独立型居宅介護支援事業所の社長日記・診療報酬改定に3つのポイント診療報酬改定に3つのポイント
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どのくらいの登録があるかにとの問いについて、LIFEの利用は25万から30万の事業所が登録していると推定しており約2割だと考えているとのこと、これからさらに増えると思う質問に対する厚労省職員の回答
厚労省職員によるLIFE説明の終わりに職員から「長期的な視点として。LIFEを世界標準にしていく、そのため各事業者による協力を得て実現をしていく」と、熱いメッセージがあった。LIFEに対する覚悟
厚労省職員による説明、4部ではLIFEの令和6年に向けた課題として、アウトカム評価を他の介護サービスでも導入するか、さらに訪問介護では介護職個人によるスキルに左右されるという面があり、ケアマネジメントにおいては検証して加算を導入するかが課題と。重要な話だった。令和6年度に向けたLIFEの課題
説明の3部は加算の算定に必要な対応等について触れた。操作などに加えフィールドバックはPDFに加えexcelでもとなったのが新しい。LIFEマイスターは現場での支援だったのがコロナの関係でオンラインなどを検討だという。フィールドバックのスケジュールも明示された。厚労省職員説明によるLIFE加算算定の対応
先日、日本在宅介護協会の主催で「令和3年度介護報酬改定追加セミナー科学的介護情報システム(LIFE)の活用について」があった。第1部はLIFEの説明、第2部LIFEの活用等が算定要件として含まれる加算についてで、ここまでは従来の説明と同じ、第3部で触れた加算の算定に必要な対応等についてでは操作内容が説明され、さらに次期（令和6年度）介護報酬改定に向けた課題等について触れた第4部は新たな情報があった。厚労省職員によるLIFE説明のあらまし
イーライ・リリーが開発中のアルツハイマー型認知症治療薬「ドナネマブ」を米国食品医薬品局（FDA）からブレークスルーセラピー（画期的治療薬）の指定を受けたと24日発表した。同社はこの日、FDAの迅速承認制度に基づく生物製剤承認申請を年内に提出する予定だという。また、エーザイとバイオジェンは23日、FDAがレカネマブをアルツハイマー病の画期的治療薬に指定したと発表した。ドナネマブ、ブレークスルーセラピーに
本日、日本在宅介護協会の主催で「令和3年度介護報酬改定追加セミナー科学的介護情報システム(LIFE)の活用について」があった。講師はLIFEを担当している老健局老人保健課地域情報分析支援専門官だ。現状の説明に加え将来のことにも触れ、参考になった。厚労省職員によるLIFE説明
島津製作所は血液による認知症診断の「血中アミロイドペプチド測定システムAmyloidMSCL」一般名称アミロイドβ質量分析用セットを発売したと6月22日発表した。アデュカヌマブと並び認知症治療が進むことが期待される。血液一滴で認知症診断
体の動きをセンシングするためにひずみセンサーや6軸センサーを搭載したシャツ、呼吸や体温、心拍などのバイタルデータを検知するシャツなどを開発してきたxenomaが今度はパジャマに張り付けるワッペンの布地に6軸センサーと温度センサーを搭載し、寝床温度、呼吸、心拍、体動を計測。専用のスマートフォン（スマホ）アプリを通じて、計測データや解析した睡眠状態などを提示できるパジャマを愛三電機が発売した。https://www.youtube.com/watch?v=qh9IwwFK4Q4&t=6s高齢者の日常動作の把握に活用でき、ケアプランの精度を上げることができるかも。スマートパジャマ
厚労省はバーセルインデックスを説明する動画を公開している。丁寧な説明なので視聴するといい。https://www.youtube.com/watch?v=d4Sb83VgxPAバーセルインデックス説明動画
3月に埼玉県と北海道栗山町でケアラー支援条例が制定された。要介護高齢者の支援に関わるケアマネジャーにとってもケアラー支援は視野にはいるが時として現行制度では介護者への支援は難しいことも。そのケアラー支援の条例は気になる。ケアラー支援条例
日本最高齢フィットネスインストラクタータキミカこと瀧島未香、彼女がいう高齢者の意識変革を迫る言葉は「年齢は単なる数字」だ。https://www.youtube.com/watch?v=iM9SanB_bu4&t=49s90歳フィットネスインストラクター
今日はS・M・Sの株主総会。第18期事業報告、余剰金の配分、役員改選が議題ですべて承認された。当社が株主になっているのは、請求業務での利用者情報の保護が目的だ。株主総会
