戦前・戦中中国で馬賊総頭目となった小日向白朗氏 戦後の功績 未だ歴史上隠されている”真の事実「米中国交回復と日中国交回復」”を広く世に知ってもらうための小日向白朗学会公式HP開設準備室BLOG
今年に入って、1月11日のことだという。あの鈴木邦夫氏が逝ってしまった。私は一度くらいは会いたかった人だ。会って話を聞きたかった人だ。いつのことだったろうか、遠くから見たことはあった。≪あっあの人が鈴木さんだ≫と思った私が道路に立っていた。場所は、いろんなイベントなどの会場となる中野ゼロホールの前の道路だ。道路なのに人がいっぱいいた。制服の警察官もいた。なんだか大きな声で映画の上映に抗議するやや与太者風の人たちも数人いたような気がする。彼らは右翼なのだろうか、いや左翼なのだろうか‥まあどっちでもよかった。そんな景色の中に鈴木さんがいたのだ。表現の自由(日本国憲法21条)を守る立場だったのだろうか。そう、その日は「創」編集長の篠田博之氏主宰による映画「ザ・コーヴ」の上映会とシンポジウムがあったと記憶している...巨星逝く～鈴木邦男氏死去～合掌
日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）批判（第一回） -正解は、「自衛隊に指揮権がないから」-
2023.1.26、JBpressに北村淳『南西諸島に米海兵沿岸連隊配備、日本はなぜ「自分たちで守る」と言わないのか』[1]という記事が掲載された。典型的な政府を擁護するプロパガンダである。その問題点を指摘したいと思う。断っておくが筆者は、北村氏という方と何ら利害関係は有しない。単純に北村氏が日本の安全保障に付いて主張されていることに大きな間違いや扇動が存在していて、時節柄、問題があると考えたことから筆を執ることにした。要点と思われる箇所には①から⑫までの番号を振っておいた。なお、内容を詳細に読む必要がないという方は、後半部分まで読み飛ばして頂いて結構である。（前半）『……岸田首相とバイデン大統領による会談の直前①（1月12日）に開かれた日米外務防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（いわゆる「2プラス...日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）批判（第一回）-正解は、「自衛隊に指揮権がないから」-
「令和4年日本国国防方針」批判（第六回） -国防権のない日本の危険な外交と国防-
8、仮想敵国ロシアと北方領土問題平成30（2018）年6月12日、シンガポールでアメリカのトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長及び国務委員会委員長による史上初の首脳会談が行われ共同声明が出されたことで、自民党と外務省が大混乱になったことを前回記載した。それに相応じるように三か月後の同年9月11日、ウラジオストクで開催された東方経済フォームではプーチン大統領が突如として「年内にいかなる前提条件も設けずに平和条約を結ぼう」と日本政府に提案した。この提案を受けて同年11月、シンガポールで日ロ首脳会談をおこなった。会談後、安倍首相は「日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることでプーチン大統領と合意した」ことを明らかにしている。これで原則的に日ロ平和交条約締結が前進したことになる。日本とロシアの...「令和4年日本国国防方針」批判（第六回）-国防権のない日本の危険な外交と国防-
アメリカの国防戦略の中で日本の立ち位置は??～2022.10.27～
昨年10月「国防戦略」NDSが発表されている。アメリカの国防意識というか、中国とロシアの脅威を強調し、同盟国、パートナー等との連携を強く意識していることが認められる。防衛優先事項としてこんな表現をしている。『安全保障環境のこれらの急速に進化する特徴は、侵略を抑止し、重要な地域で良好な勢力均衡を維持するのに役立つ米国の能力を損なう恐れがあります。中国は最も重要で体系的な課題を提示し、ロシアは海外の重要な米国の国益と本土の両方に深刻な脅威をもたらしている。・・・・・』さらに、アライアンスとパートナーシップとの項目の中で『・・・新しい運用コンセプトそして、世界中の統合軍を利用する私たちの能力』と述べ、インド太平洋地域について次のようにいう。『自由で開かれた地域秩序を維持し、力による紛争解決の試みを阻止するために...アメリカの国防戦略の中で日本の立ち位置は??～2022.10.27～
「令和4年日本国国防方針」批判（第五回） -国防権のない日本の危険な外交と国防-
6、2017年の衝撃前回まで、日本政府はRUSIが提案する危険な安全保障政策を採用したことまでを書いた。今回はその理由を纏める。そのためには、再度、RUSIJapanの沿革から考え直してみる。RUSIJapanは平成31（2019）年にそれまでの地域本部から日本特別代表部に格上げしたとしているが、その理由は述べられていない。RUSIJapanを特別代表部に格上げし早期の新日英同盟を締結することが急務となる何かの事情があったはずである。それも日本政府の事情による重大な変化があったということであろう。RUSIJapanが2019年に格上したということは、それ直前に世界規模で安全保障上の地殻変動があったからであろう。そのような変化といえば、2017年1月20日に第45代アメリカ大統領としてドナルド・ジョン・トラ...「令和4年日本国国防方針」批判（第五回）-国防権のない日本の危険な外交と国防-
「令和4年日本国国防方針」批判（第四回） -国防権のない日本の危険な外交と国防-
5、日本の安全保障の筋書きを作る英国王立統合国防安全保障問題研究所ところでコメンテーターとしてテレビに出演する防衛省防衛研究所政策研究部長兵頭慎治には国民に知られていない裏の顔がある。それは彼らが英国王立統合国防安全保障問題研究所(RoyalUnitedServicesInstituteforDefenceandSecurityStudies、略称RUSI)と深い関係があるということだ。兵頭自身も2007年に英国王立統合国防安全保障問題研究所(RUSI)客員研究員をしていたと経歴書に記載していることから間違いない。その他に兵頭は、2019年から「内閣官房領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会委員」だというのである。これは、平成25（2013）年4月、国際関係・国際法・歴史研究などに造詣の深い有識者...「令和4年日本国国防方針」批判（第四回）-国防権のない日本の危険な外交と国防-
「我が祖国の安全がしっかりと保証されるということだ。」～もう片方の言い分～
2月24日ロシアがウクライナを侵攻する直前に、ロシア国営テレビはプーチン大統領の国民向けの演説を放送した。(出所:NHK2022年3月4日)≪NATOの“東方拡大”への危機感≫親愛なるロシア国民の皆さん、親愛なる友人の皆さん。きょうは、ドンバス（＝ウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州）で起きている悲劇的な事態、そしてロシアの重要な安全保障問題に、改めて立ち返る必要があると思う。まずことし2月21日の演説で話したことから始めたい。それは、私たちの特別な懸念や不安を呼び起こすもの、毎年着実に、西側諸国の無責任な政治家たちが我が国に対し、露骨に、無遠慮に作り出している、あの根源的な脅威のことだ。つまり、NATOの東方拡大、その軍備がロシア国境へ接近していることについてである。この30年間、私たちが粘り強く忍...「我が祖国の安全がしっかりと保証されるということだ。」～もう片方の言い分～
