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尼崎市に事務所を構える金子税理士事務所です。 税務・会計や創業・融資、会計業務効率化、その他時事ネタ等の情報を発信していこうと思います。 宜しくお願い致します。

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2019/04/28

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  • 令和2年度税制改正大綱

    こんにちは。尼崎の金子税理士事務所です。 年末から年始にかけて、年末調整・法定調書・給与支払報告書・償却資産申告書等、様々な業務を行っており、バタバタしていました。 それらが終わったと思うと、すぐに所得税の確定申告の時期に入りますが、合間の時間を確保し、遅ればせながら令和2年度の税制改正大綱の実務に必要そうな箇所に目を通しました。 個人課税・資産課税においては、最低限下記の改正項目については、知っておく必要があるのかと感じました。 1.NISAの拡充等について 2.低利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設 3.配偶者居住権等が合意解除等により消滅し、対価の支払いがあった場合の取り扱い 4.配偶者居住権等の消滅前に居住用建物等を譲渡した場合の取り扱い 5.国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例 6.寡婦控除(寡夫控除)の見直し 7.(令和5年以降の)30歳~70歳の一定の国外居住親族を扶養控除に含めない旨 8.居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額告所等の適正化 それ以外にも、ベンチャー投資税制の創設やソフトバンクスキームに対する租税回避防止措置、連結納税制度からグ

  • 令和2年度税制改正大綱

    こんにちは。尼崎の金子税理士事務所です。 年末から年始にかけて、年末調整・法定調書・給与支払報告書・償却資産申告書等、様々な業務を行っており、バタバタしていました。 それらが終わったと思うと、すぐに所得税の確定申告の時期に入りますが、合間の時間を確保し、遅ればせながら令和2年度の税制改正大綱の実務に必要そうな箇所に目を通しました。 個人課税・資産課税においては、最低限下記の改正項目については、知っておく必要があるのかと感じました。 1.NISAの拡充等について 2.低利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の創設 3.配偶者居住権等が合意解除等により消滅し、対価の支払いがあった場合の取り扱い 4.配偶者居住権等の消滅前に居住用建物等を譲渡した場合の取り扱い 5.国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例 6.寡婦控除(寡夫控除)の見直し 7.(令和5年以降の)30歳~70歳の一定の国外居住親族を扶養控除に含めない旨 8.居住用賃貸建物の取得等に係る仕入税額告所等の適正化 それ以外にも、ベンチャー投資税制の創設やソフトバンクスキームに対する租税回避防止措置、連結納税制度からグ

  • 令和元年度税理士試験合格発表

    こんばんは。尼崎市の税理士の金子です。 本日、国税庁ホームページにて令和元年度(第69回)税理士試験結果が発表されました。 (参照:令和元年度(第69回)税理士試験結果) 科目合格を含め、全体的に合格率は高かったのかなと感じます。 特に若い方の合格率が高く、科目合格を含めたところで25歳以下で32.7%、26-30歳で23.0%、31-35歳で19.7%の合格率となっていました。 私も官報合格したのは33歳の年でしたし、年を重ねるごとに記憶力等はどうしても落ちてしまうので、若い方の合格率が高いのは仕方のないことなのかとも思います。 今年合格された方、おめでとうございます。 特に官報合格者については、これからが勝負だと思いますので、悔いのない人生を歩んでいってください!

  • 令和元年度税理士試験合格発表

    こんばんは。尼崎市の税理士の金子です。 本日、国税庁ホームページにて令和元年度(第69回)税理士試験結果が発表されました。 (参照:令和元年度(第69回)税理士試験結果) 科目合格を含め、全体的に合格率は高かったのかなと感じます。 特に若い方の合格率が高く、科目合格を含めたところで25歳以下で32.7%、26-30歳で23.0%、31-35歳で19.7%の合格率となっていました。 私も官報合格したのは33歳の年でしたし、年を重ねるごとに記憶力等はどうしても落ちてしまうので、若い方の合格率が高いのは仕方のないことなのかとも思います。 今年合格された方、おめでとうございます。 特に官報合格者については、これからが勝負だと思いますので、悔いのない人生を歩んでいってください!

