給金は譲渡、差押えは禁止されていません！

令和元年 択一 労災保険法 問6-D

特別加入者にも、傷病特別支給金に加え、特別給与を算定基礎とする傷病特別年金が支給されることがある。-----誤り-----傷病特別年金の支給は特別加入者にはないです。

令和元年 択一 労災保険法 問6-C

休業特別支給金の支給を受けようとする者は、その支給申請の際に、所轄労働基準監督署長に、特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない。特別給与の総額については、事業主の証明を受けなければならない。--------正解--------休業特別支給金は20％です。休業（

令和元年 択一 労災保険法 問6-B

傷病特別支給金の支給額は、傷病等級に応じて定額であり、傷病等級第1級の場合は、114万円である。---------正解---------第1級 114万円 第2級 107万円 第3級 100万円傷病特別至急金は 5年以内に申請です。

雑談

年末は仕事が忙しい。更に家族の病気とか予期できないことも起こる。でも、一日1問くらいは問題解く時間ある筈なので、結局できない言い訳している自分がいます。受験生でいる間は、いつでもどんな時でも心の奥に、「勉強しなくては」という気持ちがあって、いっそ諦めてしま

記事タイトル令和元年 択一 労災保険法 問6-A

(特別支給金)既に身体障害のあった者が、業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額である。--------誤り--------

令和元年 択一 労災保険法 問5-E

療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には、労働者に支給される休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額から一部負担金の額に相当する額を控除することにより行われる。-------正解-------200円でしたよね！（日雇特例被保険者は100円

令和元年 択一 労災保険法 問5-D

被災労働者が、災害現場から医師の治療を受けるために医療機関に搬送される途中で死亡したときは、搬送費用が療養補償給付の対象とはなり得ない。-------誤り-------「社労士過去問ランド」さんの回答によりますと、移送費として支給されるそうです(^^ゞ過去問ランドさんを見

令和元年 択一 労災保険法 問5-C

病院等の付属施設で、医師が直接指導のもとに行う温泉療養については、療養補償給付の対象となることがある。-------正解-------労働法ナビさんのHPより（昭和25年10月6日）（基発916号） 医師が直接の指導を行わない温泉療養については、療養補償費を支給しないこと。但し

令和元年 択一 労災保険法 問5-B

療養の給付を受ける労働者は、当該療養の給付を受けている指定病院等を変更しようとするときは、所定の事項を記載した届書を、新たに療養の給付を受けようとする指定病院等を経由して所轄労働基準監督署長に提出するものとされている。---------正解---------（療養補償給付

令和元年 択一 労災保険法 問5-A

療養の給付は、社会復帰促進等事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者（「指定病院等」という。以下本問において同じ。）において行われ、指定病院等に該当しないときは、厚生労働大臣が健康

雑談

社労士の勉強をしていて、疑問を調べる事はできるようになったけど、実際の質問にはなかなかスパっと切れよく答える事ができないです。全部テキストにかいているのに、試験問題のように複雑でもないのになぜかスッキリ答えられず、「年金事務所で確認してください・・・」と

令和元年 択一 労災保険法 問4-A

派遣労働者に係る業務災害の認定に当たっては、派遣労働者が派遣元事業主との間の労働契約に基づき派遣元事業主の支配下にある場合及び派遣元事業と派遣先事業との間の労働者派遣契約に基づき派遣先事業主の支配下にある場合には、一般に業務遂行性があるものとして取り扱う

令和元年 択一 労災保険法 問3-D,E

厚生労働省労働基準局長通知（「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」平成13年12月12日付け基発第1063号）において、発症に近接した時期において、特に過重な業務（以下「短期間の過重業務」という。）に就労したことによる明ら

令和元年 択一 労災保険法 問3-B、C

厚生労働省労働基準局長通知（「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」平成13年12月12日付け基発第1063号）において、発症に近接した時期において、特に過重な業務（以下「短期間の過重業務」という。）に就労したことによる明ら