「令和4年日本国国防方針」批判（第三回） -国防権のない日本の危険な外交と国防-
一、「令和4年日本国国防方針」の戦略は何か3、林芳正外務大臣の発言意味するところ林の発言を吟味し「令和4年日本国国防方針」で仮想敵国をロシア、中国、北朝鮮とした理由を探ってみる。林は｢……一方的な現状の変更の試み……｣が成されたことから「……（世界にとって）一層安全保障環境は厳しさを増す中で、外交・安全保障双方の大幅な強化が求められております……」としている。これを言い換えるならば「ロシアがウクライナに侵攻したことから、これまでの日本周辺にある安全保障上の問題も含め、今後一層の外交及び防衛力の強化が求められる」ということになる。ここで林は、名指はしないもののロシアが国際法をおかしウクライナを侵略してドネツクなどのウクライナ領を不当に併合するという「……一方的な現状の変更の試み……」があったことが「日本の安...「令和4年日本国国防方針」批判（第三回）-国防権のない日本の危険な外交と国防-
「令和4年日本国国防方針」批判（第二回） -国防権のない日本の危険な外交と国防-
一、「令和4年日本国国防方針」とは何か「令和4年日本国国防方針」の核心部分である戦略とは何かを探ってみる。令和4年9月22日、内閣総理大臣岸田文雄が「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」の開催を決定した。この告示を受けて、同有識者会議は、開催決定から僅か一週間の令和4年09月30日には開催される運びとなった。第一回目の会議には、有識者として上山隆大、翁百合、喜多恒雄、園部毅、黒江哲郎、佐々江賢一郎、中西寛、橋本和仁、山口寿一が、政府側として岸田内閣総理大臣．木原内閣官房副長官〔官房長官代理〕、林外務大臣、鈴木財務大臣、浜田防衛大臣等が出席した。冒頭、木原内閣官房副長官より同会議の開催趣旨について説明がった。その要点は次の通りであった。『……我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を乗り切るためには……...「令和4年日本国国防方針」批判（第二回）-国防権のない日本の危険な外交と国防-
「令和4年日本国国防方針」批判（第一回） -国防権のない日本の危険な外交と国防-
はじめに昭和45（1970）年9月15日、小日向白朗は、アメリカ国家安全保障会議（UnitedStatesNationalSecurityCouncil、略称NSC）の招きに応じパスポートも持たずに横田空軍基地から渡米した。NSCが白朗に訪米を要請したのは、泥沼化したベトナム戦争を終了させるためにその鍵を握る中国と接触を図る糸口を見つけ出すことをキッシンジャー（HenryAlfredKissinger）に命じられていたからであった。しかしアメリカ国内には、ニクソン政権が進める中国とのデタント（Détente）に抵抗する勢力があった。その対抗勢力と同調する岸信介、賀屋興宣、佐藤栄作ら台湾ロビーは直ちに行動を開始した。白朗が訪米すると、その行動を訝った岸信介は後を追うようにワシントンに到着し反ニクソン派の巨頭...「令和4年日本国国防方針」批判（第一回）-国防権のない日本の危険な外交と国防-
統一協会お忘れなくって意味でごく一部だけ～共同通信政治家712人アンケート、583人回答～2022年8月～
■芳賀道也／はがみちや／無所属／参・山形1、献金、パーティー券購入の有無：ないその時期や金額、趣旨：―2．選挙活動への支援の有無：ないその支援の内容：―3．集会への出席や祝電の有無：ないその名称や目的、経緯：―4．政治家の支持表明への考え：信教の自由は民主主義国家において守られるべきだが、いわゆるカルト集団や反社会的行為を行う団体を支援したり利用したり、または利用されたりすることがあってはならない。ただ、今回のことで、まじめな宗教者や真に人の幸せを願う真っ当な団体までもがいわれなき非難を受けることがあってはならない。■萩生田光一／はぎうだこういち／自民／衆・東京24区1．献金、パーティー券購入の有無：『ない』と『分からない、答えられない』の複数回答その時期や金額、趣旨：組織・団体からはないが、支援者個々の...統一協会お忘れなくって意味でごく一部だけ～共同通信政治家712人アンケート、583人回答～2022年8月～
円滑化協定(RAA)、という言葉、政治に疎い私は初めて耳にした。英国で岸田さんが締結したということらしいけれど、つい一週間前にはオーストラリアとも電話で(?)RAA結んじゃっているらしい。簡単なものだ、いや手続きが簡単ということだが。何も国民にその心を問う必要などはない。電話や雑談の折に結んじゃえ―ってなものなのだろうか。協定、と言えば日米安保と同時に結んだ行政協定、岸さんが地位協定ということで改定しているが、これも中身はほとんど民意を反映することなどはない。というか、中身を知らされていないという方が正しい。「密約」とまではいわないが、「条約」といった形式ばった所や法的制約がないだけに簡単に結んじゃう。それで、自衛隊員が紛争地に派遣されちゃう、なんてことはあり得ないはずであろうけれど。でも調べようとすれば...≪協定≫にご注意!!!
浅沼稲次郎氏の演説～政治協商会議講堂における講演 一九五九（昭和三十四）年三月十二日 社会党第二次訪中使節団々長として
中国の友人の皆さん、私はただいまご紹介にあずかりました日本社会党訪中使節団の団長浅沼稲次郎であります。私どもは一昨年四月まいりまして今回が二回目であります。一昨年まいりましたときも人民外交学会の要請で講演をやりましたが、今回はまた講演の機会をあたえられましたので要請されるままにこの演壇に立ちました。つきましては私はみなさんに、日本社会党が祖国日本の完全独立と平和、さらにはアジアの平和についていかに考えているかを率直に申しあげたいと存じます。（拍手）一今日世界の情勢をみますならば、二年前私ども使節団が中国を訪問した一九五七年四月以後の世界の情勢は変化をいたしました。毛沢東先生はこれを、東風が西風を圧倒しているという適切な言葉で表現されていますが、いまではこの言葉は中国のみでなく世界的な言葉になっています。い...浅沼稲次郎氏の演説～政治協商会議講堂における講演一九五九（昭和三十四）年三月十二日社会党第二次訪中使節団々長として
行政協定からみた1955年の保守合同 ―自民党結党とは行政協定を順守して秘密を守ることー
昭和30（1955）年11月15日、日本の保守政党であった自由党と日本民主党が合同し、自由民主党を結成した。この裏には、アメリカCIAが緒方竹虎（コードネーム：POCAPON）を通して保守合同を働きかけていたことが吉田則昭著『緒方竹虎とCIA』（平凡社,2012.5）で明らかになっている。その直接の原因は、社会党左右両派が昭和30（1955）年10月13日に社会党（鈴木茂三郎委員長、浅沼稲次郎書記長）を再統一したことであった。昭和26（1951）年当時の社会党は、サンフランシスコ講和条約を巡って、講和条約賛成派の社会党右派と講和条約反対派の社会党左派に分裂していた。その後、保守政権による再軍備や改憲に対抗するために反対運動を推進した社会党左派が選挙毎に議席をのばしていたが、社会党右派は党内の対立があって明...行政協定からみた1955年の保守合同―自民党結党とは行政協定を順守して秘密を守ることー
