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日本株よりも米国株で資産形成を 世界の株価指数が揃って、上昇している中、日本株の指数の一つでもあるTOPIXはほとんど上昇していないとのことです。 なぜ、日本株は上がらないかといえば、外国人投資家が日本株を売りまくっているというのが主な原因だと言われています。 去年1年間で5兆7千億円も日本株は売られており、今年も6月までに1兆7千億円売られてるとのことです。 しかも現物株でこの金額であり、先物も含めるとどんだけ日本株が売られてるんだよという状況です。 これにも理由があって、日本の場合、日銀が自国の株を大量に買っており、日本の株価を下支えしているということがあります。 株価が下がれば、またどうせ日銀が買い足しするでしょうと外国人投資家は思ってるので、安心して先物や空売りができるというわけです。 日本の株式市場は、投資家の稼ぎ場としてカモられているため、個人が入ろうもんなら、日銀と同様にカモにされかねません。 しかも、近年、世界の金融政策は緩和の方に動いており、正直、日銀の金融緩和政策にも限界が見えています。 次に打つ手もないようなので、こんな状況では日本株が買われるというのはなかなか難しいと思います。 それが、世界の株価指数が上がってるのに、日本だけ上がらないということに顕著に表れていると思います。 では、一体、日本株以外で何に投資すれば良いのでしょうか。 これは、もうすでに答えは出ていて、アメリカのS&P500ETFを買っていれば良いということです。 これは、かの伝説の投資家、ウォーレン・バフェット氏も推奨するETFの一つで、自分が死んだ際には、資金の90%をS&P500ETFに投資せよと自分の妻に遺言を残しているくらいです。 しかも、パフォーマンスもバフェット氏と遜色ないレベルを叩き出しており、株の始めたての人が第一に検討して良い投資先と言えます。 S&P500指数はアメリカの代表的な企業500社で構成されていて、日本の株価や指数とは違い、最高値を更新しまくっている超優良指数です。 アメリカの企業は今後も利益を出し続けますし、成長もすることは明らかですので、S&P500は今後も上昇していくことでしょう。
スラック・テクノロジーズ(slack)が上場。ユーザー第一のビジネスモデルは今後もユーザーから支持を集める。
次世代のIT企業へ オンラインチャットサービスを提供するスラックテクノロジーズがニューヨーク証券場に上場しました。 初値は参考価格26ドルに対して38.5ドル、初日の取引の終値は48.5%上昇で終えています。 この会社は、上場の際に新しく株式を発行しない直接上場という手法をとりました。 普通、会社が上場する際には、資金調達のために新しく株式を発行するのですが、それをやってないところを見ると、資金面ではしばらくは大丈夫とみて取れます。 この直接上場のメリットはというと、新規上場株の販売・管理などを証券会社に依頼する手数料がかからないことですが、株式の価値をより高めるというのもメリットの一つだと思います。 Slackのビジネスモデルは、基本機能を無料で提供して、高度な機能に対しては、課金してもらうフリーミアム戦略です。 元々Slackは最初エンジニア界隈で使われはじめ、その利便性から他に波及したと言われています。 動画も投稿できたりして結構使いやすいという印象を持っています。 ユーザーを第一に考えたサービスを提供をしており、しかもエンジニアから評価されているんで、そんな状態で上場となると株価が上がるのは、当然といえば当然です。 さらに、このようなコミュニケーションサービスというのは一度、収益の仕組み作ってさえしまえば、あとは自動でお金を運んでくるマシーンとなります。 Lineやtwitterをみるに、多くのシェアをとればその後も使われる可能性は大いにあると思います。 しかも、Slackは一般ユーザーというよりも今後は企業つまりは法人にターゲットを絞って動いています。 しっかりと他のコミュニケーションツールとも差別化を目指していることがわかると思います。 さらには、アメリカの経済状態も追い風というか後押しになります。 現在、アメリカ国債の利回りが低下しています。 このことから、国債よりも株式の方へリスクを取りに来る動きが加速することが予想されます。 ここ最近のダウが上昇傾向にありますし、うまくこの流れに乗れればIT企業としてさらに成長することでしょう。 よろしければ応援のほどお願いします
ドローン駐車場のために土地確保!?日本では電気自動車が充電できるコインパーキング
コインパーキングやコインランドリーなどの設置型ビジネスは金のなる木 シンガポールやオーストラリアの一部投資家の間で、人を乗せたドローンの商用化を見越して、離着陸用の土地を確保する動きが出ているとのことです。 狙いとしては、ドローンの離着陸用の利用料金やバッテリーの充電費用などで儲けがでるのではとのことです。 ドローンが商用化されて普及するには10年もかかるとも言われており、かなり長い期間を見越しての投資と言えると思います。 日本では、人を乗せるドローンよりも電気自動車の方が需要があると思われます。 もう一部地域では実装されてますが、電気自動車の充電ができるコインパーキングというものはありなのではと思います。 というのも、ホンダやトヨタといった自動車の大手企業は、電気自動車の方にシフトしようと中国の企業と手を組んで開発してますし、太陽光や風力発電の入札制度導入も後押しになると思われます。 これまでは、太陽光や風力で発電した電気というのは、国の決めた価格で大手電気が買い取らないといけないというルールになっていました。 もっというと、再生可能エネルギーで発電した電気は国があらかじめ全て買取しており、かかる費用は電気料金に上乗せ、つまり消費者が負担する仕組みになっています。 これを受けて、2020年をめどに、これまでの買取ルールを終了し、自由競争による入札買取に変更するとのことです。 ということは、今後は、電気を安い価格で仕入れることが可能になるということですので、コインパーキングに電気自動車の充電という付加価値をつけて販売することができるということです。 電気自動車が一般に普及するまでは、ガソリン車にコインパーキングとして利用してもらえればいいわけで、加えて、電気自動車は手軽に充電できるガソリンスタンドのようなものが少ないことがネックになっていますが、それを解消する手立てにもなると思います。 コインパーキングやコインランドリーのようなビジネスモデルは一度設置してしまえば、あとは利用者が勝手に使って、勝手にお金が入ってくる仕組みですので、株式と同様に不労所得になりうる、まさに金のなる木です。
S&P500指数がアメリカ国債の配当利回りを上回る。老後の2000万円不足分は投資の最適解S&P500ETFで資産運用。
投資を活用しないと搾取される側になってしまう S&P500指数がおよそ2年ぶりにアメリカの10年債利回りを上回ったとのことです。 なぜこのようなことが起きたかといえば、米中貿易戦争が激しさを増していることやFRBの利下げ観測を背景に、アメリカ自体の金利が低下したからです。 このS&P500ETFは、世界のナンバーワン投資家とも言われているウォーレンバフェット氏もこれを推奨しています。 というのも、バフェット氏が自分の奥さんに遺言つまりは自分が死んだ後の資産運用について、資金の90%をS&P500に投資せよと伝えています。 さらには、近年開催されたバークシャー・ハサウェイの株主総会でも、このS&P500ETFについてパフォーマンスが優れていることを説明しています。 仮に、1942年にS&P500ETFがあった場合、この時に1万ドル(100万円)を投資していれば、今では5,100万ドル(55億円)の価値になっていると指摘しました。 つまり、70年強で100万円が55億円の価値になったということです。 それだけのポテンシャルを持っていますし、しかもS&P500に投資するというのは、アメリカ経済に投資するようなものですから、今後もアメリカ企業が成長するのは目に見えてますので、株価がどうなるかというのは明らかだと思います。 このS&P500ETFというのは、アメリカの代表的な企業500銘柄の株価をもとに算出された指数であり、長い期間でみれば株価が右肩上がりというのが特徴です。 つまりは、買って寝て待っていれば、価値が徐々に上がっていくということです。これがアメリカという国のパワーを象徴していると思います。 日本では、金融庁が発表した老後に2000万円足りないというのが話題となっていますが、街中のインタビューでは「貯金をしないといけない」とか「お金がなくて毎月貯金できない」と貯金を前提にしたハナシが目立ちます。 そもそも日本では、銀行に貯金しても、金利がほぼつかないので、はっきりいって預けても意味がないと思います。
日本企業が中国企業を電気自動車でビジネスパートナーに選ぶワケ。競争で勝つよりも顧客シェアを共有する。