令和元年 択一 労災保険法 問3-A

厚生労働省労働基準局長通知（「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」平成13年12月12日付け基発第1063号）において、発症に近接した時期において、特に過重な業務（以下「短期間の過重業務」という。）に就労したことによる明ら

令和元年 択一 労働安全衛生法 問10-E

(労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断)事業者は、厚生労働省令で定めるところにより、受診したすべての労働者の健康診断の結果を記録しておかなければならないが、健康診断の受診結果の通知は、何らかの異常所見が認められた労働者に対してのみ行えば足りる。-

令和元年 択一 労働安全衛生法 問10-D

(労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断)産業医が選任されている事業場で法定の健康診断を行う場合は、産業医が自ら行うか、又は産業医が実施の管理者となって健診機関に委託しなければならない。--------誤り--------聞いた事がありません。(^^ゞ

令和元年 択一 労働安全衛生法 問10-C

(労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断)期間の定めのない労働契約により使用される短時間労働者に対する一般健康診断の実施義務は、1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上の場合に課せら

令和元年 択一 労働安全衛生法 問10-B

(労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断)事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないが、医師による健康診断を受けた後、6か月を経過しない者を雇い入れる場合において、そ

令和元年 択一 労働安全衛生法 問10-A

（労働安全衛生法第66条の定めに基づいて行う健康診断）事業者は、常時使用する労働者に対し、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならないとされているが、その費用については、事業者が全額負担すべきことまでは求められていない。---------誤り--

令和元年 択一 労働安全衛生法 問9

労働安全衛生法第42条により、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないとされている機械等（本邦の地域内で使用されないことが明らかな場合を除く。）のうち、誤っているものはどれか。A プレス機械又はシャーの安

令和元年 択一 労働安全衛生法 問8-E

(安全衛生管理)甲社：本件建設工事の発注者乙社：本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時10人の労働者が現場作業に従事している。丙社：乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。常

令和元年 択一 労働安全衛生法 問8-D

(安全衛生管理)甲社：本件建設工事の発注者乙社：本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時10人の労働者が現場作業に従事している。丙社：乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。常

令和元年 択一 労働安全衛生法 問8-C

(安全衛生管理)甲社：本件建設工事の発注者乙社：本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時10人の労働者が現場作業に従事している。丙社：乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。常

令和元年 択一 労働安全衛生法 問8-B

(安全衛生管理)甲社：本件建設工事の発注者乙社：本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時10人の労働者が現場作業に従事している。丙社：乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。常

令和元年 択一 労働安全衛生法 問8-A

（安全衛生管理）甲社：本件建設工事の発注者乙社：本件建設工事を甲社から請け負って当該建設工事現場で仕事をしている事業者。常時10人の労働者が現場作業に従事している。丙社：乙社から工事の一部を請け負って当該建設工事現場で仕事をしているいわゆる一次下請事業者。

令和元年 択一 労働基準法 問7-D

同一事業場において、労働者の勤務態様、職種等によって始業及び終業の時刻が異なる場合は、就業規則には、例えば「労働時間は1日8時間とする」と労働時間だけ定めることで差し支えない。---------誤り---------始業、終業時刻は明示事項ですよね。兵庫労働局のHP【書面の

令和元年 択一 労働基準法 問7-C

就業規則中に、懲戒処分を受けた場合には昇給させない旨の欠格条件を定めることは、労働基準法第91条に違反するものとして許されない。----------誤り----------91条が何か覚えていなくても、「昇給させない」ってあるから減給の制裁って思い出せばよかったんだ。でもまぁ、

令和元年 労働基準法 問7-C

就業規則の作成又は変更について、使用者は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、それがない場合には労働者の過半数を代表する者と協議決定することが要求されている。------誤り------意見書を聞けばいいだけです。協議するこ

