ヘグセス国防長官は10日「我々は今世紀最大の戦場イノベーションともいえる殺傷力の高い小型ドローンを持っていない」「2027年までに無人航空機支配領域を確立するため抜本的な改革を行う」と宣言し、2026年末までに全部隊で小型ドローンの本格導入を行うよう指示した。
ゼレンスキー大統領、軍や米英の圧力を受けてザルジニー解任を覆した
BBCは「ザルジニー解任は時間の問題で両者の相違は限界に達している」と報じたが、The Times紙は31日「ゼレンスキー大統領はザルジニー解任を告げたが、上級指揮官や海外のパートナーからの圧力を受けて決定を覆さざるを得なかった」と報じている。
BBC、ザルジニー解任は時間の問題で両者の相違は限界に達している
Interfax-Ukraine、Kyiv Independent、Ukrainska Pravda、Censor.NETなど複数のウクライナメディアは29日「ザルジニー総司令官が解任された可能性がある」と報じていたが、BBCやEconomistも「ザルジニー解任をゼレンスキーが告げたことを確認した」と報じている。
150km先を攻撃可能なGLSDBがテストをパス、まもなくウクライナに到着
ロイターはウクライナへのGLSDB提供時期について昨年12月「2024年にずれ込む」と報じていたが、POLITICOは30日「ウクライナ向け長距離精密弾薬のテストが成功した」「早ければ31日にも戦場へ到着する予定だ」と報じている。
ホルリウカ方面の戦い、ウクライナ軍が1.5kmほど前線の押し上げに成功
ウクライナ軍はホルリウカ方面のロシア軍陣地を制圧する様子を公開、ロシア軍は当該陣地を捨てて東に後退したため1.5kmほど前線を押し上げた格好で、複数方面で後退が続くウクライナにとっては「久々の前進」と言える。
ロシア国防省がクピャンスク方面のタバイフカ解放を発表、ウクライナは否定
ウクライナ軍やDEEP STATEはクピャンスク方面について「ロシア軍はタバイフカを占領できていない」と主張したものの、ロシア国防省は29日「歩兵部隊が戦車の支援を受けてタバイフカを完全に制圧した」と発表、双方の主張は完全に矛盾している。
J-10Cがタイフーンと演習で初対戦、中国人はJ-10Cが勝利したと主張
パキスタン空軍はトルコ空軍主催の演習(Anatolian Eagle 2021)にJF-17を派遣、カタール空軍のラファールと対戦する機会に恵まれて注目を集めたが、今度はJ-10CEとタイフーンの対戦が実現し、中国人らは「J-10CEがタイフーンに勝利した」と主張している。
ウクライナメディアがザルジニー解任を報道、大統領府や参謀本部は否定
Interfax-Ukraine、Kyiv Independent、Ukrainska Pravda、Censor.NETなど複数のウクライナメディアは29日「ザルジニー総司令官が解任された可能性がある」と報じており、大統領府や参謀本部は「ザルジニー解任は事実ではない」と否定している。
インド、ロシア製の武器から遠ざかっても両国間の強い結びつきは維持
インドとロシアは安全保障分野での結びつきが強く、ウクライナ侵攻後も対露貿易を維持するため独自の決済システムを構築し、ロシア産石油も大量に引き受けていたが、防衛装備品やスペアパーツを供給するロシアの能力に問題が生じたため「距離を置く」と報じられている。
米空軍が1,000機調達予定の無人戦闘機、ボーイングなど5社で競争試作を実施
ケンドール米空軍長官は「早ければ2024年にCCA(有人機に随伴可能な無人戦闘機)の競争試作を開始する」と述べていたが、CCAの競争試作はボーイング、ロッキード・マーティン、ノースロップ・グラマン、アンドゥリル、ゼネラル・アトミックスで争われることになった。
ウクライナ人、寄せ集め部隊の問題を改善しないと今後も敵の成功が続く
ウクライナ人が運営するDEEP STATEは「ロシア軍がクピャンスクやアウディーイウカで前進した」「タバイフカは失われていない」と、全体的な戦況については「敵が多くの戦術的成功を収めている」「寄せ集め部隊の問題を改善しないと今後も敵の成功が続く」と報告している。
ウクライナ人、寄せ集め部隊の問題を改善しないと今後も敵の成功が続く
ウクライナ人が運営するDEEP STATEは「ロシア軍がクピャンスクやアウディーイウカで前進した」「タバイフカは失われていない」と、全体的な戦況については「敵が多くの戦術的成功を収めている」「寄せ集め部隊の問題を改善しないと今後も敵の成功が続く」と報告している。
米仏の空母打撃群、通信衛星やGPSに頼れない作戦環境での訓練を開始
西側諸国の海軍関係者はパリ海軍会議で「通信衛星の喪失を含む作戦環境の悪化を想定した戦時シナリオに備えている」と、フランス海軍参謀長は「空母打撃群を展開する度に『80年代の条件=宇宙ベースの通信や航法に頼れない環境』で訓練を行っている」と明かした。
印仏が防衛装備品の共同生産で合意、インドを巡る影響力拡大はフランスの圧勝
インドとフランスは27日「インド軍向けのヘリコプターや潜水艦を含む防衛装備品の共同生産」「友好国向けの防衛装備品に関する共同生産」で合意したと表明、他にも「戦闘機向けエンジンの製造支援」「野心的で前例のない宇宙分野の協定に署名した」とも報じられている。
シルスキー大将、東部戦線のシヴェルシク方面とバフムート方面が厳しい
シルスキー大将は26日「ロシア軍はシヴェルシクに向かうための条件を作り出そうとしている」「バフムート方面では戦術的な成功が得られなかったため一時的に守りに入った」と報告したが、RYBARは「ロシア軍がイワニフスキー郊外に到達した」と報告している。
適応が求められる低空の戦い、ドイツが近距離防空システムの開発を発表
ドイツ軍は25日「地上ベースにおける防空能力のギャップを埋めるため短距離及び超短距離を保護する防空システム(LVS NNbS)の開発契約を締結した」と発表、地上部隊に随伴可能な近距離防空システムの再取得に乗り出した。
