事実婚でもパートナーの医療行為の同意は可能？

手術をする際に、病院側からサインを求められる同意書について、 「事実婚の場合、パートナーの同意書にサインができない」 こんな話を耳にすることがあります。 では、実際はどうなのでしょうか？ （1）同意書とは？ 手術前には、医師から手術内容について説明を受け、「同意書」にサインを求められるのが一般的です。 同意書は、手術前に「医師からの説明を受けて、そのメリットもデメリットもしっかり理解した上で手術を受けます」という患者の意思表明ということになります。 （2）同意書にサインできるのは原則患者本人 患者本人には、手術等の医療行為を受けるかどうかにつき、自分自身で決定する権利があるため、その際は、患者本人から同意を得ることが原則です（インフォームド・コンセント）。そこに法律婚や事実婚等は関係ありません。 そこで、例えば本人が意識不明のときに、本人に代わってサインできるのが、一般的に家族や親族となっています。 現在、医療行為や手術の同意の代理ついて、明確に定めた法律は存在せず ①親族のみOK ②法律上の配偶者のみOK ③患者本人以外の第三者（成人）ならOK など、医療機関や医師の裁量によって実施されているのが実情のようです。 （3）事実婚の場合に考えられること 事実婚の配偶者は、法律上で言えば家族とは認められていないので、家族ならば当然に認められはずの同意書へのサインや面会、医師からの病状説明を聞くことができない等、法律婚の配偶者と比べて制限されるケースが考えられます。 （4）事実婚の場合の対策は？ ①「事実婚契約書」を作成し、以下の内容を記載する 法律上の配偶者として行使できる権利のもと、相手方の手術等の医療行為についての説明を受けること、事故等によって本人の判断能力がなくなってしまった際に、相手方に対して医療侵襲（医療行為や手術等によって生体を傷付けること）の同意や治療方針を決定することを委任する。 そうすることで、万が一事実婚のパートナーに何かあった時でも、お互いに委任しあっているという証明になります。 ②「住民票」を準備する 住民票は、事実婚を実践していることが証明できる貴重な公的書類となります。