  • 住宅ローン控除の注意点

    こんにちは。尼崎市の税理士の金子です。 今回は住宅ローン控除について解説していこうと思います。 ご自宅の購入というのは、多くの人にとって人生で最も重要な買い物の一つであることがほとんどであるかと思います。 それ故、住宅ローン控除という制度も、聞いたことがある人がほとんどかと思われます。 しかし、制度の中身をよく理解していないと実は住宅ローン控除を受けることができなかったというケースも考えられますので注意が必要です。 以下において、住宅ローン控除で注意すべき点を数点挙げさせていただきます。 本人の所得要件について 住宅ローン控除については、本人の合計所得金額が3000万円以下でなければならないという所得要件が付されております。該当する可能性がある場合には、事前に確認するようにしましょう。 居住用財産の3000万円控除等の特例を受けていないか 居住用財産の特例でもう一つ有名なものに、居住用財産の3000万円控除があります。 自己が居住する家屋やその敷地を譲渡した際、一定の要件を満たすことで、譲渡所得から3000万円まで控除することができる制度ですが、住宅ローン控除を受ける前後2年以内にその

  • 住宅ローン控除の注意点

    こんにちは。尼崎市の税理士の金子です。 今回は住宅ローン控除について解説していこうと思います。 ご自宅の購入というのは、多くの人にとって人生で最も重要な買い物の一つであることがほとんどであるかと思います。 それ故、住宅ローン控除という制度も、聞いたことがある人がほとんどかと思われます。 しかし、制度の中身をよく理解していないと実は住宅ローン控除を受けることができなかったというケースも考えられますので注意が必要です。 以下において、住宅ローン控除で注意すべき点を数点挙げさせていただきます。 本人の所得要件について 住宅ローン控除については、本人の合計所得金額が3000万円以下でなければならないという所得要件が付されております。該当する可能性がある場合には、事前に確認するようにしましょう。 居住用財産の3000万円控除等の特例を受けていないか 居住用財産の特例でもう一つ有名なものに、居住用財産の3000万円控除があります。 自己が居住する家屋やその敷地を譲渡した際、一定の要件を満たすことで、譲渡所得から3000万円まで控除することができる制度ですが、住宅ローン控除を受ける前後2年以内にその

  • お金を色分けする

    こんにちは。尼崎の税理士の金子です。 先月よりある方ののご紹介で、新たに設立された法人の顧問をすることとなりました。 その代表の方にヒアリングしたところ、以前は個人の白色申告で事業を行っていたが、事業規模等の兼ね合いで法人化することとしたが、帳面のつけ方がわからないので、税理士を探していたとのことでした。(個人時代は売上・経費を集計していただけとのこと) 個人事業から法人成りをされた方については、今まで(事業用口座を持たずに)個人口座のみで活動されていた方も一定数いらっしゃいます。 個人の白色申告や青色申告の10万円控除の場合には、単式簿記でもよいため、エクセル等で売上・経費の集計表を作成すればよいのですが、青色の65万円控除の適用を受ける場合や法人化する場合には、貸借対照表の作成も義務付けられているので、「何にお金を使ったか?(又はなぜお金をもらったのか?)」だけでなく、「どこからお金をつかったか?(又はもらったか?)」まで把握する必要があります。 特に法人の場合は、個人口座からの支払が多いと、代表者等に対する借入金等が膨らみすぎてしまったり、経費の計上漏れが起きる可能性が高くなるの

  • お金を色分けする

    こんにちは。尼崎の税理士の金子です。 先月よりある方ののご紹介で、新たに設立された法人の顧問をすることとなりました。 その代表の方にヒアリングしたところ、以前は個人の白色申告で事業を行っていたが、事業規模等の兼ね合いで法人化することとしたが、帳面のつけ方がわからないので、税理士を探していたとのことでした。(個人時代は売上・経費を集計していただけとのこと) 個人事業から法人成りをされた方については、今まで(事業用口座を持たずに)個人口座のみで活動されていた方も一定数いらっしゃいます。 個人の白色申告や青色申告の10万円控除の場合には、単式簿記でもよいため、エクセル等で売上・経費の集計表を作成すればよいのですが、青色の65万円控除の適用を受ける場合や法人化する場合には、貸借対照表の作成も義務付けられているので、「何にお金を使ったか?(又はなぜお金をもらったのか?)」だけでなく、「どこからお金をつかったか?(又はもらったか?)」まで把握する必要があります。 特に法人の場合は、個人口座からの支払が多いと、代表者等に対する借入金等が膨らみすぎてしまったり、経費の計上漏れが起きる可能性が高くなるの

