一日一日を大切にし、暮らしや経済を活性化させることを１つの目的とする。
栃木県北部に位置する那須スキー場が3月末日で休止することとなった。財政上の問題や利用者が少ないことから、事実上の閉鎖となる。同スキー場はレジャーの多様化や他のスキー場の設備更新などにより、利用者数が減少し、低迷が続いていた。指定管理者制度を導入することで、コスト削減を図ったものの、収支は改善せず、利用者も増加しなかった。このようなことから、事実上の閉鎖となる。2000年以降、スキー人口の減少が続いている。レジャーの多様化や人口減少などが影響し、好転してはいない。スキーを始めるには初期費用が大きくかかり、簡単には始められない。またスキーを楽しもうとするときには、スキー場まで居住地から遠く、長い移動時間を要する。スキー場は設備投資が大きい。ゴンドラやリフトを整備しなければ、山の頂上には行けない。ゲレンデを滑りやすい...那須スキー場が事実上の閉鎖
最近、ガソリンや灯油などの石油価格が高騰している。石油価格の高騰は国民の生活には多方面に影響する。クルマを走らせるにはガソリン、ストーブを使うには灯油が必要であるなど、いろいろな場面で影響する。国内での石油生産はほぼゼロに近く、ほとんどを輸入に頼っているのが現状である。つまり外国の価格がそのまま国内での価格に反映されることとなる。中でも日本は中東からの輸入に大きく依存しているので、中東情勢や外国の需要量も価格に大きく影響する。クルマの燃費向上、ハイブリッド車や電気自動車を普及させるなど、いわゆる脱炭素化を進めるべきだ。これにより、石油の消費量を減少させることができる。電力供給も改善する必要がある。火力発電へ過度に依存することなく、再生可能エネルギーや原子力発電への比率を高めることで、石油や液化天然ガス（LNG）...石油価格高騰への対処法
2021年12月でJRの湘南新宿ラインが開通し、20年になる。宇都宮線や高崎線から新宿や渋谷、横浜を経由し、小田原や熱海などへ向かう路線である。同ラインの開通により、宇都宮線や高崎線、東海道線の利用者が分散されることで、混雑緩和につながっている。貨物線という線路はあるものの、旅客輸送に使われていない路線を旅客も走行することで、同ラインは開通した。つまり工夫次第では新たな路線を整備することで、新たな鉄道路線を開設することができる。同ラインは現在でも旅客輸送において、多大な貢献をしている。上野－東京を乗り換えなしで結ぶ上野東京ラインとともに、首都圏の中長距離の旅客輸送では重要路線である。首都圏では現在でも人口増加が続いている。地方都市よりもクルマに頼る人は格段に低く、鉄道なしでは人々の生活は成り立たない。特に朝に通...湘南新宿ラインが開通20年
2021年における全国の百貨店の総売上高は4兆4,000億円ほどであり、20年に比べ、2,000億円ほど増加した。しかし、コロナ渦前に19年に比べ、1兆3,000億円ほど減少していて、歯止めがかかってはいない。百貨店の売上高は減少傾向が続いている。地方を中心に店舗の閉鎖や売場の縮小が少なくない。大都市でも減少傾向であり、直営売場を減らし、テナント誘致にシフトしているケースもある。百貨店は他の小売業と競合する。郊外型大型店や専門店の進出、ネット通販の台頭により、競争は激化している。特に郊外型大型店の相次ぐ進出により、中心市街地の空洞化に拍車がかかっているのが現状である。百貨店のほとんどすべては中心市街地に位置し、いわゆる一等地に立地している。便利な場所であり、交通機関も発達している。行きやすい環境にあるものの、駐...百貨店売上高は4兆4000億円、減少傾向
大手私鉄・西日本鉄道は高速バスと路線バスの一部運賃を値上げすることとなった。3月1日から実施する。回数券など実施的な割引される切符を一部廃止する。新型コロナウイルス感染症の流行により、高速バスや路線バスの利用者が減少している。テレワークの浸透や中長距離の移動を自粛することが長引いたからである。今後も急激な利用者増には結び付きにくく、収支を改善するには、値上げに踏み切るしかなかったものとみられる。石油価格の上昇により、ガソリンなど燃料費の高騰も影響している。燃料費の増加はバスを動かす上で欠くことができない。人口減少の影響もある。これは利用者減に結びつきやすく、地方都市のほとんどは影響を受けている。西鉄に限らず、今後、バス会社は運賃を値上げする可能性が高い。会社の経営努力では補いきれないケースが多発する可能性が高い...西鉄が高速バスと路線バスの一部運賃を値上げ
北海道新幹線は現在、新青森－新函館北斗で営業運転がなされ、最高速度は260㌔である。新函館北斗－札幌が現在、建設中であり、開業予定は2031年春である。同新幹線の並行在来線である函館－札幌のうち、JR北海道は小樽－札幌を除き、経営分離することで決定している。つまり同区間は第三セクターなどの経営で存続させない限り、廃線となる。長万部－余市は沿線自治体の首長はバス転換に同意しているので、鉄路廃止がほぼ決定的である。問題は余市－小樽である。同区間は1日2,000人程度の利用者がいて、決して閑散区間ではない。特に余市から小樽方面への通勤通学利用が多い。観光面では余市へ出向く人も一定数いるので、鉄路存続でも決して不適当ではない。JR北海道は同区間において、沿線自治体が赤字額を負担するのであれば、経営を継続してもいいと表明...余市－小樽の並行在来線を残すかどうか