異次元の少子化対策って新「産めよ殖やせよ」なのか～岸田総理年頭記者会見～
2023年1月4日岸田総理の年頭記者会見のなかで、こんなお話が出ている。・・・・・先ほど私は伊勢神宮に参拝し、国民の皆さんにとって今年がすばらしい1年になるよう、また、日本、そして世界の平和と繁栄をお祈りしてまいりました。今年の干支（えと）は、「癸（みずのと）卯（う）」です。「癸卯」の「癸」は、十干の最後に当たり、一つの物事が収まり、次の物事へ移行する段階を、そして「卯」は、「茂（しげる）」を意味し、繁殖する、増えることを示すと言われています。この両方を備えた「癸卯」は、去年までの様々なことに区切りがつき、次の繁栄や成長につながっていくという意味があると言います。私は、本年を昨年の様々な出来事に思いをはせながらも、新たな挑戦をする1年にしたいと思います。・・・・・素晴らしいことではないか。「繁殖、増える」...異次元の少子化対策って新「産めよ殖やせよ」なのか～岸田総理年頭記者会見～
防衛力の抜本的強化～防衛省提出資料～
昭和27年締結「行政協定」からみた岸田内閣総理大臣訪米の目的 -台湾有事に参戦させられる自衛隊-
2023年1月3日付け朝日デジタルに『岸田首相、ラジオで「米国の役割果たしてほしい」早期訪米にも意欲』とする記事が掲載された。『……岸田文雄首相は3日の文化放送のラジオ番組で、「今年早いうちに日米同盟の強化、確認のためにも米国に行きたい」と述べ、早期訪米に改めて意欲を示した。日本の防衛力強化について「米国にも理解してもらい、日米同盟に基づいて米国の役割をしっかり果たしてもらいたい」と語り、それぞれの役割をバイデン米大統領と確認し、信頼関係を高める考えを強調した。番組は昨年12月19日に収録された。首相は「（バイデン氏に）防衛力強化のありようについてしっかり説明する。日米同盟の抑止力・対処力を高めることにつながるので、米国にもしっかり協力してもらいたい。こうした確認をすることは大事だ」と話した……』岸田総理...昭和27年締結「行政協定」からみた岸田内閣総理大臣訪米の目的-台湾有事に参戦させられる自衛隊-
日米安保と同時に締結された「行政協定」～～えっ!?司法まで売り飛ばしていたって!?
国立公文書館に行政協定に伴う各種文書が保存されている。ほとんど極秘の印が押されているらしい。そのなかから、第17条(行政協定)、第18条(行政協定)という部分を散見すると、こんな文章が見られる。≪・・・・合衆国の軍事裁判所および当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族が日本国内で犯すすべての罪について、専属的裁判権を日本国内で行使する権利を有する。・・・・・≫≪・・・・・日本国の当局は、合衆国軍隊が使用する施設及び区域外において、合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族を犯罪の既遂又は未遂について逮捕することができる。しかし、逮捕した場合には、逮捕された一又は二以上の個人を直ちに合衆国軍隊に引き渡さなけければならない。‥・・・≫そういえば思い当たるふしはいっぱいあるのではないだろうか。日...日米安保と同時に締結された「行政協定」～～えっ!?司法まで売り飛ばしていたって!?
指揮権論議の経緯～～70年前くらいにかくも論議されていたものの～～何がどうよくなった?≪資料編≫
1.第19回国会衆議院外務委員会第1号昭和28年12月11日140並木芳雄○並木委員次に陸軍、海軍、空軍の三軍の統帥権の問題でございます。三軍の統帥権については、現在の憲法下ではあるいは国会にあるのではないか、あるいはいな、それは総理大臣にあるのだ、あるいはまた現在の憲法ではその点がはつきりしておらないのだ、だから新たに規定を設けなければ、統帥権というものは出て来ないのだろうというように、説がいろいろあるようでございます。この際、三軍の統帥機関などの問題が出ておりますから、はつきり政府として、現憲法下において統帥権の所在は何人にあるのか、その点を解明していただきたいと思います。141佐藤達夫○佐藤政府委員統帥権という言葉自身、私あまり好みませんので、統率権という言葉でお答えをさせていただきますが、元の統帥...指揮権論議の経緯～～70年前くらいにかくも論議されていたものの～～何がどうよくなった?≪資料編≫
国防権、航空権、電波権を売り飛ばした自民党(吉田茂)シリーズ、「電波権」についても近く投稿へ
1971年7月号の富士ジャーナルという雑誌に、「台湾解決でアメリカに招かれた元馬賊王」という特別インタビュー記事が掲載されている。「講和で売渡した密約とは」という小見出しの中で、次の文書が読み取れる。『・・・・復興資金30億ドルの借りも背景にあってか、講和条約を結ん時に、吉田さんは日本の航空権、国防権、電波権を売り渡し、その自由使用をアメリカに認める特別覚書きを秘かに入れているんだ。今年の4月26日にニューヨークタイムズが“核戦力の通過問題”の密約説を発表したが、それはその中の一つにすぎない。・・・・・』現代史を語るときの常識として心にとめておいていただきたいものである。(文責:吉田)国防権、航空権、電波権を売り飛ばした自民党(吉田茂)シリーズ、「電波権」についても近く投稿へ
昨年末、筆者は「自衛隊の指揮権をアメリカに委譲し続けた自民党」で日本の国防権が、自民党結党以来現自在に至るまで延々とアメリカに売り渡され続け、それが「日本の安全保障だ」と国民をだまし続けてきたことを報告した。併せて自民党が「日本の安全保障」と称して日本の国権を売り渡したことに対してアメリカのご褒美が自民党をして政権与党であることを許されてきたことも明らかにしてきた。小日向白朗は『富士ジャーナル』1971年7月号で、日本政府はアメリカに「自衛隊の指揮権」(国防権)、「航空管制権」、「電波権」を売り渡していたことを告発していた。それから50有余年。いまだその本質は藪の中で、国民の目に晒されることはないばかりか、急激な軍拡や、日本周辺の有事が事あるごとに喧伝されることとなった。急激な軍拡が地域バランスを失うこと...自民党がアメリカに譲渡し続けている『航空管制権』
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2024年4月19日、日本経済新聞は『麻生太郎氏、22日から訪米トランプ前大統領と面会模索』を配信した。『……自民党の麻生太郎副総裁は22〜25日の日程で米ニューヨークを訪問する。11月の米大統領選を控え、共和党候補に確定したトランプ前大統領との面会を模索する。議員外交を通じた情報網の構築につなげ、政府外交を後押しする狙いがある。麻生氏は1月も訪米した。トランプ氏の拠点があるニューヨークを訪問し、水面下で面会を調整した。結果として実現しなかったものの、ロックフェラー財団の幹部や駐日米国大使を務めたハガティ上院議員と会った。岸田文雄首相はバイデン政権との関係を強化しつつ、トランプ氏が政権に復帰する場合にも備える必要がある。首相は19日の参院本会議で大統領選について「関心を持って注視している」と語った。「日米...麻生太郎自由民主党副総理の訪米は自民党の命乞い―「もしトラ」がいよいよ無視できなくなった自由民主党のあせり―