  • お金を色分けする

    兵庫県、大阪府を中心に創業サポートから資金繰り管理サポート、税務顧問までトータルサポートを行っております金子潤生税理士事務所です。お客様との窓口については親しみやすい税理士が担当致します。どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

  • 消費税に関するセミナーのご案内

    こんにちは。尼崎市に事務所を構える税理士の金子でございます。 10月24日14時より尼崎商工会議所内におきまして、消費税軽減税率対策事業の一環としてのセミナーを行います。 「9月までの消費税対策と10月以降の消費税対策」をセミナーのテーマとして、軽減税率制度の概要や対象商品、区分記載請求書等保存方式からインボイス制度導入に至るまで等について、包括的に開設する予定です。 参加費は無料となっているので、お時間がございましたら、是非ともご参加いただければと思います。 また、私が行うセミナー以外でも、10月8日から12月6日まで「専門家が行う経営に役立つセミナーシリーズ2019」と題して様々なテーマのセミナーが開催されます。 そちらも併せて告知させていただきます。

  • 消費税に関するセミナーのご案内

    こんにちは。尼崎市に事務所を構える税理士の金子でございます。 10月24日14時より尼崎商工会議所内におきまして、消費税軽減税率対策事業の一環としてのセミナーを行います。 「9月までの消費税対策と10月以降の消費税対策」をセミナーのテーマとして、軽減税率制度の概要や対象商品、区分記載請求書等保存方式からインボイス制度導入に至るまで等について、包括的に開設する予定です。 参加費は無料となっているので、お時間がございましたら、是非ともご参加いただければと思います。 また、私が行うセミナー以外でも、10月8日から12月6日まで「専門家が行う経営に役立つセミナーシリーズ2019」と題して様々なテーマのセミナーが開催されます。 そちらも併せて告知させていただきます。

  • 消費税に関するセミナーのご案内

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  • 小規模事業者持続化補助金の採択をされました

    申請をしておりました平成30年度第2次補正予算日本商工会議所小規模事業者持続化補助金の採択者一覧が公表されました。 当事務所も申請をしていたのですが、無事採択されました。 補助金の採択がされたことで、今後の販路開拓について、より力を入れることができます。 今まで以上に中小企業のお役に立てるよう頑張っていこうと思います。

  • 小規模事業者持続化補助金の採択をされました

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  • 経営デザインシート

    昨日、尼崎商工会議所内において、士業の研修会が行われ、参加してきました。 研修のテーマは「ビジネスモデル・キャンバス」ワークショップ、中小企業診断士の方が講師としてお話をされておりました。 主にビジネスモデルの必要性と作成についてのお話でした。 その際のお話の中に、内閣府から出されている「経営デザインシート」をビジネスモデルの作成に活用していくのもよい、ということも仰っておりました。 経営デザインシートとは、将来を構想するための思考補助ツールです。 今後の事業活動について、環境変化に耐え抜くためには、自社や事業の「これまで」の理解に基づき「これから」を構想する長期ビジョンの作成を目的として作成されたツールです。 (参照:経営デザインシート) 中長期的なビジョンでビジネスモデルを考えることは、創業企業だけではなく、既に事業を行っている企業にとっても重要です。 また、ビジネスモデルの作成は、自分の頭の中を整理することにもつながります。 経営デザインシートやビジネスモデルキャンバスを活用して、自社のビジネスモデルについて考えていくことも必要であると改めて感じました。

