3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の資料に介護保険制度の今後の課題について、全世代型社会保障構築を目指す改革の筋道（改革工程）が示されている。注目は孤独・孤立対策の推進、身寄りのない高齢者等への支援だ。介護保険制度の改革の方向
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2021年度令和3年度の介護報酬など制度改定がされて約1年が経ちました。改定への対応はされている、対応したということになっていますでしょうか。たとえば業務継続計画作成、感染症対策、ハラスメント対策、高齢者虐待対策などはケアマネジメントというより事業所での対応になりますから、まだ対応していないよというケアマネジャーさんも居られるかもしれません。そんな時ですが、次の改定に向けた準備が始まっています。すでに本年度に入って制度全般を議論、審議する社会保障審議会介護保険部会が3回開かれています。前回の改定の審議で宿題となっている項目の扱いにありましたケアプランの有料化、軽度者の保険給付から地域支援事業などの保険給付除外の是非などが議題にあがるかと思います。加えて、福祉用具の扱いのみのケアプランの報酬も新たに議題に上...選挙に行こう
キユーピーは、7月11日の「UDF（ユニバーサルデザインフード）の日」に合わせて「介護にまつわる意識調査」を公表、今回は、やわらかさに配慮した食品の「認知とイメージ」について調査した。それによると20年目の「UDF」、認知率は約4割。“イメージのしにくさ”に課題がり、普及にはネットでの情報発信や販売ルートの拡充で「おいしさ」のマイナスイメージ払拭をしていくことにあると述べている。UDF
新聞の読者欄に介護施設に入所していた女性高齢者が急性腎不全発症し意識障害で入院したが話す元気もなく食べることもできなくなった。それでも家族と施設職員の努力で「焼き芋が食べたい」と言わしめて焼き芋を食した結果、半年後には通常の介護にもどったという体験が載っている。口から食べることの大切さを思い知った。口から食べる
制度改定に介護の意見を反映させるため投票にいきましょうhttps://youtu.be/C0MhthpwOZc#Goto候補者介護/選挙に行こう
福祉用具専門相談員研究大会の口述発表で、CareWizトルトの報告があった。製品紹介のような内容だったので今後の発表に期待。歩行様態解析アプリ
リフトを自宅で利用するにはスリングソートのかけ方に不安を感じ、吊り上げを怖がることからリフト利用は難しく福祉用具専門相談員の関りが大事だ。この操作を用具として解消する製品をメーカーも検討してほしい。これらを示唆する口述発表だ。リフト導入は難しい
次期改定では利用者の何らかの負担が増えそうだ。いまの選挙候補者に介護の要望を伝えて利用者に不利にならないようにしたい。次回改定が話題になってきた
在宅でリフト導入は操作を安全に行うことが壁になって導入が進まない。このリフトを在宅で利用をした福祉用具専門相談員の報告が研究大会であった。それによるとはじめの3か月は毎週1回訪問、そのあと6カ月までは月2回訪問し10か月目からは月1回の訪問による操作説明と確認により利用ができたという。この事例から大事な事がわかる。リフトの利用
当社が利用しているソフトの会社の株主になっている。その株主総会に行ってきた。事業報告などを確認、介護事業者が株主になっていることで利用者情報保護、ソフト内容に意見を言える。さらに利用者の中には資産として株式を保有している人もいるので、そうした利用者支援に株主総会の話が関係構築の一助になる。株主総会
福祉用具相談専門員研究大会の口述発表に離島で電動車いす使用状況確認の事例発表があった。この島ではケアマネジャーもいない、あるサービスは訪問介護が一部あるので全島で利用されているのは福祉用具だ。その状況で福祉用具専門相談員が来島しての確認が難しいが、オンラインで確認ができたという報告、離島の支援に参考になる。オンラインで確認
#Goto候補者介護
福祉用具相談専門員研究大会の口述発表で、ベッドの起き上がり補助手すりは何回も使っているとズレることがあるがその位置を示すシールを貼っておく事でズレの修正ができるという報告があった。ちょっとした工夫だが福祉用具の安全利用の参考になる。福祉用具の安全利用の工夫
口述発表で注目した演題に離島でのオンラインモニタリング、リフト導入支援そしてCareWizトルトがあった。そのうち離島で電動車いす使用の女性高齢者の使用状況をオンラインで確認することの有効性があった。オンラインモニタリングにも通じる発表と思う。オンラインモニタリング