令和元年 労働基準法 問7-B

使用者は、就業規則を、(1)常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、(2)書面を交付すること、(3)磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することのいずれかの方法によ

令和元年 労働基準法 問7-A

（就業規則）労働基準法第89条に定める「常時10人以上の労働者」の算定において、1週間の所定労働時間が20時間未満の労働者は0.5人として換算するものとされている。-------誤り-------これ、雇用保険の障害者とか高年齢の調査のカウントのやり方とひっかてけるみたいですね

雑談

グーグルドキュメントの音声認識がすばらしいです。今日の問題は全部音声認識で入力しました。句読点とかかっこは変換できないですが、ほぼ間違いがないです。議事録とか同時に数人が話すと駄目かもしれないけど、結構いけるような気がしてきました。

令和元年 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問2-E

使用者側との労使関係の維持について労働組合の認識を見ると安定的（「安定的に維持されている」と「概ね安定的に維持されている」の合計）だとする割合が約3/4になっている。---------誤り---------9割超えてますね。しかし、知らないと予想つかない・・・平成29年 労使間

令和元年 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問2-D

過去3年間（平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間）において、労働組合と使用者との間で発生した労働争議の状況をみると、「労働争議があった」労働組合は5％未満になっている。------------正解------------1.7％ですから、労働争議はほとんどないんですね。平成29年労

令和元年 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問2-C

過去3年間(平成26年7月1日から平成29年6月30日の期間)において、使用者側との間で行われた団体交渉の状況を見ると、「団体交渉を行った」労働組合は全体の約2/3、「団体交渉を行わなかった」労働組合が約1/3になっている。-------正解-------今日の30秒動画（労災）うちの組

令和元年 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 問2-B

台風の災害により、現在も不自由な生活をされている多くの方々、負傷された方、亡くなった方がいらっしゃいます。このような時、自分は何もできないのです。間接的にではありますが被災された方の一助となるよう、自分の仕事に真摯に取り組みたいと思います。あぁ、本当はい

令和元年 択一 労務管理その他労働及び社会保険に関する一般常識 問2-A

（我が国の労使間の交渉）労働組合と使用者（又は使用者団体）の間で締結される労働協約の締結状況をみると、労働協約を「締結している」労働組合は9割を超えている。-------正解-------そうなんだぁ・・・じゃあ、うちの組織は普通じゃないんだな・・・平成29年労使間の交

令和元年 択一 雇用保険法 問2-オ

失業の認定に係る期間中に得た収入によって基本手当が減額される自己の労働は、原則として1日の労働時間がが4時間未満のもの（被保険者となる場合を除く。）----------正解----------4時間の区切りってあったけなぁ・・・不勉強でした。ちょっと見つけられない（基本手当の

令和元年 択一 雇用保険 問2-エ

厚生労働大臣は、4月1日からの年度の平均給与額が平成27年4月1日から始まる年度（自動変更対象額が変更されたときは、直近の当該変更がされた年度の前年度）の平均給与額を超え、又は下るに至った場合においては、その上昇し、又は低下した比率に応じて、その翌年度の8月

令和元年 択一 雇用保険法 問2-ウ

受給資格に係る離職の日において60歳以上65歳未満である受給資格者に対する基本手当の日額は、賃金日額に100分の80から100分の45までの範囲の率を乗じて得た額である。----------------正解----------------条文よりこういう公的機関のサイトの画像を貼り付けたほうがわかり

令和元年 雇用保険 問2-イ

（基本手当の日額）基本手当の日額の算定に用いる賃金日額の計算に当たり参入される賃金は、原則として、算定対象期間において被保険者期間として計算された最後の3か月間に支払われたものに限られる。------------誤り------------6ヶ月ですね！離職票書いたことあればす

