減配発表！今後の白銅【7637】について考察してみた。

以前、連続増配企業として記事にしていた白銅ですが、昨日減配を発表しました。今後について考察します。 以前の記事はこちら 決算短信 昨日決算短信がリリースされました。 配当は2019年度3月期の77円から58円へ。配当性向も55.8％から40.4％へ。 2019年5月10日終値基準（1443円）で今年度の配当利回りを計算すると、約4.0％。まだまだ高配当銘柄とは言えそうです。 しかし、これは最近株価が下落しているためです。私は少し前に購入しているので単価は1694円でした。これを元に配当利回りを計算すると、約3.4％。低くはないですね。。 白銅の株主還元方針として、配当性向40％堅守との方針が示されています。 今年度の業績が悪いんだから減配は当たり前じゃないかとも思うかもしれません。確かにその通りなのですが、2019年3月期は20173月期よりも利益が出ている。1株当たりの当期純利益で見ると、2019年3月期が137.98円に対し、2017年3月期123.91円です。にも関わらずそれぞれ次の会計年度の2018年3月期よりも2020年3月期の方が1株当たり配当金はかなり少ないです。 これはなぜか。 ということで、過去の決算短信をざっと見てみました。どの年も予測としては配当性向40％をちょっと越えるくらいのようです。 すなわち、予想よりも業績が悪いと配当性向が上がりすぎてしまいます。一方で、予想より業績が良いと配当性向が下がってしまう。ただし、配当性向40％以上堅守。 従って、業績が悪くても配当は期首発表のように出すが、業績が良かったら期末に増配の発表もあるのでしょう。 来年度の業績予想を見ますと、今年度よりも4.8％増益とのことです。とはいえ、2018年3月期の業績には及びません。会社側はこのあたりを何とかしたいという事でしょうか。 決算短信を読むと、米中貿易摩擦の影響や国内消費増税などを挙げ、不安要素があるとしています。その上での業績予想を発表しています。 今後の株価 今回の決算を受けて、市場でどのように評価されるのでしょうか。今回の減益については織り込み済みかと考えられます。寧ろ第3四半期決算発表時の通期予想はもう少し悪く、当期純利益で言えば、1510百万円でした。従って、減益による株価下落は無いでしょう。

好成績投資信託に学ぶ

格付投資情報センターR&Iにより、R&I投資ファンド大賞が昨日発表されました。これについてテレビ東京のWBS（ワールドビジネスサテライト）では、東京海上アセットマネジメントの「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」にフォーカスした報道がなされていました。 投資信託部門の最優秀賞 上記「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン」は、投資信託部門−国内株式部門で最優秀賞を獲得しています。国内株式部門の2位以下はマイナスの成績だった一方、当ファンドは唯一プラス（＋5.76％）の成績だったそう。 東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンの資産 下記は東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープンの月報から引用したものです。特に小売りやサービス業の組入比率が高いですね。私は競争が激しい気がしてなかなか購入に至らないのですが、ファンドマネージャーは考え方が違うようです。WBSの取材では、自分がやらなければうまくいかない、と考えているようなオーナーの企業に投資するというような事を仰っていました。つまり、レッドオーシャンだけれどもオレなら上手いことやれるぞ、オレじゃないと上手くやれないぞ、という自信に満ちあふれたオーナーが良いということなのでしょう。 2番目の画像を見て頂けると分かりますが、ZOZOの組入比率が最も高いです。ZOZOは私も株価がどんどん下がっているのを見て昨年に購入したことがありましたが、色々な企業がZOZO離れしていくのを見て売却してしまいました。 ファンドマネージャーがZOZOを購入すると決断したキッカケは、自分で行った施作を早期に中断した、その決断だったそう。確かに自らの過ちを早期に認め、方向転換することは非常に大事ですよね。ZOZOの株価は低いままですが、下げ止まっているようにも見えますし、当ファンドがZOZO株を購入した時期には既に下げ止まっていそうです。購入のタイミングもきっと良いのでしょうね。 出典:東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン月報 オーナー企業はやはり強い？

