令和元年度社労士試験を覚えきる!
住所
出身
ハンドル名
ハム太郎さん
ブログタイトル
令和元年度社労士試験を覚えきる!
ブログURL
http://nobinai.blog.jp/
ブログ紹介文
とにかく、今年だめだったところを研究して繰り返し覚えるために書いてます!
自由文
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24回 / 7日(平均24.0回/週)

ブログ村参加:2019/09/10

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ハム太郎さんのブログ記事

1件〜30件

  • 令和元年 択一 労働基準法 問3-ウ

    労働基準法第7条に基づき「労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使」した場合の給与に関しては、有給であろうと無給であろうと当事者の自由に委ねられている。-------------------------------正解-------------------------------健康診断なんかもそうで

  • 令和元年 択一 労働基準法 問3-イ

    労働基準法第5条は、使用者は、労働者の意思に反して労働を強制してはならない旨を定めているが、このときの使用者と労働者との労働関係は、必ずしも形式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく、事実上の労働関係が存在していると認められる場合であれば

  • 令和元年 択一 労働基準法 問3-ア

    労働基準法第4条が禁止する「女性であることを理由」とした賃金についての差別には、社会通念として女性労働者が一般的に勤続年数が短いことを理由として女性労働者の賃金に差別をつけることが含まれるが、当該事業場において実際に女性労働者が平均的に勤続年数が短いことを

  • 令和元年 選択式について

    一般常識がどちらも2点でした。とにかくえるぼしにやられた感じです。救済がなければ、他が全部できても駄目です。今回は前日にホテルで年金のテキストを通読したので、年金が結構できたんです。結構というか、厚生年金と国民年金、あわせて1問しか間違っていませんでした。

  • 令和元年 選択 国民年金法 問8-3

    国民年金法第97条第1項では、「前条第1項の規定によって督促をしたときは、厚生労働大臣は、徴収額に、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該督促が保険料に係るものであるときは、当該納期限の翌日から3月を経

  • 令和元年 選択 国民年金法 問8-2

    国民年金法第92条の2の2の規定によると、厚生労働大臣は、被保険者から指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付させることを希望する旨の申し出を受けたときは、その納付が確実と認められ、かつ、その申し出を承認することが保険料の徴収上有利と認められ

  • 令和元年 選択 国民年金法 問8-1

    国民年金法第75条では「積立金の運用は、積立金が国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら国民年金の被保険者の利益のために、長期的な観点から、安全かつ効率的に行うことにより、将来に

  • 令和元年 選択 厚生年金保険法 問7-3

    年金は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支払うが、前支払期月に支払うべきであった年金又は権利が消滅した場合若しくは年金の支給を停止した場合におけるその期の年金は、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てて、支

  • 令和元年 選択 厚生年金保険法 問7-2

    政府は、財政の現況及び見通しを作成するに当たり、厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終了時に保険給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金(年金特別会計の厚生年金勘定の積立金及び厚生年金保険法第79条の2に規定する実施機関積立金をいう。)を政

  • 令和元年 選択 厚生年金保険法 問7-1

    保険料の納付義務者が保険料を滞納した場合には、厚生労働大臣は納付義務者に対して期限を指定してこれを督促しなければならないが、この期限は督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。

  • 令和元年 選択 健康保険法 問6-3

    全国健康保険協会は、舞事業年度末において、当該事業年度及びその直前の2事業年度内において行った保険給付に要した費用の額(前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び日雇拠出金並びに介護納付金の納付に要した費用の額(前期高齢者等交付金がある場合には、これを控

  • 令和元年 選択 健康保険法 問6-2

    4月1日に労務不能となって3日間休業し、同月4日に一度は通常どおり出勤したものの、翌5日から再び労務不能となって休業した場合の傷病手当金の支給期間は、4月5日から起算されることになる。また、報酬があったために、その当初から支給停止されていた場合の傷病手当金

  • 令和元年 選択 健康保険法 問6-1

    任意継続被保険者の標準報酬月額については、次のアとイに掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。ア 当該任意継続被保険者が被保険者の資格を喪失したときの標準報酬月額イ 前年(1月から3月までの標準報酬月額については、前々年)の9

  • 令和元年 選択 社会保険に関する一般常識 問5-4

    確定拠出年金法第37条第1項によると、企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者(当該企業型年金に個人別管理資産がある者に限る。)が、傷病について障害認定日から70歳に達する日の前日までの間において、その傷病により政令で定める程度の障害の状態に該当するに

  • 令和元年 選択 社会保険に関する一般常識 問5-3

    国民健康保険法第4条第2項の規定によると、都道府県は、安定的な財政運営、市町村の国民健康保険事業の効率的な実施の確保その他の都道府県及び当該都道府県内の市町村の国民健康保険の健全な運営について中心的な役割をはたすものとされている。--------------------------