昨年における日本の貿易赤字は1兆4,000億円ほどであった。輸出、輸入ともに20％以上の大幅な伸びがあった。輸入の化石燃料の高騰が輸入額の大きな伸びとなり、貿易収支が赤字に転落した。日本はこれといった天然資源を有しないため、ほぼすべてを輸入に頼っている。外国の価格が上昇すると、国内への輸入額に跳ね返ることとなる。中東など外国情勢の緊迫化や新型コロナウイルスからの脱却を目指し、世界経済が活発化しつつあることなどが天然資源の価格上昇につながっている。貿易はできることであれば、国際収支が黒字になることが望ましい。黒字だと外貨を稼ぐことができ、経済好循環へとつながりやすい。2021年の貿易赤字1兆4,000億円
2021年の訪日外国人客が過去最少となり、24万人ほどであった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、日本国内でも大幅な入国制限がなされた。コロナ渦前には訪日客は増加の一途をたどっていた。東京や京都などでは数多くの訪日客が宿泊し、買物や観光に出掛けていた。特に京都ではあまりたくさんの訪日客が来ることで、バスが混雑し、地元の人が利用しにくいことがたびたび発生していた。訪日客の激減により、影響を受けているのは観光関連業である。宿泊、交通、小売、運輸など多岐に渡る業種で影響が出ている。訪日客に依存していた事業者ほど、悪影響は大きく、国内客でカバーできない限り、売上は減少傾向である。新型コロナが収束するまでは、訪日客の入国制限緩和は期待できない。感染拡大防止が重要であり、国民の健康を守ることが大切だ。経済を回すこ...訪日外国人客が過去最少
新型コロナウイルスの感染が急拡大している。東京都や大阪府など多くの都道府県で過去最多の人数を更新し、勢いは止まってはいない。世界的に拡大が続いているが、日本も例外ではない。現在、まん延防止重点措置に指定されている県はあるが、緊急事態宣言が発令されている都道府県はない。政府の新型コロナに対する対応が後手に回っている印象が否定できない。新型コロナの感染防止対策では手洗いやうがい、マスクの使用など基本的なことは徹底させる必要がある。飲食では酒類提供を制限ことや会食の人数の制限など、一定の制限はやむを得ない。新型コロナの感染を防止することが重要である。飲食店への制限では経済活動の制限につながる。しかし、新型コロナが拡大を続ける以上、原因の主な理由である酒類を伴う飲食を制限することは拡大防止へつながり、クラスターの発生を...新型コロナ、新規感染者が全国最多更新
11日から13日にかけて、北日本では記録的な暴風雪により、大きな被害や影響が出た。JR線では新幹線も含め、遅れや運休が多数、発生した。北海道の空の玄関・新千歳空港では滑走路の除雪が追い付かず、欠航や遅れが多数出た。特に北海道では記録的な暴風雪であった。JR線の札幌－新千歳空港、札幌－岩見沢などが運休となり、影響は大きかった。貨物列車も本州と結ぶ路線が運休となり、物流が大きな影響が出た。新千歳空港では欠航や遅れが相次ぎ、本州との行き来に大きな影響が出た。札幌市の幹線道路では強風による倒木や流雪溝があふれることによる道路浸水などもあった。朝方を中心に幹線道路は渋滞し、通勤や物流に大きな影響が出た。北海道は寒冷地であり、降雪量が多い。毎年まとまった雪や暴風が生じることがあり、地域住民は慣れている。しかし、生活がマヒす...北海道で記録的な暴風雪
最近、鉄道車両で走行中に奇妙な事件が起きたことがあった。電車の走行中であるので、逃げ場がなく、被害に遭われた人も出ている。首都圏や京阪神の電車では防犯カメラを設置している鉄道車両が多い。本数が多く、利用者が多いため、安全性を確保することが大切である。事件を未然に防ぐとともに、スリやチカン、盗撮行為を防止する狙いもある。防犯カメラの設置に対し、利用者が多い路線ではあまり問題はなく設置できる。売上が高いので、十分費用を賄うことができる。一方、地方のローカル線、特にへき地を結ぶ路線では売上が低く、利用者が少ないので、費用対効果が極めて悪い。大半が赤字経営であるので、防犯カメラの設置費用をねん出することは難しい。黒字路線から補てんを受けるか、行政の補助金に頼るくらいしかない。治安のことを考慮すると、鉄道車両全部に防犯カ...鉄道の防犯カメラは治安維持にはいいが…
首都圏など人口が多い大都市圏では鉄道網がかなり充実している。大都市圏において、鉄道を利用する場合、時刻表を確認するケースはまれであり、それだけ運行本数が多く、利便性が高い。待ち時間が短いことで、時間の有効活用にもつながり、生活のレベルも向上する。首都圏など人口が多い地区でも、鉄道が走行していない場所がある。人口集積度が高く、商業施設など高い集客が見込まれる施設が多数ある場合、鉄道新線の整備は必要である。クルマ利用に過度に依存した社会では、道路の渋滞や環境負荷を増大させ、ひいては経済的時間の損失が大きくなる。比較的最近だと、日暮里・舎人ライナーのように鉄道とは縁のなかった地区に軌道系交通を建設することで、大きな需要を呼び込み、同ライナーの経営はコロナ渦前まで黒字経営を続けていた。これにより、バスのダイヤが再編され...大都市圏の鉄道新線建設は必要