歩兵戦闘車の開発に乗り出すイタリア陸軍、数ヶ月以内に開発企業を選定
イタリア陸軍は老朽化したダルドの交換に150億ユーロ(取得コストは52.3億ユーロ)を投資する予定で、開発を主導するレオナルドのパートナーにKNDSとラインメタルが名乗りを上げており、イタリア陸軍は新規開発を希望しているらしい。
アウディーイウカの戦い、反撃によってツァルスカ・オホタからロシア軍が後退か
ウクライナ軍元大佐はアウディーイウカ方面について「どうやって敵がツァルスカ・オホタを迂回したのか不明だ」と述べたが、ウクライナ人が運営するDEEP STATEは「ロシア軍が仕掛けた攻勢の詳細」を明かして「敵がツァルスカ・オホタから後退した」と報告した。
ロシア軍はオデーサをShahedで、ウクライナ軍もトゥアプセを無人機で攻撃
ウクライナ空軍は25日「Shahed-131/136を11機撃墜した」と発表したがオデーサで被害が発生、露国営メディアのタス通信は25日「トゥアプセの製油施設で火災が発生した」と報じており、現地住民も「火災発生前に複数の無人機を目撃した」と報告している。
ウクライナ人捕虜を輸送中のIl-76が墜落、ロシア側は撃墜されたと主張
24日午前11時頃にロシア領ベルゴロド州でIl-76が墜落、ロシア側は「事前に合意されていた捕虜交換は24日午後にコロティロフカ検問所で行われる予定だった」「捕虜が乗ったIl-76をウクライナ軍が撃墜した」と主張、ゼレンスキー大統領は真相を明らかにするため国際調査を要請した。
ウクライナ軍が直面する兵士不足、戦争を継続できるかどうかは動員次第
Kyiv Independent紙は23日「戦争が3年目に近づく中で国内議論を支配しているのは動員で、これはウクライナが直面する最も困難な国内問題の一つだ。国を守る必要性と何十万人もの人々を戦場に送り出さなければならない現実との両立だ」と指摘した。
多難なF-35Block4、未検証のシステム搭載で出荷停止が秋まで続く見込み
F-35Block4の構成要素の1つ=Tech Refresh3は2023年7月に量産機への組み込みが開始されたものの、F-35JPOは「テストが完了していないため受け取れない」と通告、検証作業中に問題が発覚して「出荷できないTR3構成機」が倉庫に積み上がり続けている。
ロシア軍による23日のミサイル攻撃、ウクライナ空軍は41発中21発を撃墜
ウクライナ空軍は23日「ロシア軍が発射したミサイル41発中21発を撃墜した」と、キーウ市行政府第一副長官も「ロシア軍がキーウに向けて発射したミサイル20発を全て撃ち落とした」と発表したが、ハルキウ、バラクレヤ、パブログラードで被害が報告されている。
順調に開発作業が進むB-21、国防総省が低率初期生産にゴーサイン
ノースロップ・グラマンが開発を手掛ける新型ICBM「LGM-35A Sentinel」と次期爆撃機「B-21 Raider」は対照的な姿を見せており、LGM-35Aはコスト超過で開発中止の危機に直面、一方のB-21は順調で「低率初期生産」に関する承認を獲得した。
アウディーイウカの状況は危機的、重要な防衛拠点を奪われた可能性が高い
ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは22日、アウディーイウカについて「ロシア軍が足場を築いて市街戦を開始した」と報告、さらにロシア軍の前進を2014年から阻止してきたウクライナ軍拠点=旧防空基地も奪われた可能性が高く、アウディーイウカ南部の状況は相当厳しい。
侵攻698日目、ロシア軍がバフムートやクピャンスクでも新たな攻勢を開始
ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは「バフムート方面」と「クピャンスク方面」でのロシア軍前進を報告、バフムート方面ではボタニフカ方向とイワニフスキー方向に、クピャンスク方面ではコトリャリフカ方向とベレストベ方向に前進したと主張している。
アウディーイウカの戦い、ロシア軍が市内に取り付いたことを視覚的に確認
ウクライナ軍(第110機械化旅団)公開の映像は「ロシア軍がアウディーイウカ市内に到達した」と裏付けており、ロシア軍は制圧したツァルスカ・オホタからソボルナ通り沿いに1.5km以上も市内に食い込んでいる。
クピャンスク方面でロシア軍がクロフマリンを占領、アウディーイウカでも前進
ロシア軍がクピャンスクとスバトボを繋ぐP07沿いの集落(クロフマリン)を占領、ウクライナ人が運営するDEEP STATEもクロフマリン占領を認め「残念ながら我々の度重なるミスがロシア軍に成功をもたらしている」と指摘した。
アウディーイウカの戦い、ロシア人もウクライナ軍の防衛拠点を制圧したと報告
ウクライナ人が運営するDEEP STATEやジャーナリストのブトゥソフ氏は19日「アウディーイウカの危機的状況」を訴えていたが、ロシア人ミルブロガーが運営するRYBARも「ロシア軍がツァルスカ・オホタやダーチャを制圧した」と報告した。
ウクライナ軍兵士、とっくの昔にドニエプル川左岸での主導権を失っている
ニューヨーク・タイムズ紙とKyiv Independent紙はウクライナ兵士の証言を交えて「ドニエプル川左岸の作戦=クリンキーの状況は危機的だ」と報じていたが、Financial Times紙も19日「クリンキーの状況は悲惨だ」と報じた。
アウディーイウカの戦い、ロシア軍が防衛ラインを突破して市内に侵入
ウクライナ人が運営するDEEP STATE、 ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は共に「アウディーイウカの危機的状況」を訴えており、ロシア軍はウクライナ軍の防衛ラインを突破して南からアウディーイウカ市内に侵入したらしい。
バイデン大統領、空爆がフーシ派の脅威を阻止できていないと認める