アメリカ企業よりも中国企業をパートナーに選ばざるを得ない 上海でアジアの家電見本市であるCESアジアが開催され、ホンダが電気自動車に関連した新システムを初公開したとのことです。 その中身はというと、ドライバーの声に反応して、車内でオンライン決済ができるなど通信機能がついたナビゲーションシステムとのことです。 中国では、支払いの際にその多くがオンライン決済アプリ「アリペイ」を利用しており、これに初めて対応したとのことです。 駐車料金を車を止めずアリペイで支払ったり、友人のホームパーティーに行くと言う設定で、システムの方からオススメのおみあげを提示したりと、座席に座ったまま簡単に決済ができるようになっています。 さらに、ホンダはアリペイのサービスを提供する中国のIT大手アリババや世界トップレベルの音声認識技術を持つとされる中国のアイフラテックとも共同開発計画を発表しています。中国市場向けの便利機能がついた電気自動車、スマートカーの開発を進めて行く方針です。 このほかにも、日産は脳波を使った運転支援技術を紹介したり、つい最近では、ホンダが世界一の中国電池メーカー、CATLと組み、電気自動車向けの新型電池の開発に着手すると公表したり、日本では電池メーカーというとパナソニックが有名ですが、ここと実質的に統合しているトヨタも、CATLとの戦略的パートナーシップを締結するために動いています。 このように電気自動車界隈では日本企業と中国企業が手を結ぶ場面が増えています。 中国の電気自動車に関連する技術が無視できないレベルと言うか、日本よりはるかにレベルが高いということだと思います。 しかも、中国の人口は13.8億人とも言われており、この市場でトップシェアを取ることができるかが、今後の電気自動車の売れ行きを左右すると言っても過言ではありません。アメリカの人口が3.25億人、日本が1.26億人とのことなので、いかに中国市場がデカいかがわかると思います。 この中国のCATLという会社は、2011年に創業という歴史の浅い企業でありながら、2017年には、車に搭載するリチウムイオン電池の出荷量で日本のパナソニックを抜き、世界一に躍り出た電池メーカーです。しかもこの電池業界の世界ベスト10のうち、7社が中国勢という状況です。
サムスンが中国の最後のスマホ組み立て工場を閉鎖へ。中国は人件費が安い国じゃなく、カネを持ってる国へ。
人件費が高騰する中国。 韓国のスマホ大手のサムスン電子が、最後の工場である中国の広東省恵州の工場で解雇による人員整理を始めたとのことです。 恵州工場の生産台数は約6300万台ほどで、スマートフォンの全生産量のうち約17%を占めています。 なぜ、中国でサムスンの工場閉鎖が相次いだのかと言えば、人件費が安いベトナムとインドに工場を移しているからです。 加えて、中国市場でサムスンスマホの売れ行きが好調でないことも理由の一つです。 以前は、中国市場の20％のシェアを誇っていたサムスンですが、手頃な価格で高性能な端末を手に入る中華スマホが台頭し、 高価格帯ではHuaweiスマホの性能向上が著しく、市場シェアを徐々に奪われてきました。 これを受けて、中国市場からの撤退を余儀なくされたという状況です。 中国は人件費の安い国として知られ、以前は諸外国がこぞって自社の利益を出そうと工場を設立していましたが、最近だと様子が違うみたいです。 日本貿易振興機構の調査によれば、日本から進出した企業の現地従業員1人当たりの人件費負担額は、18年度に平均して1万520ドルと前年より3.8%高く、12年からの6年間で56.2%も増えたとのことです。 さらに、とある日本人ばかりが働く大阪の工場では、中国企業の下請けとして歯ブラシを製造しているとのことです この工場の中国人社長が言うには、中国の工場で発注するよりも日本で発注したほうが安くつくと言っています。 そして、最近の若い中国人の給料は、日本人よりも高いことがあるとも発言しています。 もっというと、従業員としての扱いやすさも日本人の方がいいみたいです。 というのも、中国は今働き先が沢山あり、少しでも給料が良い職場を見つけたらすぐ乗り換えるみたいです。 加えて、中国人はハッキリと文句をいい待遇改善を訴えます。 社長の立場からしたら、すぐ辞めるし要求ばかりする中国人よりも、 多少無理な要求にも我慢して、真面目にコツコツと働いてくれる日本人の方がいいわけです。 これまでは、日本が中国人従業員を使って、モノやサービスを生産し、莫大な利益を上げてきましたが、これからの時代は、中国が日本人を使って、中国国家の成長の糧にされてしまうのかもしれません。 よろしければ応援のほどお願いします
ガンホーが新作ゲームで大コケ。株価-14%でもう無理ゲーの予感。最近の流行りゲームは他人に勝つことでドーパミン分泌を促している。
ドーパミンを駆使して利用者をハマる罠へ誘導 パズドラで有名なガンホー・オンライン・エンターテイメントが、新作ゲーム「ラグナロクマスターズ」を発表しましまたが、事前の期待には届かず、失望売りが起こり、結果、株価が14%下落したとのことです。 この新作ゲームですが、少しみてみましたが、ゲームを普段やらない自分でも「何かどこかでみたことあるゲーム」という感じでした。 キャラの顔も同じような感じで、なにかしら可愛いキャラとかで釣ってる訳でもなく、とりあえず冒険しようみたいなゲームです。 一方、最近勢いがあるのは、麻雀バトルロイヤルと言われているオートチェスというゲームです。ルールは結構複雑で、 駒の購入 ゴールドを使って欲しい駒を採用パネルで買う。 準備 「駒を選択」をクリックして選んだ駒をチェス盤に配置する。 合体 同じ駒を3つ揃えてチェス盤に置くと、それらは合体し、★が1つ増えて強くなる 戦闘 駒は自動的に戦う と与えられたお金で駒を買って、それを配置して対戦するいわゆる戦略シミュレーションゲームです。 しかも、このゲームには利子という概念があり、10ゴールド以上所持しているときには、所持金の10%が利子としてもらえるとのことです。 もらえる利子の上限は設定されていますが、今までにない新しい要素も取り入れたゲームだと思います。 そもそも、なせゲームにハマるかといえば、それはゲームというものが、快楽物質であるドーパミンを大量に分泌するように設計されているからです。 ドーパミンが分泌されることで、やる気が出たり、幸せな気分になったりして、その結果ゲームに没頭していきます。 しかし、人間の身体というのは、ドーパミンが過剰に分泌されるとバランスを取るために、ドーパミンの分泌を抑える機能が備わっています。 大量に分泌されたドーパミンが体内で調整されて少なくなると、脳がドーパミンが足りていないと指示を出し、ドーパミンの分泌を促します。 これを繰り返すと、やがては脳が快楽を求めてしまい、ゲームにハマり、最悪の場合はゲーム依存症という病気になってしまうのです。 これは、パチンコや競馬などのギャンブルにも同じことが言えます。 もっというと、勝ったり、儲けたりすることがドーパミンの分泌に繋がると思います。
ソニーが開発したインク不要のフルカラーフィルム。ペーパーレスが進むプリンター業界にさらなる大痛手。
紙を使わないと儲けが減るプリンター企業 ソニーがインク要らず、レーザーで描画する新フィルムを開発したとのことです。 異なる波長のレーザーを当て熱を持たせることで、色が出てくる仕組みとのことです。 通常、色ごとに波長というのは違っており、赤は610-750 nm、黄色は580 nmから595 nm、青は435-480 nmと言われています。 指定した色をしかもくっきりと出すことができるフィルム材を作ったということがこの新技術の着眼点だと思います。 しかも、当てるレーザーを変えて消すことも可能とのことです。価格については開発段階であるため現在、試算中とのことです。 こういう紙に置き換わるインク要らずの新材料というのは、現行のプリンター企業にとっては、ものすごい逆風を受けることになります。 なぜかといえば、プリンターを販売している企業というのは、プリンター本体で儲けているわけではなく、インクが入っているカートリッジで儲けているからです。 もっといえば、プリンター本体というのは、一度買ってしまえば買い換えるまで長い期間使うことになり、しかも日本の高品質で高い技術が施されたプリンターはなかなか壊れません。 これだと、企業としても商売上がったり状態ですが、カートリッジというのは消耗品で、プリンターを使えば使うほど売れるまさにドル箱というワケです。 利益率の観点からも効率のいい製品ですので、企業としてはこのカートリッジを売りたいワケです。 昨今そんななか、ペーパーレスという紙を使うのを控えましょうという流れは、プリンター企業にとって、自社製品が売れなくなるワケですから正直困るワケです。 しかもそこに、インク要らずのフィルムまで実現してしまうと、企業としては大打撃どころか、下手すれば倒産まで目に見えてしまう状況です。 日本のプリンター企業というのは、まさにこの典型例みたいなもので、カートリッジの儲けに頼っている部分が多いというのが実情です。 もちろん、そのことを察して、新事業にお金を投資してはいるようですが、なかなか芽が出ていないようです。 さらにいうと、今まで培ってきたノウハウがほぼ使えなくなるというのも不安要素の一つです。
韓国製鉄所が汚染物質で緊急停止。経済に悪影響がでる情報を握れてない韓国政府