ある団体が財務省と厚労省に質問を出した。質問にはケアマネジメントの自己負担に関してもあるが、実の在る回答をひきだす質問となっていないと感じる。水掛け論
徳島県にある介助サービス付き民宿「旅の栞（しおり）」はスタッフ全員介護職で高齢者、障がい者が泊まれる民宿だ。さらに介護職の交流拠点でもあり、障がい者雇用も支援している。保険にとらわれすぎると理解できない事業形態だが、これがスタンダードになるのも近いかもしれない。写真は「旅の栞」のfacebookページから保険外ショートスティかも
ニッセイ基礎研は「人生100年時代のライフデザイン～将来不安を払拭するには？」とのセミナーを開催する。人生100年の人生設計がテーマだ。ニッセイ基礎研が有するジェロントロジー（老年学、高齢社会総合研究学）をもとに、そのポイント等について講話で、メルマガ読者対象となっている。生活支援を考慮するとケアマネジャーにとっても必要な内容だ。ニッセイ基礎研のセミナー
日本ケアテック協会が設立記念の総会を開くそうだ。テーマは「介護DX元年科学的介護の実現とケアテックの推進」だそうで、参加料に見合う内容だといいのだが。ケアテックフォーラム
三原氏はレポートの最後に制度改正の度に質の高いケアマネジメント、ケアマネジャーの資質向上が論じられていることについて「その制度的な背景として、①介護保険サービスをケアプランに1つでも組み込まないと、ケアマネジメント費を受け取れない報酬を受け取れない、②居宅介護支援事業所が他の介護サービスに併設されており、独立性が十分に担保されていない――という2つの点が大きく影響していると考えている」と指摘している。それだけとは思わないが指摘されていることは確かにあると考える。ケアマネジメントについて
さらに三原氏は「介護の場合、制度が余りに複雑化し過ぎると、利用者の自己決定権を侵害する危険性を孕んでいるため、制度複雑化の弊害は診療報酬よりも深刻と言える」と、この指摘は居宅介護支援事業者として充分に心しなければならないことと思う。複雑化する介護保険の危険性
今回改定について詳細な解説をくわえたニッセイ基礎研、三原氏はそのレポートで、今回予防が重視された改定について「被保険者から見ると、保険料拠出の対価として給付を受け取れる権利性が失われる側面を持つ」との指摘は重要だ。その防波堤になるのもケアマネジャーの役目かと思う。予防重視について
FDAによる認知症治療薬アデュカヌマブの迅速承認により日本でも承認される可能性があるが、介護にとって大きな影響が予想される。入居、入所が減少するかもしれない特養、GHはアジュカヌマブの承認、価格に注意を払っておいた方がいいだろう。第8期介護保険事業計画にも影響するかもしれない。認知症治療薬アジュカヌマブの影響
エーザイの認知症治療薬を食品医薬品局が承認したことが報じられた。2021年6月7日、米国食品医薬品局FDAは米Biogen社バイオジェンとエーザイが申請していた抗Aβ抗体アデュカヌマブ「ADUHELM」（Aducanumab）を臨床試験において、18カ月でアミロイドβプラークを59～71%減少させたということでアルツハイマー病治療薬として迅速認可したということです。ただ、迅速承認ということでFDAはBiogen社には今後検証試験による臨床的有用性の確認が求められている。条件付き承認とはいえ、アルツハイマー病の認知機能改善薬（進行抑制型）として世界で初めて承認された医薬品で、従来の治療薬とは異なりアミロイドβを減少させる治療薬なので期待が大きい。エーザイのプレスリリースにはバイオジェンのCEOであるミシェル・ヴォ...アジュカヌマブ
2021年6月7日、米国食品医薬品局は米Biogen社とエーザイが申請していた抗Aβ抗体「ADUHELM」（Aducanumab）をアルツハイマー病治療薬として迅速認可したとのニュースが飛び込んできた。大きなニュースだ。認知症治療薬
今回改定によるダータ重視について三原氏はマイナス面を指摘し「介護の基本は生活支援であり、データで測定できる範囲だけ見ようとすると、利用者の生活歴や生き甲斐などを見落とす結果になる」と。利用者の生活歴や生きがいの部分を見落とさずに介護を提供していく役割がケアマネジャーにあると考える。改定によるデータ重視
今回改定の目玉の1つ、LIFEについて三原氏のレポートは「データ重視の方針が鮮明になった点について、利害得失を整理する必要」であり、それは「予防重視の一環であることは明らか」との指摘に賛同。LIFEについて