このほど名古屋市でICカード式コインロッカーから荷物を盗んだとして、逮捕された男がいた。この形式のコインロッカーで、完全に施錠されていない状態で、利用者が気付かぬまま、現場を離れたことを利用し、盗みを働いたというケースである。IC式カードコインロッカーを使用するときには、きちんと施錠されたかどうか、確認するべきである。ロッカーの施錠、利用料をカードで読み取りを終えたが、もう一度、施錠されたかどうか、確認するべきである。そうすることによって、施錠されていることを確認できる。ICカード式コインロッカーは利用者からすると、便利である。ICカードの残高が残っている限り、決済でき、通常のカギを持ち歩く必要はない。100円玉を何枚も準備する必要はなく、負担は軽減されている。荷物の受け取りはICカードかレシートがあれば受け取...ICカード式コインロッカーを使用するときは注意を
1月6日から7日にかけて、首都圏では記録的な大雪となった。一時、大雪警報が発令されるなど、首都圏の道路や交通やマヒした。鉄道はそれほどではなかったものの、道路やバスは影響が大きかった。路面に積雪があり、場所によっては凍結している路面もあることで、スリップなどの事故が多発した。バスでも遅れや運休が多発し、事故も発生したケースもあった。首都圏のクルマの多くはノーマルタイヤを装着している。雪が降った場合、スタッドレスタイヤかチェーンを装着する必要がある。不要不急のクルマ使用は避けることが一番である。首都圏の記録的な大雪は4年ぶりであるという。首都圏ではあまりないものの、雪に備えた準備を進めることも悪いことではない。首都圏で大雪警報も
大阪市は近畿地方で1番人口が多く、日本の「副首都」的な都市である。新幹線や高速道路などの交通網は整備され、いろいろな場所へ異動しやすい。最近、大阪市都心では人口が増加している。かつては空洞化が進み、人口が減少していたが、いわゆる「都心回帰」が進み、マンションに移り住む人が急増している。利便性が高い場所に住むことで、「職住近接」で通勤時間を短縮させたい思惑がある。この影響により、小学校に在籍する児童が急増している。学校の設備が追い付かず、校庭に新校舎を建設した事例もあるという。国内のほとんどの都市では人口減少や少子化が進んでいるが、大阪市都心は必ずしも当てはまらないといっていいだろう。高層マンションの建設はまとまった人が入居することで、定住人口の増加につながる。ただ、マンションの数が多いと、子どもの関係で学校の教...大阪市都心にマンション建設が増加
毎年3月にはJRグループが全国規模のダイヤ改正を実施している。今年も実施されるが、大きな変更点がある。新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道利用者が大幅に減少していることを受け、大幅な減便となる。テレワークや出張、観光の需要減少を受け、大幅な減便となる。山手線や中央線、埼京線など朝の通勤ラッシュが激しい首都圏の路線でさえ、朝の時間帯の運行本数を1割程度削減する。東海道、東北など新幹線も本数を削減する。利用実態に合わせた対応であり、経営を考慮するとやむを得ないことである。首都圏を中心に終電の時刻を繰り上げる路線もある。終電近くの列車は乗車率が低く、本数を削減しても、大きな影響はないとみられる。夜間の工事する時間を確保する狙いもある。鉄道は始発から終電まで列車が運行されているので、保線や工事は列車が走行していな...3月の鉄道ダイヤの改正で大幅減便
国内におけるコメの消費量は減少を続けている。年間10万トン程度の減少が続く可能性が高く、消費の減少に歯止めがかかってはいない。人口減少や食の多様化、新型コロナによる外食産業の需要減少などが主な要因である。人口減少は今後も続くことは確実である。少子高齢化が進んでいることも合わせ、コメの消費量の増加は見込めない。食の多様化は時間の経過に合わせ、いろいろな食べ物が増加している。パンやラーメン、野菜、肉などたくさんの種類の食べ物が流通している。コメは現在でも日本の主食ではあるものの、相対的な地位は低下している。新型コロナウイルス感染症は2021年には全国に感染拡大し、不要不急の外出自粛が求められた。この影響により、外食する機会が減り、コメの消費量が減少した。政府がコメの生産調整（減反）を廃止したことで、従来よりも生産量...コメの消費は減少傾向
かつて国内には都市銀行が10行以上あり、それぞれの旧財閥や地域、得意分野を生かしながら、切磋琢磨していた。しかし、オイルショック以降、日本経済の成長は低成長となり、経済成長の規模は縮小していった。さらにバブル崩壊以降、不良債権の問題が表面化し、都市銀行といえども、従来の経営手法では限界が露呈した。現在では都市銀行は4行（5行？）となり、経営統合が進んだ。東北でも地方銀行の再編が進んでいる。例えば、青森県では青森銀行とみちのく銀行が経営統合をすることに合意した。さらに合併することが決まり、青森県内における地銀は青森・みちのくの連合に寡占化が進む可能性が高い。銀行の経営統合はどのようなメリットがあるか。事務部門やシステムなど重なる部分の合理化が期待できる。店舗網では近隣の店舗を統廃合することで、出店に係る費用を軽減...地方銀行再編、東北でも進む