駐車券の紛失注意！紛失時高額請求されるケースと対処法。

GW如何お過ごしでしょうか。私はGWにショッピングに車に出掛け、コインパーキングに駐車したのですが、駐車券を紛失してしまいました。1時間程度しか停めていないのに。。。平成の最後にやってしまいました。。もうすぐ新時代・令和だというのに！ 駐車券を紛失。。 私は駐車券の紛失に気づき、駐車場入口に記載のあった緊急連絡先に電話しました。（あとになって考えるとこれは不幸中の幸いでした。） するとオペレーターが出ます。 私が駐車券を無くした旨を伝えると、 「既に探されたかと思いますが、もう一度探して下さい。それでも見つからない場合は、、、お車でゲートまで向かって下さい。そして、駐車場紛失ボタンを押して下さい。その場合、非常に、、高額になってしまうのですが、4000円と表示されますので、お支払をお願いします。」 4000円。。。1日駐車して800円の駐車場に1時間程度しか停めてないのに。。。とへこんでいると、 「駐車券の紛失は初めてですか？」 初めてなので「はい」と回答。 「でしたら、返金対応が可能です。」 返金方法 免許証番号、氏名、電話番号、出庫時間、駐車場名を電話で伝え、後日下記のものを郵送で送れば、1日分の駐車料金と振り込み手数料をを差し引いた額を口座に振り込んでくれるとのこと。 □郵送で送る必要のあるもの ・振込先口座情報 ・領収書（原本） ・氏名 ・住所 ・電話番号 良かった。。 また、先ほど不幸中の幸いと書いたのはここにあります。 何となく駐車券紛失ボタンがあるのは分かっていたのですが、まず電話して良かった。なぜなら、電話しなかったら、領収書を取っていなかったでしょうから。。 駐車券紛失時ペナルティの相場 色々とインターネットで調べてみました。相場は大体2000円〜3万円だそう。3万円なんて取られたら大変ですね。。仮に3万円も請求されたら逆ギレしてしまいそうですね。。いちゃもんつけたり、ゴリ押しでなんとかしてやろうって人も多くなる金額ではないでしょうか。 あとは私が色々検索して想像した内容ですが、やはり1日最大料金の5倍程度のところが多そうです。確かにこの位が妥当でしょう。もしこれより安かったら長期出張や長期休暇時に駅前に駐車して電車で出掛け、戻ってきて駐車券紛失ボタンを押せば安く済むのですから。

NTTドコモの決算発表！自己株式取得、増配！株価への影響は？

2018年度の決算発表が4月26日に行われました。決算とともに、自己株式取得や増配の発表がなされたようです。株価に与える影響を考えてみました。 2018年度決算 下記の通り今年度も好調です。増収増益を続けています。約1200億円のコスト効率化を達成したことや、スマートライフ領域で予想以上の営業利益（予想：1400億円、実績：1473億円）なども貢献しているようです。 2019年度業績予想 下記の通り減収減益を予想しております。これはやはり携帯料金の値下げによる影響です。最大4割の値下げにより2000億円のお客様還元を実施するとのことで、大体その通りの数字となっています。 株主還元 下記の発表がなされました。 配当金は前年度の110円/1株から120円/1株となり、1株当たり10円の増配です。 一方で、自己株式取得に関しては3000億円を上限としたものであり、発行済株式総数に対して3.85％となります。 株価への影響 これらが株価に与える影響はどうでしょうか。最近の株価は業績がどうなるかわからないという不安感から異常に安くなっていたと考えられます。そこで、料金値下げによる業績悪化を不安視される前である約1年前の株価が正常である、と仮定します。 ①2018年5月1日終値：2769.5円 ②2018年5月1日時点の発行済み株式総数：3,593,184,513株 ③2017年度決算発表時の2018年度業績予想（営業利益）：9900億円 ④2018年度の配当金：110円 何が基準になって株価が変動するかわかりませんが、今回は業績悪化が懸念されていたことから営業利益の側面と、高配当株として知られる銘柄なので配当利回りの両側面から考えていきたいと思います。 営業利益基準 一株当たりの営業利益に対してどれだけの株価となっているかを計算してみます。計算式は下記の通り。 株価/(営業利益/発行済み株式総数) 約1年前の基準で計算すると、 2769.5円/(9900億円/3,593,184,513株)＝10.05 この10.05という数字が変わらないものとして今後の株価を計算します。 2019年度基準で同じ式に数字を入れます。発行済み株式総数は今回発表されたものは取得された後の数を使用します（3,335,230,961株−1億2,830万株）。 2019年度株価/(8300億円/3