  • 経営デザインシート

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  • 免責的債務引受と重畳的債務引受

    相続が発生した場合において、被相続人が所有している収益物件に係る銀行からの借入金がある時や、被相続人が代表をしている会社に借入金があり、被相続人が当該借入金に係る連帯保証人となっている時があります。 それらの債務は相続により相続人が承継することとなりますが、債務引受契約には、債権者の承諾の下、「免責的債務引受」と「重畳的債務引受」のどちらかを選択することができます。

  • 免責的債務引受と重畳的債務引受

    相続が発生した場合において、被相続人が所有している収益物件に係る銀行からの借入金がある時や、被相続人が代表をしている会社に借入金があり、被相続人が当該借入金に係る連帯保証人となっている時があります。 それらの債務は相続により相続人が承継することとなりますが、債務引受契約には、債権者の承諾の下、「免責的債務引受」と「重畳的債務引受」のどちらかを選択することができます。

  • 免責的債務引受と重畳的債務引受

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  • 税理士会尼崎支部総会に参加しました

    6月5日に近畿税理士会尼崎支部の定期総会が開催されました。 ・平成30年度事業報告及び進行年度の予算報告 ・支部規約の一部改正 ・令和元年度の支部役員構成 等について話し合われ、滞りなく閉会しました。

  • 税理士会尼崎支部総会に参加しました

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  • 近畿税理士会尼崎支部

    今年の4月1日より近畿税理士会尼崎支部の所属となり、2ヶ月となりました。

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  • 尼崎市商工会議所「サムライ研究会」に参加しました

    先日、尼崎市商工会議所で開催された「サムライ研究会」の定例会に初参加してきました。 テーマは「心身の健康とストレス」。ストレスは万病のもとであること、ストレスにどのように対処していくのか等について1時間半ご講演をいただきました。 個人事業主は体が資本なので、今後ストレスとも上手く付き合っていく必要があると再認識できました。 また、その後の懇親会では、各士業の方々とご挨拶をする時間がありましたので、弁護士先生・司法書士先生・中小企業診断士先生・社労士先生等と楽しくお話をすることができました。 社労士の先生から伺った今ホットな助成金は「時間外労働等改善助成金」と「出生時両立支援助成金」のようです。 「時間外労働等改善助成金」は、勤務終了後9時間以上のインターバルを会社の規則にすることで働く方の健康維持や過重労働の防止を図ることが目的の助成金です。(参照:時間外労働等改善助成金のご案内) 「出生時両立支援助成金」は、男性従業員が育児休業等を取得しやすい取組を行い、子の出生後8週間以内に開始する5日以上(大企業の場合は14日以上)の育休を取得させた事業主に支給される助成金です。(参照:両立支援

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  • 日本政策金融公庫大阪支店にご挨拶に行きました

    昨日、弥生株式会社様のつてで知り合った日本政策金融公庫の方とお会いしてきました。 尼崎支店には何度か訪問していたのですが、やはり大阪支店は少し雰囲気が違いました。 お会いした方は広域担当の方でしたので、尼崎や大阪だけでなく、遠方の融資相談にものっていただけるとのこと。税理士を交えた3者面談にて、今後の事業の方向性や数値目標等をその場でお話しできるので、よりスムーズに話が進むことが期待されます。 クライアントからのご要望・創業の案件等があれば積極的に連絡をとっていきたいと思います!

  • 日本政策金融公庫大阪支店にご挨拶に行きました

    兵庫県、大阪府を中心に創業サポートから資金繰り管理サポート、税務顧問までトータルサポートを行っております金子潤生税理士事務所です。お客様との窓口については親しみやすい税理士が担当致します。どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

  • 尼崎市の商工会議所に入会しました

    先日、尼崎商工会議所の会員となりました。 会費は年間7500円とリーズナブルで、気軽に相談にものってくれます。 商工会議所は、税理士と同様、中小零細企業の身近なアドバイザーですが、どのように活用すればいいのかわからない方もいらっしゃると思うので、今回は(尼崎だけでなく)商工会議所全般の主な活用方法について解説していきます