令和元年 雇用保険 問2-ア

（基本手当の日額）育児休業に伴う勤務時間短縮により賃金が低下している期間中に事務所の倒産により離職し受給資格を取得し一定の要件を満たした場合にいて、離職時に算定される賃金日額が勤務時間短縮措置開始時に離職したとみなした場合に算定される賃金日額に比べて低い

令和元年 択一 働者災害補償保険法 問2-オ

事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることはできない。-----------誤り-----------できますよね、悪い事する人がいるかもしれないし(^^ゞ今日の30秒動画（労働基準法）労働者災害補償

令和元年 択一 労働者災害補償保険法 問2-エ

事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。------正解------1問を30秒で解くような動画を作ってみました！労働者災害補償保険法施行規則（事業主の助力等）第二十三条 保険給付を受け

令和元年 択一 労働者災害補償保険法 問2-ウ

保険給付を受けるべき者が、事故のため、自ら保険給付の請求その他の手続きを行うことが困難である場合でも、事業主は、その手続きを行うことができるよう助力する義務はない。--------誤り--------業務災害は絶対事業主が関係しますからねぇ・・・https://elaws.e-gov.go.jp

令和元年 択一 労働者災害補償保険法 問2-イ

保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨）並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署に届け出なければならない。-------正解----

令和元年 択一 労働者災害補償保険法 問2-ア

所轄労働基準監督署長は、年金たる保険給付の支給の決定の通知をするときは、①年金証書の番号、②受給権者の氏名及び生年月日、③年金たる保険給付の種類、④支給事由が生じた年月日を記載した年金証書を当該受給権者に交付しなければならない。-------------正解----------

令和元年 択一 労働基準法 問6-E

労働基準法第39条に定める年次有給休暇は、1労働日（暦日）単位で付与するのが原則であるが、半日単位による付与については、年次有給休暇の取得促進の観点から、労働者がその取得を希望して時季を指定し、これに使用者が同意した場合であって、本来の取得方法による休暇取

令和元年 択一 労働基準法 問6-D

「いわゆる定額残業代の支払を法定の時間外手当の全部又は一部の支払とみなすことができるのは、定額残業代を上回る金額の時間外手当が法律上発生した場合にその事実を労働者が認識して直ちに支払を請求することができる仕組み（発生していない場合にはそのことを労働者が認

令和元年 択一 労働基準法 問6-C

労働基準法第38条の2に定めるいわゆる事業場外労働のみなし労動時間制に関する労使協定で定める時間が法定労働時間以下である場合には、当該労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出る必要はない。---------正しい---------間違ってしまった・・・超えない場合は届出は必要な

令和元年 択一 労働基準法 問6-B

労働基準法第32条の3に定めるいわゆるフレックスタイム制について、清算期間が1か月を超える場合において、清算期間をあ1か月ごとに区分した各期間を平均して1週間当たり50時間を超えて労働させた場合は時間外労働に該当するため、労働基準法第36条第1項の協定の締結及

令和元年 択一 労働基準法 問6-A

労働基準法第32条第2項にいう「1日」とは、午前0時から午後12時までのいわゆる暦日をいい、継続勤務が2暦日にわたる場合には、たとえ暦日を異にする場合でも1勤務として取り扱い、当該勤務は始業時刻の属する日の労働として、当該日の「1日」の労働とする。---------正解--

令和元年 択一 国民年金法 問1-オ

国民年金基金は、被保険者の委託を受けて、保険料の納付に関する事務を行うことができるとされており、国民年金基金に未加入の者の保険料の納付に関する事務であっても行うことができる。---------誤り---------未加入の者の納付ってありえるんだろうか？根拠条文探せなかっ

令和元年 択一 国民年金法 問1-エ

国民年金原簿には、所定の事項を記録するものとされており、その中には保険料4分の3免除、保険料半額免除又は保険料4分の1免除の規定によりその一部につき納付することを要しないものとされた保険料に関する事項が含まれる。--------------正解--------------納付状況に係る

