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行政書士 岡高志さんのプロフィール

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ブログタイトル
岡 高志 行政書士事務所オフィシャルサイト
ブログURL
https://okatakashi.net
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各種事業の営業許可など許認可業務をサポート、高齢社会の地域の支え手として活動する行政書士 岡 高志。 補助金申請、選挙サポートなどもご相談いただきます。 身近で頼れる専門家にお気軽にご相談ください。
更新頻度(1年)

101回 / 365日(平均1.9回/週)

ブログ村参加:2019/05/16

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行政書士 岡高志さん
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行政書士 岡高志さんの新着記事

1件〜30件

  • 緊急事態宣言の再発令に伴う事業者に対する支援は手間が煩雑。ご相談ください。

    緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援の内容がリリースされました。 一時金の支給額は 法人は 40万円以内個人事業者等 は20万円以内 一時金の対象者は 緊急事態宣言 に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者であって 緊急事態宣言の再発令に伴い、 1 または2 の事情により本

  • 病院・診療所ってなんでしたっけ?【言葉の定義】

    病院・診療所ってなんでしたっけ? 言葉の定義があいまいだと話がかみ合いません。 医療法第1条の5、 第1条の6 に言葉の定義が示されています。条文をベースに定義をお示しします。 病院 医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。 病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えること

  • 子ども食堂を応援する助成金いろいろ

    コロナ禍で、パートのママさんのお仕事が激減して、子どもたちにしわ寄せがいっているとはよく聞く話です。子どもたちに手を差しのべる子ども食堂も応援したいところです。 子ども食堂って? 子ども食堂とは、主に親の養育が十分に行き届かない子ども達に無料または低額で食事と居場所を提供する社会活動で2010年代から各地で発生しています。食堂と言っても常設の施設であることはほとんどなく、既存の福祉施設・公共施設・

  • 緊急事態宣言よりもCOCOAの改善が待たれます。新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA) COVID-19 Contact-Confirming Application

    もと大田区議会議員おかたかしです。 緊急事態宣言が今週発令されるかも。ということですね。学校が休みになるほか公共施設がストップする以外の強制力が乏しいアナウンスを今さら?という思いになります。 COCOA:新型コロナウイルス接触確認アプリCOVID-19 Contact-Confirming Application COCOAは意味があるのか、という昨夏以来のお話です。 COCOAはコロナ陽性者に

  • コロナ拡大で成人式中止でいいのか?大田区来月の成人式中止

    もと大田区議会議員おかたかしです。 クリスマスのNHKニュースで大田区が来月の成人式を中止するとの報道が 新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない中、東京・大田区は、来月行う予定だった成人式を中止する方針を固めました。成人式が中止されるのは東京23区では初めてと見られます。今年度の成人式について、大田区は、新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して、式を2回に分けて開催したり、座る間隔を空けた

  • 大田区いじめ防止対策推進条例案パブコメに参加してみました。

    パブリックコメントへの参加は身近な政治参加。というわけで、かねてから興味を寄せている"いじめ問題"について、大田区いじめ防止対策推進条例案のパブリックコメントに参加しました。 私の提出意見 第15条(区立学校における重大事態に係る対処)の規定があることは評価する。重大事態該当性を学校の主観的判断に委ねるのではなく、客観的要素を含め、「当該学校に在籍する児童は自殺した、もしく は、自殺未遂をしたとき

  • 空家をどう活用しますか?~空き家所有者実態調査の結果から

    空家の所有者が空家の活用をどう考えるのか? 国土交通省住宅局が実施した令和元年空き家所有者実態調査集計結果が公表されていまして、主な意向は下記のとおりです。 空き家の5割超は腐朽・破損がある 空家所有世帯の約7割は、空き家まで1時間以内の場所に居住 空き家を取得した際に、登記の名義変更や新たに登記を行った割合は約8割。 相続により取得した空き家は、「いずれも行っていない」割合が約2割見られる。 今