福祉用具専門相談員研究大会口述発表はPCDAサイクルの推進、福祉用具安全利用に向けた取組、福祉用具メーカーとの連携・協働、地域・多職種・事業所の取組、経験3年未満福祉用具相談員の福祉用具導入事例の5つのテーマで発表がされた。どれも興味をひかれたが福祉用具安全利用に向けた取組と地域・多職種・事業所の取組を拝聴した。福祉用具専門相談員研究大会口実発表
福祉用具専門相談員研究大会ランチョンセミナーは人生の最後まで食べる幸せを支えることをテーマにした講演で、口から食べる幸せを守る会の理事長小山珠美先生のKTバランスシートの話が聴けた。ランチョンセミナーで聞いたKTBC
第3回の福祉用具専門相談員研究大会が6月16日開かれた。午前は上智大学の香取教授による介護保険の精度についての講演があった。香取教授はいまでこそ教職研究者だがキャリアは厚労省職員にある。今後の制度設計の議論に影響を与えるのかと思う。福祉用具専門相談員研究大会
令和3年度改正により新しくできたディサービスの加算、入浴介助加算（Ⅱ）は独立ケアマネにとって実力を発揮できるツールだと思う。利用者の希望、要望を確認して自宅浴室で風呂に入りたい、を叶えるケアマネジャーになるとディサービス、福祉用具、医療者そして利用者・家族の取りまとめが実現します。くわえて自宅入浴介助をする訪問介護も巻き込むことができる。https://youtu.be/dMJ_x4_I8Dg10分52秒入浴介助加算（Ⅱ）でケアマネジャーの本領発揮
企業、法人で介護を理由とした退職に対して社労士はその職務により対応されている事実を承知している。加えて企業人は経営上のリスク回避を講じている。その中にケアマネジャーが関わっていく事由が見えない。加えてケアマネジャーの本来業務から逸脱しているように見える。社労士も懸命
ワークサポートケアマネジャーガイドブック社会保険研究所からワークサポートケアマネジャーの公式テキストが発売、日本介護支援専門員協会編集、佐藤博樹監修で3850円ワークサポートケアマネジャーガイドブック
タダカヨが6月26日朝にタダスクとして開催する。骨太の方針2022やデジタル臨調の動きを見ると介護業界でIT化はこれから本格化する。視聴して見識を高めたい。ケアプラン提供票データ連携のセミナー
介護離職防止に取り組む企業と介護をしながら働く者を支援するワークサポートケアマネジャーを始動させたようだ。この関りには労基署、社労士の分野ではないかと思う。企業等との連携もやるらしいがどうだろう。介護支援専門員の本来業務との整合も欠かせない。ワークサポートケアマネジャー
労働者の健康を守る、健康を維持するための活動をする産業医をなぞる産業ケアマネは介護離職防止を実現するための資格のようだが、その実効性はどうなのだろう。https://www.youtube.com/watch?v=BHsYuYm1zFA&list=PLKg0fVr_Ec4eiXFRiKchVW9O9WwmVnuwK介護離職にかかわるケアマネ
平成27年に提出した資料で介護を理由とした離職をいかに防止するかをまとめた。介護離職は職場、本人、家族（従業員）それと介護支援者（介護サービス）がファクターだ。これに国の施策が関わる。介護側からだけの関りでは介護離職防止はできない。介護を理由とした離職
経団連のインパクト指標の横断テーマに雇用創出数がある。その前提には離職防止があると思うが離職ではなく雇用創出に目が向いているようで、それは介護を理由とした離職に一定の対応がされたとみることが出来るのか。インパクト指標の横断テーマ・雇用創出
経団連のインパクト投資に係る指標でヘルスケア分野に要介護者数があることで産業界は要介護者支援にとどまらず改善、減少に目を向けたことにケアマネジャーは対岸の出来事ですますのか、それとも意識するのか、すくなくとも産業界で働く人の意識は変化するとみる。インパクト指標
経団連は企業の社会貢献を評価して投資を促すため84項目の指標をまとめたと昨日の日経が書いた。そのなかヘルスケアでは要介護者数を取り上げている。どうやらヘルスケア分野の企業が要介護者数を指標として活用する場合、たとえばその企業のサービスによって要介護者数減少に関する数値目標を設定するという具合に使うのかと思う。ヘルスケア企業の企業活動の指標に要介護者数を取り入れることは刮目される。企業の社会貢献可視化
PCではウイルスソフト導入が基本だろう、ITデバイスでは保守と初期設定のカスタマイズになるかと思う。加えて法人としてセキュリティ対策への姿勢、考え方、方針を定めることから始めたい。介護事業者が行うべきセキュリティ対策
IPAはセキュリティの10脅威を発表してその対応を求めている。表題にある誰かが対策をしてくれている、そんなウマい話はありません！とのメッセージは大事だ。セキュリティ10大脅威2022