八方塞がりな韓国政府 韓国鉄鋼業界の汚染物質排出問題で、全国各地の製鉄所が地方政府から操業停止処分を受けているとのことです。 停止期間は10日間で世界的にもこの規模は類例がなく、今回の行政処分で鉄鋼業界は少なくとも2兆ウォン（日本円で約1840億円）の被害が生じると予想しています。 なせ、停止処分されたのかといえば、韓国の大気環境保全法で、排出施設から出る汚染物質に空気を混ぜて排出する行為を禁止しているが、鉄鋼業界がこれ違反したからということです。 しかも、高炉が稼働を10日間停止すれば、鉄鋼業界の被害は雪だるま式に増えるとのことです。 理由は、停止すると内部の鉄が固まるため、再稼働をするには耐火レンガなど取り壊す過程が伴い、復旧には少なくとも3から6カ月ほどかかるからです。 韓国大手の鉄鋼メーカーの現代製鉄ヒュンダイ製鉄は、高炉の稼働中断による損失額が8000億ウォン日本円で約730億円、ポスコでは1兆ウォン約915億円、にのぼると推算しています。 さらに、韓国経済の大黒柱でもあるサムスン電子はというと、米中貿易戦争によるファーウェイ問題、サムスンバイオの粉飾決算などによる内部の問題で、もうボロボロ状態で、韓国国内の失業率もうなぎ上り、15歳から29歳では11.5%と言われています。ちなみに日本の失業率は2.5%ほどです。 正直にいうと、このタイミングで製鉄所のしかも環境問題について指摘するのはどうかしてると思います。いや、もう少し後にしろよと思ってしまいます。 しかも、鉄鋼業界と労働組合がこの操業停止処分に反論しています。 今回問題になったのは、高炉の整備過程で出る白い煙についてですが、これはほとんど水蒸気であり、周辺環境に悪影響を及ぼすという点も証明されていないとのことです。 排出される残留ガスには、一酸化炭素と二酸化炭素が含まれていますが、きわめて少量とも述べています。 この辺が、自分の会社の利益を損ないたくないから、で反論しているという側面もあるとは思いますが、今ここで、スマホ業界だけでなく鉄鋼業界も巻き添えをくらうという状況は避けなければいけません。
韓国はファーウェイを排除しない方針。アメリカ、中国の圧力に中途半端な韓国。
損する側に回る韓国 アメリカが韓国に『反ファーウェイ戦線』に加わるように求めたが、韓国では「ファーウェイ排除計画」がないことを説明したとのことです。 LTE基地局で、ファーウェイの設備を使用する際、LTEと次世代通信規格5Gの互換性から、5G基地局でもファーウェイの無線設備を使う必要があるとのことです。 韓国三大IT企業のサムスン電子、SKハイニックス、LGエレクトロニクスは、米中貿易戦争と米国によるファーウェイ排除が韓国企業の業績にもたらす影響について分析を進めています。 輸出依存度の高いこれらの企業は、米国の顔色をうかがわざるを得ないが、ファーウェイとの取引を停止すれば中国での業績が痛手を被ると指摘しています。 サムスン電子を例に取ると、ファーウェイは5大顧客の1つです。 中国での販売額は、昨年の販売額全体の17.7％を占めており、韓国の通信、IT業界の評価によると、米国の要求通り、ファーウェイ製品、設備の輸入を中断すれば、韓国企業の損失は数十億ドルに達するとのことです。 ということで、韓国側としては、お金がらみで、中国、アメリカのどちらにもいい顔してるという状況です。 確かに、あまりよろしくない韓国経済の現状を考えると、韓国としてはお金が欲しいわけですから、どっちとも取引は中止したくないという心持ちだと思います。 ですが、中途半端な態度をとり続ければ、中国、アメリカどちらからも切られちゃいますからね。 両者から取引中止となれば本末転倒ですから、どっちにつくかは決めないけないとは思います。 しかも、韓国政府は、5G機器を選択する問題については、個々の企業が決定しなければならない事案と発表しています。 これだと、韓国のとある企業は、中国と取引して、ある企業はアメリカと取引してと韓国国内がめちゃめちゃに荒れそうですよね。 しかも、そんなめちゃめちゃなやつと、中国やアメリカが手を組みたいかというと、答えはNOですよね。 どちらからも見放されるのが目に見えています。というか今すでにもう見放されてますかね。 一方で、日本はというと、基本的にアメリカ側についてますからファーウェイ製品は排除の方向で進めています。ですが、他の分野では中国企業と手を組むところもあるみたいです。
政府がレジ袋の有料化を検討。有料になってもプラスチックゴミが減るかは別のハナシ。
レジ袋有料化が第一優先とは思えない。 政府が、コンビニやスーパーで無料で配布されているレジ袋について、有料化を義務付ける方針を打ち出したとのことです。 対象は、レジ袋を利用する事業者全てで、実施する時期については2019年から2020年としていますが、具体的には業界団体などと協議した上で決めるとのことです。 これを受けて各業界でも動きがあり、コンビニ大手のセブンイレブンは試験的に紙袋の導入を進めています。 スーパーだとマイバックという選択肢もあるとは思いますが、コンビニだと出先やちょっと立ち寄る際に利用することが多いため、なかなかマイバックを持っていないというのが実情です。 しかも、この試みの中で、レジ袋がいらないと自発的に店員に言う客が増えているとのことです。 さらに、コンビニ側もレジ袋を薄くしたり、原料を植物由来のものにしたりと、ゴミ削減やCO2排出を抑えることに取り組んでいます。 すでに、イオンやイトーヨーカドーの大手スーパーではレジ袋が有料化されており、他の業界も対応を迫られています。 しかし、そもそも論として、レジ袋を有料化することで、プラスチックゴミの削減に繋がるかと言うといささか疑問が残ります。 日本フランチャイズ協会の調査によると、レジ袋の9割以上がそのまま捨てずに再利用するということがわかっており、利用先はゴミ袋に使うとのことです ですので、有料化になった場合は、ゴミ袋を買い直さないといけなくなり、結局プラスチックゴミは減りません。 さらには、プラスチック循環利用協会の「プラスチックリサイクルの基礎知識2018」の報告によると、ゴミとして回収されたプラスチック類の内訳は、圧倒的な割合を占めているのが、弁当の容器やお菓子の袋などに使われる容器包装で67.6%とのことです。他にはストローなどの容器包装以外のプラスチック類は16.2%。ペットボトルは14.4%です。 ですので、プラスチックゴミを減らしたいのであれば、この7割近い容器包装に目を向けるべきです。 アメリカでは繰り返し使えるアルミ製容器を使って、洗剤などの配達サービスを仕掛けている企業もいます。
ガス事業と見切り品を組み合わせて新事業。見切り品をうまく活用して自社のサービスの価値を高める。
ガス会社が仕掛けるガスとは一見関係ない新事業 都市ガス最大手の東京ガスが新事業として見切り品の通販を始めたとのことです。 2年前からガスの小売全面自由化によって、これまで独占状態だった客がほかの企業に取られており、約85万人の顧客が流出しているとのことです。 そこで、東京ガスはこれまでに築き上げた膨大な取引先相手のリストをうまく活用して、メーカーや食品工場で、商品そのもの自体に問題ないが廃棄しなければいけないものを引き取るという戦略です。見切り品の販売価格は定価の2割から8割引とのことです。 実際に、引き取った商品というのは、未開封で傷なしであるですが、梱包しているダンボールに変形、黒ずみなどがあると廃棄対象となってしまうとのことです。 さらには、東京ガスというビッグネームをもってるので、信頼度で言えばベンチャー企業と比べると雲泥の差です。 見切り品を東京ガスが出しているのと、よく知らない新規企業が出してたなら、間違いなく前者から購入するでしょう。 しかも、この廃棄商品を引き取ることを通して、ガスの契約を継続してもらおうという狙いもあるみたいです。 店側としても、本来捨てるものだし、「東京ガスさんが引き取るなら問題ないでしょう」とか「廃棄する分のコストも考えると東京ガスと契約した方が得する」といってガスの契約を続ける企業も多いと思います。 加えて、狙っている対象が、メーカーや工場といった大型の法人企業になるため、ガスの使用量は個人とは比較にならないほど多く、見切り品でも利益が上がるとなると事業のコストパフォーマンスはかなりいいものになると思います。 リストをとってモノやサービスを売るのではなく、逆に買い取る。安い値段で買い取った商品をつかって、自社のサービスの価値を高める。しかも、割安で買い取った商品いわば宣伝につかったものまで売って利益にする。しかも、東京ガスというブランドも使っている。 あとは、顧客側にどれだけメリットがあるか、それをうまく宣伝できるかということになりますが、かなり合理的な戦略をとっていると思います。 一見、ガス事業と見切り品の販売と全く関係ない事業ですが、そういう未知の領域にビジネスチャンスが転がっているのかもしれません。 よろしければ応援のほどお願いします
日本の借金まみれ状態が経済の最先端!?。麻生太郎氏も言及したお金の理屈がアメリカで大注目
