漸く日本政府が、中国と日本が「戦略的互恵関係」にあることを外交青書で認めた。これについて、2024年4月16日、日本経済新聞『中国外交、苦肉の「戦略的互恵」復活24年版外交青書』とする記事がある。『……上川陽子外相が16日に閣議報告した2024年版外交青書で、日中の「戦略的互恵関係」の記述が5年ぶりに復活した。中国の経済規模や軍事力が大きくなるのを踏まえ、衝突回避へ日中の安定的な関係維持を優先する。外務省が毎年作成する外交青書の書きぶりは相手国への現状認識や向き合い方をあらわす。19年版以来消えていた戦略的互恵関係を再び記したのは経済と安全保障で対中リスクを低減する狙いがある。06年に当時の安倍晋三首相が提起した戦略的互恵関係は政治と経済を両輪に、日中が共通の利益を目指す意味で用いられた。今回は23年11...日中は「戦略的互恵関係」であるにもかかわらず中国を仮想敵国とする日本政府の矛盾―すべては国民生活を犠牲にして莫大な防衛予算獲得のためー

昭和41年9月1日株式会社原書房発行の「日韓合邦秘史」(黒龍会編・著作)にモーゼル銃の写真が載せられている。写真のクレジットは「自衛團援護隊出發の際伊藤公より内田に賜與の短銃」とある。同書上巻367ページには「二、暴徒の状況調査と自衛団の立案」との項目がたてられ、「是より先き暴徒の四方に蜂起するや、一進会会員被害の報告各地より到るもあり。内田は京城に帰着するや、一進会員を各道に派し、暴徒の動静を探らしむ。乃ち其の方略を授けて曰く、・・・」と記している。つまり、李容九や宋秉畯らをしてリーダーとした合邦提唱する一進会を暴徒から自衛するため、ということであろう。明治39年の終わりか同40年の初めの頃か?。而して、明治43には日韓併合を迎えた。併合の背景には黒龍会の活躍(暗躍)を評価してもしきれないほどではないか...伊藤博文が内田良平に賜與したモーゼル・・・時代を大きく回転した物的証拠?かもしれない～

2024年4月11日、時事通信社は『自衛隊、米軍指揮下に入らず林官房長官「独立して行動」』を配信した。『……林芳正官房長官は11日の記者会見で、日米両首脳が自衛隊と米軍の指揮統制の連携強化で合意したことに関し、「自衛隊と米軍はおのおの独立した系統に従って行動している。（今年度中に発足させる）自衛隊の統合作戦司令部が米軍の指揮統制下に入ることはない」と説明した。バイデン大統領が日朝対話を支持する考えを示したことについては、「日米両首脳は北朝鮮との対話の道が開かれているとの共通認識も踏まえ、日米、日米韓で一層緊密に連携することを確認した。こうした共通認識を踏まえた発言だと受け止めている」と述べた。……』この記事は、林官房長官が「日本の自衛隊がアメリカ軍の指揮下にある」ことを拒否したことを伝えたものである。林官...林官房長官殿「自衛隊はアメリカ軍の指揮下にない」ならその根拠を御教示ください

岸田さん、英語でスピーチだって?頑張って気に入られて、まだまだ十分に利用価値のある自民党をアピールしようというつもりかな。主権はまだまだ返してくれなくて結構でーす…などと言ってくるのかもしれないな、と思っているが、どうだろう。「自民党にまかしておけば、今まで通りにアメリカさんの言う通りになりまーす」ということかな。ところで、以前紹介した末浪靖司氏の「「日米指揮権密約」の研究」という書物の161ページに次のような文章がある。『平和条約が発効し、占領が終わってから三ヵ月がたった1952年7月23日、極東米軍司令官のマーク・クラーク大将が自宅で、マーフィー駐日大使、吉田首相、岡崎外相と夕食をともにしたあと、有事のさいの指揮権について、口頭で密約を結びました。・・・・・・・・・・・「私は7月23日夕刻、吉田氏、岡...岸田訪米で自民延命?を狙っても無理かな…無理だろな…

本日のサンデーモーニング(TBS)で指摘していたが、今から48年前に国会で宮沢外務大臣(当時)は次のように述べている。・・・・・・・・・・・・・・・・046宮澤喜一○宮澤国務大臣七五年に百億ドルのアンバランスがOPECの国々とありまして、しかしわが国としては七五年度の貿易収支は五十八億でしたかのともかく黒字になって、グローバルなバランスとしては黒字を生んだ、そこまではよろしいわけですけれども、しかし、OPECというものに百億ドルの赤字がありながら全体で五十八億ドルの黒字を出すということは、どこかの地域に、今度は逆にこっちの非常な輸出超過があることになっているはずであって、またそういう問題を生むわけでございますから、確かに一つのOPECに向かって百億ドルのアンバランスというのは、全体ではカバーできても、ほか...昭和51年5月14日第77回国会衆議院外務委員会「わが国は兵器の輸出をして金をかせぐほど落ちぶれてはいない」