漸く日本政府が、中国と日本が「戦略的互恵関係」にあることを外交青書で認めた。これについて、2024年4月16日、日本経済新聞『中国外交、苦肉の「戦略的互恵」復活24年版外交青書』とする記事がある。『……上川陽子外相が16日に閣議報告した2024年版外交青書で、日中の「戦略的互恵関係」の記述が5年ぶりに復活した。中国の経済規模や軍事力が大きくなるのを踏まえ、衝突回避へ日中の安定的な関係維持を優先する。外務省が毎年作成する外交青書の書きぶりは相手国への現状認識や向き合い方をあらわす。19年版以来消えていた戦略的互恵関係を再び記したのは経済と安全保障で対中リスクを低減する狙いがある。06年に当時の安倍晋三首相が提起した戦略的互恵関係は政治と経済を両輪に、日中が共通の利益を目指す意味で用いられた。今回は23年11...日中は「戦略的互恵関係」であるにもかかわらず中国を仮想敵国とする日本政府の矛盾―すべては国民生活を犠牲にして莫大な防衛予算獲得のためー
昭和41年9月1日株式会社原書房発行の「日韓合邦秘史」(黒龍会編・著作)にモーゼル銃の写真が載せられている。写真のクレジットは「自衛團援護隊出發の際伊藤公より内田に賜與の短銃」とある。同書上巻367ページには「二、暴徒の状況調査と自衛団の立案」との項目がたてられ、「是より先き暴徒の四方に蜂起するや、一進会会員被害の報告各地より到るもあり。内田は京城に帰着するや、一進会員を各道に派し、暴徒の動静を探らしむ。乃ち其の方略を授けて曰く、・・・」と記している。つまり、李容九や宋秉畯らをしてリーダーとした合邦提唱する一進会を暴徒から自衛するため、ということであろう。明治39年の終わりか同40年の初めの頃か?。而して、明治43には日韓併合を迎えた。併合の背景には黒龍会の活躍(暗躍)を評価してもしきれないほどではないか...伊藤博文が内田良平に賜與したモーゼル・・・時代を大きく回転した物的証拠?かもしれない～
2024年4月11日、時事通信社は『自衛隊、米軍指揮下に入らず林官房長官「独立して行動」』を配信した。『……林芳正官房長官は11日の記者会見で、日米両首脳が自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化で合意したことに関し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。（今年度中に発足させる）自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明した。バイデン大統領が日朝対話を支持する考えを示したことについては、「日米両首脳は北朝鮮との対話の道が開かれているとの共通認識も踏まえ、日米、日米韓で一層緊密に連携することを確認した。こうした共通認識を踏まえた発言だと受け止めている」と述べた。……』この記事は、林官房長官が「日本の自衛隊がアメリカ軍の指揮下にある」ことを拒否したことを伝えたものである。林官...林官房長官殿「自衛隊はアメリカ軍の指揮下にない」ならその根拠を御教示ください
岸田さん、英語でスピーチだって?頑張って気に入られて、まだまだ十分に利用価値のある自民党をアピールしようというつもりかな。主権はまだまだ返してくれなくて結構でーす…などと言ってくるのかもしれないな、と思っているが、どうだろう。「自民党にまかしておけば、今まで通りにアメリカさんの言う通りになりまーす」ということかな。ところで、以前紹介した末浪靖司氏の「「日米指揮権密約」の研究」という書物の161ページに次のような文章がある。『平和条約が発効し、占領が終わってから三ヵ月がたった1952年7月23日、極東米軍司令官のマーク・クラーク大将が自宅で、マーフィー駐日大使、吉田首相、岡崎外相と夕食をともにしたあと、有事のさいの指揮権について、口頭で密約を結びました。・・・・・・・・・・・「私は7月23日夕刻、吉田氏、岡...岸田訪米で自民延命?を狙っても無理かな…無理だろな…
本日のサンデーモーニング(TBS)で指摘していたが、今から48年前に国会で宮沢外務大臣(当時)は次のように述べている。・・・・・・・・・・・・・・・・046宮澤喜一○宮澤国務大臣七五年に百億ドルのアンバランスがOPECの国々とありまして、しかしわが国としては七五年度の貿易収支は五十八億でしたかのともかく黒字になって、グローバルなバランスとしては黒字を生んだ、そこまではよろしいわけですけれども、しかし、OPECというものに百億ドルの赤字がありながら全体で五十八億ドルの黒字を出すということは、どこかの地域に、今度は逆にこっちの非常な輸出超過があることになっているはずであって、またそういう問題を生むわけでございますから、確かに一つのOPECに向かって百億ドルのアンバランスというのは、全体ではカバーできても、ほか...昭和51年5月14日第77回国会衆議院外務委員会「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいない」
AUKUS（Australia・UnitedKingdom・UnitedStates）とは、アメリカがイギリス、オーストラリアによる原子力潜水艦の開発および配備を支援し、太平洋地域における西側諸国の軍事プレゼンスを強化することを目指したものである。これについて2024年3月2日、日本経済新聞は『AUKUS、日本と防衛技術協力を検討中国抑止狙う』とする記事を配信した。『……【ワシントン=中村亮】米国は英国とオーストラリアとの安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」で日本と技術協力する検討に入った。原子力潜水艦を除く防衛技術開発を対象とする。中国抑止に向けて多国間協力をめざす。複数の米政府当局者が日本経済新聞の取材に、日本の協力に関して英豪と協議に着手したと明らかにした。米国のバイデン政権は岸田文雄首相が国...日本がAUKUSに協力することは「無知、無能、無駄」以外の何物でもない-日本政府の「価値外交」はイギリス核戦略のATM-
2024年3月8日、日本経済新聞は日本安全保障に付いて実に興味深い記事を配信した。それが『元駐米大使、トランプ氏再選でも「日米同盟揺るがず」』である。『……8日、都内で記者会見する佐々江賢一郎元駐米大使元駐米大使で日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長は8日、都内の日本記者クラブで記者会見した。11月の米大統領選で共和党の候補者指名が確実になったトランプ前大統領が再選しても「日米関係への影響は心配していない」と述べた。佐々江氏は2012年から18年まで駐米大使を務めた。17年に前大統領が就任した当時の大使で、前大統領とのパイプ作りに尽力した。佐々江氏は前大統領について「外交への関心は薄い」……』この記事に登場する佐々江賢一郎理事長であるが、2021年から駐米大使を務めたと日本外交の要人である。しかし、日本...『もしトラ』で外務・防衛既得利権は消滅する-佐々江賢一郎理事長に未来の日米関係を語る資格はない-