ドコモの新料金プラン発表！株価への影響は？

ドコモの新料金プランが一昨日発表されました。ドコモの株価への影響を予測します。 背景 昨年8月に菅官房長官の「携帯料金には4割程度の値下げの余地がある」という発言や、携帯端末料金とセットとしたわかりにくいプランの是正を要求され、NTTドコモは2〜4割の料金値下げ、そして4000億円の顧客還元を発表していました。 例えば、菅官房長官の発言がなされた当時の記事には下記のようなものがありました。 菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。4割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。 菅氏は「（携帯電話事業者は）国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」と語った。 また、公正取引委員会が4年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする「4年縛り」などを問題視していることを挙げ、「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい」と述べた。 出典：The Sankei News NTTドコモの動きについては過去の記事をご覧ください。 そして、一昨日新料金プランが発表されました。 新料金プラン発表前までの株価 総務省の発言があった8月後半の株価の下落はありませんでしたが、NTTドコモが料金値下げを発表すると株価は大きく下落しました。元々3000円弱あった株価は一時2400円程度まで一気に下落し、それから2600円程度を上限に低迷していました。最近はさらにジリジリと下落を続け、2250円程度まで落ち込んでいました。 NTTドコモの株価チャート（Yahooファイナンスより） 新料金プラン発表後の株価 まだ1日しか経っていませんが、一時5％程度、2430円程度まで上昇しています。 総務省の反応 総務省幹部は下記のように語ったそうです。 新料金プランについて「第1弾としては評価するが、これで十分かどうかはまた別の話だ。より一層競争が促進されることを期待している」 出典：トムソン・ロイター まとめ、今後の予想

ドコモの新料金プラン発表！株価への影響は？

ドコモの新料金プランが一昨日発表されました。ドコモの株価への影響を予測します。 背景 昨年8月に菅官房長官の「携帯料金には4割程度の値下げの余地がある」という発言や、携帯端末料金とセットとしたわかりにくいプランの是正を要求され、NTTドコモは2〜4割の料金値下げ、そして4000億円の顧客還元を発表していました。 例えば、菅官房長官の発言がなされた当時の記事には下記のようなものがありました。 菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、携帯電話の利用料について「あまりにも不透明で、他国と比較して高すぎるのではという懸念がある。4割程度下げる余地はあると思っている」と述べた。 菅氏は「（携帯電話事業者は）国民の財産である公共の電波を提供されて事業している」と説明。その上で、携帯事業者の利益率が他の業種と比べても高いことに触れ、「競争が働いていないといわざるを得ない」と語った。 また、公正取引委員会が4年分割払いでスマートフォンの料金を実質半額にする「4年縛り」などを問題視していることを挙げ、「政府として公正取引委員会と十分連携し、今まで以上に利用者に分かりやすく納得できる料金やサービスが実現されるよう取り組んでいきたい」と述べた。 出典：The Sankei News NTTドコモの動きについては過去の記事をご覧ください。 そして、一昨日新料金プランが発表されました。 新料金プラン発表前までの株価 総務省の発言があった8月後半の株価の下落はありませんでしたが、NTTドコモが料金値下げを発表すると株価は大きく下落しました。元々3000円弱あった株価は一時2400円程度まで一気に下落し、それから2600円程度を上限に低迷していました。最近はさらにジリジリと下落を続け、2250円程度まで落ち込んでいました。 NTTドコモの株価チャート（Yahooファイナンスより） 新料金プラン発表後の株価 まだ1日しか経っていませんが、一時5％程度、2430円程度まで上昇しています。 総務省の反応 総務省幹部は下記のように語ったそうです。 新料金プランについて「第1弾としては評価するが、これで十分かどうかはまた別の話だ。より一層競争が促進されることを期待している」 出典：トムソン・ロイター まとめ、今後の予想

一攫千金を狙うには勇気が必要だが。。。

今週月曜日(25日)には日本の株価が急落し、本日(26日)に株価がある程度反発するということは、多くの人が予測していたと思います。 私も先日の記事に書いていたようにそのように予測していました。 シミュレーション だったら25日に限界まで(場合によっては借金してでも)株を購入し、本日売却すれば一気にお金持ちになれますよね？ 例えば、私が好きな高配当株の1つであるNTTドコモ株を昨日の終値で1万株購入したとします。昨日の終値は2433.5円ですので2433.5万円で購入できます。これを本日の終値で売却すると2508万円で売れますので、1日にして74.5万円の利益です。 私には出来ませんでした。株価は上がると思っていても100%ではないわけで。。。 もし仮に株価が下がって売るに売れない状況になって配当金を得たとすると55万円得られます。明日以降に株価2453円以上で売却すれば損はありません。 そう考えても私には出来ませんでした。たった数ヶ月前のクリスマスには2321円も付けたことがあるわけで。。 イケると思っていても、考えればリスクは限りなく存在します。 リスクの回避 リスクがあって、これを受け入れられないとします。そうしたらどうするのか。 自分が受け入れられる水準までリスクを低減した方法を取るしかないですよね？ ある人は運用自体をしないかも知れない。それはそれで良いと思います。ただし、取引をしないリスクを十分に考える必要があります。ただ何となく怖い、とかは理由になりません。 私はある程度の運用は必要と考えています。その中でどうやっていくべきか？ 今回は上記シミュレーションをベースに考えます。まず、購入額が私にとって高額過ぎるので少なくします。そしてNTTドコモだけが思惑通りの動きにならないリスクを回避するために他の銘柄の購入も考えます。さらに、株価の底値を付けるのは来週かも知れないし、来月かも知れない、はたまた10年後かも知れません。 そうするとどうなるか。色々な銘柄に時期を変えて購入していく、という普通の分散投資になってしまいました。 まとめ