  • 医療関係者へ感謝! 新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業

    医療機関の皆さまは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止・収束に向けてウイルスに立ち向かっていらっしゃいます。感謝の思いでいっぱいです。 わたくし個人の思いだけでなく、政府で新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金を創設しています。 いくら支給されるの? 下記の対象者によって支援額が5万円 ・20万円 ・20万円と異なります。 支援金20万円となる職員の方 都道府県から役割を設定された医療機関等に勤

  • 障害サービス事業所・施設の職員の皆さまへ感謝! 新型コロナ緊急包括支援交付金

    障害福祉サービス事業所・施設の職員の皆さまは、利用者へ感染させてはいけないという緊張感の中で対人サービスを継続していらっしゃって感謝の思いでいっぱいです。 わたくし個人の思いだけでなく、政府で新型コロナ緊急包括支援交付金を創設しています。 いくら支給されるの? 下記の対象者によって支援額が5万円・20万円と異なります。 支援金20万円となる職員の方 感染者が発生・濃厚接触者に対応した施設・事業所に

  • 介護サービス事業所・施設の職員の皆さまへ感謝! 新型コロナ緊急包括支援交付金

    介護サービス事業所・施設の職員の皆さまは、利用者へ感染させてはいけないという緊張感の中で対人サービスを継続していらっしゃって感謝の思いでいっぱいです。 わたくし個人の思いだけでなく、政府で新型コロナ緊急包括支援交付金を創設しています。 いくら支給されるの? 下記の対象者によって支援額が5万円・20万円と異なります。 支援金20万円となる職員の方 感染者が発生・濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務

  • 入管への申請取次のご依頼は2日前までにお願いします。

    外国人の在留資格申請(VISA申請)の取次を行っています。迅速対応をウリにする当事務所としては、最短でご依頼をいただいた2日後に入管へ申請することができます。 お客様(外国人・雇用企業)には入管へ申請したい日の2日前までには書類を整えて当事務所にご依頼いただくこととなります。 2日を必要とする理由は、東京出入国在留管理局(東京入管)の申請予約システムの予約締切との関係です。行政書士であれば、東京入

  • 民泊:住宅宿泊管理業者とは~住宅宿泊法(民泊新法)の場合

    住宅宿泊法施行によって、新しく創設された住宅宿泊管理業についてまとめます。 住宅宿泊管理業務の委託義務 住宅宿泊管理業者を住宅宿泊法(民泊新法)の届出で民泊を営業する場合、 住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません。 以下の3つを満たすときは委託義務がありません。 届出住宅の居室が5を超えない届出住宅に人を宿泊させるときに事業者が不在とならない事業者が個人であるとき また、住宅

  • 民泊許可:大田区の民泊3分類

    特区民泊のある大田区では、民泊は根拠法令によって、特区民泊、住宅宿泊事業、旅館業の3つに分類されます。ホームステイなどのように業として行わないものは、今まで通り行政の許可は不要です。 特区民泊 国家戦略特別区域法の旅館業法の特例を活用した外国人の滞在に適した滞在施設の経営事業です。事業を行うには区の認定が必要です。 「旅館・ホテル」の建築可能な用途地域最低利用日数が、2泊3日以上となります。 住宅

  • 民泊:法的課題の整理

    行政書士は法律専門職として、民泊の許可申請を代行します。今回は法律家として民泊の法的課題を整理します。 民泊の法的課題を整理する前に、既存の旅館業法をかんたんに整理します。 旅館業法の規定から 旅館業法は、2018年6月に大幅な改正が施行されています。民泊の法制化の流れに伴い、旧来の旅館業も規制緩和がなされています。主なところでは、部屋数の規制がなくなりました。 旅館業法において、旅館の営業に関与

