失業保険とは、雇用保険の失業等給付制度に含まれる基本手当のことです。 『保険』『失業等給付』『手当』などの言葉から失業保険が一般的に浸透してしまったのですが、実は失業保険という保険はないのです。この項目では、いわゆる失業保険の正しい認識についてご紹介します。 失業保険とは雇用保険のなかの基本手当のことです。基本手当では、失業された方に対し雇用保険の被保険者期間（保険に入っていた期間）や年齢…
労災保険には被保険者という概念はありませんでしたが、雇用関係が発生すると雇用保険では労働者は被保険者になります。 雇用保険を適用している事業主らは、労働者を31日以上、かつ週20時間以上雇用する場合は、本人の意思に関係なく、雇用保険に加入させることが義務付けられています。つまり、働いているなら雇用保険に入れるわけです。国籍のいかんを問わず被保険者になります。 正社員ではないパートタイマーやアルバ…
雇用保険とは所謂、失業保険のことです。 主な目的は、労働者が失業してしまったときに、収入が無くなり、生活に困るのを防ぐために給付を行うことです。 昭和49年（1974年）に、それまでの「失業保険法」に代わり、制定されました。 失業給付のほか、雇用の安定と就職の促進を図るために、教育訓練給付、雇用継続給付などについて定める。雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付がある。 「…
ソウルに昭和32年（1957年）生まれの集まりがあります。今年62歳に皆さんなります。まだまだ現役バリバリです！！ 現在登録数は12名。毎回参加者は7～…
新しい雇用の創出や高齢者の雇用の安定などを目的として、厚生労働省はさまざまな「助成金制度」を設けています。一定の条件を満たした従業員の採用や定年延長、または会社の創業や新規事業への進出などが助成金の対象となります。 中小企業にとって『助成金』はぜひ活用すべき制度です。助成金とは、国や地方自治体などからもらえる支援金のことです。 厚生労働省所管の雇用・労働分野の助成金を指すのが一般的で、 •就…
労災保険では、業務災害または通勤災害に対して保険給付を行うことに加えて、労働者または遺族の福祉の増進を図るために社会復帰促進等事業を行っています。主な社会復帰促進等事業の概要について記載してみます。 1.特別支給金制度 特別支給金には、休業特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、傷病特別支給金、障害特別年金、障害特別一時金、遺族特別年金、遺族特別一時金、傷病特別年金の9種類あります。 こ…
同一の事由による障害や死亡が原因で、労災保険の保険給付と他の社会保険（国民年金・厚生年金保険）の給付が行われる場合、一部を除き、労災保険給付が減額調整されます。 あくまでも、同一の事由に限られますので、老齢基礎年金・老齢厚生年金は調整の対象となりません。 社会保険の年金給付は全額支給され、労災保険が調整されのです。 労災保険の年金たる保険給付は次の率を乗じた額に減額されます。 障害…
二次健康診断等給付は、「過労死」等の原因である脳血管疾患・心臓疾患の予防を図るために、平成13年4月1日より行われている保険給付です。業務災害に対する保険給付、通勤災害に対する保険給付とは別のものとして位置づけられており、実際には現物給付の形で行われます。 なお、特別加入者(*)には労働安全衛生法の適用がないため、二次健康診断等給付は行われません。 二次健康診断等給付は、直近の定期健康診断（一時健…
先日一時帰国した時に休みをいただいたて、「鳴門の渦潮」を見に行ってきました。お付き合い的なイベント…
労働者が業務災害により死亡した場合に遺族に支給されるのが遺族補償給付です。また、労働者が通勤災害により死亡した場合に支給されるのが遺族給付です。 遺族補償給付又は遺族給付は、「遺族補償年金・遺族年金」か「遺族補償一時金・遺族一時金」のどちらかが支給になります。 「遺族補償給付・遺族給付」については、原則として偶数月ごとに年金の支給となりますが、遺族が死亡した当時、労災保険年金を受ける資格者…
労災法上の介護（補償）給付とは、介護が必要な方に支給される給付のことで、傷病（補償）年金や障害（補償）年金を受給している方を対象に、給付を受けることができます (身内などが介護している場合、介護費用を支出していなくても、一律の金額が支給される場合がありますので、忘れずに請求してください)。労働災害により被った損害の填補を行うという位置づけです。 1．支給要件 1.障害補償年金、傷病補償年金のい…
障害(補償)給付は、業務上の傷病が治癒した後、障害が残った時に支給される保険給付です。なお、通勤災害の場合は、障害給付（障害年金・障害一時金）と言います。 第1級から第7級の重い障害に対しては障害補償年金が支給され、第8級から第14級までの比較的軽い障害に対しては障害補償一時金が支給されます。言葉からもわかる通り、年金は障害を有している間支給されますが、一時金は1回支給されるだけです…