対外純資産28年連続で世界1位の日本 Modern Monetary Theory通称MMT日本語訳では現代貨幣理論というものが今アメリカで注目が高まっています。 これが一体何かといえば、自国通貨建ての政府債務は、基本的に債務不履行が起きないというものです。 つまりは、借金を返すなら紙幣を印刷すればいいということです。 もっというと、財政が赤字なるよりも景気の安定を優先すべきという考え方です。 背景には、トランプ政権が減税政策など債務拡大につながるものばかりということがあります。 ですので、この借金を増やすことをよしとする考え方に注目が集まっています。 そしてこれを、実践している国が日本です。 日本政府の借金は、1980年以降、右肩上がりで増加し続けており、現在は総額1100兆円とも言われています。 近年、債務不履行すなわち借金が返せなくなって経済破綻した国としてギリシャが有名ですが、日本とは事情が違うようです。 ギリシャの場合、日本と圧倒的に違う点は自国通貨の発行権を持っていないということです。 ギリシャの通貨はユーロですので、発行権は欧州中央銀行が持っています。 しかもユーロ加盟国の指示は禁止とされているため、国の都合で銀行が動かないというのが現状です。 一方、日本はというと借金のほとんどが円建てであるということ、通貨発行権をもつ日本銀行が政府の連結子会社であるとことから、 最悪の場合、日本のお金、すなわち円を発行して借金を返せばいいということです。 これについては、財務大臣の麻生太郎氏も次のように述べています。 ギリシャは、ギリシャ発行の国債のうち、ギリシャ人が買っているのは3割。 残り7割は、ギリシャ人が買ってくれなくてしょうがないから国債相場に出す。 国債市場はお金持ちがみんな、「ギリシャ人や政府は信用できない」って眉に唾付けてみてるもんだから、誰も買わない。 日本という国は間違っても、日本の政府が借金しているのであって、みなさんが借金しているのではない。 それと、当然円で賄われているから、いざ満期になったときどうすればいいかって、日本政府がやっているんですから、日本政府が印刷して返すだけでしょうが。 だって日本円なんだから。簡単なことだろうが。
ネットフリックスのゲーム版。マイクロスフトが新ゲームサービスProject×Cloudを発表。
ゲームだけでなく、関連事業も十分にお金になる 世界最大のゲームの見本市として有名なElectronic Entertainment Expo通称E3が11日開催され、そこでマイクロソフトが「ProjectxCloud」というクラウドゲームの新しい配信サービスを発表するとのことです。 その中身はというと、毎月一定料金を支払えば、100タイトル以上のゲームを自由にプレイすることができるとのことです。 そもそも、これまでのゲームといえば、ハイスペック、ハイクオリティなプレイするためには、高価なゲーム機を購入する必要がありました。 しかしながら、クラウドゲームというのは、データセンターで演算処理が行われ、ユーザーはPCやスマホなどネットにつながった画面さえあれば、プロゲーマーと同等の仕様でゲームを楽しむことができるようになります。 マイクロソフト以外の企業もこのクラウドゲームという業界に進出しており、Googleは新作クラウドゲームをすでに発表、ライバル関係にあるマイクロソフトとソニーがクラウドゲームでの提携を結んだりしています。 更には、アマゾンも参入が噂されており、今後IT企業を中心に拡大を見せる動きとなっています。 このゲーム市場というのは今ドル箱状態といっても過言ではありません。 なぜかといえば、一度ゲームを作ってしまえば、あとは利用者が勝手に遊び、勝手に課金してくれるわけで、人気にさえなってしまえば、後は一生事業としてやっていけるコンテンツになりうるポテンシャルを持っているからです。 しかも近年、業界として伸びている動画配信と相性がいいのも理由のひとつです。 Youtubeでもゲーム実況というのは、高い水準の再生数でありますし、任天堂もゲーム配信を許容する流れになってきています。 現在は、昔は無理だったゲームで飯が食える時代であることは明白です。しかも、ゲームがプロ級にうまくなくても、事業としてゲーム実況者が成り立っているYoutuberは数多くいます。 加えて、新しく副業として始めるにしても、初期コストが極端に低いことも挙げられます。 顔出しで動画を作る場合、それなりのカメラや機材関係の用意のため、かなりのお金がかかってしまいます。
GAFAの株価が軒並み下落。稼げるビジネスモデルと株の買い時はまた別のハナシ。
モノよりもサービス事業の方が儲かる google、apple、Facebook、amazonのgafaが揃って株価が大幅に下落し、1日にして日本円で14兆円も吹っ飛んだとのことです。 なぜかこのようなことがおこったかといえば、アメリカの司法当局がこのGAFAに対して独占禁止法に違反しているとして、捜査が入る可能性があり、売り注文がが殺到したからです。 この捜査がはいるほど、GAFAが利益率が高いビジネスモデルを独占しているというのは周知の通りですが、彼らが一体何で稼いでいるかといえば、それは広告収入に他なりません。 これも理由は明白で、一度広告を出すシステムを作ってしまえばあとは、不労所得のように毎月、利用者が勝手に使って、お金が入って来るので企業側からしたらこの上なくおいしいビジネスであるのです。 しかも、この4社は世界的にも時価総額が大きい、規模のでかい企業ですから、その利用者の数も膨大で、正直ハンパない額が毎月入ってることは間違いありません。 Appleもスマホの販売よりも、クレジットカードのapple cardであったり、動画配信サービスをスタートさせたりとサービスに事業を移行しているのは、それだけ広告収入が儲かるというのを分かっているからです。 そもそもモノを作る企業というのは商売をする上で不利な立場に置かれています。 1台でも不良があれば、ことの大きさによってはリコールが発動したり、現場レベルでは不良率をコンマ1%でも下げようと膨大な労力と時間がつぎ込まれています。 加えて自然災害でも起こるものなら、モノを作る部品が足りないと、てんやわんやすることも日常茶飯事です。 それでもって、利益率は、サービスを提供して広告収入を得るビジネスモデルに勝てないというわけですから、事業としてやりたくないと思われても仕方ありません。 gafaの中でもAppleはおそらくそのことを一番分かっており、だからこそスマホを作る会社からサービスを提供する会社に転身する方針をとっていると思います。 ですので、これからもgafaは稼ぎ続けますし、株価下落も一時的なものではあるとは思います。 じゃあgafaの株は買い時なのかというとそれはまた別の話になります。
政府がキャッシュレス決済に躍起になっているワケ。消費増税がキャッシュレス促進の引き金となるか
キャッシュレス普及に都合のいい消費増税 消費税引き上げに伴い、軽減税率の対応に追われている小売店を対象に東京都内でキャッシュレス決済に関するイベントが行われたとのことです。 その中身はというと、各電機メーカーが消費増税やキャシュレスに対応できるレジ機器のモデルショーのようで、軽減税率により、店内での場合10%、テイクアウトの場合8%などややこしい計算を区別して決済してくれるものです。 確かに小売店からしたら今度の消費増税は煩わしいと思うのが実情だと思います。 そんな中で、キャッシュレス決済の導入を推し進める政府にとっては絶好の機会で、これを機にキャッシュレス機器を導入しませんかと宣伝すれば、お金の計算が面倒だし、時間が取られるし、それじゃあ導入してみようかとか、どうせいずれは導入しないといけないんだからと新しくレジを買い換える事業者もいると思います。 政府としても、2025年までにキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げると目標を掲げており、すぐそこに迫ったオリンピックや2025年に日本で万博が開催されるのを考えると、これは少しでも推し進めたいワケです。 加えて、そういうイベントとなると大量の外国人観光客が来るわけで、そこで便利機能がついた最新鋭のキャッスレス決済マシーンをお披露目すれば、また便利な国、日本に行きたいとリピーターにもなるし、諸外国にキャッシュレス決済で遅れをとった分をここで取り返せるかもしれないからです。 それになにより世界中の人に向けて、こちらから広告費を払わずに宣伝できるわけですから、これだけのチャンスを生かす手はないということです。 現状はというと、全国で30万件のレジの切り替えが必要と推定されており、対応している店舗は全体の1/3であるため、なかなか厳しい状況ではありますが、スマホ決済の企業はどこも大規模なキャンペーンを行なっていますので、ますますキャッシュレスの流れが加速することは間違い無いでしょう。 さらには、キャッシュレス決済等々の手数料商売というのは利益率が非常に高いことで知られています。 クレジットカードが手数料商売のその最たる例ですが、その利益率は驚異の50%越えと他の業界からしたら涙目な状況です。
韓国の若者が日本企業への就職を目指すワケ。むちゃくちゃな韓国から脱出を図る優秀な学生。