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドラインは経営者の責任を説く。経営者のリーダーシップのもと対策をすすめ、委託先のセキュリティも考慮し、対策ではコミュニケーションをとる事を勧めている。情報セキュリティは経営者の仕事
情報セキュリティは重要だがどうしたらいいかわからないという中小企業が多いと思う。介護事業者も例外ではないはず。参考になるのがIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」だ。https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/情報セキュリティ対策ガイドライン
ケアプランデータ連携システムなど介護業界でのIT化が進む傾向にあるが、その時気にしておきたいのがセキュリティだ。ITに関するセキュリティに馴染みがない介護で参考になるのが中小企業庁の「中小企業の情報セキュリティ」というサイトだ。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/security.htm介護業界のサイバーセキュリティ
厚労省がすすめた異なる介護ソフト間のインターフェイス標準仕様によりデータ連携は可能となったが、作業効率を向上させるには事業所ごとに利用者別に帳票データを仕分けるのがポイントだ。これを介護ソフトに内包するとシステムに与える影響が大きいいので外部に持ち出して演算する方法が最適だと思う。ケアプランデータ連携システムの肝
介護現場の効率化を本年度厚労省はケアプランデータ連携システムを開発する予算措置をした。これを岸田首相も本年度中に実現させると発言したという。首相が介護のこまごましたことに触れる発言したのはなぜか気になる。ケアプランデータ連携システム
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3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の資料に介護保険制度の今後の課題について、全世代型社会保障構築を目指す改革の筋道（改革工程）が示されている。注目は孤独・孤立対策の推進、身寄りのない高齢者等への支援だ。介護保険制度の改革の方向
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・かかりつけ医機能と通院時情報連携かかりつけ医機能と通院時情報連携
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・病院船の建造病院船の建造
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議にある行方不明認知症高齢者の見守りを推進することとして「見守り・SOS体制づくり基本パッケージ・ガイド」「認知症高齢者の行方不明時等の見守り・捜索システム」を紹介している。決定的な解決法は内容で地道な施策が大事。行方不明認知症高齢者の見守り
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ポータブルトイレと気候変動ポータブルトイレと気候変動
令和2年度から地域で活躍する希望大使の任命が21カ所で進んでいる。これからも増えて活躍が期待される。地域版希望大使
いままでの5名の希望大使に加え新たに2名を加え7名希望大使が誕生している。認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」の理解促進等のため活躍する。希望大使7名に
昨年院法で成立した共生社会の実現を促進するための認知症基本法が国、都道府県、市町村での計画作成などいよいよ稼働する。市町村の計画はケアマネジャーにも影響する。認知症基本法
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・いまはケアマネが独立する好機いまはケアマネが独立する好機
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で今回実現しなかった複合型サービスについて「更に検討を深める必要があると考え」ていると表明している。もしかすると訪問介護を通所介護を使って改善しようという目論見なのだろうか。複合型サービス
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護事業の勝ち組って、何だろう介護事業の勝ち組って、何だろう
