FRESCが技能実習機構をヘルプする？

l  「技能実習機構は当てにならない」という意見が目立ちます。受入先で仕事がなくて技能実習機構に訴えたのに、｢監理団体が次の仕事を探してくれるのを待ってください｣と言われるだけだったり、受入先とのトラブルで駆け込んでも、「あなたにも悪いところがある」として、

公務員は経営能力を審査できるのか？

l  入管庁は、日本の大学を卒業した外国人留学生の起業を支援するため最長2年間の在留を認める「起業ビザ（特定活動）」を新設します。日本で外国人が起業する場合は「経営・管理」の在留資格を取得する必要がありますが、事務所の開設や資本金500万円という要件が高いハー

なぜ親会社の社名を報道しないのか？

l  11月18日、千葉県警は18日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで人材派遣会社「ソシアリンク」の千葉営業所長ら同営業所の社員5人を逮捕しました。在留期限の切れたベトナム人で、しかも元技能実習生らを去年から先月にかけて市川市内の食品工場に派遣したというの

米国での留学生排斥は伝播するか？

l  2019～2020年度に米国で学ぶ留学生は、前年比▲1.8%の1,075,496人。前年より減ったのは14年ぶり。同時期に留学を始めた学生数は267,712人（前年比▲0.6%）で4年連続減。直近ピークの2015～2016年度より11%も少ない水準です。中国と米国の関係悪化、トランプ政権によるビ

なぜ技能実習機構を批判しないのか？

l  相変わらず、技能実習に対する批判が根強い。支援者や弁護士たちは、被害者である技能実習生をマスコミの前に突き出し、可哀そうな事例を挙げては、「技能実習」という制度を批判し、すぐに撤廃すべきだと叫ぶ。l  しかし不思議なのは、批判者たちが「技能実習機構」

新築高層ビルよりも大事なことがある？

l  今年7月、JR四ツ谷駅前に、外国人の出入国在留・人権・就労・労働関係の相談窓口となる「外国人在留支援センター（FRESC）」がオープンしました。多文化共生社会の実現を促進するために、入管庁や東京入管など関連4省庁8機関が同じ建物の同じフロアに集まったワンストッ

留学生は減り続けても問題ないのか？

l  2020年6月末時点の在留外国人数は、入国制限が影響して、過去最高だった2019年12月末から1.6%減り、288万5904人となりました。在留資格別にみると、「留学」が大幅減（▲18.9％）したことが特筆されます。2020年上半期の外国人入国者数は、前年比75.1%も減少しており、

在留資格で国際金融都市は築けない

l   菅政権は、日本に世界の金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げています。一国二制度が事実上崩れた香港から金融人材が流出しているほか、米国も年内に外国人技術者向けのビザの発給要件を厳しくする予定であり、優秀な外国人が新たな就労国を探す可能性が高まっ

豚の解体事件は後顧に憂いを残す？

 l   10月26日、群馬県警は、住宅2棟を家宅捜索し、ベトナム国籍の男性2人を入管法違反（不法残留）の疑いで逮捕しました。SNSに家畜の売却に関する投稿があり、県警が分析してベトナム人らの関与が浮上したといいます。北関東では今年に入って家畜の盗難被害が相次いで

6000万人の掛け声だけでは餓死する？

l  10月16日、菅首相は、講演で、訪日外国人客を2030年に6,000万人まで拡大する目標を明示。持論の観光業振興による地域経済の再生に改めて意欲を示しました。2020年9月の訪日外国人客数は、前年同月(227.3万人)比99.4％減の1.4万人。12カ月連続で前年同月を下回りましたが

入管が行き過ぎた拘束を謝罪する？

l  9月29日、大阪入管に収容されていたトルコ人の男性が、複数の職員に押さつけられて肩を骨折したとして賠償を求めていた裁判で、大阪入管が謝罪し、300万円を支払うことで和解が成立しました。極めて異例の出来事です。l  探ってみると、同月、国連の「恣意的拘禁作業

米NY市警に中国のスパイがいた？

l  9月21日、米ニューヨーク市警（NYPD）の警官が中国に内部情報を提供した疑いで逮捕されました。外国の工作員として動いた罪などに問われています。中国から指示を受けてチベット系住民の活動を報告していたとされ、12万ドル（約1250万円）の送金を受けとっていたようで