株価回復！JT【2914】から株式関係書類が届きました！

本日は昨日の株価暴落のリバウンドと3月決算銘柄の権利付き最終日ということもあって多くの銘柄の株価が回復しています。 私は配当生活を目指していますので、高配当銘柄を中心に保有しています。そのため、本日回復している銘柄も多いのですが、権利落ち後の株価のことを考えると安心はできません。 JT【2914】の損益 以前も記事にしましたが、私はJTの株を200株保有しています。そして今回初めて配当を頂きました。一方で、JTの株価は下落傾向にあります。そこで、現時点での損益を出してみました。 保有数:200株 平均購入価格（手数料込み）:2909.5円/株 株価（2019年3月26日午前終値基準）:2766円/株 受取配当金（税引後）:12,000円(15,000円×80％) →総支出額:2909.5×200＝581,900円 →資産価値:2766×200＝553,200円 損益（除配当金）:−28,700円 損益（配当金込）:−16,700円 上記の通りまだまだマイナスです。高配当株は長く持ってこそ威力が発揮されると思っていますので、今は辛抱の時期のようです。もちろん、状況に合わせて売買は行なっていくつもりです。 JT【2914】から送られてきた書類 下記書類が送られてきました。 ・期末配当金計算書 ・第34回定時株主総会決議通知 ・株主様工場見学会のご案内 ・アンケート ・業績報告書 工場見学行きたい！アンケートに回答すると工場見学に応募できるようです。 【工場見学の概要】 見学先:日本たばこ産業株式会社「北関東工場」（たばこ工場） 開催日:第一回 2019年6月6日（木）、第二回 2019年6月7日（金） 見学時間:13：30〜17：00（集合12：00） 内容:「紙巻たばこ」の製造工程 集合場所:JR宇都宮駅 参加費:無料 募集人数:35名ずつ 行きたい！でも、平日なので中々参加は難しそうです。休日やってくれたら良いのに。取り合えす今回は見送ります。 まとめ 株価は高配当銘柄を含め安心できない状況です。しかし、長期的な視点で考えていきたいと思います。その間、配当を受け取ったり、たまには株主イベントなどに参加して楽しむことができるので悪くはないと思います。 もちろん、その間何も考えずにいるというわけでなく、状況に合わせて最善の手を打っていきたいと思います。

どうなる？3月最終週の日本株式市場！？

来週は多くの銘柄で権利付き最終日（3月26日）を迎えます。来週の日本株式相場はどうなるでしょうか？ 取り巻く環境 米連邦準備理事会（FRB）が「ハト派色」を強めました。 ・経済の見方引き下げ（Strong→Solid） ・年内の利上げ2回→0回 ・量的引き締め9月に停止 この影響で22日に米国で長短の金利が逆転しています。一般に長短の金利が逆転すると景気後退局面にあると言われています。そして投資家のリスク回避姿勢が強まり、円高が進んでいます。来週もさらに円高が進むとの見方もあるそうです。 米国、欧州の製造業購買担当者景気指数（PMI）が想定以上に悪化し、22日の米国、欧州の株式相場も続落して取引を終えています。 この一連の流れを受けて、FRBと市場との対話がうまくいっていないと話す専門家もいるそうです。FRBが意図せず市場に悪い影響を与えてしまったということなんでしょう。 来週の日本株式市場はどうなる？ 日本株のADRはほぼ全面安だそうです。なので、月曜日は恐らく多くの銘柄で下落し、権利付き最終日の火曜日はある程度戻るのではないでしょうか。 問題は水曜日以降です。一体どうなるのでしょうか。 最近の日本株は1株利益は下がっていながらも、1株配当は上がっているそうです。1株利益が下がっていることは皆分かっているでしょうから織り込み済み、配当金は再投資に回ると考えると株価は上昇傾向でしょう。ただし、配当金の再投資がすぐに行われるかが鍵になってきます。 これについてよくわかりませんが、私は腰を据えて待ちたいと思います。