韓国側からすると日本への就職は合理的な選択 近年、韓国から日本企業へ就職という流れが増えているとのことです。 背景には、熾烈な受験戦争、高い失業率が影響しています。 韓国では、15歳から29歳の失業率が11.5%と高く、さらには、国内でほんの一握りの大手企業に就職できなければ、そのあとはどんなにがんばっても最後に行き着くのはチキン屋、起承転鶏と皮肉られるほどです。 そんな国内事情の韓国、お隣の日本では空前の売り手市場というし、失業率も低い。福利厚生も充実しており、すぐに解雇ということもない。 いやいや、韓国企業よりは日本企業に就職した方がよくねと思うのが当然だと思います。 韓国政府主催の海外就職イベントでは、アメリカ、中国企業が参加している中、日本企業は115社と全体の6割もの企業が参加しています。 しかも、その韓国学生に対するインタビュー、流暢な日本語で回答しています。 もちろんこれだけで韓国の学生の方が日本よりも優秀と判断するのは無理があると思うかもしれませんが、 小さい子供の時から、受験戦争、競争社会で周りと切磋琢磨していて、大手企業に就職できれば勝ち組と大多数が思っていて日々勉強に励む向上心、現状、就職先がものすごく狭き門ということを考慮すると、優秀な人材が余っていると考えていいと思います。 しかも日本での韓国人就労数はここ数年で増加傾向です。 加えて日本での就職を念頭に日本への留学を考える若者も増えているとのことです。 政治的には、日本と韓国ではいざこざが多々ありますが、就職に関してはその影響はあまりないようです。 若者側からすれば、明日も飯が食えなくなるような状況で、そんなの構ってられないというのが本音なのかもしれません。
みずほ銀行が新しいシステムの開発費を理由に純利益83.2%減。 ネット時代に直店舗メインの銀行は淘汰される時代へ
ぼったくり商品にだまされない民衆 みずほ銀行は2019年4月期の決算を発表し、純利益は965億円と1年前と比べ、83.2%減少。新しいシステムの開発費などを前倒しして処理したことが影響しているとのことです。みずほは2026年度までに支店の統合や廃止行い、2万人近い人員を削減する方針です。 ということで銀行はどこもうまくいってないという状況ですよね。 これは証券会社にも言えることですが、店舗の需要があるのは、比較的年齢の高い方というか、昔から店舗を利用していて慣れている方というのが大半です。 ぶっちゃけ若い世代からしたら、よくわからない金融商品を勧められたり、煩雑な手続きで時間が取られるぐらいなら、ネットで自分で調べてネット内で手短に済ませたいという人も多いと思います。 そもそも証券会社や銀行が利益を上げれたのは、我々民衆側に金融の知識が乏しかったのも要因の一つだと思います。 特に証券会社に至っては、客にぼったくりの金融商品を平気で売りつけるのが日常茶飯事だったようです。 証券マンにはノルマが課せられていて、達成できない場合は殴られるとかもあったそうです。 今では、金融商品でも、中身を解説したサイトであったり、関連した情報もあるわけで、我々庶民も、知ってる情報量が増えたわけですから、昔は売れたぼったくり商品でも今の時代売ろうとしても、売れないわけです。 加えて、Line payやPayPayなどのスマホ決済、QR決済など手軽に支払いができるサービスが台頭してるのも銀行の衰退要因の一つです。 このネット決済業界は今、群雄割拠で、どこもシェアを伸ばすためにあの手この手でキャンペーンを行なっています。 なぜかここまでやるかといえば、一言で言うなら儲かるからです。 以前、似たような状況になったのはクレジット業界で、儲けている要因は手数料商売であるからです。 モノを売らなくても、サービスを利用してもらえば収益が上がる仕組みであり、さらに、自社のシェアを伸ばせば、収益は右肩上がりということですので、サービスを利用してもらうためにあの手この手を使うのです。 しかも、この手数料、店側から徴収しており、消費者側は負担ゼロでしかもポイントまで付くと至れり尽くせりな状況です。
【YouTube動画】GAFAに対する新税制の適応。IT企業の法人を駆使した賢い節税方法。
GAFAへの新税制 今回はGAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple )などのデジタル法人に対する課税のルールが変わることについて見ていこうと思います。 これまでの税金の納め方というのは、企業のオフィスや工場といった施設のある国から税金を徴収してました。 しかしながら、GAFAなどITを駆使してオンライン上で、莫大な利益を上げている企業というのは、タックスヘイブンを上手に活用して、納める税金を減らすことを行なっています。 では具体的に何をやってるかというと、IT企業は子会社を税金の安い国に設置して、グループ全体の利益を集中させて節税をしているのです。 租税回避の国として例を挙げると、アイルランドやヨーロッパのルクセンブルクがあり、法人税はそれぞれ12.5%、19%と日本の30%、アメリカの27%と比べるとかなり低いことがわかります。 GAFAの税金を減らす賢い戦略 さらにはダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチという手法を使い、税率を2.4%まで抑え込んでいます。 ダブルアイリッシュの意味はアイルランドに2つの会社をつくること、ダッチサンドイッチはオランダを経由することです。 なぜ2つの会社をつくるのかといえば、アイルランドにはいわゆるペーパーカンパニーという本拠地が別にあり、実際は営業実績のない会社は非居住者扱いになるので課税されないという制度があります。 今のままだと、子会社が一つしかないので、それは営業実績があると見なされ課税されてしまいます。 ですので2つ目の会社を作り、儲けた利益をライセンス料として1つ目の会社に支払うことにします。 次になぜオランダを経由するのかというは、アイルランドの税制では、ライセンス料の支払いということ自体は課税対象になってしまうからです。 ですが特例として、オランダ法人との取引なら非課税というものがあります。 ですので、一旦、オランダを経由してライセンス料を非課税にするということをやっています。 この2つの組み合わせ技により、莫大な利益を上げてるIT企業が合法的に税金の支払いを回避するというカラクリが実現しているのです。 そういっても自分には大企業の節税についておよそ無関係なハナシですよねと思ってしまうかもしれません。
【YouTube動画】ポケモンGOの睡眠バージョンのポケモンスリープがリリース予定。ゲーム産業が伸びるのと株価が上がるのは別のハナシ。
任天堂がスマートフォン向けアプリとして、眠っているときにゲームの中でイベントが進行していくポケモンスリープを来年リリースするとのことです。 ここ最近だと「ポケモンGO」がヒットした任天堂であり、実際に①売上高や②一株あたりのデータをみると順調な任天堂ではありますが、③株価をみると乱高下が激しいのが見て取れます。 最高値でいうと2007年でこれはDS、Wiiの発売に加えてポケモン、マリオ、ゼルダ等々のミリオンセラーソフトにより株価が押し上げられたためでもあります。 しかし、その後は株価は下落し続け、一時、1万円を切る最安値をつけた過去があります。 そのあとも株価は上がったり下がったりで、短期売買で利ざやをとるならまだしも、長い期間ではなかなか任天堂株を持ち続けるのが厳しいというのが実情です。 さらにはゲーム業界自体がソフト・ハードの売れ行き次第というのもあります。 スマホアプリでいうと④ガンホーのパズドラ、⑤ミクシィのモンストが有名ですが、ユーザー人気や勢いがあるときは株価の上がり方は凄まじいですが、 もうオワコンだと言われだしたころをみると下がり方も凄まじいのがわかります。 これにお金を投資するとなると、それはもはや投機、一種のギャンブルといっても過言ではないでしょう。 今後、ゲーム業界自体、VR技術や5G回線、エンタメとしても十分に伸びる産業ではありますが、お金を投資するか否かに関しては全く別問題のようです。
【YouTube動画1日200円の生活費であなたはどう暮らしますか？ →ビル・ゲイツ氏の回答｢ニワトリを育てる｣
お金を生み出す仕組みを考える マイクロソフト創業者であるビル・ゲイツ氏は、「一日2ドル（日本円で約200円）の生活費であなたならどう暮らしますか？」との質問に「ニワトリを育てます」と答えています。 なぜかといえば、ビル・ゲイツ氏曰くニワトリは安くて育てやすい、つまりは効率の良い投資であるからということです。 例えば、仮に5羽のメンドリと1羽のオンドリからスタートしたとして卵を産ませれば、三か月後には40羽のヒヨコが産まれます。西アフリカではニワトリは一羽5ドル（約500円）で売れるため、一年で800ドル（約8万円）の収入になります。 さらに、ここで儲けた利益を再びニワトリに投資して育成すれば、収入はさらに増えることが予測されます。 貧乏で生活に余裕がない人だとしても、投資を活用することで、生活のレベルを向上することが可能だということです。 もちろん、"たった一つの正しい解答"というのはありませんし、貧困というのはそれぞれ個人で状況が異なります。 しかしながらビルゲイツ氏は事業を通して貧しい国でニワトリを育てて生活している多くの人々に出会いそして、ニワトリを所有することの裏も表も学ぶことができました。 そして私がハッキリと理解できたのは、極限の貧困状態にいる人々にとって、ニワトリが役に立たないことは無いということです。 もしも彼らと同じ状況にいたとしたら間違いなくニワトリを育てます。と述べています。 もしあなたが一日200円で生活しないといけなかったとすると、生活を改善するためにあなたは何をしますか？ 貧乏から抜け出すために投資というツールを使うことが、合理的な選択になると思います。 よろしければ応援のほどお願いします
金持ち父さんのキャッシューフロークワドラント。ビルとエドのごく単純な話。
