【関電疑惑#3】電気事業法に基づいて適正価格か調査する「義務」があると経産省が初めて認める。菅直人さんも参加
昨日、関電疑惑・野党合同ヒアリングに出席しました。電気事業法の19条②項一号には「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの」と総括原価方式」を定めています。しかし下請け資金が関電経営陣に還流していた事が「能率的な経営」とは言えないことは明らかです。— 菅 直人 (Naoto Kan) (@NaotoKan) October 17, 2019 電気事業法は経産大臣に電力会社に対する許認可権を認めており、経産大臣の責任で徹底調査すべきです。経産の担当者は関電の社内調査のための第3者委員会の事を説明していましたが、逃げ口上です。電気事業法とは全く関係ありません。国会では法律で定めた大臣の権限と責任に基づいた説明が必要です。— 菅 直人 (Naoto Kan) (@NaotoKan) October 17, 2019 私は1年生議員の時、薬の認可について薬事法を徹底的に調べ、薬の開発に携わった学者がその薬の認可にもかかわっていた「一人二役」を暴いたことがあります。還流した資金は再稼働のための資金です。もう一度1年生議員に戻って関電問題に取り組み、これを突破口に全原発廃炉につなげたいと思います。— 菅 直人 (Naoto Kan) (@NaotoKan) October 17, 2019 今週、臨時国会は参議院の予算委員会で山積する数々の問題が質疑され、野党合同ヒアリングも。関電疑惑では昨日、許認可権を持つ経産省がすべきことが問われた。関電は電気事業者としての基準を満たしているのか。 pic.twitter.com/4EEVxKn9o5— まさのあつこ (@masanoatsuko) October 16, 2019 関電疑惑の野党合同ヒアリング。経産省自身が疑惑に関与しているのではないか？副町長として経産省から出向していた人物に事情聴取したのか？と聞くと「いま聴取している」とのこと。聴取しているのならその結果を詳しく聞かねば。真相究明は続く。 pic.twitter.com/FAKiCypYr6— 藤野保史 (@FujinoFujinooo) October 16, 2019 「2019.10.16 #関電疑惑 #野党合同ヒアリング ： #関西電力
2019/10/17 13:49