バイデン政権は「紅海の安全」を取り戻すため空爆を実行したものの、一向にフーシ派の脅威は収まる気配がなく「軍事的解決」を疑問視する声も登場していたが、バイデン大統領も18日「空爆がフーシ派の脅威を阻止できていない」と認めた。
シヴェルシク方面の戦い、ロシア軍がヴェセレを占領しウクライナ軍は後退
シヴェルシク方面についてロシア人ミルブロガーが運営するRYBARは18日「ロシア軍がヴェセレを解放した」と報告、これをロシア国防省やDEEP STATEも認めており、シヴェルシクを守る防衛ラインの一角が破られた格好だ。
安価な無人機やミサイルの迎撃コスト問題、米海軍も紅海でジレンマに直面
ウクライナでは安価なイラン製無人機の迎撃コストが問題視されているが、米海軍も紅海でも同じジレンマに直面しており「フーシ派が使用する安価な無人機やミサイルを240万ドルもするSM-2で迎撃するの持続可能なやり方ではない」という意見が登場した。
フランスがウクライナ支援のため砲兵連合を設立、さらにAASM提供も発表
フランスのルコルニュ国防相は18日「ウクライナ向けのCaesarを78門生産するためフランスとウクライナは18門分の資金を提供する」「残り60門分の資金を集めるための砲兵連合を発足させた」と、さらに「フランスは月50発のAASMをウクライナに提供する」と発表した。
弾道ミサイルで攻撃されたパキスタン、イランへの報復攻撃を開始
イランのイスラム革命防衛隊は「テロ組織の施設や拠点がある」と主張してシリア、イラク、パキスタンを弾道ミサイルで攻撃、パキスタン外務省は「深刻な結果を招く恐れがある」と警告していたが、18日にパキスタン軍はイランへの報復攻撃を開始した。
仏国防相、ウクライナ向けに155mm自走砲を78門生産すると表明
フランスのルコルニュ国防相はLe Parisien紙とのインタビューの中で「備蓄から装備を取り出してウクライナに提供するやり方は終わりを迎えようとしている」と述べ、2024年中に78門のCaesarをウクライナ向けに生産すると表明した。
FrankenSAMが初戦果、FPVドローンの製造コストが半分に値下がり
ウクライナのカムイシン戦略産業相は17日「FrankenSAM計画の防空システムでShahedを撃墜した」と、ドローンの製造コストについても「FPVドローンは1,000ドルから500ドルに下がった」「ウクライナで生産される最も安価なドローンは300ドルだ」と明かした。
学習して変化するロシア軍の能力、現在のKh-101は2022年のもと別物
ウクライナ国防省情報総局のスキビツキー副局長は最近「ロシア軍のミサイル攻撃はエネルギーインフラではなく軍産複合体、司令部、指揮統制システム、前線に位置する部隊を標的にしている」「敵も素早く学習しているためロシア軍の能力は変化している」と明かした。
フランスもウクライナに安全保障協定を提供、マクロン大統領が2月にキーウ訪問
英国とウクライナは12日にG7が約束した二国間の安全保障協定に署名したが、フランスのマクロン大統領も「二国間の安全保障協定をまとめるため2月にウクライナを訪問する」と表明、カナダも草案をウクライナ側に提示済みで、米国、ドイツ、イタリアとの協議も進んでいる。
米シンクタンク、国防総省はイノベーションを牽引する立場から転落した
ランド研究所は昨年「既存技術だけで米軍は中国軍に優位性を確保できる」と発表したが、Atlantic Councilも16日「国防総省のやり方は研究開発における世界最大の資金提供者だった時代のもので、イノベーションの牽引から追いかける立場に転落した現実に適応していない」と指摘した。
フーシ派の攻撃能力は7割以上が健在、米軍は標的を見つけるのに苦労
米統合参謀総長はフーシ派への空爆について「攻撃能力にダメージを与える目的を達成した」と主張したが、ニューヨーク・タイムズ紙は「7割以上の攻撃能力が健在」「標的を見つけるのが予想以上に困難」と報じ、フーシ派も15日に米コンテナ船を攻撃して健在ぶりをアピールしている。
ポーランドの運送業者と政府が合意、ウクライナ国境の封鎖は17日に解除
ロイターは16日「ウクライナ国境を封鎖し続けてきたポーランドの運送業者は『一定の条件』で政府と合意に達し、この抗議活動の主催は17日午前11時に封鎖を解除すると発表した」と報じており、70日以上に及んだポーランドの運送業者による国境封鎖は明日解除される。
ウクライナ国境の封鎖72日目、ルーマニア人農民も2つの検問所を封鎖
ポーランド人によるウクライナ国境の封鎖から72日目が経過、ルーマニアでも農民がポルブノエ検問所とビコブ・デ・スス検問所で抗議活動を開始し、ウクライナ国境警備局は15日「両検問所でトラックの通行が阻止されている」と報告した。
ロシア軍はA-50を下げざるを得ない、その分だけ前線上空の認識力が低下
米ディフェンスメディアはA-50撃墜について「貴重な機体が失われたことより重要空域へのアクセスを失ったことの方が問題だ。撃墜リスクはA-50やIl-22Mをウクライナ支配地域から遠ざけ、失った距離の分だけインテリジェンスや指揮統制の質が低下する」と指摘した。
A-50撃墜はドニプロ市攻撃の報復、ウクライナ空軍司令官が関与を仄めかす
ウクライナメディアのRBC-Ukraineは14日「ウクライナ軍がアゾフ海上空でロシア軍のA-50を撃墜した」と報じ、オレシュチュク司令官も「ドニプロ市のアパート攻撃に対する報復」と示唆、一部のロシア人ミルブロガーもA-50が撃墜されたと認め始めた。
ウクライナメディア、アゾフ海上空でロシア軍のA-50を撃墜したと主張
ウクライナメディアのRBC-Ukraineは14日「ウクライナ軍がアゾフ海上空でロシア軍のA-50を撃墜し、近隣の空域を飛行していたIl-22Mも損傷した」と報じているが、今のところウクライナ軍はA-50撃墜について何の発表していないため真偽は不明だ。