三原氏はレポートのなかで介護保険での人材と財源の2つの不足を取り上げ「人材不足への対応策として、『予防重視の傾向→実質的な給付対象を縮小』という流れが一層、加速する可能性」を指摘し、財源不足については「財源確保、あるいは給付抑制に取り組まない限り、軽度者を中心に予防を強化していく流れは今後も避けられない」と述べたことは残念ながら肯首せざるを得ない。2つの不足
令和3年度の介護保険介護報酬などの解説が多いなか、三原岳氏の解説は全般をくまなく扱うだけでなく詳細な説明がなされている。三原氏の解説を読むだけで改定の理解ができる。ニッセイ基礎研
NHKプロフェッショナル仕事の流儀に登場のなんでも売る販売員、彼女の言葉「商品を買って未来を変えることもできる」は福祉用具にも通じる。退院できずに病院で亡くなった利用者の家族は退院に備えて介護用ベッドをレンタルして備えた。葬儀の席上、遺族はベッドを使わすことができなかったことを繰り返していた。ベッドが退院のシンボル、希望だったのだろう。用具にはそんな役割もある。プロフェッショナル仕事の流儀
一般社団法人KAiGOPriDEがすすめる介護の魅力発信プロジェクト、こんなのもあっていいhttps://www.youtube.com/channel/UCs3r23yyJ7cRcwUt9id8m6wKAiGOPriDE
サイバーエージェントの子会社サイバーエージェント・キャピタルは、介護書類をクラウド管理するDXプラットフォームを開発する「メダ株式会社」に出資したと。そのメダはケアマネジャーのプロセスをデジタル化によって簡略化、必要な書類は利用者訪問時に電子的に集め、事業者間の情報共有プロセスを代行し、保険請求事務のミスを検知するダッシュボードを作り、介護事務の時間を大幅に短縮できるようにするという。開発にあたっての現場認識と現場の実情と離れている気がする。現場とかけ離れている
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独立型居宅介護支援事業所の社長日記・診療報酬改定に3つのポイント診療報酬改定に3つのポイント
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の資料に介護保険制度の今後の課題について、全世代型社会保障構築を目指す改革の筋道（改革工程）が示されている。注目は孤独・孤立対策の推進、身寄りのない高齢者等への支援だ。介護保険制度の改革の方向
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・かかりつけ医機能と通院時情報連携かかりつけ医機能と通院時情報連携
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・病院船の建造病院船の建造
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議にある行方不明認知症高齢者の見守りを推進することとして「見守り・SOS体制づくり基本パッケージ・ガイド」「認知症高齢者の行方不明時等の見守り・捜索システム」を紹介している。決定的な解決法は内容で地道な施策が大事。行方不明認知症高齢者の見守り
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ポータブルトイレと気候変動ポータブルトイレと気候変動
令和2年度から地域で活躍する希望大使の任命が21カ所で進んでいる。これからも増えて活躍が期待される。地域版希望大使
いままでの5名の希望大使に加え新たに2名を加え7名希望大使が誕生している。認知症とともに希望を持って生きるという「新しい認知症観」の理解促進等のため活躍する。希望大使7名に
昨年院法で成立した共生社会の実現を促進するための認知症基本法が国、都道府県、市町村での計画作成などいよいよ稼働する。市町村の計画はケアマネジャーにも影響する。認知症基本法
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・いまはケアマネが独立する好機いまはケアマネが独立する好機
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で今回実現しなかった複合型サービスについて「更に検討を深める必要があると考え」ていると表明している。もしかすると訪問介護を通所介護を使って改善しようという目論見なのだろうか。複合型サービス