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北海道新幹線の札幌延伸事業はトンネルの難工事部分があることなどから、開業予定である2031年春から最大4年延びることとなった。現在の進捗状況等を考慮すると、開業予定は35年春になることが有力である。同新幹線は現在、新青森－新函館北斗間で営業運転がされている。新函館北斗－札幌間が延伸工事中であり、8割程度がトンネルとなる。トンネルの区間が長いことで、当初から難工事となることは予想されていた。実際、工事を進めると、予定どおりには進まず、このほど建設主体である団体が正式に開通が遅れることを発表した。建設資材や労務費の上昇により、建設コストは予定よりもかなり増額となっている。物価高や石油の高騰、2024円問題などがあり、やむを得ない面はあるものの、建設費は大きく増額となる。同新幹線が延伸されたとしても、経営的には...北海道新幹線札幌延伸、最大4年遅れに
郊外型大規模商業施設であるアウトレットモールは全国で見られるようになった。特に休日はにぎわいを見せていることが多い。ただし、都市の中心部から遠く、鉄道でのアクセスが悪いケースが多く、どうしてもクルマに頼らざるを得ないといっていいだろう。福岡市西区の海沿いに位置するアウトレットモールが老朽化と競争激化により、8月に閉鎖するという。新たにリニューアルされた後、開業する可能性が高い。アウトレットモールは高速道路のICやバイパス道路の近くに立地しているケースが多い。大型駐車場が整備されているケースが大半であり、主な集客をクルマ利用に依存している。中心部に位置する商業施設とは距離的に遠いことで、すみ分けが図られているケースが多い。ただし、中心部に近く、鉄道アクセスがよい場合、競合度が高くなり、競争激化へとつながる。...アウトレットモール、競争激化
23日、北大阪急行電鉄（豊中市）が延伸開業する。2.5㌔の延伸区間には2つの駅を整備することで、大きく利便性が向上される。北大阪急行は大阪メトロ御堂筋線と相互乗り入れをしていて、新大阪や梅田、なんばなどに乗り換えなしで行き来できる。箕面市から大阪都心部へ直結で結ばれることで、30分程度で行き来できるようになる。新たな住宅やマンションの建設、商業施設の整備や開業など、経済効果は3,000億円以上、見込まれるという。大都市圏では鉄道の延伸は重要であり、街を大きく変ぼうさせる可能性が高い。鉄道延伸による駅の開業により、これまでバスなどで移動していたものが鉄道利用となることで、時間を読める、安価な移動が可能となる。大都市圏の中心部は地価が高いことで、一般市民が簡単には居住できないので、どうしてもほとんどの人は郊外...北大阪急行が延伸開業へ
伊予鉄道グループ（松山市）は13日から市内を走る路面電車、松山市内と松山空港を結ぶリムジンバスにおいて、交通系ICカード「ICOCA」を導入した。これにより、「Suica」や「SUGOCA」など全国共通ICカードでの利用が可能となり、利便性が向上される。四国地方は交通系ICカードの導入が遅れている。全国共通ICカードの導入により、県外や外国からの訪問客の支払いが容易となり、スムーズな乗り降りにつながる可能性が高い。利用客側としては、小銭でのやり取りが不要となり、残高さえ残っていれば、読み取り機にタッチするだけで利用可能となる。また交通系ICカードはコンビニや駅売店など小売業では広く普及し、レジでのやり取りの時間が短縮されることで、店側、利用者側、双方にメリットがある。特に店舗側では人手不足の解消や自動化に...伊予鉄グループがICOCAなどを導入へ
全国に高速道路網が整備され、総延長はさらに増加し続けている。小泉政権時に高速道路の建設が慎重になったことがあったものの、その後、解除され、現在でも全国で延伸され続けている。交通量が多い高速道路では4車線以上で共用されているが、交通量が少ない区間では暫定2車線で共用されている。交通量が少ない場合、コスト削減を図りつつ、完成させたいため、どうしても2車線となりやすい。暫定2車線の高速道路を4車線化する場合、交通量など一定の基準が必要である。費用対効果の側面から慎重に検討することで、地元の意向も踏まえ、4車線化を決定することが重要である。現在では多くの都市に高速道路が供用され、行き来が可能である。ただし、大都市圏を中心に高速道路といえども、渋滞が発生する道路があるので、新たな道路を建設しても、問題はない。国内で...高速道路の4車線化について
