どしたら効率のよいケアマネの勉強ができるのか？ これをとことん追求したブログです。 最大の特徴は、過去問題をキーワード別に再編集し、学習しやすくしたこと。
勉強するならテキスト＋過去問題が一番です。 さらに過去問題を出題分野別に ピックアップし一括しまとめてみる。 そうすることで より効果的な学習をすることができます。 一問一答形式だけの勉強 そのようなアプリもたくさんありますが、それは介護保険等の 内容をしっかり理解した後で
26回用試験対策の新コンテンツは11月1日から 10月31日
QアンドA高額介護サービス費とは？公的介護保険の1か月間の自己負担額の合計が所得に応じた上限額を超えた場合に、その超過額について払い戻しを受けられる制度です。上限額は月単位で決められます。例えば、世帯の自己負担の上限が月24,600円の世帯で1か月間の自己負担の合計が35,000円となった場合、差額の10,400円が払い戻されます。...
QアンドAT字杖と四点杖（四脚杖）の違いは？ 歩行に不安がある方は、T字杖よりも四点杖を使用することで歩きやすくなる場合が多いです。注意T字杖は福祉用具貸与(レンタル)の対象外です。要介護認定を受けている方であれば、四点杖（四脚杖）は介護保険の福祉用具貸与(レンタル)ができます。...
QアンドA介護認定するとき被保険者は介護保険被保険者証を提出しますが、保険証の代わりになるものは発行されますか？要介護認定の申請時に、引き換えに資格者証というのが発行されます。認定結果が記載さてた被保険者証が交付されるまでの間、被保険者証の代わりとして用いられます。...
QアンドA地域支援事業にでてくる第1号〇〇事業というのがでてきますが 第1号〇〇まで覚えなければいけないんでしょうか？総合事業のなかで第1号訪問事業、第1号通所事業、 第1号生活支援事業、第1号介護予防支援事業などと第1号という名称ついてますね？ じゃ第2号というのかあるかというとそれはありません。総合事業の中身が 例えば訪問事業、通所事業だけだとしたらその名称の前に第1号なんてつける必要はなかったと思い...
QアンドA介護支援専門員証は5年の有効期限がありますが更新時更新研修をうけなければなりません。登録後5年を超えている人が介護支援専門証の交付は受けられますか？有効期間を過ぎると介護支援専門員証は失効しますが、介護支援専門員の登録はされたままです。この場合は、更新研修ではなく再研修を受けなければなりません。QアンドA認知症の失語・失認・失行・実行機能障害とは？目の前にペットボトルに入ったお茶があるとします...
QアンドA2022年4月から「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正があるものは？「排泄予測支援機器」が2022年4月より介護保険適用になります。排泄予測支援機器とは、ご利用者のお腹にセンサーを貼って、膀胱内の尿量を超音波で察知・通知し、最適なタイミングで排泄を促すものです。QアンドA国保連には苦情処理の業務があるとされていますがどういうものなんすか？介護サービスを利用されている...
QアンドA特例サービス費って何ですか？特例居宅介護サービス費のように 給付名に特例がついたものは、次の場合に市町村が必要と認めた場合は償還払いで保険給付されます。償還払い→介護保険サービスを利用した際、利用にかかった費用を利用者が一旦全額支払い、その後自治体に申請することで、利用者が負担した費用の9割分の現金の払い戻しを受けるというもの特例サービスが給付される場合①認定の申請前にサービスをうけたとき②...
QアンドA居宅介護サービス費の中の居宅サービスの種類は12種類ですがサービス費が現物給付になっているのは11種です。何故ですか？？？特定福祉用具販売は居宅サービスですが、これだけは例外で給付は「居宅介護福祉用具購入費」となります。そして現物給付ではなく償還払いになるので是非 覚えておいてください。QアンドA身体拘束Physical restraintが認められる3つの要件とは何ですか？①切迫性 利用者本人、または他の利用...
QアンドAリハビリテーションが必要となった主な原因は？上位3つくらいは覚えましょう。1脳卒中2骨折3膝関節・骨粗鬆症QアンドA介護保険料の徴収方法には特別徴収と普通徴収がありますが違いはなんですか？特別徴収は、該当する年度の4月1日時点で特別徴収の対象となる年金を年間18万円以上支給されている人が対象となり、納め方は年金から差し引きとなります。また、普通徴収は特別徴収ができない人が対象となり、納め方は、口...