  • 尼崎市の商工会議所に入会しました

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  • 売り切り型とサブスクリプション方式

    今週の週刊ダイヤモンドにて、2019年3月末時点での米マイクロソフトの時価総額が1兆ドルの大台に乗せたとの記事がありました

  • 売り切り型とサブスクリプション方式

    今週の週刊ダイヤモンドにて、2019年3月末時点での米マイクロソフトの時価総額が1兆ドルの大台に乗せたとの記事がありました

  • 売り切り型とサブスクリプション方式

    兵庫県、大阪府を中心に創業サポートから資金繰り管理サポート、税務顧問までトータルサポートを行っております金子潤生税理士事務所です。お客様との窓口については親しみやすい税理士が担当致します。どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

  • ミスのない決算書を作るための要チェック項目(損益計算書)

    前回の記事では貸借対照表を作成するうえでの主な留意点について解説しました。(参照:ミスのない決算書を作るための要チェック項目(貸借対照表)) 今回は損益計算書を作成するうえでの主な留意点について解説していきます。 売上・売上原価 ・発生主義により計上されているか ・売上と原価の対応関係は適切にとられているか。 ・前期以前の原価率と著しく差異がある場合、その理由を説明できるか 貸借対照表の時にも記載しておりますが、発生主義での計上、棚卸資産の適正額の計上は必ず確認する必要があります。 そうすれば、売上と原価の対応関係はとれているはずですが、期末近くの売上や原価については、ミスがないように確認するようにしましょう。 役員報酬(法人の場合) ・定期同額給与、事前確定届出給与に該当するか ・使用人兼務役員となれない役員に使用人部分の給与の支給をしていないか 中小企業の場合、役員に対する給与は、原則として定期同額給与か事前確定届出給与しか損金の額に算入できません。それらに該当しないと、所得税や市県民税はかかってくるにも関わらず、法人税の計算上は損金の額に算入されないということになってしまうため、

  • ミスのない決算書を作るための要チェック項目(損益計算書)

    前回の記事では貸借対照表を作成するうえでの主な留意点について解説しました。(参照:ミスのない決算書を作るための要チェック項目(貸借対照表)) 今回は損益計算書を作成するうえでの主な留意点について解説していきます。 売上・売上原価 ・発生主義により計上されているか ・売上と原価の対応関係は適切にとられているか。 ・前期以前の原価率と著しく差異がある場合、その理由を説明できるか 貸借対照表の時にも記載しておりますが、発生主義での計上、棚卸資産の適正額の計上は必ず確認する必要があります。 そうすれば、売上と原価の対応関係はとれているはずですが、期末近くの売上や原価については、ミスがないように確認するようにしましょう。 役員報酬(法人の場合) ・定期同額給与、事前確定届出給与に該当するか ・使用人兼務役員となれない役員に使用人部分の給与の支給をしていないか 中小企業の場合、役員に対する給与は、原則として定期同額給与か事前確定届出給与しか損金の額に算入できません。それらに該当しないと、所得税や市県民税はかかってくるにも関わらず、法人税の計算上は損金の額に算入されないということになってしまうため、

  • ミスのない決算書を作るための要チェック項目(損益計算書)

    兵庫県、大阪府を中心に創業サポートから資金繰り管理サポート、税務顧問までトータルサポートを行っております金子潤生税理士事務所です。お客様との窓口については親しみやすい税理士が担当致します。どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

  • ミスのない決算書を作るための要チェック項目(貸借対照表)

    近年のAI化の流れは、会計業務にも浸透しつつあります。 その代表的なものはfreeeやマネーフォワード等のクラウド会計の普及です。 クラウド会計ソフトや(インストール型のソフトであっても)クラウドツールを活用することは、預金の自動読み込みやデータの共有化を行うことができること等業務の効率化に非常に役立ちます。 しかし、クラウド会計を導入すると、全自動で決算書を作ってくれると勘違いしている方もいらっしゃいますが、そんなことはありません。(たとえ預金の自動読み込みや請求書作成業務と会計ソフトが連動していたとしても、現状完璧な決算書を作成することは難しいです。) 今回は、(税理士に依頼せず)自分で決算書を作成する際に、特に要チェックすべき項目について解説していきます。 現金預金 ・決算期末の通帳残高や実際の手許現金と会計ソフトの残高は一致しているか。 ・現金残高はマイナスになっていないか。 預金の自動読み込みを利用している場合、残高がずれるケースは少ないかもしれませんが、必ず通帳等で期末の残高を確認し、会計ソフト上の現金預金残高と一致しているかを確認しましょう。 また、現金に関して、期中マイ