米海軍、SPY-6搭載のジャック・H・ルーカスは期待通りの性能を発揮した
米海軍はAN/SPY-6(V)1を採用したジャック・H・ルーカスのテストについて「期待通りの性能を発揮した」「SPY-1では検出できなかった目標を検出した」と報告、SPY-6へのアップグレードを実施する最初のグループ(DDG-91、DDG-93、DDG-95、DDG-97)も発表した。
フランス、50億ユーロ以上の契約で空軍向けのラファールを42機発注
フランス国防省は12日「50億ユーロ以上の契約で空軍向けのラファールを42機発注した」と発表。ラファールへの投資継続は今後も約束(2023年以降に計117億ユーロ)されており、同機の開発・製造に関与する企業、サプライヤー、労働者は今後も安定した仕事量が期待できる。
米紙、フーシ派の問題解決には米国の力の限界を理解する謙虚さが必要
ニューヨーク・タイムズ紙は「フーシ派に対する攻撃は米国が最も恐れている状況のエスカレーションに繋がるかもしれない。問題の解決策を見つけるには政治的意志、国際協力、変化し続ける中東地域において米国の力の限界を理解する謙虚さが必要だ」と指摘した。
ポーランド首相、現政権で反ウクライナ的態度をとる人間は絶対に許さない
ポーランドのトゥスク首相はTVN24とのインタビューの中で「ウクライナと前線の状況は我が国の安全保障にとって間違いなく最優先の課題だ」「私の政権では反ウクライナ的な態度で立場を築こうとする人間を絶対に許さない」と語った。
ウクライナ空軍がA-10を否定、対地攻撃のみで維持費もF-16より高価
ウクライナ軍のシルシキー大将はロイターの取材に「A-10、AH-64、AH-1、UH-60が役に立つ」と主張したが、空軍のイグナト報道官は13日「A-10はシングルミッションにしか対応していない上、F-16よりも維持費が高く空軍にとって負担が大きすぎる」と述べた。
ロシア軍による13日のミサイル攻撃、ウクライナ空軍は40発中8発を撃墜
ウクライナ空軍は13日「ロシア軍が計40発の無人機とミサイルを発射した」「内8発を撃墜した」「20以上の無人機とミサイルがEWシステムの影響を受けて目標に到達できなかった」と発表、ハードキルとソフトキルの結果を合わせると最低でも40発中29発が無力化された格好だ。
空爆だけでフーシ派の脅威を根絶するのは困難、紅海に誰も戻ってこない
米軍と英軍はフーシ派のレーダーシステム、無人機、弾道ミサイル、巡航ミサイルの保管および発射施設などを空爆したものの、米ディフェンスメディアは「紅海を航行する船舶への脅威は収まる気配がない」「紅海に誰も戻ってこないだろう」と指摘した。
ウクライナ軍のシルシキー大将、戦局を打開するチャンスは常にある
ウクライナ軍のシルシキー大将はロイターの取材に「戦力的に優位なロシア軍相手にA-10、AH-64、AH-1、UH-60が役に立つだろう」と述べ、戦況を打開する可能性についても「チャンスは常にあると思う」と回答した。
ウクライナは孤独ではない、英国とウクライナが歴史的な安全保障協定に署名
キーウに到着した英国のスナク首相は「私たちの支援は今後も衰えることは無い」「英国は貴方達とともあり続ける」と述べ、英国政府が「歴史的」と表現した安全保障協力に関する二国間協定にゼレンスキー大統領と共に署名した。
バルト三国はウクライナ支援に14億ユーロ以上、英国は支援額を25億ポンドに増額
リトアニア、エストニア、ラトビアはウクライナに対する「長期的な支援(複数年14億ユーロ以上)」と「政治的な支持」を表明、英国政府も12日「ウクライナと安全保障協力に関する歴史的な協定に署名する」「2024年度の軍事支援額を25億ポンドに増額する」と発表した。
新たな戦争が中東で勃発、米英がイエメンのフーシ派への空爆を開始
複数の海外メディアは11日「米国と英国はイエメンのフーシ派に関連する標的に空爆を開始した」と、特にCNNは「紅海の船舶に対するフーシ派の攻撃を弱める標的を戦闘機とトマホークで攻撃した」と報じており、中東で新たな戦争が始まった格好だ。
守勢に転じたウクライナ軍、建設が進む防衛ラインの様子を報道陣に公開
ゼレンスキー大統領は昨年11月「主要な全方面への要塞建設を急ぐよう指示した」したが、ウクライナ軍は建設が進む防衛ラインを報道陣に公開、ロイターは「新たな防衛ラインはロシア軍のものと類似点がある」「これはウクライナ軍の戦力回復を目的にしている」と報じた。
米AeroVironment、Mコードに対応した小型滑空爆弾の無人機投下に成功
米国のAeroVironmentは9日「ヘリコプタータイプのVAPOR 55MXからGPS誘導弾=Shryke弾の投下に成功した」と発表、Shryke弾の正体は約1km離れた目標を攻撃可能な「小型の滑空爆弾」で、Mコード対応のため妨害下でも目標への命中が期待できる。
米空軍が低コスト巡航ミサイルに関する取り組みを開始、目標は1発15万ドル
米空軍内のイノベーションを促進するAFWERXは「将来の低コスト巡航ミサイル」に関するプロトタイプ設計を開始、このチャレンジに参加するチームは「926km先の目標に届く巡航ミサイルを15万ドル=約2,100万円で実現する」という課題に挑戦する。
NATOが約束、2024年に数十億ユーロの追加能力をウクライナに提供
10日に招集されたNATO・ウクライナ評議会で「ロシア軍によるミサイル攻撃の激化」と「イラン製無人機と北朝鮮製弾道ミサイルの使用」を非難、NATO加盟国の多くは2024年に「数十億ユーロの追加能力提供」に関する計画をウクライナに說明した。
トランプ氏の大統領復帰を恐れる欧州、防衛産業を強化して自分達を守るしかない
ブルトン欧州委員は9日「欧州防衛投資計画には1,000億ユーロ規模の資金が必要だ」「実現すれば24ヶ月以内にEUはロシアと同等の兵器生産能力を獲得できる」と述べ、トランプ氏の大統領復帰の可能性を念頭に「自分達のことは自分達でやるしかないい」と訴えた。