厚労省も訪問介護等で職員不足を課題としているようで、その原因について審議会の認識は1人訪問による不安を挙げ、対策としてハラスメント対策、ICT活用による働きやす環境整備をいう。施策として、処遇改善、人材育成への支援、離職防止のための職場環境の改善等、総合的な対策の強化を3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で述べている。そのうえで都道府県には各種研修費用の支援、研修受講中の代替要員確保のための経費支援、介護生産性向上総合相談センターの設置、介護テクノロジー導入支援、ハラスメント対策の事業を求めている。これら施策を活用する手立てを立てられない問題の核心は経営にある。訪問介護の人手不足
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・医療経営コンサルが直面した妻の終末期医療経営コンサルが直面した妻の終末期
利用者、家族別のニーズに合わせた保険外サービスの報告書を活用することを勧める3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の資料だが、活用されないのには訳がある。とにかく報告書の記述では分かりづらい。保険外サービス利用を勧奨するも
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・副市長辞職で女性のライフイベント負担を考える副市長辞職で女性のライフイベント負担を考える
介護施設等入居時や入院時に身元保証がないことを理由に入所や入院を拒むことは正当な理由に当たらないという厚労省からの通知があるが、いまだに提供を拒むことがあるようで3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で提示されている。ケアマネジャーがこうしたときに身元保証を行う必要がないのは言うまでもない。入居時入院時の身元保証
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ブリーフケアでケアマネジャーの参考になる情報を見つけましたブリーフケアでケアマネジャーの参考になる情報を見つけました
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に利用者によるハラスメント対策そしてサービス提供の拒否について提示されている。内容から厚労省も苦慮している様子がうかがえる。大事なことは利用者とのかかわりを一人で抱え込まずに事業所内で共有し、事業所は担当した者を責めない姿勢が基本だと思う。カスタマーハラスメント対策
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ターミナルケアマネジメントのACP開催をどうするかターミナルケアマネジメントのACP開催をどうするか
利用者からの訪問介護職員に対するハラスメントの対応の1つに2人訪問があるが、2人訪問によって料金が2倍となる費用負担に補助を行う、「介護事業所におけるハラスメント対策推進事業」の「ヘルパー補助者同行事業」を前回に続いて今回の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議でも扱っている。深刻なことと認識されている。ヘルパー補助者同行事業
サービスの類型でみると有料ホームなどの部分での労働災害が少なく示されている。これは事業所数が他のサービスに比べて少ないことに起因するかもしれない。サ高住での労働災害は訪問介護や通所でカウントされ住居内での労働災害にならないだろう。労働災害はどのサービスでも起こるということを示している。有料老人ホームでの労働災害は少ないか
厚労省の資料による介護現場での労働災害の件数、施設が多いかと思っていたが、在宅サービスでも多いことが分かる。訪問介護などでも腰痛体操や荷重軽減装置など対策を実施されることが望まれる。在宅サービスでも多い労働災害
介護現場での労働災害は平成29年に比べて令和3年の死傷者数は46.7%増加、年千人率では32.7%増えている。意外とディや訪問介護でも転倒、無理な動作の労働災害がある、交通事故が訪問介護で結構多いことも意外だった。介護現場での労働災害
注目の法人。当社の事業に活用できるか気になっている。労働者協同組合
仕事と介護の両立支援でケアマネジャーがおこなうのは会社に働きかけるとかではない。それは社労士の職分で、介護を理由とした離職防止の施策を知らない企業もあることからケアマネジャーは会社などに情報を提供するのがケアマネジャーの職分となる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html介護離職へのケアマネジャーの関り
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に職業生活両立課から仕事と介護の両立支援に関して資料が出された。育児・介護休業法と仕事と介護に両立支援でケアマネジャーも就労している家族支援も多くなる。仕事と介護の両立支援