  • ミスのない決算書を作るための要チェック項目(貸借対照表)

    近年のAI化の流れは、会計業務にも浸透しつつあります。 その代表的なものはfreeeやマネーフォワード等のクラウド会計の普及です。 クラウド会計ソフトや(インストール型のソフトであっても)クラウドツールを活用することは、預金の自動読み込みやデータの共有化を行うことができること等業務の効率化に非常に役立ちます。 しかし、クラウド会計を導入すると、全自動で決算書を作ってくれると勘違いしている方もいらっしゃいますが、そんなことはありません。(たとえ預金の自動読み込みや請求書作成業務と会計ソフトが連動していたとしても、現状完璧な決算書を作成することは難しいです。) 今回は、(税理士に依頼せず)自分で決算書を作成する際に、特に要チェックすべき項目について解説していきます。 現金預金 ・決算期末の通帳残高や実際の手許現金と会計ソフトの残高は一致しているか。 ・現金残高はマイナスになっていないか。 預金の自動読み込みを利用している場合、残高がずれるケースは少ないかもしれませんが、必ず通帳等で期末の残高を確認し、会計ソフト上の現金預金残高と一致しているかを確認しましょう。 また、現金に関して、期中マイ

  • ミスのない決算書を作るための要チェック項目(貸借対照表)

    兵庫県、大阪府を中心に創業サポートから資金繰り管理サポート、税務顧問までトータルサポートを行っております金子潤生税理士事務所です。お客様との窓口については親しみやすい税理士が担当致します。どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

  • 小規模事業者持続化補助金

    4月25日より「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。 この補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出る補助金です。 尚、計画作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けたうえで計画書の作成を行うことができます。 (参考:平成30年度第2次補正予算日本商工会議所小規模事業者持続化補助金) 毎年、これくらいのタイミングで公募されている補助金で、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる下記要件に該当する「小規模事業者」が対象となります。 尚、医師、歯科医師、一般社団法人、NPO法人等一定のものは対象となりません。 ・商業、サービス業(宿泊・娯楽業を除く)・・・常時使用する従業員5人以下 ・サービス業のうち宿泊業、娯楽業・・・常時使用する従業員20人以下 ・製造業その他・・・常時使用する従業員20人以下 採択に当たり、2019年3月31日までに経営力向上計画の認定を受けている事業者等一定の事業者には、加点があります

  • 小規模事業者持続化補助金

    4月25日より「小規模事業者持続化補助金」の公募が開始されました。 この補助金は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出る補助金です。 尚、計画作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けたうえで計画書の作成を行うことができます。 (参考:平成30年度第2次補正予算日本商工会議所小規模事業者持続化補助金) 毎年、これくらいのタイミングで公募されている補助金で、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる下記要件に該当する「小規模事業者」が対象となります。 尚、医師、歯科医師、一般社団法人、NPO法人等一定のものは対象となりません。 ・商業、サービス業(宿泊・娯楽業を除く)・・・常時使用する従業員5人以下 ・サービス業のうち宿泊業、娯楽業・・・常時使用する従業員20人以下 ・製造業その他・・・常時使用する従業員20人以下 採択に当たり、2019年3月31日までに経営力向上計画の認定を受けている事業者等一定の事業者には、加点があります

  • 小規模事業者持続化補助金

    兵庫県、大阪府を中心に創業サポートから資金繰り管理サポート、税務顧問までトータルサポートを行っております金子潤生税理士事務所です。お客様との窓口については親しみやすい税理士が担当致します。どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