京都市ではオーバーツーリズム（観光公害）が深刻化している。新型コロナウイルス感染症の沈静化により、入国が大幅に緩和されたことで、訪日外国人客（インバウンド）が急増している。同市では他の都市には名所や旧跡が数多く存在することで、国内観光客も多い。この結果、市内を走る路線バスは混雑が常態化し、地元住民の利用が非常にしにくくなっている。バス停で満員により、乗車できないことも発生している。これは異常事態といっていいだろう。同市内における観光客の過度な集中を緩和させることが大切だ。例えば、有力観光地の他にも、特色を宣伝し、交通網を整備することで、分散を促すべきだ。これにより、大混雑は緩和される可能性が高い。観光地にはバス路線の他に、鉄道利用を促進させるべきだ。バスよりも鉄道だと、乗車できる人員が多く、大量輸送に適し...京都市が宿泊税を値上げの方針
赤羽駅（東京都北区）には宇都宮線、高崎線、埼京線、上野東京ラインなどが乗り入れ、山手線の主要駅にも乗り換えなしで行き来でき、非常に便利な駅である。同駅の東口には木造の建物が密集した飲み屋街があり、安い金額で酒を飲むことができるので、にぎわっている。ただし、地震などの災害や火災には弱く、耐震性や防火などの危険リスクが高い。同駅東口ではタワーマンション建設を含む再開発事業が計画されている。老朽化した木造の古い建物を建て替えることで、近代的なビルなどを整備する計画だという。これにより、通行人や飲酒を楽しんでいる人などのリスクを減らし、安全度の高い街へ変わる可能性が高い。大都市で利用者が多い駅の場合、周辺には建物が張り付いていて、簡単には大規模再開発をしにくいのが現状である。街や建物の近代化は目新しくなるとともに...駅近くの繁華街は再開発が必要
日本は加工貿易国である。国内にはこれといった天然資源はなく、ほとんどを輸入に頼っているのが実状である。日本は資源や原材料を輸入し、国内で加工することで、製品として国外に送り出し、外貨を稼いできた。日本は第二次世界大戦後、急速な経済発展を遂げ、戦後の復興はドイツとともに、奇跡的な復興といっていいだろう。日本は高度成長期以降、貿易黒字を計上し、経済発展を遂げてきた。しかし、東日本大震災後、石油や天然ガス（LNG）の輸入急増により、貿易赤字を計上することが多くなり、今日に至っている。2023年における日本の貿易赤字は9.2兆円であるという。昨年よりも半減しているものの、依然として大きい貿易赤字額である。外国為替が円安基調であり、輸出が好調であることや天然資源の価格が一段落したことが主な要因である。経済にとっては...23年貿易赤字額9.2兆円
東海道・山陽新幹線の「のぞみ」は停車駅が少なく、東京－新大阪－博多間で運転されている。特に東京－新大阪間は本数が格段に多く、1時間最大12本の運行が可能となっている。JR東海・西日本は年末年始、ゴールデンウィーク、盆休み期間における繁忙期において、「のぞみ」を全車指定席化することを決めた。今シーズンの年末年始に「のぞみ」が全車指定席で運転され、以前よりも混雑度が下がり、安全度が高まった。「のぞみ」の自由席を確保する狙いで、ホーム上には長い列が生じることがある。繁忙期に顕著となり、ホーム上に滞留する人で混雑度が増す。混雑度が増せば、ホームでの行き来がしにくくなり、トラブル発生率が上昇する。また列車の乗り降りで時間が長くなることで、列車の遅延につながりやすくなる。東海道新幹線は運行本数が格段に多いことから、他...繁忙期の「のぞみ」全車指定席化は妥当
謹賀新年。今年もよろしくお願い申し上げます。さて、旧年中はたいへんお世話になりました。引き続き、今年もよろしくお願い申し上げます。謹賀新年
東海道・山陽新幹線を走るのぞみ号は停車駅が少なく、中遠距離移動には便利である。今回の年末年始など繁忙期には全車指定席で運転されている。12月28日から来年1月4日まで、のぞみ号は全車指定席で運転される。のぞみ号は年末年始、ゴールデンウィーク、夏休み期間は全車指定席での運転となる。これにより、自由席を求めて、ホームで並ぶ人が激減し、ホーム上における人の滞留を解消することで、混雑度が激減し、トラブルの発生率減少につながる。指定席数が増加することで、指定席を求めるニーズに的確に対応しやすくなる。この結果、JR東海、西日本としては、運賃収入の増加となる。立席乗車がほぼなくなることで、定時性の確保となり、安定的な運行へつながる。東北新幹線のはやぶさ号、秋田新幹線のこま号、山形新幹線のつばさ号では常時、全車指定席で運...新幹線・のぞみ号、繁忙期は全車指定席に
国内では沖縄県を除き、JR各社は隅々まで線路を敷き、各種列車を走らせている。鉄道利用者は大都市圏を中心に数多く利用し、なくてはならない乗物である。日本は国土面積が狭い割に、人口が多いので、大量輸送に適している鉄道経営には好都合である。JR各社は新幹線や特急列車において、自由席の設定をなくすることで、指定席化を進めつつある。来春のダイヤ改正において、JR北海道は函館－札幌間、釧路－帯広間などで、JR西日本は敦賀－大阪間、敦賀－米原、名古屋間などで、全車指定席化とするという。新幹線では東海道・山陽新幹線の「のぞみ号」において、年末年始、ゴールデンウィーク、盆休み期間の3大繁忙期で全車指定席とすることを決定している。JR各社は全車指定席化とする理由について、途中駅からの利用者でも、座席を確保しやすいことや、ホー...新幹線や特急が指定席化へ