ウクライナでShahed-238の残骸が見つかり、新型のShahed-107も完成間近
Shahed-136のジェットエンジン搭載バージョン「Shahed-238」と思われる残骸がウクライナで確認され、Sky Newsは「イランがロシア向けに開発している新型無人機(Shahed-107)が完成に近づいている」と報じている。
ドネツク西郊外の戦い、ウクライナ軍が1km以上もロシア軍を押し戻す
ドネツク西郊外方面で新たに登場した視覚的証拠は「マリカンを制圧したロシア軍がヘオリフカ方向に前進している」と裏付けているが、状況が緊迫していたノボミハイリフカではウクライナ軍がロシア軍を1km以上も押し戻すことに成功したらしい。
ウクライナ支援に関するハンガリーの妥協案、支援阻止の権限を増やすだけ
EUによる総額500億ユーロのウクライナ支援はハンガリーの拒否権発動でブロックされており、オルバン首相は「125億ユーロの毎年承認ならブロックを解除しても良い」と態度を軟化させているものの、EU関係者は「支援を阻止する権限を4回分手にするだけ」と警戒している。
E-3の退役に伴いE-7Aの需要が急増、ボーイングは生産拡大を検討中
ボーイングのE-7Aは米空軍とNATOから発注で30機以上のバックオーダーを抱えることになり、Breaking Defenseの取材に「急増する世界的需要に応えるため生産強化を計画している」「E-7Aの年間生産数は年6機に達するかもしれない」と明かした。
ドイツ、中東情勢の変化を受けてサウジアラビアへのタイフーン輸出を解禁か
ドイツは「ジャマル・カショギ氏殺害事件」や「イエメン内戦」への関与を理由にサウジアラビアへのタイフーン輸出をブロックしていたが、ショルツ首相は「中東情勢の変化」を受けて方針を転換する可能性が高いと報じられている。
ロシア軍の弾道ミサイルがウクライナ軍の防空シールドを貫通、複数拠点で被害
ロシア軍は8日にShahed-131/136、Kh-101/Kh-555/Kh-55、Kh-22、Iskander-M、S-300/S-400、キンジャールをウクライナに撃ち込み、ハルキウ、ザポリージャ、ドニプロ、クリヴィー・リフ、フメリニツキーで被害が出ている。
日本のウクライナ支援、無人機検出システム等の調達に3,700万ドルを拠出
日本の上川外相はキーウを訪問し「無人航空機を検知するためのシステム調達などに約3,700万ドルを拠出(NATO信託基金経由)する」と発表した。一方で米下院議長は「ホワイトハウスが対ウクライナ戦略を說明するまで支援資金を認めない」と示唆した。
ウクライナ国境の封鎖63日目、保証を手に入れたポーランド人農民が封鎖を解除
ポーランドのトゥスク政権はシェギーニ検問所を封鎖解除に成功したものの、農民達は「政府が要求の履行を書面で保証しなかった」と主張して4日から抗議活動を再開していたが、ポーランド政府が書面による保証を提供したため農民は6日に抗議活動を中止した。
ロシア軍が仕掛けた空中の消耗戦、ミサイルの発射総数は7,400発
ウクライナ空軍は「ロシア軍が発射したミサイルの総数は7,400発で約1,600発を迎撃した」「S-300/S-400が全体に占める割合は約1/3」「Iskander-Mは約900発」と明かし、ニューヨーク・タイムズ紙は「高価な迎撃弾を供給し続けることは困難だ」と指摘した。
デンマーク国防省、ウクライナへのF-16AM提供が最大6ヶ月遅れると言及
デンマークはウクライナに対するF-16AMの引き渡しを年明けに予定していたが、Bloombergはデンマークメディアを引用して「最初の6機を年明けに提供する予定が第2四半期にずれ込む(6ヶ月遅れ)」と報じている。
リマン方面の戦い、ゼレベツ川右岸のウクライナ軍は厳しい状況に直面
リマン方面についてシルシキー大将は昨年末「敵は集中的な攻撃を再開した」と言及、1月4日に登場した映像でロシア軍がテルニー方向に前進していると裏付けられたが、今度はプロシュチャンカ方向からマキイウカ方向にロシア軍が前進していることが確認された。
複数方面で前進を続けるロシア軍、リマン方面のウクライナ軍は大きく後退
新たに登場した視覚的証拠はアウディーイウカ方面とリマン方面でロシア軍が前進していることを裏付けており、特にリマン方面ではロシア軍はテルニー方向に大きく前進しており、流石にウクライナ軍は短期間で土地を失い過ぎだろう。
ロシア軍、北朝鮮から入手した弾道ミサイルをウクライナに向けて発射
複数の米メデイアが「ロシアは北朝鮮から数十発の弾道ミサイルとランチャーを受け取りウクライナに向けて発射した」と報じ、ホワイトハウスのカービー報道官も「ロシアが12月30日と1日2日に北朝鮮製の弾道ミサイルをウクライナに向けて発射した」と認めた。
イタリアのメローニ首相、ウクライナに武器を送らなければ戦争が近づくだけ
ウクライナ支援法案の再延長を決めたイタリアのメローニ首相は4日「ウクライナが外交的解決策や交渉テーブルに着く唯一のチャンスは勢力間のバランスを保つこと」「もしウクライナに武器を送っていなければ我々の身近なところで次の戦争が起こるだけ」と述べた。
需要が高まる伝統的な砲兵装備、BAEがM777の生産再開に乗り出す
BAEのM777は生産ラインの閉鎖が決まっていたものの「M777に関する米陸軍との契約は生産再開に最適な条件を作り出すだろう」と3日に発表、Financial Times紙も「需要が高まる中でBAEがM777の生産再開に乗り出した」と報じている。
ウクライナ国境の封鎖61日目、ポーランド人農民が検問所の封鎖を再開
ウクライナ国境の封鎖から61日目が経過、シェギーニ検問所での抗議中止に応じたポーランド人農民達は「政府が3つの要求に応じると書面で保証しなかった」と主張して検問封鎖を再開、4ヶ所の検問所で計3,800台のトラックが長い行列を作っている。
ホワイトハウス報道官、ウクライナへの武器提供が資金不足で停止したと認める