居宅介護支援事業所のBCP作成講座の会場確保のため移動の最中、松本から長野への途中駅に冠着という駅で桜が風で横に散る模様を車窓から見た。さながら紀貫之が詠う水なき空に波たつ桜花の散るを見る想い。散る桜
第二期成年後見制度利用促進基本計画では、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方にもとづいて「権利擁護支援」を位置付け権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進をさらに進めるという内容。第2期成年後見制度利用促進基本計画の考え方
マッスルスーツを製造販売しているイノフィスがインターネットで要介護2以上の家族がいる333人の労働者に調査した結果、相談先は家族が56％で1位、2番目にケアマネジャーで36％、という数字が何をあらわしているかよく読み解きたい。ビジネスケアラーの相談先はケアマネジャーだった
先の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では社会・援護局から成年後見人の利用を促進する施策の説明もあった。成年後見制度利用促進を図る基本計画の第2期では尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進を掲げている。第2期成年後見制度利用促進基本計画
居宅介護支援事業所BCP作成講座の会場確保で移動中、茨城水戸で、缶ビールを飲みながら子供を連れて楽しそうな女性に出会った。女性で子供連れで外飲みと世間的に目くじらを立てられそうななかで缶ビールを飲む行為に「いい女」感が出ていた。いい女・禁断のビール
居宅介護支援事業所の業務継続計画作成をその場で作ってしまおうという講座を5月から関東各地で開催の予定。その会場を確保するため週末に大移動を実施。新幹線、特急も駆使して長野上諏訪から群馬高崎、さいたま浦和、新宿高田馬場、栃木宇都宮、茨城水戸、千葉と。居宅介護支援事業所BCP作成講座
行方不明認知症高齢者の見守り、捜索の対策として各種団体と協定を結んだり、GPSといったテクノロジー活用を進めているが、行方不明の数は令和3年17,636人と前年より0.4％増加したという。難しいが着実な施策を構築していくのがベターな方法だと思う。行方不明認知症高齢者の対策
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインは特定の職種や特定の場面に限定されるものでなく、認知症の人に係る全ての人へのガイドラインになっており、支援のプロセスも示されているので、ケアマネジャーも知っておきたい。認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
地域支援事業の成年後見制度利用支援事業で申立に要する費用や後見人への報酬等を助成するが、未実施の自治体には実施することを求めている。加えて市町村長申立に限らず本人家族からの申し立ても対象とすること、広く低所得者を対象とすることを求めている。成年後見制度利用支援事業
認知症の初期対応・急性期治療・日常生活支援など地域の認知症医療を担う認知症疾患医療センターの整備が整ったことから、進行予防から地域での生活を支える医療構築という機能強化を目指すという。認知症疾患医療センター
全ての市町村に設置されている認知症初期集中支援チーム事業の更なる活動に期待される。対象者は介護サービスを利用していてもうまく支援ができていない人やサービスを利用していても認知症の症状や行動に苦慮している人も含まれるので、困っている人のほとんどが対象と言える。認知症初期集中支援事業
独居の身元保証、入居支援、見守り、バリアフリー工事、後見、財産管理、相続を行うNPO法人都民シルバーサポートセンターが提携先企業団体の条件を公開した。こうした情報公開があると団体の活動の裏付けが分かり利用者に勧めやすい。https://tsugusapo.com/NPO法人が情報公開してくれると助かる
認知症ケアパスが1606市町村で作成されているという、ほとんどの市町村が作成しているので、ケアマネジャーに役立つと思う。認知症ケアパス
高齢者というだけで賃貸住宅に入居できないときの住まい探しに居住支援事業もあるが、ライフルLIFULLの不動段住宅情報サービスライフルホームズLIFULLHOME’Sが提供しているサイトフレンドリードアfriendlydoorで探してみるのも手だhttps://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor住宅検索サイトフレンドリードア