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・介護事業の勝ち組って、何だろう介護事業の勝ち組って、何だろう
厚労省も訪問介護等で職員不足を課題としているようで、その原因について審議会の認識は1人訪問による不安を挙げ、対策としてハラスメント対策、ICT活用による働きやす環境整備をいう。施策として、処遇改善、人材育成への支援、離職防止のための職場環境の改善等、総合的な対策の強化を3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で述べている。そのうえで都道府県には各種研修費用の支援、研修受講中の代替要員確保のための経費支援、介護生産性向上総合相談センターの設置、介護テクノロジー導入支援、ハラスメント対策の事業を求めている。これら施策を活用する手立てを立てられない問題の核心は経営にある。訪問介護の人手不足
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・医療経営コンサルが直面した妻の終末期医療経営コンサルが直面した妻の終末期
利用者、家族別のニーズに合わせた保険外サービスの報告書を活用することを勧める3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議の資料だが、活用されないのには訳がある。とにかく報告書の記述では分かりづらい。保険外サービス利用を勧奨するも
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・副市長辞職で女性のライフイベント負担を考える副市長辞職で女性のライフイベント負担を考える
介護施設等入居時や入院時に身元保証がないことを理由に入所や入院を拒むことは正当な理由に当たらないという厚労省からの通知があるが、いまだに提供を拒むことがあるようで3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議で提示されている。ケアマネジャーがこうしたときに身元保証を行う必要がないのは言うまでもない。入居時入院時の身元保証
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ブリーフケアでケアマネジャーの参考になる情報を見つけましたブリーフケアでケアマネジャーの参考になる情報を見つけました
3月開催の全国介護保険・高齢者保健福祉担当会長会議に利用者によるハラスメント対策そしてサービス提供の拒否について提示されている。内容から厚労省も苦慮している様子がうかがえる。大事なことは利用者とのかかわりを一人で抱え込まずに事業所内で共有し、事業所は担当した者を責めない姿勢が基本だと思う。カスタマーハラスメント対策
独立型居宅介護支援事業所の社長日記・ターミナルケアマネジメントのACP開催をどうするかターミナルケアマネジメントのACP開催をどうするか
サービスの類型でみると有料ホームなどの部分での労働災害が少なく示されている。これは事業所数が他のサービスに比べて少ないことに起因するかもしれない。サ高住での労働災害は訪問介護や通所でカウントされ住居内での労働災害にならないだろう。労働災害はどのサービスでも起こるということを示している。有料老人ホームでの労働災害は少ないか
厚労省の資料による介護現場での労働災害の件数、施設が多いかと思っていたが、在宅サービスでも多いことが分かる。訪問介護などでも腰痛体操や荷重軽減装置など対策を実施されることが望まれる。在宅サービスでも多い労働災害
介護現場での労働災害は平成29年に比べて令和3年の死傷者数は46.7%増加、年千人率では32.7%増えている。意外とディや訪問介護でも転倒、無理な動作の労働災害がある、交通事故が訪問介護で結構多いことも意外だった。介護現場での労働災害
注目の法人。当社の事業に活用できるか気になっている。労働者協同組合
仕事と介護の両立支援でケアマネジャーがおこなうのは会社に働きかけるとかではない。それは社労士の職分で、介護を理由とした離職防止の施策を知らない企業もあることからケアマネジャーは会社などに情報を提供するのがケアマネジャーの職分となる。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html介護離職へのケアマネジャーの関り
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議に職業生活両立課から仕事と介護の両立支援に関して資料が出された。育児・介護休業法と仕事と介護に両立支援でケアマネジャーも就労している家族支援も多くなる。仕事と介護の両立支援