とある村のお話 早速ですが、今日は金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドランドという本の中ででてくるエドとビルのごく単純な話を紹介したいと思います。 この本の著者であるロバート・キヨサキ氏は、この話が自分が経済的自由を達成するための道しるべになってくれたと述べています。 何かこれからの指針であったり、行動のきっかけになっていただけたら幸いです。 むかしむかしあるところに、ひなびた田舎の村がありました。そこはたいそう暮らしやすかったのですが、一つおおきな問題がありました。 というのもその村では、雨が降らないと水が手に入らないという深刻な問題を抱えていました。 この問題を解決するために、村の偉い人たちは村に毎日水を運んでくる仕事を引き受けてくれる人間を募ることにしました。 そして、名乗り出たエドとビルの二人と契約を交わすことにしました。 村の偉い人たちは二人を採用したのは、二人を競争させれば、水の価格を安く抑えることができ、また一人に支障があったときも水に困らないで済むと考えてのことでした。 エドのやり方 契約を勝ち取った二人のうち、エドの方は契約が決まるやいなや外を飛び出し、ブリキのバケツを二つ買ってきて、一マイル離れた湖に向かって駆け出し、せっせと水を運び始めました。 こうして、毎日朝から晩まで二つのバケツで水を運び続けたエドの元には、すぐにお金が舞い込みました。 エドは運んできた水を村の人たちが作った大きなのタンクの中に流し込みました。 毎朝エドは村の誰よりも早く起き、必要なだけの水がいつもタンクの中にあるようにしなければなりませんでした。 辛い仕事でしたがお金が入ってくるのが嬉しかったし、この契約を勝ち取った二人のうち一人になれたことをとても喜んでいました。 もう一方のビルは、契約を結んだあとしばらく村から姿を消しました。数ヶ月が過ぎてもビルは戻ってきません。 これにエドは大いに喜びました。なぜなら競争相手がいなくなったからで、エドは水の代金を独り占めしてホクホク顔でした。 他人と競わないビルのやり方 ビルはバケツを二つ買ってエドと競うつもりはありませんでした。 その代わりビジネスプランを立て、会社を起こし、四人の投資家を見つけ、実際に現場で仕事をする社長を雇いました。
【YouTube動画】投資には最適解が存在する。S&P500ETFについて
答えはすでに出ている 何に投資すればいいかというのは悩ましい問題です。 専門用語や独特な言い回しが多い投資の世界ではそれを理解するにも時間を要し、さらには「何をもって、そのお金を投資するのか」という判断は非常に難しいものがあります。 今回はそんな投資判断の材料になるやもしれないS&P500ETFについて、しかも投資の世界ではすでに答えが出ていると主張する人もいるハナシです。 S&P500とは、 アメリカの投資情報会社「スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P）」が算出しているアメリカの代表的な株価指数の一つです。 アメリカを代表する企業約500社で構成されていて、これに連動するETF(上場投資信託)が存在します。 この500社の中には、apple、Amazon、facebookといった世界を代表する超大手企業が揃っています この指数はアメリカの市場平均とも言われていて、アメリカ経済の動向を把握する指針でもあります。 最適である理由 なぜS&P500ETF最適解なのかというと、 このS&P500指数がアメリカの数々の投資会社を運用成績で圧倒しているからということです。 時を遡ること数十年前、アメリカのファンドいわゆる投資会社は大きく2つの派閥にわかれていました。 1つはS&P500などの指数と同じ構成比で投資するスタイルのパッシブファンド(通称インデックス・ファンド) これはS&P500などの指数に沿う形の運用成績を目指しています。 もう一つはファンドマネージャーが選定した銘柄に投資していくスタイルのアクティブファンド こちらは株を頻繁に売買して、S&P500などの指数を上回る運用成績を目指しています。 このインデックスファンドとアクティブファンドのどちらがパフォーマンスが上かというのはしばしば議論されてきました。 前評判的には、インデックス・ファンドのS&P500指数を追っているだけで、良い運用成績は出せるはずがないという意見が多数派でした。 ですので、アクティブファンドの方が優れていると思われていたのです。 しかし、実際蓋を開けてみると、過去15年間の運用成績はアクティブ・ファンドの9割が負けるという結果になってしまったのです。
将来性が十分な米国株 早速ですがみなさん、投資にどんなイメージを持っていますか？ リスクがあって怖い、損しそうで怖いなどのマイナスなイメージをもっている人もいると思います。 実際にやってるけど難しいという人もいると思います。今日はそんな投資の中でも株、さらにその中でも米国株についてしかも米国株がナンバー1だという理由を3つこれから話していこうと思います。 まず一つ目は 成長し続けている市場が米国だということです。どういうことかというとまずはこちらをご覧ください。 1994年を基準として上がダウ平均株価といって米国企業を代表する30銘柄で構成された株の値段すなわち株価を平均したグラフです。下が日経平均株価といって日本企業を代表する225銘柄で構成された株価平均のグラフです。 まず一目みてわかることが、ダウの方はずっと右肩上がりということです。 例えば、2009年から2019年の10年間でダウの株価は約3倍に上昇しました。この10年は、株を買って寝て待ってるだけで、価値が3倍になったということです。 米国はそれぐらいのパワーをもっているということにもなります。 ちなみに、日経平均の方ですが、日本はこの期間失われた20年とも言われていて、それが株価にも表れています。グラフはほぼ横ばいでおよそ右肩上がり、成長しているとは言いがたいのが実情です。 リーマンショク等々、米国は多くの金融危機にさらされてきましたが、常に最高値を更新し続けてきました。この強さが米国が成長し続けている証の一つとも言えます。 株主への還元に積極的 2つ目に企業が株主を大事にしているということです。 企業が株主に報いる方法は様々ですが、米国企業の多くは配当(会社が稼いだお金の一部を株を持ってる人に現金で支払う)ということで株主に還元しています。 さらに名だたる企業が数十年単位で連続増配を実施してるということです。ここでいう連続増配とは、毎年、株を持っている人に配られる配当金が増えているということです。 たとえをあげるとみなさんお馴染みの、コカコーラCoca-Cola Company(56年 3.3%))、であったりマクドナルドMcDonald's Corp.(43年 2.4%)、バンドエイドで有名なJohnson &
【YouTube動画】手元に残るお金を増やす方法!!知って得するふるさと納税
【以下は動画内容についてです。】 意外とやってないふるさと納税 ふるさと納税とは、好きな地方の自治体を選んで、お金を寄付することで、そのお礼としてお米やお肉、野菜などの返礼品がもらえる節税制度のことです。 寄付するといっても、実際に負担するのは2000円で、後の寄付したお金は税金から控除されるため、実質タダも同然で地方の特産品がもらえます。(※ただし、寄付金に上限があります。) こんなに得するふるさと納税ですが、やってない人も結構います。 なぜやってないのかというとその理由の多くは手続きがめんどくさいやそんなうまい話がないということです。 事実、確かに手間はかかりますし、やり方を間違えると損してしまいます。 しかしながらその一方で、この制度を上手に活用して得してる人がいることも事実です。 ですので、なぜ得するのかというカラクリさえわかってしまえばあなたも得する側に仲間入りです。 いまどき、ネットで検索すれば、ふるさと納税の仕組みを理解しやすいサイトであったり、返礼品のオススメランキングというサイトもあるわけで、せっかくお得に節税できる制度を国が用意してくれてるわけですから、活用しないのはもったいないです。 実際にどれくらい得するのかシミュレーション 得する金額ということはすなわち自治体に寄付できる金額の上限ということですので、これは主に家族構成と年収で決まってきます。 例えば、独身で年収300万円の方の場合、得する金額はおよそ28,000円になります。 この金額が所得税または住民税から控除されることになります。 別のケースとして夫婦で16歳以上の子供がいて、年収600万円の方の場合、得する金額はおよそ60,000円になります。 ちなみにいうと、独身で年収が同様に600万円の方は77,000円です。 この金額の差のわけは、扶養対象がいると税金の控除を受けれるからです。 夫婦で専業主婦の奥さんや子供がいる場合はすでに税金が控除されており、独身の方が相対的に納税額が高くなるためふるさと納税の恩恵を多く享受できます。 さらにいうと、極端な例ですが、年収1億円の人の得する金額はおよそ430万円になります。まさに、お金持ちほど得する制度といっても過言ではありません。 返礼品の中でもお得なものは？
【悲報】日本株の上昇率が世界でもトップレベルで低い。今後の見通しも期待薄。