約一か月前に（2024年02年10日）『盛山正人文部科学大臣の虚偽説明-麻生自民党副総裁は統一教会に「確認書」を提出して選挙支援を受けた第一期議員-』を報告した。この間、国会で統一教会と盛山文部大臣の関係は散々に取り上げられてきた。しかし、事ここに至るも盛山文部大臣はいまだ虚偽答弁を続けている。そして昨日（2024年3月）遂に「推薦確認書」（参考1）の画像が公開されてしまった。ついでに過去に確認されている「推薦確認書」（参考2）を再度、添付する。両資料は、文言は全く同一であるとともに、書式も同じものである。つまり、盛山文部大臣も2021年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙で当選できたのは、統一教会に「推薦確認状」を提出したからこそできたのだ。既に統一教会に「推薦確認状」を提出したことを認めてい...盛山文部大臣様「嘘はばれています。虚偽答弁を続ける議員は文部大臣として相応しくありません。即刻、辞任をおすすめします」
昨日、2月22日に東松山市下唐子の都幾川沿いにある丸木美術館を覗いてきた。原爆の図で知られているあの美術館である。私は数10年前一度来ていたはずであるがその時の記憶はほとんどなかった。そして今回改めて丸木位里・俊の絵画を見てきた。肉体のリアリズム。生々しくその肉体をさらけ出しているおとことおんな、そして母に抱かれた赤ちゃん。一面黒い、そして、毒々しく赤い。原爆の図第2部「火」の前に立った私は、体の下の方から頭の方へ突き抜けていく息苦しさを感じた。何の感動もなく思念も叙情もないのにもかかわらず、目から涙があふれ出た。これは、なんだ。生命の横溢を，若い男と女の肉欲さえも思わせるその生々しさの上に漂う幽気、生きたまま焼けただれていく肌の露出を誰かがあざ笑っているように感じた。これが、核のリアリズムだ。残念なのは...丸木美術館で確認できる核のリアリズム～東松山市で
日本史には安土桃山時代という時代区分がある。一般的に安土桃山時代とは、織田信長が室町幕府15代将軍足利義昭を擁して入京した1568年（永禄11）から，関ヶ原の戦によって徳川家康の覇権が確立した1600年（慶長5）までの約30年間をさす。歴史年表の区分方法は、日本を如何なる政治体制が統治していたのかで区分しているはずである。そして、現代の歴史年表では明治、大正、昭和、平成、令和と歴代天皇の在位期間を記載し、それを一括して「近・現代」としている。しかし、幾ばくかでも日本の近現代史や国際関係論をかじったものにとってある種独特な不思議な感覚に襲われる。例えばオックスフォード版「イギリス帝国史」では、日本は安政5年にアメリカ・オランダ・ロシア・イギリス・フランスと条約を締結した以降は「非公式帝国」つまり準植民地と定...日本は歴史年表を修正すべき時期が到来-属国時代や売国政権時代ではあまりに惨め-
先日（2024年02月15日）、『「もしトラ」と日本-朝鮮戦争は終戦、自由民主党と外務省北米局はお払い箱、そして消費税は廃止を迫られる-』を寄稿した。それとほぼ同じころ財務省の嘘を告発している髙橋洋一氏は自身のチャンネル『968回トランプ再選ならチーム安倍復活！？日本は相当な覚悟が必要』（クリックで遷移）でトランプ大統領が再選される可能性に付いて述べている。結論から言うと高橋洋一氏曰く『トランプ大統領再選はProbably（十中八九）確実』とのことであった。筆者は、アメリカ大統領選挙の予想をおこなおうとしているわけではないが、現代日本の宿痾である自由民主党の存在と、同党が進めてきた「安全保障政策」及びそれに深く連携している税制問題を突き詰めると宗主国アメリカの大統領選挙の行方に無関心でいることはできない。...高橋洋一氏曰『トランプ大統領再選はProbably（十中八九）確実』-朝鮮戦争を政権維持に利用してきた日本政府と韓国政府は大慌て-
目次1．「もしトラ」で懸念されること2．朝鮮戦争と日本政府の安全保障政策3．消費税と「防衛三文書」との関係4．まとめ1.「もしトラ」で懸念されること2024年2月現在、アメリカ大統領選挙の行方が、俄然、世界中の注目を集めている。無論、その中心はアメリカ共和党候補としてトランプ大統領の再選が現実味を帯びてきたからである。この現象を「もしもトランプ大統領が再選された場合に起こりうる諸政策の変更」を「もしトラ」という。では「もしトラ」の何が問題なのか。2024年01月18日、PICTETが「トランプ氏の再選リスク「もしトラ」の現実解は？」と題するレポートを公開している。ピクテは、同社沿革によれば「スイス・ジュネーブに1805年に設立されました。ナポレオン戦争時に貴族たちが資産を守るために頼ったのが、ピクテをはじ...「もしトラ」と日本-朝鮮戦争は終戦、自由民主党と外務省北米局はお払い箱、そして消費税は廃止を迫られる-
盛山正人文部科学大臣は統一教会による選挙支援を受けたいたことに付いて苦しい釈明を続けている。その様子は2024年02月09日、テレ朝ニュースで「盛山文科大臣「推薦確認書サインなら軽率」旧統一教会側の集会参加を追加報告」が配信された。『……盛山文部科学大臣は旧統一教会側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」について、「サインしたとすれば軽率だった」と述べました。盛山文科大臣「仮にサインしたとすれば、それはいくら選挙戦のなかであったとはいえ、軽率だったなと思う次第でございます」盛山大臣は、9日朝の会見で推薦確認書について「署名したかどうか記憶にない」としつつも、サインしたとすれば軽率だったという認識を示しました。また、2021年に行われた当該の旧統一教会側の集会への参加について、追加で自民党に報告したと述...盛山正人文部科学大臣の虚偽説明-麻生自民党副総裁は統一教会に「確認書」を提出して選挙支援を受けた第一期議員-
なぜだかわからないが、昨年12月にアップした「2019年に岸田首相が米国で面談したのは『日韓海底トンネル』の最高幹部であり、2020年設立の岸田熊本会長及び「日韓トンネル推進熊本県民会議」議長は閔妃暗殺事件主犯の末裔」で指摘した岸田総理とあの佐々友房の末裔との関係が取りざたされているようである。改めて復習しておくのもよいのではないでしょうか。(文責:吉田)岸田総理と熊本在住の熊本国権党・佐々友房の末裔との関係
令和6年1月30日、上川陽子外務大臣は、第213回国会で上川外務大臣の外交演説をおこなった。その全文は外務省ホームページに『第213回国会における上川外務大臣の外交演説』（クリックで遷移）として掲載されている。尚、断っておくが、下記の演説内容に番号を追加したのは筆者である。『……1.情勢認識……2.年始の外国訪問、WPSの取組……3.中東情勢への対応……4.法の支配の推進……5.FOIPの推進、同盟国・同志国との連携……6.ウクライナ侵略への対応ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。私は今月ウクライナを訪問し、侵略の生々しい傷跡を自分自身の目で見て、力による一方的な現状変更を決して認めてはならないと改めて確信しました。また、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはなり...上川外務大臣による外交演説は「内政と外交」矛盾の極み-麻生副総裁は莫大な「外交及び防衛」利権を統括する戦争屋―