  • 令和元年 選択 社会保険に関する一般常識 問5-2

    介護保険法第115条の46第1項の規定によると、地域包括支援センターは、第1号介護予防支援事業(居宅要支援被保険者に係るものを除く。)及び包括的支援事業その他厚生労働省令で定める事業を実施し、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うこと

  • 令和元年 選択 社会保険に関する一般常識 問5-1

    船員保険法の規定では、被保険者であった者が、その資格を喪失した後3か月以内に職務外の事由により死亡した場合は、被保険者であった者により生計を維持していた者であって、葬祭を行う者に対し、葬祭料として50,000円を支給するとされている。また、船員保険法施行令の規

  • 令和元年 選択 労務管理その他の労働に関する一般常識 問4-3

    我が国の就業・不就業の実態を調べた「就業構造基本調査(総務省)」をみると、平成29年の女性の年齢別有業率は、平成24年に比べてすべての年齢階級で上昇した。また、平成29年調査で把握された起業者総数に占める女性の割合は約2割になっている。-------------------------

  • 令和元年 選択 労務管理その他の労働に関する一般常識 問4-2

    女性活躍推進法に基づいて行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業は、都道府県労働局への申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができる。認定を受けた企業は、厚生労働大臣が定める認定マークえるぼしを商品な

  • 令和元年 選択 労務管理その他の労働に関する一般常識 問4-1

    技能検定とは、働く上で身に付ける、又は必要とされる技能の習得レベルを評価する国家検定制度であり、試験に合格すると技能士と名乗ることができる。平成29年度より、日本でものづくり分野に従事する若者の確保・育成を目的として35歳未満の者が技能検定を受ける際の受験料

  • 令和元年 選択 雇用保険法 問3-2

    雇用保険法第61条の4第1項は、育児休業給付金について定めており、被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。)が厚生労働省令定めるところにより子を養育するための休業をした場合、「当該休業を開始した日前2年間(当該休業を開始した日前2年間に疾病、

  • 令和元年 選択 雇用保険法 問3-1

    雇用保険法第21条は、「基本手当は、受給資格者が当該基本手当の受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に休職の申込みをした日以後において、失業している日(疾病又は負傷のため職業に就くことができない日を含む。)が通算して7日に満たない間は、支給しない。」と規

  • 令和元年 選択 労働者災害補償保険法 問2-2

    労災保険の適用があるにもかかわらず、労働保険徴収法第4条の2第1項に規定する労災保険に係る保険関係成立届(以下本問において「保険関係成立届」という。)の提出が行われていない間に労災事故が生じた場合において、事業主が故意又は重大な過失により保険関係成立届を提出

  • 令和元年 選択 労働者災害補償保険法 問2-1

    労災保険法第1条によれば、労働者災害補償保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行うこと等を目的とする。同法の労働者とは、労働基準法上の労働者であるとされている。そして同法の

  • 令和元年 選択 労働基準法および労働安全衛生法 問1-4

    衛生管理者は、都道府県労働局長の免許を受けた者その他厚生労働省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならないが、厚生労働省令で定める資格を有する者には、医師、歯科医師のほか労働衛生コンサルタントなどが定められている。-----------------------------

  • 令和元年 選択 労働基準法および労働安全衛生法 問1-3

    労働安全衛生法は、その目的を第1条で「労働基準法(昭和22年法律第49号)と相まって、労働災害の防止のための危険防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と

  • 令和元年 選択 労働基準法および労働安全衛生法 問1-2

    労働基準法第27条は、出来高払制の保障給として、「使用者は、労働時間に応じ一定額の賃金の保障をしなければならない。」と定めている。-----------------------------------------これは出来た!-------------------------------------------(出来高払制の保障給)第二十

  • 令和元年 選択 労働基準法および労働安全衛生法 問1-1

    最高裁判所は、使用者がその責めに帰すべき事由による解雇期間中の賃金を労働者に支払う場合における、労働者が解雇期間中、他の職に就いて得た利益額の控除が問題となった事件において、次のように判事した。「使用者の責めに帰すべき事由によって解雇された労働者が解雇期

  • 令和元年 労基 問2-E

    (1か月単位の変形労働時間制に関して)1か月単位の変形労働時間制においては、1日の労働時間の限度は16時間、1週間の労働時間の限度は60時間の範囲内で各労働日の労働時間を定めなければならない。誤り特に1日、1週間の限度については記載がないようです。↓https://www.mh

  • 令和元年 労基 問2-D

    (1か月単位の変形労働時間制)1か月単位の変形労働時間制は、就業規則その他これに準ずるものによる定めだけでは足りず、例えば当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合と書面により協定し、かつ、当該協定を所轄労働基準監督署長に