これだけの逆風であれば、投資家にも見透かされる。 年初来の日本株の上昇率の低さが世界的に見て目立っています。 上から順に見ていくと、上昇率トップは中国で日中貿易戦争の終結・景気回復の兆しとの見方からと言われています。 アメリカも3位にランクインしており、世界的に見ても上昇傾向にあると思われます。 最下位が日本ということですが、さらに業界別にバラしてみると小売、自動車、銀行の順で株価安に寄与してる、つまりは足を引っ張ってるとのことです なぜかといえば、小売は消費増税の懸念、自動車は日米の貿易交渉・自動車関税の懸念、銀行は日銀の金融緩和政策・マイナス金利による金融期間への副作用の懸念という三重苦状態であるからです。 しかも、この三懸念とも解決には当分時間がかかるとのことです。 小売の消費増税は行われる予定だし、自動車の日米貿易交渉はこれから本格化するためすぐに解決は無理、銀行の日銀マイナス金利は今後緩和の方向に向かっているため金融政策を正常化するのは当分不可能とのことです。 日経平均は失われた30年を象徴するかのようになかなか最高値を更新せず、さらにこれだけの国内に懸念材料が勢揃いとあれば、上げられないと見られても当然です。 しかも、稼いだ利益の内部保留額は450兆円に迫るほど溜め込んでいる状況です。株主に還元するわけでもなく、設備投資もせず、従業員の賃金も上げない。 成長が見込めないと判断され、これだけの悪材料が揃ってしまった日本株が今後アメリカのように最高値を次々更新していくビジョンが見えません。 アメリカと日本では根本的にお金の使い方に違いがあります。 E5%B0%86%E6%9D%A5%E3%82%92%E8%A6%8B%E8%B6%8A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8A%E9%87%91%E3%82%92%E4%BD%BF%E3%81%86%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%AE%E5%85%88%E8%A6%8B%E3%81%AE%E7%9B%AE 日本にいながら、日本株に投資するのを躊躇するのはなかなか複雑な心境になりかねませんが、資産を最大化しようと思ったら仕方のないことです。
裏にどんな仕組みがあっても見抜けなきゃ踊らされるだけ。 コンビニ最大手の1つファミリーマートは、6月から24時間営業の短縮を目的に最大で270店舗で時短の検証実験をするとのことです。 セブンイレブンも3月21日から営業時間を短くする実験をすでに始めており、他のコンビニにも波及しそうです。 そもそもコンビニの時短営業はオーナー側からの要請とのことです。なぜオーナー側が時短が必要で、コンビニ側もすんなり動くのでしょうか コンビニオーナーの人権はほぼ無いといっても良いです。 というのも、オーナーは「経営者」であって「労働者」ではありません。ですので本来、労働者が持つ権利など保証されてないのが実情です。 しかもコンビニの店舗拡大戦略はオーナーにとっては悲惨なものです。 コンビニでは基本的に、人手不足アルバイト不足が多く、オーナー自ら店頭に立つことになります。 ブラック企業よりもタチが悪く、オーナーが数年間休みなしというのもザラだそうです。 さらに、たとえ売上が良かったとしても、すぐ近場に新しいコンビニ店が出店してきます。 実際、こんな近場にいくつもコンビニがある、というのを目にしたことがあると思います。 これは新店舗によって、その地区のコンビニの売り上げを食い合う形になり、シワ寄せ全てオーナーにいきます。 それでも売り上げが良ければ、追加で出店することになり、気づけば近場に多数のコンビニがある状況の完成です。 そして追い打ちをかけるようですが、大抵、コンビニは開業の際、借金してスタートすることになります。 加えて、事あるごとに人員を減らせ、仕入れ量の増やせと求めてきます。 バイトはお金がかかるからとオーナーが店頭に立つのを求められ、絶対売り切れない量を仕入れさせられ、余ったらオーナーが買い取らされます。 中には、5000万円以上の借金を抱えてもう後には引けない状況や過労のせいで入院するオーナーもいる有様です。 これでは、オーナーというよりは奴隷といったほうがあながち間違って無いのかもしれません。 コンビニ側もこのようなウワサが波及すれば困るという思惑があったのかもしれません。 一応、時短営業でどれくらい売上に影響するかや問題点を洗い出すとの名目みたいです。 いずれにせよオーナーになるよりかはコンビニ株を持ってたほうが全然マシだと言えるでしょう。
数字がお金の使い方を熟知しているのを物語っている。 2007年から2017年の間で、日本とアメリカでどれくらい先行投資が増えたかの調査によると、日本が27%増加、アメリカは70%増加したという結果でした。 さらに、研究開発費においては、日本が13%増加に対して、アメリカは87%増加という結果でした。 はっきりいってアメリカと日本の資金の使い方に明確に差がありすぎます。 アメリカはお金を目先の利益にとらわれず、数十年先を見越して使うわけですから、それが目に見える利益という形で現れています。これが、アメリカのダウが長年右肩上がりの所以でもあります。 日本はというと、お金を先行投資するわけでもなく、株主に還元するわけでもなく、従業員の賃金をあげるでもなく、内部保留しています。遊んでる金お多すぎです。 これでは、日本企業が成長できるかといえば難しいと答えざるを得ません。 事実、この平成の間で、日本企業は世界の時価総額ランキングからことごとく陥落しています。 一方で、アメリカ企業の特にIT分野の成長は著しいことが分かります。 何にお金を投じるかは自由ではありますが このアメリカ企業の将来への種まきが利益を生み出す源泉となっているのは間違いないでしょう。 よろしければ応援のほどお願いします
投資対象として新興国株に負けてしまう日本株。そして最強の米国株。
手元の1万円を賭けるなら、どれがより確率が高いか 平成31年の4月5日〜7日にかけて、「今後有望な投資対象な何か」銀行や証券会社等のアナリストらに行なった調査によると、1位が米国株、2位新興国株、3位日本株ということでした。 ここ数年で日本と新興国の経済格差が急速に縮まってきているのが現状です。 実際に新興国に行ってみると、そのイメージとは随分かけ離れていて、高層ビルやタワーマンションが立ち並び、急速な都市化が進んでいます。 このペースだと、いずれ日本が追い抜かれるのも時間の問題と思わずにはいられません。 今後の日本に成長性が感じられない現状では、日本株より新興国株の方が断然マシと判断されても仕方ないでしょう。 さらに、それより上位なのが米国株です。半数が選んでおり、文句なしで最強と言えるでしょう。 日本では日経平均が30年間くすぶってる間、米国ではダウが最高値を更新し続けました。 米国では、常に新しいイノベーションを起こし、国民も新しいサービスやモノに寛容で、しかも積極的に使い倒します。 さらには、株主還元を徹底する企業方針であるので投資する側としてこの上ない好材料です。 事実、配当利回りを高く、しかも増配年数も20、30年超えという企業が数多く存在します。 日本企業でこれに相当するのは、花王しか見当たりません。 しかし米国では、KO(コカ・コーラ)、MCD(マクドナルド)、PG(プロクター&ギャンブル)など日本でも馴染みのある企業がそれだけ株主に還元しています。 これだけ株主を大事にして、企業の将来性も見込める米国は、この上ない今後有望な投資対象だと思いますよ。
コツコツ積み上げると、将来に思った以上のリターンを享受できる。 1日1%成長が1年経過とすると、どれくらいになるでしょうか？ 答えは、1.01の365乗つまり37.78倍になります。 これは妄想ではなく事実です。 今日、昨日よりも少しだけ行動することで、1年後には37.78倍成長していることになります。 別に今は無駄と思えることでもいいのです。それに、将来においてはむだではないのです。 なぜならば、アップルの創業者スティーブ・ジョブズ、野球人生に区切りをつけたイチローなど、第一線で結果を残した偉人たちが共通して言ってるからです。 「今やってることは未来でつながる」、「むだなことは結局むだじゃない」 今の活動が、将来どういう形でつながるかは予測不可能な部分が多いということです。 決断するのは自分自身ですので、どうするかは自由ですが あなたの今1%の行動が、将来の大きな結果に結びつくのは明らかだと思いますよ。
Appleもしかりスマホ企業は苦境に立たされてる 韓国の大手電子部品メーカーのサムスン電子が、今年1月から3月期の連結決算見通しを6100億円と発表しました。 これは、去年の同じ時期の1兆5000億円と比べて大幅な利益減になります。 次の一手として、次世代の通信規格5Gに対応したスマホを市場に投入し、立て直しを図っています。 韓国経済は財閥中心の構造になっています。それゆえ就職しようにも大手財閥か公務員になれなければ、一巻の終わりと思ってる若者も多いのが現状です。 実際、韓国の新卒学生の9割が正社員になれない状況であり、どんな優秀な大学を卒業しようが、個人にどんな能力があろうが、結局最後はチキン屋になるしかない「起承転鶏」と揶揄されるくらい酷い有様です。 とはいえ日本も他人事ではありません。 就職事情は韓国よりもだいぶマシな方ですが、企業自体が苦境に立たされています。 世界の平成元年と平成30年の時価総額ランキングを比較すると明らかに日本企業の終焉が見てとれます。 平成元年では日本企業が上位8割を独占してましたが、その後の平成30年では、かろうじてトヨタ自動車がランクインしてる状況です。 さらには、労働生産性が先進国の中でも最下位であることも明らかになっています。 日本のヤバさが露呈する形で現れており、今後どうなるか大方の予想はつくでしょう。