AUKUS（Australia・UnitedKingdom・UnitedStates）とは、アメリカがイギリス、オーストラリアによる原子力潜水艦の開発および配備を支援し、太平洋地域における西側諸国の軍事プレゼンスを強化することを目指したものである。これについて2024年3月2日、日本経済新聞は『AUKUS、日本と防衛技術協力を検討中国抑止狙う』とする記事を配信した。『……【ワシントン=中村亮】米国は英国とオーストラリアとの安全保障の枠組み「AUKUS（オーカス）」で日本と技術協力する検討に入った。原子力潜水艦を除く防衛技術開発を対象とする。中国抑止に向けて多国間協力をめざす。複数の米政府当局者が日本経済新聞の取材に、日本の協力に関して英豪と協議に着手したと明らかにした。米国のバイデン政権は岸田文雄首相が国...日本がAUKUSに協力することは「無知、無能、無駄」以外の何物でもない-日本政府の「価値外交」はイギリス核戦略のATM-

2024年3月8日、日本経済新聞は日本安全保障に付いて実に興味深い記事を配信した。それが『元駐米大使、トランプ氏再選でも「日米同盟揺るがず」』である。『……8日、都内で記者会見する佐々江賢一郎元駐米大使元駐米大使で日本国際問題研究所の佐々江賢一郎理事長は8日、都内の日本記者クラブで記者会見した。11月の米大統領選で共和党の候補者指名が確実になったトランプ前大統領が再選しても「日米関係への影響は心配していない」と述べた。佐々江氏は2012年から18年まで駐米大使を務めた。17年に前大統領が就任した当時の大使で、前大統領とのパイプ作りに尽力した。佐々江氏は前大統領について「外交への関心は薄い」……』この記事に登場する佐々江賢一郎理事長であるが、2021年から駐米大使を務めたと日本外交の要人である。しかし、日本...『もしトラ』で外務・防衛既得利権は消滅する-佐々江賢一郎理事長に未来の日米関係を語る資格はない-

約一か月前に（2024年02年10日）『盛山正人文部科学大臣の虚偽説明-麻生自民党副総裁は統一教会に「確認書」を提出して選挙支援を受けた第一期議員-』を報告した。この間、国会で統一教会と盛山文部大臣の関係は散々に取り上げられてきた。しかし、事ここに至るも盛山文部大臣はいまだ虚偽答弁を続けている。そして昨日（2024年3月）遂に「推薦確認書」（参考1）の画像が公開されてしまった。ついでに過去に確認されている「推薦確認書」（参考2）を再度、添付する。両資料は、文言は全く同一であるとともに、書式も同じものである。つまり、盛山文部大臣も2021年10月31日に行われた第49回衆議院議員総選挙で当選できたのは、統一教会に「推薦確認状」を提出したからこそできたのだ。既に統一教会に「推薦確認状」を提出したことを認めてい...盛山文部大臣様「嘘はばれています。虚偽答弁を続ける議員は文部大臣として相応しくありません。即刻、辞任をおすすめします」

昨日、2月22日に東松山市下唐子の都幾川沿いにある丸木美術館を覗いてきた。原爆の図で知られているあの美術館である。私は数10年前一度来ていたはずであるがその時の記憶はほとんどなかった。そして今回改めて丸木位里・俊の絵画を見てきた。肉体のリアリズム。生々しくその肉体をさらけ出しているおとことおんな、そして母に抱かれた赤ちゃん。一面黒い、そして、毒々しく赤い。原爆の図第2部「火」の前に立った私は、体の下の方から頭の方へ突き抜けていく息苦しさを感じた。何の感動もなく思念も叙情もないのにもかかわらず、目から涙があふれ出た。これは、なんだ。生命の横溢を，若い男と女の肉欲さえも思わせるその生々しさの上に漂う幽気、生きたまま焼けただれていく肌の露出を誰かがあざ笑っているように感じた。これが、核のリアリズムだ。残念なのは...丸木美術館で確認できる核のリアリズム～東松山市で

日本史には安土桃山時代という時代区分がある。一般的に安土桃山時代とは、織田信長が室町幕府15代将軍足利義昭を擁して入京した1568年（永禄11）から，関ヶ原の戦によって徳川家康の覇権が確立した1600年（慶長5）までの約30年間をさす。歴史年表の区分方法は、日本を如何なる政治体制が統治していたのかで区分しているはずである。そして、現代の歴史年表では明治、大正、昭和、平成、令和と歴代天皇の在位期間を記載し、それを一括して「近・現代」としている。しかし、幾ばくかでも日本の近現代史や国際関係論をかじったものにとってある種独特な不思議な感覚に襲われる。例えばオックスフォード版「イギリス帝国史」では、日本は安政5年にアメリカ・オランダ・ロシア・イギリス・フランスと条約を締結した以降は「非公式帝国」つまり準植民地と定...日本は歴史年表を修正すべき時期が到来-属国時代や売国政権時代ではあまりに惨め-