QアンドA介護が必要となった主な原因は？脳血管疾患が16.6%、心疾患が4.6%であり、両者を合わせた循環器病は21.2%と、介護が必要となった原因に占める割合は最多です。QアンドA介護認定調査員資格はどうなっていますか？介護保険認定調査は新規の要介護申請と更新時により、調査を行う者が規定されています。新規の申請時は市区町村の職員、市区町村よりその業務を委託された事務受託法人（社会福祉法人、民間の企業、日本赤十字等...
QアンドA後期高齢者医療の改正75歳以上の後期高齢者医療費は、これまで現役並みの所得のある人（単身世帯では年収383万円以上）を除き、窓口負担は原則1割となっていましたが、2022年10月から単身で年収200万円以上、夫婦で年収計320万円以上の世帯は2割負担となります。QアンドA健康寿命と平均寿命の推移は？平成22年から28年については、男女ともに、・平均寿命・健康寿命は延伸している・平均寿命と健康寿命...
問題 51 介護保険における通所介護について正しいものはどれか。 3つ選べ。1. 利用者の社会的孤立感の解消を図ることは、 指定通所介護の事業の基本方針に含まれている。2. 通所介護計画作成後に居宅サービス計画が作成された場合、 その通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか、確認する必要はない。3. 通所介護計画の目標及び内容については,利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明...
問題 41 訪問看護について正しいものはどれか。 3つ選べ。1. 急性増悪時に主治医から特別指示書が交付された場合、 介護保険から給付が行われる。2. 介護保険の指定訪問看護ステーションの管理者は、 原則として、常勤の保健師又は看護師でなければならない。3. 提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努める。4. 保険医療機関の指定を受けている病院は, 介護保険の指定訪問看護事...
問題31 次の記述のうち適切なものはどれか。 3つ選べ。1. 味覚は、舌や口蓋等にある味蕾が刺激されて起こる2. 誤嚥とは、飲食物や唾液、 胃の内容物が気管内に入ることをいう。3. 薬のPTP包装シート (プラスチックにアルミなどを貼り付けたもの) を誤って飲み込んだ場合、 排泄されるため心配はない。4.認知症と口腔環境とは、無関係である。5.口腔内・口腔周囲を動かすことは、オーラルフレイル予防につながる。解答1〇2〇3×PTP包...
問題21 指定居宅介護支援に係るモニタリングについて正しいものはどれか。 3つ選べ。1. 利用者についての継続的なアセスメントは、含まれる。2. 目標の達成度の把握は、 含まれる。3. 指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行う。4. 少なくとも1月に1回、 主治の医師に意見を求めなければならない。5. 地域ケア会議に結果を提出しなければならない。解答1〇2〇3〇4×主治の医師に意見を求めなければならないという規定はない...
問題11 介護予防・生活支援サービス事業について正しいものはどれか。2つ選べ。1. 居宅要支援被保険者は、利用できる。2. 利用者の負担額は、都道府県が設定する。3.住所地特例適用被保険者に係る費用は、 施設所在地の市町村が負担する。4. 介護老人保健施設の入所者は、利用できない。5. 第2号被保険者は、利用できない。解答1〇2×都道府県が設定する→市町村が設定する3×被保険者が、他市町村の施設に入所・入居して、施設所在地...
問題1 介護保険制度の考え方として適切なものはどれか。 3つ選べ。1.要介護者の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことを目指す。2.高齢者の介護を社会全体で支える。3.認知症高齢者の施設入所を促進する。4.要介護者へのサービスを画一的な内容にする。5.保険給付は、多様な事業者又は施設から、 総合的かつ効率的にサービスが提供されるよう配慮する。解答1〇介護保険法第1条2〇3×地域での生活を続けられるようにというのが...
QアンドA介護支援専門員証は5年の有効期限がありますが更新時更新研修をうけなければなりません。登録後5年を超えている人が介護支援専門証の交付は受けられますか？有効期間を過ぎると介護支援専門員証は失効しますが、介護支援専門員の登録はされたままです。この場合は、更新研修ではなく再研修を受けなければなりません。QアンドA認知症の失語・失認・失行・実行機能障害とは？目の前にペットボトルに入ったお茶があるとします...
QアンドA.介護老人保健施設の管理者には誰がなれますか？介護老人保健施設の責任者は「施設長・管理者」などと呼ばれますが、介護保険法第95条により「原則は医師がなること」と定められています。でも実態としては都道府県知事の承認を受けて、医師以外の者が管理者になることが多いようですランキングに参加中。クリックして応援お願いします！にほんブログ村25回保健医療（高齢者特有疾患）①高齢者の疾患の特徴・個人差が大き...