連続増配、高配当銘柄 白銅【7637】を分析してみた

配当生活を目指すにあたって、高配当であるだけでなく、連続増配銘柄は非常に魅力的です。今回は、連続増配、高配当銘柄の白銅【7637】を分析してみました。 概要 卸売業に分類されている通り金属商社です。下記の通り金属やプラスチックを顧客の要望に合わせて加工し、供給しているそうです。顧客は主に半導体メーカーや液晶装置メーカーでしょうか。配当性向40％厳守とのことで、株主還元には積極的なようです。 アルミニウム、伸銅、ステンレス、特殊鋼、プラスチック等の板、棒、管等の販売及び切断等の加工を行う『独立系専門商社』 「豊富なラインアップ」、「小口対応」、「クイック・レスポンス」、「クイック・デリバリー」、「多彩な加工バリエーション」、「高精度な加工」の 6つの利便性で、お客様の手間と時間を節約し、モノづくりを通じて社会に貢献している企業です。 出典:リクナビ2020 白銅 金属商社。加工、小口、短納期が強み。主納入先は半導体・液晶製造装置。配当性向は40％厳守。 出典: 会社四季報 事業概要 HP記載の事業内容は下記の通り。 アルミニウム、伸銅、ステンレス、特殊鋼、プラスチック等の板、棒、管等の加工・販売 出典:白銅HP 事業構成比率 事業構成比率は下記の通り。品種別ではアルミニウムが67％程度と非常に大きいです。標準在庫品か特注品かの分類ですと標準在庫品が65％程度、特注品が35％程度です。 どの品目の利益率が高いのか気になって調べたのですが、見つかりませんでした。一般的には汎用品よりも特殊な製品の方が利益率が高いと思いますので、品種別では特殊鋼が高く、アルミニウムが低い、標準在庫品か特注品かでは特注品が高いと予測されます。 なので、まだまだ利益率の高い分野を伸ばしていく余地がありそうです。 出典: 白銅 決算説明会資料（2019年3月期第二四半期） 市場別事業環境と売上高 半導体製造装置メーカーあるいは液晶装置メーカーの受注額と白銅の売上高の比較です。ここからわかることは、半導体製造装置向けのシェアはあまり変わっていないこと、液晶製造装置向けのシェアは右肩上がりというほどではありませんが、それなりに上がっているということでしょうか。また、どちらの市場においてもシェアはあまり高くなさそうです。業界トップと言える会社ではない一方で、伸び代が大きいとも言えそうです。

ふるさと納税を楽天市場でしました！

いくつかのふるさと納税を楽天市場でしました。どのサイト経由で納税するかでおトク度は変わりますが、私は楽天市場がおトクだと考えています。理由は後ほど。 ふるさと納税について ふるさと納税とは？ そもそもふるさと納税とは何でしょうか。 ふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）を行った場合に、寄附額のうち2,000円を越える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です（一定の上限はあります。）。 例えば、年収700万円の給与所得者の方で扶養家族が配偶者のみの場合、30,000円のふるさと納税を行うと、2,000円を超える部分である28,000円（30,000円－2,000円）が所得税と住民税から控除されます。 出典：総務省 ふるさと納税ポータルサイト 要は2000円を負担すれば、（限度額はありますが）好きなだけ返礼品を貰い放題と言うことです。 限度額はその人の収入や家族構成などによって変わります。寄付したお金は税金控除という形で返ってきますので、どれだけ税金を収めているかによって限度額は変わってきます。 限度額の目安は下記の通りです。あくまで目安です。その他の税控除を受けている場合などは変わってきますので、そのあたりはご自身でしっかりと調べられることをおすすめします。 限度額は非常に重要です！これを上回る額支払ってしまうと税控除されません！ 税控除されなくても、その商品を買ったと思えばいいんじゃないの？ってたまに聞かれますが、それなら普通に買った方が良いです。なぜならふるさと納税用の商品は普通に買うとしたら大体非常に割高な価格設定がされています。因みにこの価格に対する返礼品の価値を還元率と言いますが、総務省はこの還元率を3割以下にしなさい、としているようです。それでも言う事聞かずに非常に高い還元率で実施している自治体もあるようですが、総務省は何らかの制裁をするようなことを匂わせています。 独身or共働き夫婦（配偶者控除されていない場合） 年収300万円→限度額28000円 年収400万円→限度額43000円 年収500万円→限度額61000円 年収600万円→限度額77000円 年収700万円→限度額109000円 年収800万円→限度額120000円 年収900万円→限度額153000円 年収1000万円→限度額177000円