先日（2024年02月15日）、『「もしトラ」と日本-朝鮮戦争は終戦、自由民主党と外務省北米局はお払い箱、そして消費税は廃止を迫られる-』を寄稿した。それとほぼ同じころ財務省の嘘を告発している髙橋洋一氏は自身のチャンネル『968回トランプ再選ならチーム安倍復活！？日本は相当な覚悟が必要』（クリックで遷移）でトランプ大統領が再選される可能性に付いて述べている。結論から言うと高橋洋一氏曰く『トランプ大統領再選はProbably（十中八九）確実』とのことであった。筆者は、アメリカ大統領選挙の予想をおこなおうとしているわけではないが、現代日本の宿痾である自由民主党の存在と、同党が進めてきた「安全保障政策」及びそれに深く連携している税制問題を突き詰めると宗主国アメリカの大統領選挙の行方に無関心でいることはできない。...高橋洋一氏曰『トランプ大統領再選はProbably（十中八九）確実』-朝鮮戦争を政権維持に利用してきた日本政府と韓国政府は大慌て-

目次1．「もしトラ」で懸念されること2．朝鮮戦争と日本政府の安全保障政策3．消費税と「防衛三文書」との関係4．まとめ1.「もしトラ」で懸念されること2024年2月現在、アメリカ大統領選挙の行方が、俄然、世界中の注目を集めている。無論、その中心はアメリカ共和党候補としてトランプ大統領の再選が現実味を帯びてきたからである。この現象を「もしもトランプ大統領が再選された場合に起こりうる諸政策の変更」を「もしトラ」という。では「もしトラ」の何が問題なのか。2024年01月18日、PICTETが「トランプ氏の再選リスク「もしトラ」の現実解は？」と題するレポートを公開している。ピクテは、同社沿革によれば「スイス・ジュネーブに1805年に設立されました。ナポレオン戦争時に貴族たちが資産を守るために頼ったのが、ピクテをはじ...「もしトラ」と日本-朝鮮戦争は終戦、自由民主党と外務省北米局はお払い箱、そして消費税は廃止を迫られる-

盛山正人文部科学大臣は統一教会による選挙支援を受けたいたことに付いて苦しい釈明を続けている。その様子は2024年02月09日、テレ朝ニュースで「盛山文科大臣「推薦確認書サインなら軽率」旧統一教会側の集会参加を追加報告」が配信された。『……盛山文部科学大臣は旧統一教会側との事実上の政策協定にあたる「推薦確認書」について、「サインしたとすれば軽率だった」と述べました。盛山文科大臣「仮にサインしたとすれば、それはいくら選挙戦のなかであったとはいえ、軽率だったなと思う次第でございます」盛山大臣は、9日朝の会見で推薦確認書について「署名したかどうか記憶にない」としつつも、サインしたとすれば軽率だったという認識を示しました。また、2021年に行われた当該の旧統一教会側の集会への参加について、追加で自民党に報告したと述...盛山正人文部科学大臣の虚偽説明-麻生自民党副総裁は統一教会に「確認書」を提出して選挙支援を受けた第一期議員-

なぜだかわからないが、昨年12月にアップした「2019年に岸田首相が米国で面談したのは『日韓海底トンネル』の最高幹部であり、2020年設立の岸田熊本会長及び「日韓トンネル推進熊本県民会議」議長は閔妃暗殺事件主犯の末裔」で指摘した岸田総理とあの佐々友房の末裔との関係が取りざたされているようである。改めて復習しておくのもよいのではないでしょうか。(文責:吉田)岸田総理と熊本在住の熊本国権党・佐々友房の末裔との関係

令和6年1月30日、上川陽子外務大臣は、第213回国会で上川外務大臣の外交演説をおこなった。その全文は外務省ホームページに『第213回国会における上川外務大臣の外交演説』（クリックで遷移）として掲載されている。尚、断っておくが、下記の演説内容に番号を追加したのは筆者である。『……1.情勢認識……2.年始の外国訪問、WPSの取組……3.中東情勢への対応……4.法の支配の推進……5.FOIPの推進、同盟国・同志国との連携……6.ウクライナ侵略への対応ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙です。私は今月ウクライナを訪問し、侵略の生々しい傷跡を自分自身の目で見て、力による一方的な現状変更を決して認めてはならないと改めて確信しました。また、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてや使用はあってはなり...上川外務大臣による外交演説は「内政と外交」矛盾の極み-麻生副総裁は莫大な「外交及び防衛」利権を統括する戦争屋―