名古屋市は東海地方における政治・経済・文化の中心都市である。同市は政令市であり、人口230万人ほどである。同市のターミナル駅である名古屋駅にはJR線、名鉄、近鉄、地下鉄が乗り入れ、たくさんの人が利用している。現在の名鉄名古屋駅はホームが2線しかなく、頻繁に列車が行き来することで、かなり混雑している。同駅は地下にあり、簡単には拡張できないので、今日までそのまま利用されている。名鉄名古屋駅周辺では大規模再開発事業が計画されている。巨大なビルを3棟建設し、ホテルが2社進出する予定だという。さらに商業施設やオフィスなどが入居し、大ターミナル駅にふさわしい再開発計画である。同駅に隣接するJR名古屋駅にはリニア中央新幹線が乗り入れる予定である。2027年度開業予定ではあるものの、静岡県工区が未だに地元での同意を得られ...名鉄名古屋駅周辺が再開発計画
JR四国は2022年度における経常収支を公表した。営業係数が100未満である黒字路線は瀬戸大橋線だけであり、他の路線は赤字を計上している。新型コロナウイルス感染症の影響はなくなりつつあるが、以前として、JR四国は厳しい経営が続いている。22年度で赤字額が180億円ほどであり、鉄道事業だけでは経営が成り立たないくらいの水準である。鉄道事業以外で売上を稼ぐことなど、経営改善が重要である。瀬戸大橋線は山陽新幹線の駅を有する岡山と四国の支社や出先機関が集まる高松を結んでいる。通勤圏であることもあり、まとまった需要があることで、黒字の経常につながっている。四国地方は全国と同様、人口減少が続いている。四国以外への人口流出も少なくないことで、沿線人口も減少傾向である。人口が少ない地方ではマイカーの普及率が高まり、結果と...JR四国、黒字路線は瀬戸大橋線だけ
北海道中央バスは主に北海道の道央圏において、路線バスを運行している。道都・札幌市で数多くの路線・本数を運行し、周辺市町村や高速バスでの運行を担い、公共交通機関してはなくてはならない存在である。同バスは12月からダイヤ改正を実施することを所轄官庁である北海道運輸局に申請中である。平日に運行されている約1,200本のうち、4分の1近くの約280本の運行区間を短縮する。郊外の地区から札幌駅など札幌市中心部を結んでいる区間を短縮し、最寄りの地下鉄駅までの運行とする。これまで以上に地下鉄駅から行き来する路線バスが増加する一方、同市中心部から乗り換えなしで行き来はできなくなる。同バスは近年、運転手の減少により、人手不足を理由に挙げている。運転手の急激な減少により、路線バスの運行再編を行わざるを得ないという。同バスに限...北海道中央バスが大幅な路線運行短縮へ
大都市で利用者や通行者が多い駅では、自由通路が整備されているケースがほとんどである。鉄道や商業施設などの利用者が歩きやすくすることで、回遊性を高め、商業施設は売上増加につなげやすい。クルマが通行しないので、安全性は高い。仙台駅や広島駅などには通称・ペデストリアンデッキという歩行者用通路が整備されている。特に仙台駅のデッキは面積が日本一であり、駅舎の東西に整備されている。デッキを整備することで、道路へ人が流れにくくなり、道路の歩車分離は促進される。この結果、歩行者の安全性は高まり、道路の渋滞は緩和へつながりやすくなる。歩行者は目的地まで道路経由よりも短時間で行き来することが可能である。デッキを駅改札口や入口、商業施設などに接続することで、人の流れは活発となる。商業施設は来店者や売上増加につなげやすくなり、街...ペデストリアンデッキの整備は重要
札幌市は2030年に開催される冬季オリンピック・パラリンピックの招致を目指していたが、断念することとなった。合わせて34年以降の招致を目指すことを表明した。21年に開催された東京オリンピックなど世界的な大会では、当初の予算を大きく上回る支出が問題となっている。25年に開催される大阪・関西万博でも、予算の上振れが確実となっていて、問題となっている。21年の東京オリンピックにおける金銭や収賄問題が発生した。このことで札幌冬季オリンピックの開催を目指すには、障壁が高く、札幌市は開催招致を断念し、34年以降の開催を目指すこととした。現在、建設が進められている北海道新幹線の新函館北斗－札幌間は31年春に延伸開通する予定である。現段階において、建設工事は遅れ気味であり、開通は遅れる可能性が高まっている。札幌オリンピッ...札幌市、2030年五輪招致を断念、34年以降に
セブン＆アイホールディングス（HD）傘下の大手総合スーパー・イトーヨーカドーが2,500人規模の大規模なリストラを実施することとなった。イトーヨーカドーは全国の店舗数を徐々に減らしている。人口の多い首都圏に店舗をシフトする方針を固めている。北海道や東北など、人口が少なく、今後も売上増が期待できない店舗は閉鎖する可能性が高い。イトーヨーカドーには24,000人ほどの社員が在籍しているが、その1割強を削減する方針である。イトーヨーカドーは今後、店舗数を削減することで、全国の店舗数を100店程度にする方針を固めている。イトーヨーカドーは利用者が多い駅前に立地する店舗が多く、かつては高い集客力があった。しかし、モータリゼーションの進展により、駅前からは客を遠ざけることとなり、売上が減少する店舗が増加した。さらに郊...イトーヨーカドーが大規模リストラ