ホワイトハウスのカービー報道官は昨年末「議会が追加資金を承認するまで次回のウクライナ支援が最後になるかもしれない」と述べ、米国は12月27日に2.5億ドル相当の支援パッケージを発表したが、カービー報道官は3日「緊急予算が可決されるまで武器提供を停止せざるを得ない」と認めた。
NATO、欧州のパトリオット運用国向けに1,000発の迎撃弾を一括発注
NATO支援調達庁は3日「加盟国が運用するパトリオットシステムの迎撃弾(GEM-T弾)調達を一本化して1,000発の契約を締結した」と発表した。因みにウクライナにはPAC-3弾とGEM-T弾の両方が供給されているらしい。
アルゼンチン、フォークランド諸島の領有権を外交交渉で回復したいと表明
アルゼンチンではハビエル・ミレイ新大統領が誕生したばかりだが、同国の外務省は3日「マルビナス諸島(フォークランド諸島)の主権を外交交渉を通じて回復したい」「英国との二ヶ国間交渉を再開する用意がある」と表明した。
ウクライナ人ジャーナリスト、兵士の自己犠牲で前線が支えられている
ウクライナは欧米からの支援以外にも「動員問題」を抱えており、ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は「兵士の並外れた自己犠牲で前線が支えられている」「1年間で10日間しか休息を取れない現状は容認できない」と指摘して追加動員の必要性を訴えた。
侵攻670日目、ロシア軍はザポリージャや南ドネツクで失った土地を奪還
ロシア軍によるウクライナ侵攻から679日が経過、ザポリージャ方面のロボーティネではロシア軍がウクライナ軍を3km以上も押し戻し、南ドネツク方面でもロシア軍がポジションの改善に成功、新たに登場した視覚的証拠はアウディーイウカ方面とバフムート方面の前線位置が正しいと裏付けている。
ウクライナ軍のミサイル防衛能力は限定的、撃ち込まれるS-300にはお手上げ
ロシア軍は再びハルキウをS-300で攻撃して被害が発生したが、ウクライナ軍はパトリオットシステムを3セットしか持っていないため「弾道ミサイルに対する保護」は非常に限定的だ。米議会調査局も弾道ミサイルに対するパトリオットの保護範囲は「15km~20km」と指摘している。
ロシア軍による大規模なミサイル攻撃、ウクライナ軍は131発中107発を撃墜
ロシア軍はウクライナに計131発のミサイルと無人機を発射、ウクライナ空軍は「Kh-101/Kh555×59発、キンジャール×10発、Kalibr×3発を撃墜した」と発表したが、12月29日の攻撃と比較して防空シールドをすり抜けたKh-101/Kh555の数が増加している。
能登半島地震を受けて自衛隊が統合任務部隊を編成、捜索救助は1万人体制
防衛省は2日「愛知県名古屋市の守山に駐屯する第10師団が要請を受理して陸自中部方面総監を長とする統合任務部隊(JTF)を編成、陸海空の自衛官1万人体制で捜索救助活動等を行なう」と発表、現地では自衛隊員による倒壊した建物から救助作業が始まっている。
ロシア軍のミサイル攻撃、キンジャール11発をウクライナに向けて発射か
ロシア軍は予想されていたウクライナに対する大規模なミサイル攻撃を開始、ミサイルと無人機を12月29日に計158発、大晦日の夜に計98発も発射したが、1月2日も攻撃が行われ大きな被害が報告されている。最高議会の議員は「キンジャール11発が発射された」と明かした。
Economist紙、ロシアとの戦争継続にはウクライナの追加動員が不可欠
英国のEconomist紙は1日、ゼレンスキー大統領のインタビュー記事の中で「彼は敵の成功やウクライナ軍の進歩のなさでもなく同盟国や国民の離反に苛立っているのだ」「この激しい戦いを維持するためには西側諸国の支援以前にウクライナ自身が追加動員を行なう必要がある」と指摘した。
ウクライナメディアによる2023年の総括、政府は困難な現状を認められない
ウクライナメディアのRBC Ukraineは2023年の戦いを総括する記事の中で「政治家も軍も厳しい状況を認識しているにも関わらず『戦争に必要な厳しい措置』を国民に伝える準備が出来ていない」「誰もが貴重な時間を浪費しながら困難な決定を先送りし続けている」と指摘した。
石川県で地震、自衛隊が状況把握のためP-1、P-3C、SH-60K、UH-1を派遣
石川県能登半島での地震を受けて海上自衛隊は被害状況を把握するため厚木からP-1、八戸からP-3C、舞鶴からSH-60Kが、陸上自衛隊も山形県沿岸部の被害情報収集のため霞目からUH-1が離陸したと発表、石川県の馳知事も「陸上自衛隊に災害派遣を要請した」と明かした。
ウクライナ空軍、撃墜したShahed-131/136の数が3000機を超えたと発表
ウクライナ空軍は「大晦日に発射された計98発のShahed-131/136と各種ミサイルの内87発を撃墜した」と発表、さらにオレシュチュク司令官は31日「これまでにロシア軍が発射したミサイルと無人機の約85%を撃墜した」「Shahed-131/136だけで3,095機を撃墜した」と明かした。
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ヘグセス国防長官は10日「我々は今世紀最大の戦場イノベーションともいえる殺傷力の高い小型ドローンを持っていない」「2027年までに無人航空機支配領域を確立するため抜本的な改革を行う」と宣言し、2026年末までに全部隊で小型ドローンの本格導入を行うよう指示した。
オーストラリアは昨年10月「エイブラムス49輌をウクライナに提供する」と発表したが、米国が移転許可を出さなかったため実現に時間がかかっていたものの、豪国防省は19日「大半のエイブラムスはウクライナに到着し、残りも今後数ヶ月以内に納入される予定だ」と発表した。