  • 議員報酬にコロナの影響が出てこない?〜11月12月は議員報酬決定議会です。

    政治家の政策で、自分たちの報酬を定めることは重要です。安い方が国民受けはいいでしょうけど、ある程度貰わないと生活費や経費が負担できない。 とはいえ、新型コロナウイルス感染症の影響で世間のボーナスが下がってる環境を顧みないことは許されないでしょう。 公務員給与を決める人事院勧告 国家公務員の給与は「人事院勧告」を受けて、政府が給与法改正案を策定して、国会で議決されます。 地方公務員の給与も人事院勧告

  • 民泊許可:大田区の特区民泊の認定申請に際して

    大田区の特区民泊制定に関わった行政書士としてその経緯を述べてきましたが、ここでは実際の特区民泊の認定申請手続をまとめます。 民泊認定申請の手続きの流れ 認定申請にあたり、大田区保健所の生活衛生課に事前相談が必要です。※行政書士が代行できます。 申請に至るまでの事前相談の流れ 保健所生活衛生課へ事前相談消防署や建築調整課との調整近隣住民への説明(申請の2週間前までに実施、書面を用いて対面で説明、書面

  • 民泊許可:大田区の特区民泊を条例制定に関わった行政書士が整理します

    大田区の特区民泊の詳細にふれていきます。 特区民泊とは 特区民泊とは、国家戦略特別区域法第13条に定められる旅館業法の特例でして、国家戦略特別区域会議が、規定する「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業」です。 具体的には、国家戦略特別区域において、外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づき一定期間以上使用させるとともに当該施設の使用方法に関する外国語を用いた案内その他

  • 民泊許可:特区民泊(大田区)の条例制定に関わった行政書士として

    民泊許可の申請代行を行政書士として承っております。小職の強みとしては、特区民泊がスタートした当時、大田区議会議員をつとめていましたので、制度に詳しいことです。 民泊 とは 通常のホテル・旅館ではない個人の空部屋などに宿泊すること。 訪日外国人増加による宿泊客増加、インターネットマッチングサイトAirbnbなどが広まるとともに、民泊ニーズは高まっていました。 一方で、通常のホテル・旅館は旅館業法の規

  • 飲食店向け!コロナウィルス対策の政府支援

    休業協力金の申請手続の際に、飲食店事業者の方にスムーズな行政手続を提供することが行政書士に求められる役割の一つであると強く感じました。 当事務所として、お困りの飲食事業者様のお役に立ちたいと思いまして飲食店向け!コロナウィルス対策の政府支援をまとめます。 小規模事業者持続化補助金【コロナ特別対応型】 補助対象経費の6分の1以上で 「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれ

  • 「選挙ジャパン」WEBサービスについて記事掲載していただきました。

    もと大田区議会議員おかたかしです。 いままでの議員経験や行政書士の選挙法務知識を生かして、選挙コンサルティングを受託しております。 「選挙ジャパン」WEBサービス WEBサービスを立ち上げましたところ、いくつかのメディアで記事掲載していただきました。 サンスポ 様 夕刊フジ 様 徳島新聞 様 RBB TODAY 様 OSDNマガジン 様 BIGLOBE 様 宮崎日日新聞 様 exciteニュース 

  • 休眠会社等の整理作業(みなし解散)~適切な登記で対応しましょう

    会社設立は行政書士の主要業務としてしばしば承ります。設立登記をした後、登記をしないで放置しておきますと、登記官の職権で法人が解散されてしまうことがあります! 休眠会社等の整理作業(みなし解散)について 12年以上登記がされていない株式会社、5年以上登記がされていない一般社団法人または一般財団法人に対して、 管轄登記所から通知書の発送が2020年10月15日に行われています。 上記の株式会社、一般社

  • アポスティーユ・公印確認の代行は行政書士へ

    菅義偉総理が就任されてから、デジタル庁の設立が話題になりまして、ハンコが不要がトレンドいりです。でも、海外とのやりとりで、外務省のハンコが欠かせないこともあります。 それが、アポスティーユ・公印確認 アポスティーユ・公印確認とは 日本の官公署、自治体等が発行する公文書に対する外務省の証明のことです。 外国での各種手続き(婚姻・離婚・出生,査証取得、会社設立、不動産購入など)のために日本の公文書を提