業務または通勤が原因となった負傷や疾病の療養開始後1年6か月を経過した日またはその日以後、次の要件に該当するとき、傷病補償年金（業務災害の場合）または傷病年金（通勤災害の場合）が支給されます（年金という形です）。 （1）その負傷または疾病が治っていないこと。 （2）その負傷または疾病による障害の程度が傷病等級表の傷病等級に該当すること。 給付の内容 傷病等級に応じて､傷病(補償)年金､傷病特別支給…
増々日韓関係がややこしくなってきてしまいました。今迄は、政治的な要素が強くお互い国内向け的なパフォーマンスでしたが、経済的な分野に及んでくると我々民間時にも直接影響しかねない状況になります。 3品目だけとはいえ日本からの輸出を規制する（禁止ではありません）と、韓国企業の生産への影響が出てきます。そしていずれ日本企業にもブーメランのように影響が出てきます。今回の規制の中味を良く見てみると実際にはそ…
仕事中または通勤途上でのケガや病気で会社を休まざるを得なくなった時には、賃金が支給されません（所謂病欠です）。 そのかわり、働けなくなって賃金が支給されない場合には、労災保険（労働者災害補償保険）から休業（補償）給付が受けられます。 “休業補償給付”と”休業給付”の違い •業務上の理由の場合は休業補償給付 •通勤途上の場合は休業給付 「補償」があるかないかによって待機期間中の賃金の補償を雇用…
いつ災害が自分に降り掛かってくるかわかりませんので、労災の色々な補償給付についてこのような仕組みがあるということをある程度覚えておいて…
労働者災害補償保険には以下のような給付の種類があります。 ◆主な保険給付 給付の内容 療養（補償）給付 － ケガや病気で治療を受けた（必要な療養費の全額） 休業（補償）給付 － 療養のため休業する （休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の80%相当額） 傷病（補償）年金 － 療養を開始後1年6ヶ月で治癒せず、傷病等級に該当する 障害（補償）給付 － 障害が残った 介護（補償…
労災保険法では、通勤災害の「通勤」の定義を以下のように規定しています（法7条2項）。 「労働者が、就業に関し、住居と就業場所との間を、合理的な経路及び方法により往復すること。 但し、業務の性質を有するもの（出張など）を除く。」 通勤災害とは、通勤による災害であるが、通勤と相当因果関係があること、つまり通勤に伴う危険が具体化したことを言います。 1. 住居と就業の場所との間の往復 2. 厚生労働省令…
仕事中にケガをしたとき（業務災害）や通勤中にケガをしたとき（通勤災害）は、労災保険から給付が行われます。 業務災害と通勤災害のどちらの場合であっても、労災保険からの給付内容はほとんど同じです。 しかし、例えば治療費の給付であれば、業務災害は「療養補償給付」、通勤災害は「療養給付」という異なる名称で給付が行われ、支給申請用紙も別のものを使用しなければなりません。通勤災害には「補償」という言葉があ…
今日からしばらく労働者災害補償保険法（労災保険）についてアップしていきたいと思います。 労働者災害補償保険法（ろうどうしゃさいがいほしょうほけんほう、昭和22年4月7日法律第50号）は、労働者災害補償保険により、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、あわせて、業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかつた労働者の社…
労働安全衛生法第66条では、「事業者は労働者に対し厚生労働省が定めるところにより、医師による健康診断をすること」と定めています。なお、費用は会社負担であり労働者に請求してはいけません。また、健康診断を受けさせないと事業者が50万円以下の罰金刑を科せられます。 1-2．健康診断を行う対象は常時雇用している労働者 健康診断の実施は、常時使用する労働者が対象です。正社員はもちろんのこと、1年間以上雇用契約…
1）労働安全衛生法の「安全基準」とは？ 労働安全衛生法では労働者に対する「安全基準」についても規定されています。安全衛生教育は新たに労働者を雇い入れ、または労働者の作業内容を変更した際に、職場で使用する機械や原料等の危険性、有害性、またこれらの取扱い方法に関する説明等を遅滞なく行う必要があります。 他にも事業者は安全基準の一環として安全装置、有害物抑制装置、保護具の性能や取扱い方法、作業手順…
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