令和元年 択一 国民年金法 問1-ウ

保険料納付確認団体は、当該団体の構成員その他これに類する者である被保険者からの委任により、当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を当該被保険者に通知する義務を負う。----------------誤り----------------情報を提供できるのは、保険料滞

令和元年 択一 国民年金法 問1-イ

国民年金法第10章「国民年金基金及び国民年金基金連合会」に規定する厚生労働大臣の権限のうち国民年金基金に係るものは、厚生労働省令の定めるところにより、その一部を地方厚生局長に委任することができ、当該地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところ

令和元年 択一 国民年金法 問1-ア

政府は、政令の定めるところにより、市町村（特別区を含む。）に対し、市町村長（特別区の区長を含む。）が国民年金法又は同法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用の2分の1に相当する額を交付する。---------------誤り---------------必要な分は全額負

令和元年 択一 健康保険法 問1-E

協会は、毎事業年度、財務諸表を作成し、これに当該事業年度の事業報告書及び決算報告書を添え、監事及び厚生労働大臣が選任する会計監査人の意見を付けて、決算完結後2か月以内に厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。----------正解----------5/31まで

令和元年 択一 健康保険法 問1-D

協会の理事長、理事及び監事の任期は3年、協会の運営委員会の員の任期は2年とされている。------------正解------------https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat710/sb7010/1801-47けんぽの理事長 安藤伸樹さんはH29.10.1に就任しているから、任期は3年ということで、来年

令和元年 択一 健康保険法 問1-C

健康保険組合の理事の定数は偶数とし、その半数は健康保険組合が成立された適用事業所（以下「設立事業所」という。）の事業主の選定した組合会議員において、他の半数は被保険者である組合員の互選した組合会議員において、それぞれ互選する。理事のうち1人を理事長とし、

令和元年 択一 健康保険法 問1-B

保険者等は被保険者の資格の取得及び喪失の確認又は標準報酬の決定若しくは改定を行ったときは、当該被保険者に係る適用事業所の事業主にその旨を通知し、この通知を受けた事業主は速やかにこれを被保険者又は被保険者であった者に通知しなければならない。-------------正解

令和元年 択一 健康保険法 問1-A

全国健康保険協会（以下本問において「協会」という。）と協会の理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は代表権を有しない。この場合には、協会の監事が協会を代表することとされている。-------------正解-------------今見ると、「代表権の制限」と

令和元年 択一 厚生年金保険法 問1-E

平成26年4月1日以後に被保険者又は被保険者であった者が死亡し、その者の夫と子に遺族厚生年金の受給権が発生した。当該夫に対する当該遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について、当該夫が国民年金法の規定による遺族基礎年金の受給権を有する場合

雑談

試験の直前1週間の集中力が、普段から出るといいのだけど、直前期に覚えた事って、あまり残っていなかったりもします。やはり地道に繰り返すしかないのかもしれません。勉強のやり方の本もずいぶん読みましたが、だいたい同じこと言ってます。とりあえず、私はブログに少しず

令和元年 択一 厚生年金保険法 問1-D

老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている場合であっても、1年以上の厚生年金保険の被保険者期間を有していない場合には、特別支給の老齢厚生年金の受給権は生じない。-----------正解----------特別支給の老齢厚生年金は1年ですよね！それにしても朝起きれないなぁ、昨晩は

令和元年 択一 厚生年金保険法 問1-C

老齢厚生年金の額の計算において、受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は、その計算の基礎としないこととされているが、受給権取得後の受給権者の被保険者であった期間については、被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、

令和元年 択一 厚生年金保険法 問1-B

厚生年金保険法第86条第2項の規定により厚生労働大臣が保険料の滞納者に対して督促をしたときは、保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金を徴収するが、当該保険料額が1000円未満の場合には、延滞金を徴収しない。また、当該保険料額に所定の割合を乗じて計算した延滞金