ドイツ空軍は次世代戦闘機の実用化前に「有人戦闘機と協調可能な無人機が必要になる」と表明、AndurilはRheinmetallと提携して欧州版YFQ-44A、KratosもAirbusと提携して欧州版XQ-58Aの現地生産を発表していたが、General Atomicも17日「欧州版YFQ-42Aの現地生産」を発表した。
kyiv Independentは17日「ポクロウシクを巡る戦いは最終局面で都市の側面で何が起こっているかは明白だ」「残念ながら撤退は時間の問題だ」「ロシア軍はほとんど抵抗を受けることなく都市を制圧できるだろう」と報じ、ポクロウシクが直面している状況の困難さは想像以上だ。
米国とNATOがウクライナ支援について合意した内容の裏側が徐々に判明し、この合意を主導したのはドイツのメルツ首相で「トランプ大統領は国際政治を金融取引として捉えるため『ウクライナへの武器供給で米国が利益を得られるモデル』を提案すれば乗ってくる」と考えていたらしい。
Boeingや三菱重工業はDSEI JAPANで「F-15J改修機の納入スケジュール」について尋ねられると「防衛省か空自に聞いてほしい」と述べていたが、防衛省は「2027年度に予定していたF-15J改修機納入が遅れる」「2028年度にも間に合わない可能性」を通知されたらしい。
ロシア軍は東部戦線のポクロウシク方面で成功を続けており、ポクロウシク・ディミトロフの後方は直線距離で18kmほど開けているものの、E50の物理的な遮断まで5km、T0515の物理的な遮断まで7kmしかなく、完全にドローンや大砲の射程距離内に収まっている。
ロシア軍はクルスク・スームィ方面、ハルキウ方面で前進が観測され、特に時が止まっていたボルチャンスクでのヴォヴチャ川渡河、ヴァルヴァリフカ方向で生じた新たな突破は非常に興味深いが、それでもポクロウシク方面の致命的な動きに比べればかすり傷程度だろう。
国防総省が提出した2026会計年度予算案の中には「低コスト巡航ミサイルを3,010発調達するため資金」として6.5億ドルが計上されており、AviationWeekは16日「今後の空中発射兵器の主流は手頃な価格の巡航ミサイルになるだろう」と予想した。
ドイツ空軍は「次世代戦闘機が実用化される前に有人戦闘機と協調可能な無人機が必要になる」と表明したため様々な動きが観測されてきたが、KratosとAirbusは16日「Airbus製ミッションシステムを組み込んだXQ-58Aを開発する」「2029年までにドイツ向けの戦闘準備が整う」と発表した。
F-16の固定武装によるShahed-136の迎撃は「簡単な仕事」と思われがちだが、ポーランドのディフェンスメディアは15日「ウクライナのF-16はShahed-136迎撃のため第二次世界大戦のような戦闘を繰り広げている」「機関砲によるShahed-136の迎撃は非常にリスクが高い」と指摘した。
ドイツのピストリウス国防相は「欧州独自の長距離攻撃ミサイルは実用化まで7年~10年かかるため、地上発射型長距離攻撃システム=タイフォンシステム購入を米国に要請した」と明かし、資金力に余裕があるドイツは「軍事力の即時増強」と「長期的な欧州自立」の両方を追求している。
ロシア軍の夏季攻勢は東部戦線で成功を収め続け、DEEP STATEとRYBARが報告する前線の状況も深刻さが増しており、特にRYBARは「ポクロウシクとディミトロフにアクセスする主要ルートはロシア軍の火力管制下に収まった」と報告、これが事実ならウクライナ軍の補給は複雑化しているだろう。
Washington Postは14日「トランプ大統領は戦争を止める唯一の方法が『戦争継続コストの大幅な引き上げだけ』と悟り、新たなウクライナ支援には強力な攻撃兵器の使用許可も含まれ、トマホーク提供も視野にはいっている」と報じ、ロシアが戦争終結に応じるまで戦いをエスカレーションさせるつもりらしい。
KC-46Aは空中給油中の事故を起こしたばかりだが、今度は航空機動軍団がKC-46AのAPU使用制限を指示し、War Zoneは14日「APUは地上要員や設備への依存軽減目的で導入されているものの実際には逆効果になっている」「APUの使用制限はKC-46Aの柔軟な運用性を阻害するだろう」と指摘した。
トランプ大統領とルッテ事務総長は14日「50日以内にウクライナと戦争終結で合意できなければロシアに痛烈な関税を課す」「欧州諸国はウクライナに供給するための武器を米国から購入する」「ウクライナは大量の防空システム、ミサイル、弾薬などの武器システムを手に入れる」と発表した。
Breaking Defenseは豪州のフリゲート調達について14日「日本は知的財産権の共有が受注に繋がることを期待している。しかし、豪海軍で20年以上勤務した経験をもつアナリストは『フリゲート艦を豪海軍に迅速かつ効果的に統合できる能力が重要だ』と言う」と報じている。
フランス軍参謀総長はテレビ中継まで入れた前例のない記者会見で「もう我々の選択肢に後戻りはない」と、マクロン大統領も「1945年以来、自由がこれほど脅かされたことはない」「我々は両親が享受していた平和の配当の恩恵をもう受けられない」と述べて軍事予算の増額を発表した。
トランプ大統領は13日「パトリオットシステムをウクライナに送るつもりだ」と明かし、Axiosも「トランプ大統領が14日に発表するウクライナ支援計画には新たな攻撃兵器が含まれている」「これはモスクワを含むロシア奥深くに届く長距離攻撃ミサイルだ」と報じた。
ベルギーのフランケン国防相は10日「維持費用が極めて高額なNH90調達は失敗だった」と述べ、オーストラリア、ノルウェー、スウェーデンに続き「NH90早期退役」を発表、さらに「石で応戦したり、バンバンと叫んだりするのはもう終わりだ」と述べて過去最大の弾薬購入計画も発表した。
日本とアラブ首長国連邦は2023年5月「防衛装備品・技術移転協定」に署名、外務省は今年1月「同協定が正式に発効した」と発表していたが、Tactical Reporは今月16日「UAEは日本と最先端軍事技術の移転と現地化について協議中だ」と報じている。