JT（日本たばこ産業）【2914】から株主優待の案内が届きました！

JT（日本タバコ産業）【2914】はその名の通りたばこを作っている企業です。たばこが主要な事業ではありますが、たばこ以外の事業も行なっております。今回株主優待の案内が届きましたので、ご報告致します。 JT（日本たばこ産業）とは Wikipediaには下記のように説明されています。たばこ以外に医薬品、食品・飲料の製造販売を行なっています。たばことその他の事業の関連がわかりませんよね。 ご存知の通り、たばこは健康にあまりよろしくありませんので、将来的にどんどん規制が進んでいく方向にあります。その中で、多角化を図ってきたと聞いたことがあります。しかし、シナジーが無いとか。。たばこ事業ととシナジーのある事業ってなんでしょうね。 たばこが健康に悪い影響を与えるものだから、健康に良い影響を与えるもの・・・医薬品、食品という事でしょうか。そう考えるとたばこと医薬品、食品・飲料との関連がある気がしてきました。薬と毒は紙一重、なんて言いますしね。 日本たばこ産業株式会社（にほんたばこさんぎょう、英語: JAPAN TOBACCO INC.、略称: JT）は、日本のたばこ、並びに医薬品、食品・飲料の製造・販売会社である。日本たばこ産業株式会社法（JT法）に基づき財務省所管の特殊会社として、1985年（昭和60年）4月1日に設立され、日本専売公社のタバコ事業を引き継いだ。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 出典：Wikipedia JTの詳しい分析・紹介は後日行う予定ですので、今回はここまでとしておきます。 私がJT（日本たばこ産業）の株を買った理由 潤沢にあるキャッシュとそれに配当利回りの高さ。そして、主要株主に財務大臣（日本政府）がいることから、この積極的な株主還元方針は変わらないだろうと考えたことです。そして、連続増配株でもあります、また、私がJT株を買ったのは2017年の夏頃で、十分に株価が下がっていて、これ以上下がらないかなって思ったからです。それから少しずつ下がっている気もしますが。。。まぁ、長期保有の予定なので問題ありませんし、配当が維持されるならOKです。また株価が大きく下落するなら買い増します。 1株あたり配当 2014年12月期：100円 2015年12月期：118円 2016年12月期：130円 2017年12月期：140円

【悲報】逆指値注文で優待を取り逃がしました。。。

2月の権利付き最終日25日を過ぎましたね。私は優待銘柄のスイング投資を行なっていたのですが、保有する2銘柄に関して優待を取り逃がしてしまいました。どんなことをしてしまったのか説明したいと思いますので、皆さんも参考にして頂ければと思います。 株主優待を手に入れるためには 株主優待を手に入れるためには、権利確定日に株を保有している必要があります。ただし、権利確定日に株を購入しても遅いですし、権利確定日までに株を売っていても優待が貰える場合があります。 え？どういうこと？ と思った方のためにもう少し説明します。株の売買後、株主名簿に記載されるまでには少し時間差があります。なので、権利確定日に株を保有した状態にするためには、少し前までに購入する必要があります。同様に、権利確定日の時点で株を売却してしまっていても、権利確定日に反映されなければ優待は貰えてしまうわけです。そして、その時間差というのは3営業日であり、この時間差を考慮した「この日に持っていれば優待貰えるよ」という日が権利付き最終日というわけです。さらには、権利付き最終日の次の日は、その日にその株を買っても売っても優待が貰えるかどうかには関係ありません。この日を権利落ち日と言います。 今回のお話に出てくる銘柄は、2019年2月末が権利確定日の銘柄であるため、権利付き最終日は2月25日になります。 どの銘柄でどんなことがあったの？ 優待を取り逃がした銘柄は、 【9861】吉野家ホールディングス 2月26日終値基準の優待+配当利回り：4.4％ 【3387】クリエイト・レストランツ・ホールディングス 2月26日終値基準の優待+配当利回り：5.6％ です。2銘柄とも優待+配当利回りが非常に高い！ということで、優待、配当狙いで少し保有していました。 【9861】吉野家ホールディングス

（株）NTTドコモ【9437】が自社株約12％消却！株価への影響は？

NTTドコモは、2月22日、保有している約4億4706万株（発行済み株式数の11.82%）の自己株式を28日に消却すると発表しました。この発表が株価に与える影響を検証しました。自社株消却と関連する、自社株買い、自社株処分について触れながら考えていきましょう。 自社株買いについて 自社株買いとは？ 自社株買いとは、文字通り自社の発行済み株式を、その会社が市場価格で購入することを言います。自社株買いを行えば、市場にある株式数が減るため、1株あたりの利益（EPS）などの指標や需給が改善するため、株式の価値が上がります。従って、一般的には株価に良い影響を与えると考えられています。 自社株買いによって、1株あたりの利益が上がる仕組みは下記の通りです。 条件 ・利益1000億円の企業 ・発行済み株式数：10億株 ・自社株買いの株式数：1億株（発行済み株式数の10％） 自社株買い実施前の1株あたりの利益（EPS）は、 1000億円÷10億株＝100円 自社株買い実施後の1株あたりの利益（EPS）は、 1000億円÷（10億株ー1億株）＝111円 このように、企業の利益が上がらなくても、発行済み株式数の10％の自社株買いによって1株あたりの利益は10％程度向上します。同様ににROE（株主資本利益率）も10％程度向上します。 さらに、株価への影響を見てみましょう。実際には、株価には様々な要因が影響しますので確実なことは言えません。例えば、市場心理など個別のケースが非常に沢山あります。ここではPER（株価収益率）が自社株買い前後で変わらないとします。 条件 ・利益1000億円の企業 ・発行済み株式数：10億株 ・自社株買いの株式数：1億株（発行済み株式数の10％） ・PER25倍 自社株買い実施前の株価は、 100円（EPS）×25倍（PER）＝2500円 自社株買い実施後の株価は、 111円（EPS）×25倍（PER）＝2777円 このように理論的には、発行済み株式数の10％の自社株買いがあれば約10％の株価の上昇が見込めます。 なぜ自社株買いするの？ 重複する部分もありますが、株価対策、株主還元、支払い配当金を減らすため、などの理由があるようです。