自由民主党は、長年にわたり日本の主権をアメリカに売渡したことで政権を手に入れた政党である。そして手に入れた政権を悪用して、様々なインフラを売却して政権維持のため政治資金にあててきた。古くは佐藤栄作元首相による国鉄利権の売却がある。また、小泉純一郎元首相による郵政民営化は、日本の戦後復興を支えた建設国債発行という政府投資の道を閉ざしたことから新たなインフラ投資ができなくなり治山治水や道路整備は放置された結果、自然災害が多発したことに対して、「気候変動」などと責任を転嫁し、電線が垂れ下がる貧しい街並みとなったのだ。そして、自由民主党による「国家資産」の私物化は、止まる所を知らず、現代では麻生太郎自民党副総裁が推進している水道の売却問題、萩生田光一元政調会長のNTT株売却問題にまで及んでいる。これらは、全て自由...小池百合子東京都知事による東京メトロ株売却は政界復帰の持参金！！
最近では、昼の情報番組などで「自由民主党内で派閥解消」について喧しい。しかし、その裏では、自由民主党が政権党として生き残りを掛けた大博打が進んでいるのだ。そもそも自由民主党が結党したのは、民意によるものではなく、アメリカの世界戦略を円滑なく実施できるようにCIAが資金と技術を提供してできたものである。その自由民主党は、アメリカの「外交と安全保障」政策をすべて飲むことが日本統治を継続するための絶対条件であった。したがって同党は「アメリカを中心とする「外交と安全保障」政策を行うことであって「国民の幸福を追求する」政策を優先する政党ではない。たとえ国民が経済的に疲弊しても「アメリカを中心とする外交と安全保障」が優先する党なのである。同党が卑屈にもアメリカに隷属してまでも日本を統治する政権与党であり続けたいと考え...自由民主党は「外交・国防利権（茂木・麻生）」派閥が党中枢を掌握した-高橋洋一氏曰く「麻生副総裁はキングメーカーになりたいため」-
現代日本政治の根本的な問題は、自由民主党が国家主権をアメリカに売渡し、自分たちの保身と利権獲得のために政治を行ってきたことである。そして政党である自由民主党が70年の長きに渡り傍若無人に振舞えたのは、利権を利用して選挙民を纏めることができたからである。加えて自民党を支える官僚組織があったからである。しかし、その挙動はあまり知られていない。その実態を考えるうえで大いに参考になるYouTube動画がある。それが2022年07月29日、髙橋洋一チャンネルで配信した『537回日米合同委員会で全てが決まってる？は都市伝説！』[i]である。タイトルにもあるように同動画は「日米同盟」を運用するため設けられた「日米合同委員会」の実態につて述べている。高橋洋一氏は、経済学者であり、且つ財務省官僚の経歴を持っていて、現在では...高橋洋一氏『日米合同委員会出席者は端牌』論に付いて―家産官僚制が日本を亡ぼす―
自由民主党が大きく揺れ動いている。岸田首相が自派を解散すると言い出したのである。このことに関して2024年01月19日、時事通信が『首相、他派閥の対応注視岸田派解散を明言』という記事を配信した。『……岸田文雄首相（自民党総裁）は19日、岸田派（宏池会）の元会計責任者が政治資金規正法違反容疑で立件される見通しとなったことを受けて、「政治の信頼回復のために宏池会を解散する」と明言した。その上で「国民から派閥がカネやポストを求める場になっているとの疑念の目が注がれている」と述べ、他派閥の対応を注視する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。……岸田派座長を務める林芳正官房長官は記者会見で、18日に首相から同派解散の意向を伝えられ、「首相の判断を尊重したい」と応じたと説明。「首相の宏池会への思いの強さを重々...自民党内で派閥解消が進んでもアメリカに国家主権を売渡した事実は拭えない
ARABNEWSが最近立て続けに次のような記事を配信している。「湾岸、エジプト、ヨルダン、イラクの会議のためにサウジアラビアに到着する当局者」というタイトルで「サウジアラビアの外務省によると、サウジアラビアのワリード・アル・クライジ外務副大臣は金曜日にジェッダで多くのアラブ当局者を迎え、湾岸諸国、エジプト、ヨルダン、イラク間の閣僚協議会議に参加する予定である。」「アル・クライジは、キング・アブドゥルアズィーズ国際空港のロイヤルターミナルに到着したバーレーン外務大臣アブドゥラティフ・アル・ザヤニ博士を迎えました。また、UAE大統領の外交顧問であるアンワル・ガルガシュ博士、カタールのシェイク・モハメッド・ビン・アブドゥルラフマン外相、オマーンのサイイド・バドル・アルブサイディ外相も迎えました。」・・・続けて、...動いているイラン、アラブ諸国～大歓迎だ
2023.4.14ARABNEWSJapanは、「カタールとバーレーンが国交を回復するとバーレーン通信社（BNA）とカタール外務省が発表した。」と報じた。さらに、「2カ国の国交回復までに、アラブ諸国によるカタールとの国交断絶が解除されてから2年以上要した。」加えて「1月にバーレーンの皇太子がカタールの首長と電話協議しており、この湾岸の2カ国が、関係修復に向けて動いているとみられていた。」とある。つまり、中東での動きはかなり普遍的な趨勢を背景としているということではないだろうか。習近平氏の仲介でサウジとイランが国交回復したのも、時事通信が「シリアのアサド大統領は(3月)19日、アラブ首長国連邦（UAE）を訪問し、ムハンマド大統領と会談した」と報じたのもつい最近のことだ。イラン及びアラブ諸国で大きなうねりが感...アメリカ一極集中の終焉が始まって早20年が過ぎる～～
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは6日CIAバーンズ長官が今週初めにサウジアラビアを訪問してムハンマド皇太子と会談したと報道しているが、その際にサウジとイランの外交正常化ついて「米国は不意打ちを食らった」と言ったらしい。さらに、シリアとの関係改善(在シリア大使館再開)についても不満を漏らしたようだ。CIAは世にも知られるトラブルクリエーターであり、世界中に戦争のネタをまき散らしていることはどなたも御存知のことと思う。紛争がなければ火をつける、ネタがなければネタを作り上げるなんてことはお茶の子さいさいであろう。なので、またまた、中東にきな臭いネタを探し回っているのだろうとは思う。ウクライナの次は台湾がある、などと安心してはいないはずだ。まかり間違っても「デタントムード」は避けなければ、という使命感に貫か...他人同士が仲良くしちゃうのはいやよ…と言うのはCIA長官だってさ～byWSJ
本日3月31日のヤフージャパンのニュースを読まれたろうか。オーストリアの自由党の議員らの恰好いところを余すところなく報道している。ヤフージャパンによると、「・・・3月30日、下院で行われたウクライナのゼレンスキー大統領によるビデオ演説中に一斉退席した。オーストリアは政治的にはウクライナを支援しているが、武装中立の立場をとっており、議員らは「国の中立性に違反する」と抗議した。・・・」とある。つづけて、「・・・・・退席した自由党議員らは、党のロゴと「中立のための空間」「平和のための空間」と記した札を机に置き、議場を去った。」我が国の国会議員さんもこんなシーンをみせてくれたら、、、「さすが、国際法を理解している議員さんもいるんじゃないの」…と感心してしまうところなのに…ね。昨年4月に停戦交渉が成立???かな??...「中立のための空間」・・・格好いい!!!それに比べてわが国議員の体たらく・・・米英のパペットにスタンディングオベーションだって