9月に入っても、暑さは続いています。暑さは続く
熱中症に注意しましょう。熱中症に注意を
京都市は全国有数の観光地である。東京－名古屋－大阪のいわゆる「ゴールデンルート」に位置し、観光名所が数多く存在する。同市のターミナル駅である京都駅には新幹線が全列車停車する。大阪（伊丹）空港や関西国際空港も遠くはないので、訪日外国人客（インバウンド）も行き来しやすい。新型コロナウイルス感染症の拡大により、同市でも観光客は大きく落ち込んだ。しかし、昨年10月以降、政府の観光支援事業「全国旅行支援」や入国規制の大幅な緩和により、同市でも観光客が激増している。コロナ渦直前と比べ、9割程度に回復しているといっていいだろう。同市内では数多くのバス路線があり、本数も多い。観光客が増加すれば、バス利用者も増加する。ただ、あまりに観光客が多くなった場合、通常の利用客が利用しにくくなり、バスに乗り切れないこともある。いわゆ...京都市が「バス1日乗車券」を廃止へ
沖縄県は第二次世界大戦後、日本が敗戦となったことで、アメリカの統治下におかれた。その後、1972年に日本へ返還され、法令や通貨などが日本本土と同様となった。しかし、同県は本土とは各種経済指標において、格差が大きく、所得や生活水準などで遅れを取っているといっていいだろう。政府は沖縄振興予算を投じ、本土との格差是正に取り組んでいるものの、まだ完全に解消されてはいない。またアメリカ軍基地は同県の大きな面積を有していることで、少なからず、同県に影響がある。同県で薬学部の新設計画が策定された。2028年度に開学を目指す方針であるという。同県の理系人材流出抑制や医療従事者の養成につながることは確実である。同県では離島が多いので、離島で勤務する薬剤師を県内で養成できるメリットもある。同県で学ぶということは離島の生活もあ...沖縄県で薬学部新設計画を策定
新型コロナウイルス感染症の新規感染者の拡大が続いている。沈静化にはほど遠く、厳しい状況が続いている。ワクチン接種は続いているものの、新規感染者の減少には必ずしもつながってはいない。ただし、中傷・重傷者は大幅に減少しているので、ワクチン接種率の上昇は効果が大きい。新型コロナの影響などにより、救急搬送の出動回数が増加傾向である。病院によっては、新型コロナの感染者の受け入れをしていない病院もあるため、他の病院へ搬送することとなり、困難事案に該当することとなる。救急搬送を受け入れる病院も新型コロナには慎重にならざるを得ない。受け入れたことで、十分な受け入れ態勢が構築されていないと、新たな新規感染者が出て、さらにクラスターが発生する可能性もある。これにより、病院の医療態勢に影響が出て、患者の受け入れを制限せざるを得...救急搬送困難事案が増加傾向
謹賀新年、旧年中はいろいろお世話になりました。引き続き、今年もよろしくお願いします。2023年の幕開けです。エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安基調など経済にとっては、厳しい状況が続いています。日本経済が復活し、飛躍の年となるかどうか。国民一人ひとりの努力にかかっています。謹賀新年
政府の観光支援事業「全国旅行支援」や入国者の規制緩和などの影響により、全国で旅行者が増加している。九州の空の玄関口・福岡空港では最近、保安検査場で大混雑する傾向にある。旅行者が急増している一方、新型コロナの影響により、検査員を減らしたため、大混雑が多発している。検査場を通過するまで、1時間以上要するケースもある。同空港は新千歳や羽田などど比べ、便数や搭乗者数の割に、ターミナルビルの敷地面積が小さい。最近の旅行者急増や検査員の減少により、大混雑が多発することとなっている。保安検査場を新型コロナ発生前の態勢にすることが求められる。また、航空機の離陸時刻を分散化させ、検査場の混雑を平準化させることが大切だ。航空の搭乗者は時間に余裕を持って、空港に到着することが求められる。通常、1時間前だと余裕であるが、同空港の...福岡空港、保安検査で大混雑
熊本空港が施設利用料を導入することとなる。2023年3月下旬から導入され、航空券の購入時に一緒に徴収される。運営会社の熊本国際空港（益城町）は空港の維持管理費やサービス充実に使う方針だという。離発着する航空会社からの負担金だけでは、運営が厳しくなっている可能性もある。LCC（格安航空会社）の台頭により、航空運賃の実勢価格は下降している。昔よりも航空会社が増加していることで、競争が激化し、利益を簡単に稼ぎにくくなっている実情がある。空港のターミナルビルが新設あるいは拡張されることで、利用者はサービスを享受することとなる。したがって、一定の利用者負担はやむを得ない。空港の施設は鉄道駅よりも、きれいであり、トイレなどのサービス施設はグレードが高めである。今後、空港の施設使用料を徴収する運営会社は増加する可能性が...熊本空港が施設利用料を導入へ