Lockheed MartinはF-16 Block70/72の需要見通しについて「Block70/72に関心を寄せる国は沢山ある」「将来的な需要は300機近くになる」と主張しており、もしトランプ元大統領が復帰すれば売り込みのための政治的後押しは今より露骨なものになるだろう。
DEEP STATEは「ロシア軍がハルキウ州クピャンスク方面、ドネツク州ポクロウシク方面、クラスノホリフカ市内で前進した」と報告、視覚的もオスキル川東岸のピシュチャネとジェレルネでロシア軍兵士が国旗や軍旗を掲げる様子が登場し、ほぼ毎日と言っていいほどウクライナは領土を失い続けている。
Hanwha Aerospaceは18日「ファーンボロー国際航空ショーで次世代戦闘機や無人航空機に動力を供給するため設計されたターボファン・エンジンのプロトタイプを発表する」と明かし、F414と同等の推力を備える新型エンジンはKF-21への採用が見込まれている。
ロイターは20日「パトリオットシステムの迎撃弾に使用しているシーカー増産が遅れているため三菱重工業の迎撃弾増産は行き詰まっている」と報じ、三菱重工業が生産するPAC-3弾は年30発で、米国輸出向けに生産数を年60発まで増やすつもりらしい。
RYBARはドネツク州シヴェルシク方面について「ロシア軍が戦線を大きく突破してイヴァーノ・ダリウカを占領した」と、ポクロウシク方面でも「ロシア軍がプロレスを占領した」と報告、DEEP STATEも「ロシア軍がロズドリフカを占領した」と報告した。
WSJは19日「ロシアは米国製兵器を使用したロシア領内攻撃の報復としてフーシ派に高性能な対艦ミサイルを供給する可能性がある」と報じており、これは「ATACMSを使用したロシア領内への攻撃許可」を米国に思いとどまらせることを狙っているのだろう。
英国のポラード国防担当閣外大臣は「国防政策の見直しで何が起こるか何も断言できない」の発言し、Timesは「政権がGCAPの将来確約を拒否した」と、Sky Newsは「GCAPがキャンセルされるかもしれない」と報じ、アナリストは「将来ではなく短期的な投資を優先すべき」と主張した。
英国の新首相は「国防政策の徹底的な見直し」を発表、ポラード国防担当政務次官もGCAPに対する労働党政権の立場について「何も断言できない」と述べ、AviationWeekは「新政権はGCAPを重要と見なしているものの、見直し結果が発表されるまで何も約束しない」と報じている。
英国王立防衛安全保障研究所はウクライナ軍の反攻作戦に関するレポートを18日に発表、この中で「ウクライナが犯した最大の過ちは反攻作戦が成功すると判断した根拠だ」と指摘し、防衛ラインを突破するメカニズムは「ロシア軍兵士の士気低下による逃亡」を期待していたらしい。
DEEP STATEはポクロウシク方面について「ロシア軍がプロレス集落に入った、線路沿いからロズヴァツケ方向、ノヴォセリフカ・ペルシャ集落で前進した」と、RYBARはヴェリカ・ノボシルカ方面について「ロシア軍がウロジャイン周辺で支配地域を広げた」と報告した。
一部のウクライナメディアが「ドネツク州ウロジャインとヘルソン州クリンキーから撤退した」と報じていたが、ウクライナ軍の報道官は「ウロジャインからの撤退」を認めたものの「クリンキーを含むドニエプル川左岸で戦闘任務を継続している」と主張した。
DEEP STATEはチャシブ・ヤール方面について17日夜「ロシア軍がカリーニン東地区と南に広がる森林地帯を占領した」と報告、これでロシア軍はチャシブ・ヤールの東正面を完全に確保したことになり、DEEP STATEはトレツク方面でも「ロシア軍が前進した」と報告している。
政府の汚職や重大犯罪の調査を行うウクライナの独立機関=Слідство.Інфоは17日「クリンキーの作戦で788人の兵士が行方不明になっている」「クリンキーから連れ出され埋葬された戦死者の数は262人しかいない」と明かした。
ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は15日「チャシブ・ヤールのカナル地区、トレツク、ニューヨークで防衛が失敗した原因」について言及し、ロシア軍に押し切られたというよりも「何度も同じミスを繰り返す軍上層部が招いた失敗」と結論づけた。
RYBARはボルチャンスクとクラスノホリフカの状況を報告、ウクライナメディアのLIGA.netとSuspilneは「ウクライナ軍のクリンキー撤退」を、Ukrainska PravdaとRBC-Ukraineは「ギリシャが32機のF-16をウクライナに移転する計画」と報じた。
露独立系メディアはMeduzaは17日「ロシア連邦国家統計庁が発表した人口統計データから死亡数と外因死が欠落している」「死亡者の外的要因に関する詳細なデータを隠した」と報じており、このデータを使用したロシア軍の推定戦死者数=約12万人が事実である可能性が高まった。
DEEP STATEはドネツク州二ューヨーク方面について16日夜「ロシア軍がノヴゴロド機械工場跡方向に前進した」「ウクライナ軍がニューヨーク市内でロシア軍を押し戻した」と、ポクロウシク方面について「ロシア軍が複数方向で前進した」と報告した。
米国はギリシャに今年1月「最大40機のF-35売却を議会に通知した」「コンステレーション級フリゲートへの参加承認」「C-130H、ブラッドレー、フリーダム級沿海域戦闘艦などの余剰防衛装備品を提供する用意がある」と伝えたが、現地ではパッケージの内容が物議を醸しているらしい。
P&WはF-35 Block4で要求される冷却性能と発電能力を備えた改良型エンジン=Engine Core Upgradeの開発を進めており、親会社のRTXは15日「ECUの予備設計レビューを完了し、設計が想定された以上のものであると確認された」と発表した。