昭和18（1943）年11月5日～11月6日に東京で大東亜会議が開催された。出席国は、日本、中華民国、満州国、ビルマ、タイ、フィリピン、インドの7か国であった。大東亜会議は昭和18年5月29日に大本営政府連絡会議決定で決定した大東亜政略指導大綱に基づき開催されたものである。この大綱の目的は、昭和16年12月に開戦した大東亜戦争を遂行するためアジア諸国家及び諸民族を結集して戦を遂行することであった。『……第一方針一帝国ハ大東亜戦争完遂ノ為帝国ヲ中核トスル大東亜ノ諸国家諸民族結集ノ政略態勢ヲ更ニ整備強化シ以テ戦争指導ノ主導性ヲ堅持シ世界情勢ノ変轉ニ対処ス政略態勢ノ整備強化ハ遅クモ本年十一月頃迄ニ達成スルヲ目途トス二政略態勢ノ整備ハ帝国ニ対スル諸国家諸民族ノ戦争協力強化ヲ主眼トシ特ニ支那問題ノ解決ス……以上各方...昭和18年のG7と令和5年のG7
【日本の国益】のために岸田総理にはいろいろと決断し、行動していただきたいと思うのは国民みんなの気持ちではないかと思う。なぜなら、国益こそ、私たち国民の幸せの謂い、そのもののはずだからである、・・・と少なくとも私は思う。国民の幸福、それ以外に国家が存立する意味がないからである。国家のレーゾンデートルである。少なくとも近代国家はそうでなければ救われないだろう。言うまでもないが「お国のために国民の命があるのではない」ので、「お国のために命をかけるというのは本末転倒である」はずである。ところが、どっこいそうは問屋が卸さない、というのが悲しい現実なのだろう。昨年末、国家安全保障戦略等、いわゆる防衛三文書が閣議決定されているが、その中に国益という項目がある。≪【国益】我が国自身の主権・独立を維持し領域を保全し国民の生...国益どころではない、世界の趨勢に大きく乗り遅れている西側諸国、もちろん日本も…
広島で開催するG7サミットの日程は、令和5年（2023年）5月19日（金）～5月21日（日）だそうだ。原爆記念の地であり、岸田総理の出身地(正確には通商産業省官僚だった父・岸田文武氏の出身地で、本人は渋谷区生まれ)でもあり、ここで大きくプレゼンスを示さなければもはや日本の出る幕は永遠にやってこないのでは・・などと取り越し苦労をしているのは私だけかな。今までも何度も何度も日本の役割が回ってきたことはあるような気がするけれど…。じゃーなにを？ってか。もちろんウクライナ停戦でしょ。「今でしょ」(ちょっと古いか)恋しいゼレンスキーに会いにキーフまで行けなかったのだから、この際、プーチンさん、ゼレンスキーさんを呼んで並ばせちゃえばいい。そこで、「握手」っていう寸法だ。これはいい絵になると思います。写真映えするでしょ...世界は激動している真っ最中・・・・・・
ｽﾌﾟｰﾄﾆｸ日本(リュドミラサーキャン氏)が2023.3.10東京大空襲について改めて記事を配信している。カーチス・ルメイの空襲はそれまでの空襲、つまり、軍需工場や関連施設などにピンポイント爆撃を加える空襲とは全く異なっていた。それは、すべての日本国民を抹殺するための空襲であった。その理由は極めて簡単だ。「すべての日本国民は兵器の製造に携わっている」のだから。軍事に関連するものは抹殺すべき、ということだ。したがって、次から次へと骸横たわる焦土を創出していく絨毯爆撃である。同記事によれば、「これは人道に反する」としている。これに味を占めたのか、ベトナムではもっと洗練された絨毯爆撃、焼夷弾どころではないもっと洗練されたナパームを使って、緑あふれる山林農村に赤いじゅうたんを広げ続けたのだろう。焼夷弾の使用にあ...桜の季節だって?いや、東京大空襲の季節じゃないの?ほら、3月10日と言えばね
著者はこれまで数度にわたり「行政協定」の原資料と問題部分を明らかにしてきた。・2023年3月6日、『ヌーランド米国務次官は横田空軍基地という裏口から入国する』・2023年3月7日、『日本政府がアメリカに売渡した電波権』・2023年3月8日、『日本政府がアメリカに売渡した「刑事裁判権」』・2023年3月9日、『日本政府がアメリカに売飛ばした「航空交通管制（昭和34年改定）」』今回は、「行政協定」なかで最も核心的な部分である「自衛隊の指揮権」について、さらに掘り下げて説明したいと考えている。「自衛隊の指揮権」を、大日本帝国憲法下では「統帥権」といい、軍隊を指揮監督する最高指揮権のことを言う。この「統帥権」は、大日本帝国憲法第11条で「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と、天皇に属する天皇大権の一つであった。この統帥権は、...昭和27年締結『行政協定』の核心部分は「指揮権の所在」である
筆者は、これまで日本政府がアメリカに売飛ばした日本国の主権に付いて次のようにまとめてきた。・2023年3月6日、『ヌーランド米国務次官は横田空軍基地という裏口から入国する』・2023年3月7日、『日本政府がアメリカに売渡した電波権』・2023年3月8日、『日本政府がアメリカに売渡した「刑事裁判権」』この回は、「日本政府がアメリカに売飛ばした「航空交通管制（昭和34年改定）」」を報告したい。現代の航空管制は、レーダー進入管制（radarapproachcontrol、ラプコン）といい、半径60～80マイルの有効範囲内の航空機を探知する空港監視レーダー（airportsurveillanceradar、ASR）と滑走路に進入する航空機を管制する精測進入レーダー（precisionapproachradar、P...日本政府がアメリカに売飛ばした「航空交通管制（昭和34年改定）」
本日3月8日、日刊まにら新聞が「マニラ市南港で海保職員を迎えPCG巡視船の機関整備に関するワークショップ開始」という記事を配信している。その中で、「マニラ市南港で6日、海上保安庁職員を迎え比沿岸警備隊（PCG）巡視船の機関整備に関するワークショップ（WS）が開始された。同ワークショップは、昨年日本が円借款を通じ供与したPCG保有船で最大のBRPテレサマグバヌア＝97メートル＝で実施。9日まで行われる。海上保安庁が海外の巡視船の機関整備に関して職員を派遣して協力を行うのは今回が初めてとなる。」とある。上記のように昨年船を供しているだけでなく、さらに、わが国の海保は海上保安のプロである髙橋大亮氏(上席派遣協力官)を派遣し、海保からJICAに出向、PCGの巡視船艇運用整備計画プロジェクトに従事している小野寺寛晃...ここまでやっているのか?人・船・技術と何でも供与わが国海保!@マニラ・フィリピン
筆者は、これまで日本政府がアメリカに売飛ばした日本国の主権に付いて次のようにまとめてきた。・2023年3月6日、『ヌーランド米国務次官は横田空軍基地という裏口から入国する』・2023年3月7日、『日本政府がアメリカに売渡した電波権』この回は、「日本政府がアメリカに売渡した刑事裁判権」を報告したい。日本は、安政5年（1858年）に江戸幕府がアメリカ・オランダ・ロシア・イギリス・フランスの5ヵ国と関税自主権と裁判権がない不平等条約を結んだ。日本は不平等条約を改正するために日清、日露の両大戦を経て漸く解消したのは明治44（1911）年2月21日に調印した「日米通商航海条約」まで53年間の歳月を費やしている。それから僅か34年後には敗戦国となり占領軍の管理下に置かれることになった。昭和26（1951）年9月8日、...日本政府がアメリカに売渡した「刑事裁判権」