  • 認定NPO法人の税制優遇~個人から認定NPO法人への寄付控除

    行政書士として NPO法人のお手伝いも行っております。 NPO法人の設立にとどまらず、帳簿作成、毎年の事業報告、総会開催、補助金申請、認定申請、等と続きます。 また、自治体議員の経験もありますので、公共の場で活躍するためのアドバイスもいたしております。 さて、NPO法人が認定を受けると寄付者に税制上の優遇が受けられます。 寄付者にとっては魅力的な資金提供先になります。寄付による社会貢献をぜひご検討

  • のあちゃん3歳死亡事件 大田区で児童虐待防止に向けてできることは本当になかったのか

    もと大田区議会議員 岡高志です。 もと区議会議員として、久しぶりのブログ投稿です。 大田区蒲田の3歳児虐待死亡事件 2020年6月、梯沙希容疑者が同月初旬から同月中旬までの数日間にわたり旅行に出かけ、その間、3歳の長女、稀華(のあ)ちゃんを自宅内に十分な食事を与えることなく単独で放置し、6月13日に 稀華ちゃん は高度脱水症及び飢餓により死亡した。 報道ベースで知りまして、胸を痛めました。 児童虐

  • 大田区 保育園閉園ニュース

    もと大田区議会議員おかたかしです。 議員時代は、待機児童対策の保育園開設情報をこまめに発信しておりました。 さて、保育園の閉園情報が大田区から発信されました。 従来も後継者不足や不祥事での閉園はあったかと思いますが、需要が見込めないので閉園するのは初めて聞きました。 保育園開設一辺倒から、子どもが集まらないから、クローズする。そんな潮目に変わったのかもしれません。 認証保育所の閉園予定情報詳細 施

  • 認定NPO法人の税制優遇~遺贈や相続後の寄附

    行政書士として NPO法人のお手伝いも行っております。 NPO法人の設立にとどまらず、帳簿作成、毎年の事業報告、総会開催、補助金申請、認定申請、等と続きます。 また、自治体議員の経験もありますので、公共の場で活躍するためのアドバイスもいたしております。 NPO法人が認定を受けると寄付者に税制上の優遇が受けられます。寄付者にとっては魅力的な資金提供先になります。個人の方で、多額の資産をもって相続を考

  • NPO法人設立の先は認定による税制優遇の申請を

    NPO法人設立は都道府県もしくは政令指定都市などの行政庁の認証を経なければならないので、行政への申請書類作成が得意な行政書士として承っております。 行政書士としてお手伝いするのは、NPO法人設立だけにとどまらず、帳簿作成、毎年の事業報告、総会開催、補助金申請、認定申請、等と続きます。 小職は、自治体議員の経験もありますので、公共の場で活躍するためのアドバイスもいたしております。 認定NPO法人とは

  • 宅建業免許の変更申請

    東京大学法学部を卒業以来、信託銀行や投資会社にて不動産関連業務に携わってまいりました。 東京大学大学院で都市工学の修士号も取得したほか、もちろん、宅建士の資格も保有しています。いまは自治体議員の経験もある地域に根差した行政書士として活躍しております。東京都内での宅建業免許申請はお任せください。 今回は、宅建免許の変更届出について 宅建免許の変更届はいつまでに? 免許を受けた宅建業者は、免許申請書に

  • 青色申告のいろは~青色申告の帳簿作成と7年保存

    多くの自営業者や中小企業が確定申告に際して、青色申告をしています。青色申告特別控除などを活用するためですが、帳簿書類の作成という負担があります。 青色申告の記帳は、年末に貸借対照表と損益計算書を作成することができるような正規の簿記によることが原則ですが、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳のような帳簿を備え付けて簡易な記帳をするだけでもよいことになっています。これらの帳簿及び書類などは

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