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保険財政に関する過去問題をピックアップ問題は全て正解・解説は省略介護保険料の徴収に関する問題1 介護保険料の賦課期日は、国が定め、算定基準日は年度の初日である4月1日である。2 介護保険料金を被保険者は、年金の年額が18万円以上をは特別徴収、それ未満を普通徴収である。3 普通徴収による第1号被保険者の保険料については、その配偶者に連帯納付義務がある。4 第1号被保険者の保険料に係る特別徴収は、市町村が年金...
介護保険法の目的等に関する過去問題をピックアップ問題はすべて正解・解説は省略1 介護保険制度とは高齢者の介護を社会全体で支える仕組みである。2 介護保険法の基本理念には、「保険給付は、多様な事業者又は施設から、 総合的かつ効率的にサービスが提供されるよう配慮する。」とある。3 介護保険法第1条（目的）に規定されている文言として「国民の保険医療の向上及び福祉の増進を図る」がある。4 介護保険法第1条（目的...
保険給付の種類に関する過去問題をピックアップ問題はすべて正解・解説は省略1 高額介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。2 高額医療合算介護サービス費は介護給付の一つである。3 特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。4 特例特定入所者介護サービス費の支給は、介護給付の一つである。5 居宅介護サービス計画費の支給は、介護給付の一つである。6 特例特定施設入居者生活介護サービス費の支...
他法との給付調整に関する過去問題をピックアップ問題は全て正解・解説は省略1：労働者災害補償保険法による療養給付は、介護保険給付に優先する。2：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付は介護保険給付が優先する。3：健康保険法による療養の給付は介護保険給付が優先する。4：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付は介護保険給付が優先する。5...
支給限度基準額に関する過去問題をピックアップ注意：問題は全て正解・解説は省略1区分支給限度基準額とは介護保険法に基づいて定められた、介護サービスの利用にかかる費用の上限である。2種類支給限度基準額は市町村が定める、区分支給限度基準額を超える額の支給限度額である。3市町村は、区分支給限度基準額を超える額の種類支給限度基準額を定めることができる。4：支給限度額を超えた分は全額利用者負担である。5：区分支給...
介護保険制度実施状況に関する過去問題をピックアップ1 2017年（平成29年）の制度改正により、保険給付から地域支援事業に移行したサービスがある。〇予防給付の介護予防訪問介護と介護予防通所介護が保険給付から地域支援事業に移行した。2 2017年の制度改正では地域共生社会の実現が掲げられた。〇3 2017年（平成29年）の介護保険制度改正の趣旨は市町村の地域包括システムの強化である。〇4 2017年（平成29年）の...
地域支援事業に関する過去問題をピックアップ問題は全て正解・解説は省略① 地域支援事業地域支援事業は、市町村が実施する、高齢者の介護予防や日常生活支援のための事業である。地域支援事業は、一般介護予防事業と任意事業の2種類に分けられる。地域支援事業の一般介護予防事業は、介護予防・日常生活支援総合事業、介護予防普及啓発事業、介護予防把握事業、地域リハビリテーション活動支援事業などがある。地域支援事業の在...
介護サービス情報に関する過去問題をピックアップ問題は全て正解・解説は省略① 介護サービス情報の公表制度1介護サービス情報の公表制度は、介護サービス事業者の質の向上と利用者のサービスの選択に資することを目的とする制度である。2介護サービス情報の公表は、都道府県知事が行う。3介護サービス情報の公表対象は、すべての介護サービス事業者である。4介護サービス情報の公表内容は、事業所の運営情報、介護サービスに従事す...
利用者負担に関する過去問題をピックアップ問題は全て正解・解説は省略① 高額介護サービス費1高額介護サービス費は、被保険者が介護保険サービスを利用した際の自己負担額を合算し、一定の限度額を超えた場合に支給される。2高額介護サービス費の対象となるサービスは、居宅サービス、施設サービス、地域密着型サービスなど、すべての介護保険サービスである。3高額介護サービス費の支給対象となる者は、第1号被保険者、第2号被保...
市町村・都道府県・国の責務に関する問題を過去問からピックアップ問題は全て正解・解説は省略① 国1国は、第2号被保険者負担率を定める。2国及び地方公共団体は、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図る。3国及び地方公共団体は、障害者その他の者の福祉に関する施策との有機的な連携を図るように努めなければならない。4指定居宅介護支援事業の人員・運営基準の設定は介護保険の国の事務である。5居宅介護サービス費等区...
介護支援専門員にかかわる過去問のピックアップ問題はすべて正解・解説は省略1 介護保険法における介護支援専門員の義務として資質向上努力義務がある。2 介護保険法における介護支援専門員の義務として基準遵守義務がある。3 高齢者を介護する家族への介護支援専門員による支援として家族が要介護者に対して情緒的な支援を提供できるように支援する。4 介護支援専門員はその業務を行うに当たり、関係者から請求が会ったときは...
