「低すぎる最低賃金が人手不足の真の原因」という、日経ビジネスの記事が、ちょっと話題になっている。最低賃金が低すぎるという意見は、左派系やリベラルの人々の間では、すでに言われて久しい。外国人労働者を正式に招き入れる「入管法改正」が国会で審議さ
ちょっとこれはないんじゃない?というレベルの報道を、テレ朝の動画で見つけたので、一言書いておきたい。テレ朝、最近報道内容がおかしいことが多い。視聴者をどこに連れていきたいんだ?①そんな批判しているのはネトウヨくらい②別に不発じゃない③予算と
週明けにこういうニュースが出ることは、すでに想像していたが、年金機構は思ったより早くことに対処した。ツイッターで差別的な書き込みをしたとして、日本年金機構は25日、世田谷年金事務所(東京都)の男性所長を本部人事部付へ異動し、更迭したと明らか
ふるさと納税に関する問題が、あちらこちらで小さく吹き上がっている。が、一つ一つの問題が分散しているうえに、それぞれが話題として扱いが小さく、総体的な問題の大きさが分かりにくい。今回はひとつ、それらの小さな記事をかき集めて、実は日本全体にわた
3月15日に起きた、ニュージーランドのクライストチャーチのモスク襲撃事件から1週間ほどが経った。拘束された「男女4人」のうち3人は誤認逮捕、つまり犯人は単独で、オーストラリア出身の28歳の男性だった。頭部に付けた小型カメラで、残虐な犯行の一
ヘンな事件が起きた。3月19日午前、韓国の金浦空港で空港職員に暴行・暴言を加えたとして、泥酔状態の「ある日本人男性」拘束された。というニュースが、韓国メディアを通す形で、日本で一部報道された。それが、翌日20日になって、日本メディアが大騒ぎ
有名な整形外科クリニック院長が、2015年10月19日に発信したツイートに、3月15日、ポーランドのアウシュビッツ記念館の公式アカウントが、苦情というか反論リプライを付けたことが話題になり、一部のマスコミによっても報じられた。そのツイートと
3月15日、ニュージーランドのクライストチャーチにあるモスクで、凄惨な無差別殺人事件があった。これまでの死者が49人と、数ある過去の銃撃事件と比べても、ことさらに被害者の数が大きい。また、フェイスブックで一部始終をネット中継され、動画が拡散
2019年3月14日、衆議院・総務委員会で小川淳也議員がNHK会長に、政治報道の姿勢を追求するという名場面があった。去る3月1日、衆議院本会議で、小川議員は、根本厚労大臣の不信任案に対する賛成意見として、2時間近くに及ぶ演説をした。その時の
2018年から、個人にアパートを建てさせ、一括借り上げ、家賃保証をする「サブリース契約」というシステムが問題になっている。もちろん、サブリース自体は違法でもないし、それで利益が成立する物件もあるにはある。しかし今、問題になっているのは、ロー
2018年から、個人にアパートを建てさせ、一括借り上げ、家賃保証をする「サブリース契約」というシステムが問題になっている。もちろん、サブリース自体は違法でもないし、それで利益が成立する物件もあるにはある。しかし今、問題になっているのは、ロー
3月11日、「クールジャパン戦略」が見直されるということで、改めて有識者の懇談会が開かれたという。今回の懇談会には、外国人の有識者も参加したということだ。報道が少ない中で、各社のニュースを寄せ集め、どんな成り行きになったのか探ってみた。懇談
最近どこかでチラッと見た、マツコさんの番組。いつのどんな番組だったかは、全く覚えていないのだけど、印象に残ったくだりがあるので紹介したい。「結婚相手に、高収入は絶対条件。」との、持論を主張する20代の素人女性が、マツコさんと会話していた。正
「印鑑」という言葉が、突然ツイッター界隈にあふれていた。話を追ってみると、「デジタルファースト法案」という、さまざまな行政手続きをペーパーレス化することで効率を図りましょう、という政策の中で、法人の登記に際して印鑑の義務化をなくすというこの
「法の支配」の意味知らず 小西洋之議員が引き出した首相の無知
3月6日の小西洋之議員の質疑には、もう一つ注目しなければならない重要なやり取りがある。安倍首相が、「法の支配」の意味を問われて答えられないという珍事が起きた。横畠氏の暴言は、マスコミでも少し紹介されていたようだが、たぶんこのくだりは、マスコ
2015年に集団的自衛権が論争されたときには、頻繁に国会に現れて、野党議員を論破した気になっていた横畠裕介氏だが、相変わらず同じ勘違いをしているようだ。国会において、官僚が議員と「議論する」ということが、そもそもあり得ない。言ってみれば、国
基地・防衛問題として議論されてきた「辺野古基地建設」が、最近になって急にその様相を変えてきた。それは、防衛問題以前に、利権が絡んで止められない、単なる「メガ公共事業」の性格が見えだしてきたからだ。2018年12月、沖縄県は独自の試算を発表し
2019年度予算案、委員会の強行採決を経て、衆院本会議を通過予算案の一般会計総額は101兆4571億円で、7年連続で過去最高を更新した。注目すべき内訳のひとつに、消費増税に関するものがある。本当の目的はよく分からないが、政府の言うには、「消
首相動静をチェックしていたら、こんな記述を見つけた。首相動静(2月28日)午後6時25分、官邸発。同27分、公邸着。谷内国家安全保障局長、佐々江賢一郎前駐米大使、藪中三十二、斎木昭隆両元外務事務次官らと会食。(時事)藪中三十二・・・ごく最近
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