  • 創業計画書作成に当たっての自己分析

    以前の記事で、中小企業白書によると創業期の60%の方が資金調達に課題を抱えているということをお伝えしました。(参照:創業に伴う制度融資について) 特に事業が安定するまでの期間においては、臨時的な支出が出てしまうことや、想定している売上が見込めないことが起こりうるので、例え自己資金を準備していたとしても、後々の資金繰りを考慮して、創業融資は受けておいたほうが良いです。 以前の記事にて、創業融資を申し込む際に抑えておかなければならない点について解説したので(参照:創業融資を申し込む際抑えておかなければならない点PART1・創業融資を申し込む際抑えておかなければならない点PART2)、今回は創業計画書を作成するうえで行うべき分析方法であるSWOT分析について解説していきます。 SWOT分析とは SWOT分析とは、ウィキペディアでは、目標を達成するために意思決定を必要としている組織や個人のプロジェクトやベンチャービジネスなどにおいて、外部環境や内部環境を強み(Strengths)、弱み(Weaknesses)、機会(Opportunities)、脅威(Threats)の4つのカテゴリーで要因分

  • 創業計画書作成に当たっての自己分析

    以前の記事で、中小企業白書によると創業期の60%の方が資金調達に課題を抱えているということをお伝えしました。(参照:創業に伴う制度融資について) 特に事業が安定するまでの期間においては、臨時的な支出が出てしまうことや、想定している売上が見込めないことが起こりうるので、例え自己資金を準備していたとしても、後々の資金繰りを考慮して、創業融資は受けておいたほうが良いです。 以前の記事にて、創業融資を申し込む際に抑えておかなければならない点について解説したので(参照:創業融資を申し込む際抑えておかなければならない点PART1・創業融資を申し込む際抑えておかなければならない点PART2)、今回は創業計画書を作成するうえで行うべき分析方法であるSWOT分析について解説していきます。 SWOT分析とは SWOT分析とは、ウィキペディアでは、目標を達成するために意思決定を必要としている組織や個人のプロジェクトやベンチャービジネスなどにおいて、外部環境や内部環境を強み(Strengths)、弱み(Weaknesses)、機会(Opportunities)、脅威(Threats)の4つのカテゴリーで要因分

  • 創業計画書作成に当たっての自己分析

    兵庫県、大阪府を中心に創業サポートから資金繰り管理サポート、税務顧問までトータルサポートを行っております金子潤生税理士事務所です。お客様との窓口については親しみやすい税理士が担当致します。どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

  • 棚卸資産・売掛債権の回転期間

    以前の記事で、「自己資本比率」と「債務償還年数」は、融資審査の際、重視される指標であることを解説しました。(参照:融資審査で重視される財務指標「自己資本比率」と「債務償還年数」) その記事にも記載しておりますが、それ以外にも決算書を確認するうえで確認しておいたほうが良い財務指標はいくつかあります。 今回は、棚卸資産や売掛債権が適正に回っているかを確認する指標である「棚卸資産回転期間」と「売掛債権回転期間」について解説していきます。 棚卸資産回転期間 商品や製品を扱う業種の場合、基本的には在庫を抱えることになります。 製造業であれば完成した製品・作っている途中の仕掛品・原材料等、不動産販売業であれば販売前の土地・建物等、飲食業であれば食材や飲料類等、様々な在庫があります。 しかし、在庫というのはなかなかくせもので、少なすぎると販売機会を逸して売上が伸びませんし、抱えすぎてしまうと資金繰りの悪化につながります。 故に、適正な在庫の回転期間を把握し維持し続けることは、資金繰りを管理するうえで必須となってきます。 適正な在庫がどれくらいかは、業種・業態により異なりますが、日本政策金融公庫のホー

  • 棚卸資産・売掛債権の回転期間

    以前の記事で、「自己資本比率」と「債務償還年数」は、融資審査の際、重視される指標であることを解説しました。(参照:融資審査で重視される財務指標「自己資本比率」と「債務償還年数」) その記事にも記載しておりますが、それ以外にも決算書を確認するうえで確認しておいたほうが良い財務指標はいくつかあります。 今回は、棚卸資産や売掛債権が適正に回っているかを確認する指標である「棚卸資産回転期間」と「売掛債権回転期間」について解説していきます。 棚卸資産回転期間 商品や製品を扱う業種の場合、基本的には在庫を抱えることになります。 製造業であれば完成した製品・作っている途中の仕掛品・原材料等、不動産販売業であれば販売前の土地・建物等、飲食業であれば食材や飲料類等、様々な在庫があります。 しかし、在庫というのはなかなかくせもので、少なすぎると販売機会を逸して売上が伸びませんし、抱えすぎてしまうと資金繰りの悪化につながります。 故に、適正な在庫の回転期間を把握し維持し続けることは、資金繰りを管理するうえで必須となってきます。 適正な在庫がどれくらいかは、業種・業態により異なりますが、日本政策金融公庫のホー