日本政府は昭和27年に日米安全保障条約を締結したことに伴い行政協定も併せて締結した。この行政協定で、日本政府は、自衛隊の指揮権、電波権、航空管制権をアメリカに売渡してしまった。その後、70年間に渡り日本を治外法権国とすることに全力をあげてきた自由民主党であったが、令和5年3月2日、ついに秘密協定が存在したことを認めることになった。近日中に国会議事録に登録されたならば紹介する心算である。ところで自由民主党が売渡した主権の一つである航空管制権は、令和5年3月6日の寄稿文「ヌーランド米国務次官は横田空軍基地という裏口から入国する」で、外交文書と共に明らかにしてきた。本日は、自由民主党が売渡した「電波権」について、その全容を外交文書から明らかにする。まず電波権とは、昭和25年5月2日に制定となった「電波法」のこと...日本政府がアメリカに売渡した電波権
2023/3/5、産経新聞で「米国務次官が訪日へロシア、北朝鮮対応協議か」にヌーランド米国務次官が訪日することを伝えている[1]。『……米国務省は4日、ヌーランド国務次官（政治担当）が6～9日の日程でマニラと東京を訪問すると発表した。東京では「カウンターパートとあらゆる重要な地球規模の課題について協議する」としている。ロシアや北朝鮮への対応などを話し合う可能性がある。……』ヌーランド国務次官は、2013年にウクライナでおきたクーデターの中心人物である。そのような要人が訪日するからには、ウクライナ情勢が動き出したと考えられる。それを予感させる記事が、2023年2月28日、スプートニクに『米ヌーランド国務次官、共和党と民主党がウクライナ支援に疑問を持ち始めたと告白』[2]とする記事が掲載されている。『……ビク...ヌーランド米国務次官は横田空軍基地という裏口から入国する
今年に入ってすぐの1月5日に私は「日米安保と同時に締結された行政協定えっ⁉司法まで売り飛ばしていたって⁉」というタイトルで次の文章を紹介した。『国立公文書館に行政協定に伴う各種文書が保存されている。ほとんど極秘の印が押されているらしい。そのなかから、第17条(行政協定)、第18条(行政協定)という部分を散見すると、こんな文章が見られる。≪・・・・合衆国の軍事裁判所および当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族が日本国内で犯すすべての罪について、専属的裁判権を日本国内で行使する権利を有する。・・・・・≫≪・・・・・日本国の当局は、合衆国軍隊が使用する施設及び区域外において、合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族を犯罪の既遂又は未遂について逮捕することができる。しかし、逮捕した場合には、逮...司法権を売り飛ばすのはやめようよ!というお話し
007醍醐聰○参考人（醍醐聰君）醍醐と申します。・・・・私が、このような協議に入ることを約束している日米の、つまりこれはTPPの中にその入口がリンクされているわけですね。・・・・安倍首相の言葉を借りれば、それを国際公約として、胸を張ってこれを約束するということをおっしゃっているわけですね。そのことがどういう懸念があるのかということですが、二〇一一年二月に発表されました日米経済調和対話の中の米国側関心事項ということがございます。その中で、先ほどからちょっと出ました、新薬創出加算を恒久化する、加算率の上限を廃止する、それから、オプジーボでこの後出てきます、市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないよう、これを廃止若しくは改正すると、こういうことを米国は要望事項として出しております。その市場...日米経済調和対話(UNITEDSTATES-JAPANECONOMICHARMONIZATIONINITITAIVE)の怪～～平成28年12月2日第192回国会参議院から
【もくじ】はじめに（2023.02.06掲載）一、NATOとは何か（2023.02.06掲載）1.NATOの沿革（2023.02.06掲載）2.東西ドイツ統一と核問題（2023.02.06掲載）3.NATOの核とウクライナ問題（2023.02.13掲載）4.核共有というNATOの核管理方式二、日本の国防費増大はトランプの提言という虚言（2023.02.23掲載）1.トランプ大統領とNATO（2023.02.23掲載）2.張り子のトラNATOの装備（2023.02.23掲載）・2016年アメリカ大統領選挙（2023.02.23掲載）・NATOとトランプの対決（2023.02.23掲載）3.自民党政権崩壊の危機(今回掲載)・米朝共同声明の衝撃(今回掲載)・朝鮮戦争と国連軍地位協定(今回掲載)・国連軍地位協定と...日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回4）-日本政府の隠蔽と虚言-
CNNが2023.2.17にこんなタイトル「危険物積載の列車脱線事故、バイデン政権が支援提供米オハイオ州」で記事を配信している。この事故は、2月3日にアメリカ合衆国オハイオ州でノーフォーク・サザン鉄道の貨物列車150両(空車9両+積載車141両）のうち50両の車両が脱線したというもの。同列車には相当の危険化学物質(クロロエチレンやアクリル酸ブチルetc.)が積載されていた。なかでもノーフォーク・サザン社がプラスチック製品製造向けに使用していた高濃度の塩化ビニルが注目される。これは燃焼すると塩化水素とホスゲンに分解されるが、このホスゲンは第一次世界大戦時に窒息ガス兵器として使用されたものである。17日時点では健康被害報告はないが、州当局では3500匹の死魚が見つかったと発表している。つまり、相当の環境破壊と...オハイオで列車事故、環境破壊、人命危機か?
【もくじ】はじめに（2023.02.06掲載）一、NATOとは何か（2023.02.06掲載）1.NATOの沿革（2023.02.06掲載）2.東西ドイツ統一と核問題（2023.02.06掲載）3.NATOの核とウクライナ問題（2023.02.13掲載）4.核共有というNATOの核管理方式二、日本の国防費増大はトランプの提言という虚言（今回掲載）1.トランプ大統領とNATO（今回掲載）2.張り子のトラNATOの装備（今回掲載）3.自民党政権崩壊の危機三、五年以内という期限を限定した意味1．核共有を日本に導入する2．日本国内の政治動向まとめ二、日本の国防費増大はトランプ元大統領の提言とする虚言1、トランプ大統領とNATO・2016年アメリカ大統領選挙2016年11月8日に行われてアメリカ大統領選挙は、共和党...日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回3）-日本政府の隠蔽と虚言-
TBSNEWSDIGの配信によると、今日2月20日午前、上皇ご夫妻が新宿の「平和祈念展示資料館」をご訪問されたという。同報道によると、「この資料館は先の大戦の兵士の軍服や召集令状のほか、戦後、シベリアなどでラーゲリと呼ばれる収容所に抑留された兵士の生活ぶりを再現したジオラマ、海外からの引き揚げ船の中の様子など様々な資料を展示しています。」と説明されている。私も10年以上前になるけれど、この資料館を数回訪問している。私の家族が昭和15年ころに渡満しおそらく昭和21年ころに引揚げてきた経緯があること、さらに、それより以前のことであるが、私の父が昭和13年には徐州会戦に参陣していたことなどで、満洲に関心が高かったことによると思う。そう、最近行ってないので展示が変わったかもしれないけれど、「満州」がいっぱいの資料...上皇ご夫妻、平和祈念展示資料館(新宿)を訪れる