介護支援分野の要介護認定・要支援認定等、主治医の意見書問題などをピックアップ要介護認定1要介護状態とは、基本的な日常生活動作について介護を要する状態が6カ月以上継続すると見込まれる場合をいう。2要介護状態は、日常生活自立度（IADL）のいずれか1項目で「要支援2」以上、または日常生活自立度（IADL）のいずれか1項目で「要支援1」以上かつ身体機能・生活環境要因（FADL）のいずれか1項目で「要介護1」以上の状態をいう...
介護保険審査会に関する過去問題を集めました問題は全て正解・解説は省略1介護保険審査会への審査請求の対象は、要介護認定又は要支援認定に関する処分である。2介護保険審査会への審査請求の対象は、保険給付に関する処分である。3介護保険審査会への審査請求の対象は、保険料その他介護保険法の徴収金に関する処分である。4介護保険審査会の委員は、都道府県知事が任命する5介護保険審査会の委員の定数は都道府県が条例で定める6...
介護保険事業計画等に関する問題をピックアップ問題はすべて正解・解説は省略① 国1介護保険事業計画の基本指針は、介護保険事業の円滑な実施を確保するために、国が定めるものである。2介護保険事業計画の基本指針は、地域支援事業の実施に関する基本的事項を定めるものである。3介護保険事業計画の基本指針は、介護給付等対象サービスを提供する体制の確保に関する基本的事項も含まれる。4介護保険事業計画の基本指針は、地域にお...
過去問等から地域包括支援センター・地域ケア会議にかかわる問題を集めてみました。問題はすべて正解・解説は省略1指定居宅介護支援におけるサービス担当者会議の召集者は、介護支援専門員である。2認定審査会は、保健・医療・福祉に関する学識経験者によって構成され、市町村長が任命する。3地域包括支援センターは、市町村、医療法人、社会福祉法人、公益法人、NPO法人などが設置できる。4包括的支援事業は、地域のケアマネジメ...
社会保障・社会保険制度の問題をピックアップ問題は全て正解・解説は省略1 高齢者福祉は社会保障の範囲に含まれる。2 社会保障の財源は保険料と一部公費が含まれる。3 社会保険制度の財源は保険料と公費である。4 医療保険は業務外の事由による疾病、傷病等を保険事故とする。5 雇用保険には業務上の事故により負傷した場合の給付は含まれない。6 厚生年金保険は被用者保険に含まれる。7 介護保険は長期間にわたり収支のバ...
介護報酬に関する過去問題をピックアップ1 サービス事業者の介護報酬の請求権は、2年である。〇介護保険法第200条第1項では、「介護報酬の請求に関する権利は、請求の日から2年間行わないときは、消滅する」と定められています。つまり、サービス事業者が介護報酬を請求できるのは、サービス提供を行った日から2年間です。2年を経過すると、請求権が消滅し、介護報酬を請求できなくなります。2 償還払い方式による介護給付費の...
施設介護支援に関する過去問題をピックアップ問題は全て正解・解説は省略① 課題分析標準項目1課題分析標準項目には、日常の意思決定を行うための認知能力の程度に関する項目が含まれる。2課題分析標準項目には、介護力に関する項目は含まれる。3課題分析標準項目には、要介護状態区分や介護認定審査会の意見、支給限度額等、利用者の認定結果について記載する項目が含まれる。② サービス担当者会議4サービス担当者会議の開催は、計...
介護保険施設の基準に関する過去問題をピックアップ問題はすべて正解・解説は省略1 都道府県知事は、介護保険施設の開設許可をする際、市町村介護保険事業計画との調整を図る見地から関係市町村長から意見を求めなければならない。2 介護保険施設は都道府県の条例で定める員数の介護支援専門員を有しなければならない。3 介護保険施設は第三者評価の結果を公表することは努力義務として位置づけられている。4 介護保険施設は都道...
介護予防ケアマネジメントに関する過去問題をピックアップ問題はすべて正解・解説は省略① 指定介護予防支援の目的 1介護予防支援の目的は、利用者の生活の質の向上を目指すことである。2介護予防支援は、地域支援事業と連続性及び一貫性を持って行う。3介護予防支援は、利用者の意向を踏まえて、目標指向型の計画を策定する。② 介護予防サービス計画の作成4介護予防サービス計画では原案に位置付けた介護予防サービスの担当者から...