令和元年 択一 厚生年金保険法 問1-A

昭和36年4月2日以後生まれの男性である第1号厚生年金被保険者（坑内員たる被保険者であった期間及び船員たる被保険者であった期間を有しないものとする。）は特別支給の老齢厚生年金の支給対象にはならないが、所定の要件を満たす特定警察職員等は昭和36年4月2日以後生まれ

令和元年 択一 労務管理その他労働及び社会保険に関する一般常識 問1-E

（我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関する記述）H28年就労条件総合調査（厚労省）「法定外福利費」に占める「住居に関する費用」の割合は、企業規模が大きくなるほど高くなっている。--------正解--------もちろん、規模が大きいと当然住居の手当てとか充実して

令和元年 択一 労務管理その他労働及び社会保険に関する一般常識 問1-D

（我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関する記述）H28年就労条件総合調査（厚労省）「法定外福利費」に占める割合を企業規模別でみると。「住居に関する費用」が最も多く、「医療保険に関する費用」、「食事に関する費用」がそれに続いている。----------正解-----

令和元年 択一 労務管理その他労働及び社会保険に関する一般常識 問1-C

（我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関する記述）H28年就労条件総合調査（厚労省）「法定福利費」に占める割合を企業規模別でみると、「厚生年金保険料」が最も多く、「健康保険料・介護保険料」、「労働保険料」がそれに続いている。----------------正解-------

令和元年 択一 労務管理その他労働及び社会保険に関する一般常識 問1-B

（我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関する記述）H28年就労条件総合調査（厚労省）「現金給与以外の労働費用」に占める割合を企業規模別でみると、「法定福利費」が最も多くなっている。----------正解----------これは感覚的にわかる。健康保険とか厚生年金とか

令和元年 択一 労務管理その他労働及び社会保険に関する一般常識 問1-A

（我が国の常用労働者1人1か月平均の労働費用に関する記述）H28年就労条件総合調査（厚労省）「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は約7割、「現金給与以外の労働費用」の割合は約3割となっている。---------誤り---------「8割」と「2割」みたい。検討つきません

雑談

結局、自分にあった勉強のやり方を学生時代に身に着けなかったので、今頃困っているわけです。間違いノートを作るのか、通勤時間に講座を聞くのか、テキストに書き込むのか、過去問を徹底的にやるのか等等・・・・なんでもいいから手とか目とか耳とか動かして、回数を重ねる

雑談

一人でじっくり勉強できる部屋を確保できる人って少ないですよね。ちかくでテレビがついていたり、話しかけられたり、電話かかってきたり。私はイヤホンで youtube で雨の音源を聞くのが、勉強の邪魔にならず回りの音もシャットアウトされるし、いいと思います。https://ww

令和元年 雇用保険法 問1-E

雇用保険法第9条の規定による被保険者となったことの確認があった日の2年前の日前における被保険者であった期間は被保険者期間の計算には含めないが、当該2年前の日より前に、被保険者の負担すべき額に相当する額がその者に支払われた賃金から控除されていたことが明らかで

令和元年 雇用保険法 問1-D

一般被保険者である日給者が離職の日以前1か月のうち10日間は報酬を受けて労働し、7日間は労働基準法第26条の規定による休業手当を受けて現実に労働していないときは、当該離職の日以前1か月は被保険者保険期間として算入しない。--------------------誤り------------------

令和元年 雇用保険法 問1-C

二重に被保険者資格を取得していた被保険者が一の事業主の適用事業から離職した後に他の事業主の適用事業から離職した場合、被保険者期間として計算する月は、前の方の離職の日に係る算定対象期間について算定する。-----------------誤り-----------------「後の方の退職の

雑談

スマホがあると、ついつい見てしまうので、勉強が中断してしまいます。youtubeとか見ると、あっという間に1時間くらい経ってしまいます(^ゞ見たくなったときは寝てしまうのがいいかもしれません。なぜか、朝だとあまりスマホ見たりしないので、早起はよく言われますが勉強に