明らかにヤバい予兆はでている。 99年以降、他の諸外国は軒並み賃金が上がっているのに対し、日本は全くと言っていいほど上がっておりません。 むしろ、バブル期と比べたら下がってるともとれる状況です。 これに加えて、アメリカではモノの値段が上がる現象が見られます。 ニューヨークの人気B級グルメ店、「エッサ・ベーグル」、「カフェ・ローマ」、「カッツ・デリカテッセン」のとあるメニューを調査したところ、1999年から2019年にかけて価格が2倍以上に上昇していることが分かりました。 なぜか上がったかというと、これは賃金が上昇しているにほかなりません。これによって、アメリカ国内で消費が活発になり、飲食店では客入りが良くなるため、店主も値上げを行うことができます。 日本が2%インフレ目標を達成できないのに対して、アメリカでは20年間の2%インフレを実現しているわけです。 そして、このような状況を受けて、どちらに投資したら良いでしょうか。 もっと言うなら、どちらがよりカンタンに儲けられそうでしょうか。 投資は、自分の大切で有限なお金を投じるわけですから、より確率の高い方にお金を振り分けた方が賢明だと思いますよ。
物事はフォーカスしないと極められない。 ダウ構成銘柄の一つであったダウ・デュポンが分離し、素材部門のダウとして上場しました。 農業部門のコルテバ・アグリサイエンス、特殊産業材部門のデュポンと分離独立を目指すとのことです。 株式投資の世界でも、「分散投資するならETFでよくないか」という考えが広まっており、事業を多展開する企業が投資家からの賛同を得られない状況になってきています。 他の企業でも、不採算な事業は切り離す流れを受けており、ゼネラル・エレクトリック(GE)の経営再建は記憶に新しいでしょう。 これは、企業だけでなく、個人にも通じることがあります。 現在、色々やって個人で稼いでいる人も元を辿れば、一つのことに注力していた時期があり、そこで結果が出ています。 さらには、そこから派生して"色々やっている"という状況です。元から色々やっていたわけではありません。 ⬇️物凄く多くのプラスをもらいました。答えを与えてくれる内容だと思います YouTubeを更新しました😌 ※質問はコメント欄で受け付けます 🔽自分の人生は「自分自身」で決断すべき【行動力を高める】 たまに「誰々に言われた通りやったけど、失敗した」とかって嘆く人がいますが、、小学生ですか。あなたが尊敬する人はそんなこと言わないと思いますよ — マナブ@バンコク (@manabubannai) 2019年4月3日 選択する＝決断することですし、何に集中するかは悩ましいことではありますが、秀でた結果を出すためには必要な作業だと思いますよ。
お金持ちであるほど得する情報を使っている ふるさと納税で何かと話題の泉佐野市が、アマゾンギフト券のバラマキを再開します。 2018年の寄付額は360億円を超える見込みで、2017年の総額が3,653億円のため、いかに泉佐野市がヤバいことがわかります。 これを受けて、快く思ってないのは総務省です。 元々ふるさと納税は、地場産業の促進や地域ごとの税収の格差是正のため始まりましたが、この寄付額がバカにならないほどで、どの自治体もあの手この手で寄付を集めていました。 最近では、その土地の特産品かどうか怪しいものもあり、最終的には泉佐野市のようなアマギフ配布という結末になってしまいました。 そして、総務省から目的を逸脱したとして、返礼品は寄付額の3割以下に限定とのお触れを出しました。 しかし、これは6月から制度が改正されるため、泉佐野市はそれまではアマギフの期間限定キャンペーンするつもりのようです。 正直、このふるさと納税は我々からしたら、得しかない制度です。 そして、収入が多ければ多いほど、さらに得をする仕組みになっており、中には寄付額1000万円以上の猛者が現れるほどです。 規制によって以前より投資妙味はなくなりましたが、まだまだオイシイ制度ではあるので利用する他ないです。
金払いは悪いのに求めるレベルは高い 働き方改革関連法が4月より施行されます。 実施時期は異なりますが、大企業や中小企業関係なく実施されるとのことです。 これを受けて、JT・日立製作所・Sonyなどが脱時間給を検討しています。 なぜかといえば、日本の労働生産性はG7の中でも最下位であり、企業の利益を圧迫している状況です。 実際、企業の中には、窓際社員と呼ばれる方々がいて、マジでやることがなく、会社で暇してるとのことです。 さらには、日本企業の海外展開は散々な結果になっており、しまいには海外にシェアを取られるほど国際競争力は低いと言わざるを得ない。 中国に立場を逆転されたのは明らかですが、他の諸外国といつ逆転してもおかしくありません。 労働生産性が低い理由を挙げたらキリがありませんが、ヤバい状況なのははっきりしています。 何をするかよりも段取りの方が重要だったりする 働き方改革の中には、高度プロフェッショナル制度というものがあります その中身は、一定年収以上かつ専門職の労働者に対して、本人の同意などを得て、労働時間の規制や賃金の割増支払の対象外とする制度です。 一見すると、自由に労働時間が決めれる良い制度ですが、裏でとんでもない仕組みが走っているかもしれません。 というのもこの制度、昇進や昇給したとしても、賃金が時間で発生しないため、実質、働かせホーダイな無法地帯が存在することになります。 さらに、成果で仕事をしろというわけですから、貰える金が増えたとしても働く時間が激増すぎて、割に合わなすぎという状況が生まれかねません。 時間給で換算したら、昇進するより給料が低いみたいなオチなら笑えません。 仕事にやりがいを見出すのは大事ですが、まずはお金に換算する方の優先順位を上げるべきでしょう。
すでに機械はヒト以上の代替品になっている コンビニ大手ローソンが、利用客が自ら会計するセルフレジを4月〜10月までに1万4000店で導入します。 支払い方法は、クレジットカードやスマホ決済といったキャッシュレスのみとなっています。 人手不足解消やレジ混雑の解消を目的としています。 まだ導入してない店で、いろんなレジ店員さんを比較してみると、各々で独自の配慮や工夫が見て取れます。 しかし、その給料はというと、ぶっちゃけ少ないと感じる額しかもらってません。 なぜかというと、レジ業務は誰でもできる仕事であり、ヒトの替えが幾らでもきくからです。 しかも、セルフレジ導入となると、今度はヒトが機械に取って代わるためますます給料は減っていくでしょう。 実際、厚生労働省の勤労統計調査によると賃金は、ここ数年ずっと減少傾向です。 やはり誰でもできる仕事は賃金が上がりづらく、最終的には機械によって淘汰される。 お金は一番大事だが、固執しすぎると振り回される レジで働いても得られるのはお金だけです。 というのもどうせ働くなら、効率的に、そしてお金と同時にスキルを取得できる仕事をやるべきです。 エンジニア特にIT関連は手に職つけれて、将来的には自分で仕事を受注も可能とあって新規参入者が絶えません。 しかも、扱う言語も年ごとにアップデートされているため、早い者勝ちのような先行者だけが特権というわけでもありません。 もちろんブログやYouTubeもレジよりかはマシな領域であることは間違いありません。 時間は資産です。使い方次第では、自分に莫大な富をもたらしてくれます。 個々人に与えられた時間は有限であるため、賢く使う方が、より良い選択となるでしょう。
大勢が決まらない限り、利用者は得し続ける キャッシュレスを扱う企業が乱立しています。 特にQR決済は店側の手数料を低く、かつ導入費用も少ないことから既存企業だけでなく、新規参入が増えています。 国内キャッシュレス決済をまとめたカオスマップ (2019年1月版) pic.twitter.com/LWLEhZy83F — 世界四季報（セカ報） (@4ki4) 2019年3月30日 各社のキャンペーン合戦も熾烈を極めています。 3/29の金曜日は、プレミアム"キャッシュレス"フライデーとし、楽天ペイ、OrigamiPay等の企業らが割引クーポンやポイントを配布していました。 なぜ、ここまでバラマキをするかといえば、この手数料事業というのは儲かるということです。 同じ手数料事業であるクレジットカードの企業を見てみると、それぞれに独自のカードがあり、発行キャンペーンを当たり前のようにやって集客しています。 しかも、儲けである手数料は、カードを利用した客からではなく、店側から取る仕組みになっているので、一度普及すれば、金を無限に生み出すまさに「金のなる木」と言うことです。 クレジットカード事業でこれだけの実績が出たということもあり、QR決済でもどの企業も生き残りに必死です。 そのため、この先もこの手のキャンペーンは頻繁に行われるでしょう。 こんなお得なキャンペーンは、利用する以外ありえませんので、QR決済を賢く使い、お得に買い物することをオススメします。
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