居宅介護支援事業所のBCP作成講座の会場確保のため移動の最中、松本から長野への途中駅に冠着という駅で桜が風で横に散る模様を車窓から見た。さながら紀貫之が詠う水なき空に波たつ桜花の散るを見る想い。散る桜
第二期成年後見制度利用促進基本計画では、本人を中心にした支援・活動における共通基盤となる考え方にもとづいて「権利擁護支援」を位置付け権利擁護支援の地域連携ネットワークの一層の充実などの成年後見制度利用促進をさらに進めるという内容。第2期成年後見制度利用促進基本計画の考え方
マッスルスーツを製造販売しているイノフィスがインターネットで要介護2以上の家族がいる333人の労働者に調査した結果、相談先は家族が56％で1位、2番目にケアマネジャーで36％、という数字が何をあらわしているかよく読み解きたい。ビジネスケアラーの相談先はケアマネジャーだった
先の全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議では社会・援護局から成年後見人の利用を促進する施策の説明もあった。成年後見制度利用促進を図る基本計画の第2期では尊厳のある本人らしい生活の継続と地域社会への参加を図る権利擁護支援の推進を掲げている。第2期成年後見制度利用促進基本計画
居宅介護支援事業所BCP作成講座の会場確保で移動中、茨城水戸で、缶ビールを飲みながら子供を連れて楽しそうな女性に出会った。女性で子供連れで外飲みと世間的に目くじらを立てられそうななかで缶ビールを飲む行為に「いい女」感が出ていた。いい女・禁断のビール
居宅介護支援事業所の業務継続計画作成をその場で作ってしまおうという講座を5月から関東各地で開催の予定。その会場を確保するため週末に大移動を実施。新幹線、特急も駆使して長野上諏訪から群馬高崎、さいたま浦和、新宿高田馬場、栃木宇都宮、茨城水戸、千葉と。居宅介護支援事業所BCP作成講座
行方不明認知症高齢者の見守り、捜索の対策として各種団体と協定を結んだり、GPSといったテクノロジー活用を進めているが、行方不明の数は令和3年17,636人と前年より0.4％増加したという。難しいが着実な施策を構築していくのがベターな方法だと思う。行方不明認知症高齢者の対策
認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドラインは特定の職種や特定の場面に限定されるものでなく、認知症の人に係る全ての人へのガイドラインになっており、支援のプロセスも示されているので、ケアマネジャーも知っておきたい。認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン
地域支援事業の成年後見制度利用支援事業で申立に要する費用や後見人への報酬等を助成するが、未実施の自治体には実施することを求めている。加えて市町村長申立に限らず本人家族からの申し立ても対象とすること、広く低所得者を対象とすることを求めている。成年後見制度利用支援事業
認知症の初期対応・急性期治療・日常生活支援など地域の認知症医療を担う認知症疾患医療センターの整備が整ったことから、進行予防から地域での生活を支える医療構築という機能強化を目指すという。認知症疾患医療センター
全ての市町村に設置されている認知症初期集中支援チーム事業の更なる活動に期待される。対象者は介護サービスを利用していてもうまく支援ができていない人やサービスを利用していても認知症の症状や行動に苦慮している人も含まれるので、困っている人のほとんどが対象と言える。認知症初期集中支援事業
独居の身元保証、入居支援、見守り、バリアフリー工事、後見、財産管理、相続を行うNPO法人都民シルバーサポートセンターが提携先企業団体の条件を公開した。こうした情報公開があると団体の活動の裏付けが分かり利用者に勧めやすい。https://tsugusapo.com/NPO法人が情報公開してくれると助かる
認知症ケアパスが1606市町村で作成されているという、ほとんどの市町村が作成しているので、ケアマネジャーに役立つと思う。認知症ケアパス
高齢者というだけで賃貸住宅に入居できないときの住まい探しに居住支援事業もあるが、ライフルLIFULLの不動段住宅情報サービスライフルホームズLIFULLHOME’Sが提供しているサイトフレンドリードアfriendlydoorで探してみるのも手だhttps://actionforall.homes.co.jp/friendlydoor住宅検索サイトフレンドリードア