北陸新幹線は現在、東京－金沢間で営業運転され、利用状況は好調である。2024年春には敦賀まで延伸される予定であり、その後、敦賀－新大阪間が開業予定となっている。政府は同新幹線の敦賀以西の来春着工を断念することとなったという。トンネルなどの難工事部分があること、道路、河川占有者との協議、環境アセスメントへの対応などが理由だというという。一方、京都駅や新大阪駅の調査を開始することとなるという。現在でも両駅は規模が大きく、利用者数も多い。どこに同新幹線の線路やホームを整備するのかなど、調査するべき事項は多いとみられる。同新幹線の金沢－敦賀間が開業しても、大幅な利用者増となるかは未知数である。例えば、福井からは米原経由で東海道新幹線を利用している人が多く、北陸新幹線利用者よりも多い。ダイヤの設定にもよるが、同新幹...北陸新幹線の敦賀以西の来春着工を断念
北海道は雪国であり、以前よりも暖冬傾向であるにもかかわらず、本州と比べ、比較的良好な状態でスキーを楽しむことができる。国内では光熱費や石油価格の高騰により、各種製品やサービスの値上げが続いている。消費者物価も上昇傾向であり、多くの国民にとっても、厳しい状況となっている。北海道のスキー場ではリフト券を相次いで値上げする動きが出ている。エネルギー価格の高騰はリフトのランニングコストを引き上げる要因であり、やむを得ない面もある。新型コロナウイルス感染症の影響により、訪日外国人客（インバウンド）が激減し、利用者数が激減傾向である。ただ、今シーズンに入り、訪日客の入国を大幅に緩和したことなどにより、スキー場への来場者は上向き傾向だという。趣味の多様化や暖冬傾向、少子化などにより、スキー人口は減少傾向である。用具など...北海道のスキー場、値上げが相次ぐが…
国内では多くの市町村で路線バスが運行されている。鉄道よりも整備や導入コストが安価であり、路線の開設も容易である。バス停の間隔は鉄道の駅よりも短いので、目的地近くまで乗り物を利用することができる。現在、大都市圏の鉄道路線ではほとんど全ての駅でキャッシュレス決済である交通系ICカードが導入されている。これにより、切符の購入が不要となり、改札を通過しやすくなっている。時間短縮にもなり、鉄道駅の人員削減にもつながり、コスト削減にもなっている。路線バスでは地方都市を中心に交通系ICカードが導入されていないケースが少なくはない。ICカード対応の料金装置は高額である。行政が購入費用の3分の2などを補助しているが、路線バスの半数程度は赤字路線である。経営的なことを考慮すると、簡単にはICカード対応の料金装置を導入できない...路線バスのキャッシュレス決済導入は重要
外食チェーンが相次ぎ値上げを実施している。ロシアのウクライナ侵攻やエネルギー価格の高騰、円安基調により、原材料や輸送費が上昇している。また最低賃金の引き上げにより、人件費の上昇している。日本は多くの原材料を輸入に頼っているのが現状である。為替相場の影響が輸入価格に反映されるので、円安だとコスト増となる。過度な輸入依存に頼らず、国内生産が可能である場合、国内へシフトさせることが大切だ。新型コロナウイルスからの脱却を目指し、世界的に経済が回復しつつある。経済の回復はエネルギー需要が高まることとなり、石油価格が高騰している。国内では原発の稼働が限定的であるので、火力発電へ大きくシフトし、以前よりも石油や液化天然ガスを大量輸入している。国内では人口減少や少子高齢化が進んでいることで、労働力が不足傾向にある。これは...外食チェーンが相次ぐ値上げ
青森市西部に位置するSC（ショッピングセンター）「マエダガーラタウン」が2023年5月までに閉館することとなった。マエダガーラは03年に開業し、地元周辺から一定の客を集め、地元からは支持されていた。しかし、一部テナントが撤退したことや、賃貸建物の契約更新の条件が折り合わず、閉館することとなった。青森市は青森県の県庁所在地ではあるものの、人口減少や少子高齢化の進行により、商圏人口は減少傾向である。近隣にスーパーなどが開店したことで、一定の影響を受けた可能性が高い。大型商業施設はスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなど小売業の大半がどこかで競合し、売上に影響を及ぼすことが少なくない。SCといえども、今後は厳しさを増すことは確実であり、経営努力を重ねるなど、時代や顧客のニーズに対応した経営戦略が求められる。...青森市西部のSCが閉館へ
2030年に開催される冬季オリンピックには、札幌市が開催に立候補している。アメリカのソルトレークシティも立候補していて、決定は一騎打ちとなる。札幌市は開催計画に沿って、既存施設を最大限活用することで、開催したい意向である。しかし、各種競技団体から競技会場によっては、不適当であり、変更を求める声が上がっている。フィギュアスケートの会場は東区の交流施設「つどーむ」である。競技団体からは会場が丘珠空港に近接していることで、飛行機の騒音により、流れる音楽が聞こえにくくなるという声が出ている。フィギアスケートは静かな音楽が流れ、それを競技者が音楽に合わせながら、技術を表現する。空港の騒音はたしかにマイナスとなる。スピードスケートは帯広市所有の屋内スピードスケート場で開催される。ただし既存の座席数は900席ほどである...札幌冬季五輪、会場の大幅見直しの可能性も