NTTドコモ【9437】の株主イベントに行ってきました！

ネットワークオペレーションセンターを見学してきました。お土産は何？イベント最後にはお客様還元、株主還元に関するコメントがありました。

連続増配、高配当銘柄 ヘリオステクノホールディング【6927】を分析してみた

配当生活を目指すにあたって、高配当であるだけでなく、連続増配銘柄は非常に魅力的です。今回は、連続増配、高配当銘柄のヘリオステクノホールディング【6927】を分析してみました。 概要 一般的にはそんなに有名な企業ではないと思いますが、企業HPによると下記のような企業のようです。 ヘリオステクノグループを率いる当社（純粋持株会社）は、旧フェニックス電機株式会社が経営統合や事業譲受などを経て2009年に名称変更、会社分割によってホールディングス体制に移行しています。こうした中、当社グループは、「ランプ事業」、「製造装置事業」、 「人材サービス事業」の3事業を展開し、グル－プ全体の成長、企業価値 の増大をめざしています。 出典:ヘリオステクノホールディングHP 事業概要 HP記載の事業内容は下記の通り。ヘリオステクノホールディング自体は持ち株会社なので、こういう説明になりますね。 関係会社の経営管理、コンサルティング並びにそれに付随する業務 出典:ヘリオステクノホールディングHP グループの事業概要は下記の通りです。 ランプ事業 プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びLEDランプ等の製造販売をしております。 【会社名】フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス 製造装置事業 配向膜印刷装置、特殊印刷機等の製造販売をしております。 【会社名】ナカンテクノ株式会社及び株式会社リードテック 産業機械、検査・計測装置の製造販売をしております。 【会社名】フェニックス電機株式会社及び株式会社日本技術センター 人材サービス事業 自動省力化機械の設計及び制御装置のソフト開発事業をしております。 【会社名】株式会社日本技術センター及び株式会社テクノリンク 技術系、一般製造及びその他の人材派遣事業をしております。 【会社名】株式会社日本技術センター 出典:ヘリオステクノホールディングHP 事業セグメント 事業セグメントとしては下記の3つに分類されています。2018年3月期時点での売上、従業員数も合わせて記載します。一番の主力は製造装置事業ですね。人材サービス事業も近年伸びてきているようなので注目です。 ①ランプ事業（売上高36億円、営業利益33.5百万円、従業員数156名） ②製造装置事業（売上高154億円、営業利益2887.8百万円、従業員数211名）

連続増配、高配当銘柄 バルカー【7995】を分析してみた

配当生活を目指すにあたって、高配当であるだけでなく、連続増配銘柄は非常に魅力的です。今回は、連続増配、高配当銘柄のバルカー【7995】を分析してみました。 概要 2018年10月に日本バルカー工業株式会社から社名変更したそうです。一般的にはそんなに有名な企業ではないと思いますが、シール材メーカーとしては非常に存在感のある企業のようです。 株式会社バルカー（英: VALQUA, LTD.）は、東京都品川区に本社を置く産業用のふっ素樹脂や高機能ゴムなど素材製品のメーカーである。工業用パッキン、ガスケット等のシール材大手。 バルカー（VALQUA）とは、「Value」(価値)と「Quality」(品質)の二つの単語を組み合わせた造語である。 出典:Wikipedia 事業概要 HP記載の事業内容は下記の通り。 産業機器、化学、機械、エネルギー、通信機器、半導体、自動車、宇宙・航空産業等、あらゆる産業向けにファイバー、ふっ素樹脂、高機能ゴム等各種素材製品を設計、製造、加工および販売 出典:バルカーHP 事業セグメント 事業セグメントとしては下記の3つに分類されています。2018年3月期時点での売上、営業利益、従業員数も合わせて記載します。やはりシール製品が主力事業ですね。 ①シール製品事業（売上高324億円、営業利益47億円、従業員数1240名） ②機能樹脂製品事業（売上高124億円、営業利益5億円、従業員数391名） ③その他事業（売上高2.7億円、営業利益0.1億円、従業員数128名） ※その他事業は、シリコンウエハーリサイクル事業、太陽光発電事業、H &S事業などからなる。H &Sとは、製商品（H）を販売するだけでなく、独創的な技術とサービス（S）を融合させることで、真のソリューション提供を行うことのようです。また、H &S企業への脱皮を目指しているそうなので、今後ここに力をいくのでしょう。 市場別売上高 2018年3月期の市場別売上高は下記の通りです。大体全ての市場での売上高は同じくらいになっています。以前（2014年3月期）は先端産業市場の売上高が小さかったので、伸びとしては1番大きいですね。 先端産業市場 151億円 機器市場 170億円 プラント市場 152億円 地域別売上高比率