自由民主党は、長年にわたり日本の主権をアメリカに売渡したことで政権を手に入れた政党である。そして手に入れた政権を悪用して、様々なインフラを売却して政権維持のため政治資金にあててきた。古くは佐藤栄作元首相による国鉄利権の売却がある。また、小泉純一郎元首相による郵政民営化は、日本の戦後復興を支えた建設国債発行という政府投資の道を閉ざしたことから新たなインフラ投資ができなくなり治山治水や道路整備は放置された結果、自然災害が多発したことに対して、「気候変動」などと責任を転嫁し、電線が垂れ下がる貧しい街並みとなったのだ。そして、自由民主党による「国家資産」の私物化は、止まる所を知らず、現代では麻生太郎自民党副総裁が推進している水道の売却問題、萩生田光一元政調会長のNTT株売却問題にまで及んでいる。これらは、全て自由...小池百合子東京都知事による東京メトロ株売却は政界復帰の持参金！！

最近では、昼の情報番組などで「自由民主党内で派閥解消」について喧しい。しかし、その裏では、自由民主党が政権党として生き残りを掛けた大博打が進んでいるのだ。そもそも自由民主党が結党したのは、民意によるものではなく、アメリカの世界戦略を円滑なく実施できるようにCIAが資金と技術を提供してできたものである。その自由民主党は、アメリカの「外交と安全保障」政策をすべて飲むことが日本統治を継続するための絶対条件であった。したがって同党は「アメリカを中心とする「外交と安全保障」政策を行うことであって「国民の幸福を追求する」政策を優先する政党ではない。たとえ国民が経済的に疲弊しても「アメリカを中心とする外交と安全保障」が優先する党なのである。同党が卑屈にもアメリカに隷属してまでも日本を統治する政権与党であり続けたいと考え...自由民主党は「外交・国防利権（茂木・麻生）」派閥が党中枢を掌握した-高橋洋一氏曰く「麻生副総裁はキングメーカーになりたいため」-

現代日本政治の根本的な問題は、自由民主党が国家主権をアメリカに売渡し、自分たちの保身と利権獲得のために政治を行ってきたことである。そして政党である自由民主党が70年の長きに渡り傍若無人に振舞えたのは、利権を利用して選挙民を纏めることができたからである。加えて自民党を支える官僚組織があったからである。しかし、その挙動はあまり知られていない。その実態を考えるうえで大いに参考になるYouTube動画がある。それが2022年07月29日、髙橋洋一チャンネルで配信した『537回日米合同委員会で全てが決まってる？は都市伝説！』[i]である。タイトルにもあるように同動画は「日米同盟」を運用するため設けられた「日米合同委員会」の実態につて述べている。高橋洋一氏は、経済学者であり、且つ財務省官僚の経歴を持っていて、現在では...高橋洋一氏『日米合同委員会出席者は端牌』論に付いて―家産官僚制が日本を亡ぼす―

自由民主党が大きく揺れ動いている。岸田首相が自派を解散すると言い出したのである。このことに関して2024年01月19日、時事通信が『首相、他派閥の対応注視岸田派解散を明言』という記事を配信した。『……岸田文雄首相（自民党総裁）は19日、岸田派（宏池会）の元会計責任者が政治資金規正法違反容疑で立件される見通しとなったことを受けて、「政治の信頼回復のために宏池会を解散する」と明言した。その上で「国民から派閥がカネやポストを求める場になっているとの疑念の目が注がれている」と述べ、他派閥の対応を注視する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。……岸田派座長を務める林芳正官房長官は記者会見で、18日に首相から同派解散の意向を伝えられ、「首相の判断を尊重したい」と応じたと説明。「首相の宏池会への思いの強さを重々...自民党内で派閥解消が進んでもアメリカに国家主権を売渡した事実は拭えない

－、はじめに二ヽ「米国大統領制兼議会制研究所（CSPC）とは何か三、日本の安全保障が激変したことを押し黙る日本政府四、講演者が麻生太郎である理由五、現在の政局と政界再編六、まとめ一、はじめに2024年1月11日、産経新聞が『自民・麻生太郎副総裁「台湾の軍事統一は許されず」中国との対話呼びかけ米講演』を配信した。この記事は、これまで自由民主党が行ってきた安全保障政策の現状と今後を考えるうえで指標となるものと考えられる。よって順を追って詳細に検討する。『……【ワシントン＝坂本一之】自民党の麻生太郎副総裁は10日、米ワシントンで講演し、中国の習近平政権が武力行使による台湾統一を選択肢としていることを指摘して「軍事的統一は許されない」と述べた。「中国との対話継続を諦めてはいけない」と米国などと協力して自制を促す考...麻生副総理の訪米は「安全保障政策」が破城したという不都合な事実を隠蔽するため-いよいよ「第二次保守合同」が動き出した。騙されてはいけない。-