QアンドA高額介護サービス費とは？公的介護保険の1か月間の自己負担額の合計が所得に応じた上限額を超えた場合に、その超過額について払い戻しを受けられる制度です。上限額は月単位で決められます。例えば、世帯の自己負担の上限が月24,600円の世帯で1か月間の自己負担の合計が35,000円となった場合、差額の10,400円が払い戻されます。...
QアンドAT字杖と四点杖（四脚杖）の違いは？ 歩行に不安がある方は、T字杖よりも四点杖を使用することで歩きやすくなる場合が多いです。注意T字杖は福祉用具貸与(レンタル)の対象外です。要介護認定を受けている方であれば、四点杖（四脚杖）は介護保険の福祉用具貸与(レンタル)ができます。...
QアンドA介護認定するとき被保険者は介護保険被保険者証を提出しますが、保険証の代わりになるものは発行されますか？要介護認定の申請時に、引き換えに資格者証というのが発行されます。認定結果が記載さてた被保険者証が交付されるまでの間、被保険者証の代わりとして用いられます。...
QアンドA地域支援事業にでてくる第1号〇〇事業というのがでてきますが 第1号〇〇まで覚えなければいけないんでしょうか？総合事業のなかで第1号訪問事業、第1号通所事業、 第1号生活支援事業、第1号介護予防支援事業などと第1号という名称ついてますね？ じゃ第2号というのかあるかというとそれはありません。総合事業の中身が 例えば訪問事業、通所事業だけだとしたらその名称の前に第1号なんてつける必要はなかったと思い...
QアンドA介護支援専門員証は5年の有効期限がありますが更新時更新研修をうけなければなりません。登録後5年を超えている人が介護支援専門証の交付は受けられますか？有効期間を過ぎると介護支援専門員証は失効しますが、介護支援専門員の登録はされたままです。この場合は、更新研修ではなく再研修を受けなければなりません。QアンドA認知症の失語・失認・失行・実行機能障害とは？目の前にペットボトルに入ったお茶があるとします...
QアンドA2022年4月から「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正があるものは？「排泄予測支援機器」が2022年4月より介護保険適用になります。排泄予測支援機器とは、ご利用者のお腹にセンサーを貼って、膀胱内の尿量を超音波で察知・通知し、最適なタイミングで排泄を促すものです。QアンドA国保連には苦情処理の業務があるとされていますがどういうものなんすか？介護サービスを利用されている...
QアンドA特例サービス費って何ですか？特例居宅介護サービス費のように 給付名に特例がついたものは、次の場合に市町村が必要と認めた場合は償還払いで保険給付されます。償還払い→介護保険サービスを利用した際、利用にかかった費用を利用者が一旦全額支払い、その後自治体に申請することで、利用者が負担した費用の9割分の現金の払い戻しを受けるというもの特例サービスが給付される場合①認定の申請前にサービスをうけたとき②...
QアンドA居宅介護サービス費の中の居宅サービスの種類は12種類ですがサービス費が現物給付になっているのは11種です。何故ですか？？？特定福祉用具販売は居宅サービスですが、これだけは例外で給付は「居宅介護福祉用具購入費」となります。そして現物給付ではなく償還払いになるので是非 覚えておいてください。QアンドA身体拘束Physical restraintが認められる3つの要件とは何ですか？①切迫性 利用者本人、または他の利用...
QアンドAリハビリテーションが必要となった主な原因は？上位3つくらいは覚えましょう。1脳卒中2骨折3膝関節・骨粗鬆症QアンドA介護保険料の徴収方法には特別徴収と普通徴収がありますが違いはなんですか？特別徴収は、該当する年度の4月1日時点で特別徴収の対象となる年金を年間18万円以上支給されている人が対象となり、納め方は年金から差し引きとなります。また、普通徴収は特別徴収ができない人が対象となり、納め方は、口...
QアンドA介護が必要となった主な原因は？脳血管疾患が16.6%、心疾患が4.6%であり、両者を合わせた循環器病は21.2%と、介護が必要となった原因に占める割合は最多です。QアンドA介護認定調査員資格はどうなっていますか？介護保険認定調査は新規の要介護申請と更新時により、調査を行う者が規定されています。新規の申請時は市区町村の職員、市区町村よりその業務を委託された事務受託法人（社会福祉法人、民間の企業、日本赤十字等...
QアンドA後期高齢者医療の改正75歳以上の後期高齢者医療費は、これまで現役並みの所得のある人（単身世帯では年収383万円以上）を除き、窓口負担は原則1割となっていましたが、2022年10月から単身で年収200万円以上、夫婦で年収計320万円以上の世帯は2割負担となります。QアンドA健康寿命と平均寿命の推移は？平成22年から28年については、男女ともに、・平均寿命・健康寿命は延伸している・平均寿命と健康寿命...