（株）NTTドコモ【9437】の2018年度第3四半期決算説明会。料金プランの変更でドコモの収益力はどうなる？

NTTドコモとは 非常に有名な企業NTTドコモですが、念のため紹介しておきます。 株式会社NTTドコモ（エヌティティドコモ、英語: NTT DOCOMO, INC.）は、携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本の最大手移動体通信事業者である。日本電信電話株式会社(NTT)の子会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄である。 「"docomo"」の名称は「"Do Communications over the Mobile network"」（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）の頭文字を綴ったものである[2]。2015年（平成27年）1月からのブランドスローガンは「いつか、あたりまえになることを。」。 出典：Wikipedia NTTドコモの各指標 会社予想や2019年2月8日終値基準での各指標は下記の通りです。 最近は総務省からの値下げ圧力の影響もあり、株価が大きく下落しております。財務や収益力も高く、配当利回りも非常に高いので、配当生活を目指すにあたって非常に魅力的な銘柄です。 売上高: 48600億円 営業利益: 9900億円 営業利益率:20.4% 自己資本比率68.7％ 株価: 2552円 配当利回り:4.31% EPS:189.6 PER:13.9倍 PBR:1.73倍 EV/EVITDA:6.5倍 ROE:12.2% ROA:13.6% 2018年度第3四半期決算説明会 本編 決算説明会のスライドを見ればわかる部分は極力省き、それ以外の部分について記載しました。決済説明会のスライドの補足としてご覧ください。 2018年度第3四半期決算(累計)概況 営業利益ベースでは増収増益の決算となった。また、2017年度に印タタから仲裁裁定金を受領した影響などから株主に帰属する四半期利益、フリーキャッシュフローは減少。 セグメント別実績 通信事業、スマートライフ領域共に増収増益となった。 解約率 お客様還元の強化や料金相談フェアなどの取り組みにより、対前年で改善かつ低水準。 コスト効率化 着実に進捗している。 スマートライフ領域の営業利益 スマートライフ領域の営業利益は、好調に推移している。主なカテゴリーの内訳は、携帯補償サービスなどの安心系サポートが約40％、dTVやDAZN for

比率分析による経営実態の把握②–収益性分析–

個別株を購入するにあたって、その企業の経営実態の把握は必要不可欠です。イメージや噂だけで個別株を購入すると思わぬ損失を被ることがあるかも知れません。 そこで、今回は比率分析による経営実態の把握の基礎について記載したいと思います。 比率分析とは 比率分析とは、財務分析の手法の一つで、財務諸表のさまざまな数値の比率を求めて分析を行う方法です。財務指標の数値には売上高や総資産、経常利益といった数値がありますが、これらの数値だけを見ても、規模の異なる企業同士の比較ができません。そこで、自己資本をどの程度効率的に使って利益を生み出しているのかを知るために、経常利益を自己資本で割って自己資本経常利益率を計算するなどの方法があります。 収益性分析 収益性分析によって、売上高に対してどの程度の利益をあげているか、企業が利益を生み出している構造を分析することができます。 売上高総利益率 売上高総利益率とは、販売している商品、製品、サービスなどの利益率を示します。すなわち、どれだけの付加価値を生み出しているかどうかの基準です。販売活動や管理活動などの管理費は考慮されないので、同業種であれば殆ど変わらないと言われています。この数値が極端に低いと言うことは、その企業の業界自体があまり良くないか、過剰に仕入れコストが高い、過剰に安売りをしているなどが考えれます。一般に、粗利と言われる指標です。 売上高総利益率＝売上総利益／売上高 上記の通り、同業種で殆ど変わらないと言われていますので、業種間の比較には役立つ指標と言えます。一方で、同業間での比較には用いにくいかも知れません。 売上高営業利益率 営業利益とは、企業の本業（営業活動）による利益を示しています。同業間で売上高営業利益率を比較することによって、販売活動や管理活動の効率性を比較することができます。この数値があまりに低い場合には、無駄な広告や間接費が掛かっている企業である可能性が高いです。 売上高営業利益率＝営業利益／売上高