令和元年 雇用保険法 問1-B

（雇用保険法第14条 被保険者期間）労働した日により算定された本給が11日分未満しか支給されないときでも、家族手当、住宅手当の支給が1月分あれば、その月は被保険者期間に参入する。--------------------誤り--------------------11日未満であれば参入できないです。手当

令和元年 雇用保険法 問1-A

（雇用保険法第14条 被保険者期間）最後に被保険者となった日前に、当該被保険者が特例受給資格を取得したことがある場合においては、当該特例受給資格に係る離職の日以前における被保険者であった期間は、被保険者期間に含まれる。---------------誤り---------------受給

令和元年 択一 労働者災害補償保険法 問1-E

労災保険に係る保険関係が成立し、若しくは成立していた事業の事業主又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった団体は、労災保険に関する書類を、その完結の日から5年間保存しなければならない。--------------間違い--------------5年は長すぎますよね！定期健

令和元年 択一 労働者災害補償保険法 問1-D

行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者（遺族補償年金又は遺族年金の額の算定の基礎となる者を含む。）に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。---------------正解---------------条文

令和元年 択一 労働者災害補償保険法 問1-C

労災保険法、労働者災害補償保険法施行規則並びに労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による申請書、請求書、証明書、報告書及び届書のうち厚生労働大臣が別に指定するもの並びに労働者災害補償保険法施行規則の規定による年金証書の様式は、厚生労働大臣が別に定め

記事タイトル令和元年 択一 労働者災害補償保険法 問1-B

事業主は、その事業についての労災保険に係る保険関係が消滅したときは、その年月日を労働者に周知させなければならない。---------正解---------第1項はよく見かけます。2項は初めて読みましたが、常識的に考えて正解ですよね。でも、本番では見た事ないと、惑わされます。(

令和元年 択一 労働者災害補償保険法 問1-A

年金たる保険料の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月からはじめるものとされている。-----------正解-----------基本かな。他の年金もたいていはこの考え方でいけますよね。支給月も同じかな。といっても例外をここですぐ言えないのがとにかく勉強不足ですね・・・(^^ゞ

記事タイトル令和元年 択一 労働基準法 問5-E

労働基準法第26条に定める休業手当は、賃金とは性質を異にする特別の手当てであり、その支払については労働基準法第24条の規定は適用されない。------------------誤り------------------休業手当は賃金支払いの5原則が適用されるんだぁ・・・逆に覚えてたんだなぁ・・・問題

令和元年 択一 労働基準法 問5-D

労働基準法第25条により労働者が非常時払を請求しうる事由のうち、「疾病」とは、業務上の疾病、負傷をいい、業務外のいわゆる私傷病は含まれない。-------------------------誤り-------------------------これは常識的に考えればいいかと。（非常時払）第25条 使用者は、

令和元年 択一 労働基準法 問5-C

労働基準法第24条第2項にいう「一定の期日」の支払については、「毎月15日」等と暦日を指定することは必ずしも必要ではなく、「毎月第2土曜日」のような定めをすることも許される。-----------間違い-----------これやられたら、月によってずいぶん給料日がずれますよね。例

令和元年 択一 労働基準法 問5-B

賃金にあたる退職金債権放棄の効力について、労働者が賃金にあたる退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足る合理的な理由が客観的に存在するときは、当該意思表示は有効であるとするのが、最高裁判所の判例で

令和元年 択一 労働基準法 問5-1

労働基準法第24条第1項は、賃金は「法令に別段の定めがある場合又は当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者との書面による協定がある場合においては、通貨以外のも

令和元年 択一 労働基準法 問4-E

使用者は、労働者が自己の都合により退職した場合には、使用期間、業務の種類、その他事業における地位、賃金又は退職の事由について、労働者が証明書を請求したとしても、これを交付する義務はない。-------------------誤り-------------------これはよくあるケースです。