  • 棚卸資産・売掛債権の回転期間

    兵庫県、大阪府を中心に創業サポートから資金繰り管理サポート、税務顧問までトータルサポートを行っております金子潤生税理士事務所です。お客様との窓口については親しみやすい税理士が担当致します。どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。

  • 退職代行サービス

    今週の週刊ダイヤモンドの記事「人事部の受難」に、退職代行サービス業者について書かれている箇所がありました。 本人に代わって、代行業者が退職の意思を職場に電話で伝えるのが基本サービス(代行業者が弁護士の場合は未払い残業代請求など金銭交渉を代行するサービスもある)で、主な利用者は20~30代、異動時期の4月は毎日平均10件の依頼がある企業もあるようです。 4月1日入社の京都大学卒業の青年が入社初日に退職代行サービスを利用して即日退職したことも書かれておりました。 働き方改革が叫ばれている今、いわゆるブラック企業といわれる会社で働くことは絶対にお勧めしません。 うつ病や過労死手前まで働くのも絶対に避けるべきです。 しかし、入社して数日や数か月で「ちょっと気に食わない」や「辞めても次がある」と考え退職や転職を繰り返すのはどうなんだろう、と個人的には思ってしまいます。 嫌なことから全く逃げたことがない人は、世の中にほとんどいないと思います。 しかし、嫌なことから逃げ続けては、成長が止まってしまいますので、どこかで嫌なことに立ち向かわなければならない時が来ます。 その立ち向かわなければならない時は

  • 退職代行サービス

    今週の週刊ダイヤモンドの記事「人事部の受難」に、退職代行サービス業者について書かれている箇所がありました。 本人に代わって、代行業者が退職の意思を職場に電話で伝えるのが基本サービス(代行業者が弁護士の場合は未払い残業代請求など金銭交渉を代行するサービスもある)で、主な利用者は20~30代、異動時期の4月は毎日平均10件の依頼がある企業もあるようです。 4月1日入社の京都大学卒業の青年が入社初日に退職代行サービスを利用して即日退職したことも書かれておりました。 働き方改革が叫ばれている今、いわゆるブラック企業といわれる会社で働くことは絶対にお勧めしません。 うつ病や過労死手前まで働くのも絶対に避けるべきです。 しかし、入社して数日や数か月で「ちょっと気に食わない」や「辞めても次がある」と考え退職や転職を繰り返すのはどうなんだろう、と個人的には思ってしまいます。 嫌なことから全く逃げたことがない人は、世の中にほとんどいないと思います。 しかし、嫌なことから逃げ続けては、成長が止まってしまいますので、どこかで嫌なことに立ち向かわなければならない時が来ます。 その立ち向かわなければならない時は

  • 退職代行サービス

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  • 経営革新等支援機関の認定を受けました

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  • 会計業務効率化|弥生|画面共有化

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  • 会計業務効率化|弥生ドライブの活用

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  • 会計業務効率化|弥生会計口座等連携

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  • 会計業務効率化|弥生会計レシート取り込み機能

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  • 電子申告のメール詳細が出ない場合の代替書類

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  • 融資審査で重視される財務指標「自己資本比率」と「債務償還年数」

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  • 創業融資を申し込む際抑えておかなければならない点PART2

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  • 創業融資を申し込む際抑えておかなければならない点PART1

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  • 節税対策

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  • 日本政策金融公庫の新創業融資

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  • 創業に伴う制度融資について

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  • 退職金の返済原資として支払われた現金は給与等に該当(週刊税務通信No.3552)

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  • 創業計画書作成のための自社分析

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