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外国人と経済の関係を解き明かしていきます
「外国人経済研究所」は、外国人と日本経済との関係を研究するシンクタンクで、一般社団法人 全国外国人雇用協会の下部組織です。 全国外国人雇用協会は、外国人の雇用主と日本企業で働く外国人に対して入国管理法の研修・教育を行う、日本で最初に設立された民間試験団体として、「在留資格試験」等を実施しています。評議会には、弁護士の弘中惇一郎、ジャーナリストの二宮清純、入管手続に詳しい実務家をお迎えしています。
l 12月18日、岸田政権は、新型コロナウイルス対策の水際強化措置について、年末までの期限を延長する方針を表明しました。年末年始の状況を見極めた上で考えるべきとして、すべての国と地域からの外国人の新規入国停止措置は継続されることになりました。岸田首相は「未知
l 12月17日、カレーや中華まん等で知られる中村屋と同社埼玉工場の係長が、入管法違反（不法就労助長）の疑いで書類送検されました。「派遣元」ではない「派遣先」の有名企業の人事担当者が不法就労助長罪で検挙されるのは初めてで、類似の派遣雇用を行っている大企業にも
l 大阪のマンションの1室で、日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、中国人が逮捕されました。偽造グループの国内の仕切り役として活動しており、容疑者名義の銀行口座には、去年6月から在留カードの偽造を依頼した中国人やベトナム人など260人ほ
l 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対する水際対策として岸田政権は、11月30日から、原則として、全世界を対象に外国人の新規入国を禁止しました。さらに12月2日からは、南アフリカなど10カ国からの新規入国者に加え、すでに在留資格がある外国人もこ
l 「日系4世ビザ」は、懸念されたとおりになりました。制度導入から約1年経ったのに、在留資格を得たのは43人（6月17日時点）で、法務省が喧伝していた4000人の約1%。サンパウロの人材企業では、「条件が厳しすぎて申請者が少なく、4世の募集はしていない」と打ち明けます
l 南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田首相は11月30日から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。「これらの措置は、オミクロン株につ
l 留学生の段階的な受け入れが始まっている中、日本語学校の関係者らが入国の前倒しを求めて入管等に要望書を提出しました。受入れは再開されたものの、手続が始まっているのは昨年1月から今年3月までに証明書が交付された学生に限られており、しかも、来日の意思を持ち続
l 11月18日、松野官房長官は記者会見で、新型コロナウイルス対策として実施している入国者数の制限を26日から緩和するほか、外国人の団体観光客の受け入れについても、「制限の更なる緩和に向け、前向きに検討を続けていく」と述べました。つまり、外国人観光客を今年末ま
l 11月21日、「技術・人文知識・国際業務」の外国人2人を太陽光発電所の建設現場で働かせたのは資格外活動だとして6人が逮捕されました。入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されたのは、当該外国人を派遣していた派遣会社の役員だけでなく、派遣先の建設会社に所属
l 11月8日から実施された入国規制緩和の評判が芳しくありません。最悪と言ってもよいでしょう。新設する「受入責任者」が担当省庁に提出する誓約書と活動計画書等が認められた場合に限り、入国後、最短で4日目以降の行動制限を緩和するという内容なのですが、「受入責任者
l 11月17日、日本経済新聞が「外国人就労『無期限』に 熟練者対象、全分野」と題し、「特定技能」の全分野に「2号」を認めて、累計在留期間の上限をなくす方針と報じたことを切っ掛けに、業界関係者は、一気に沸き立っています。導入3年後の見直しは既定路線ではあります
l 「入国の正常化」が始まりました。すでに航空便は正常化に向かって増便されているので、航空会社にとっては、待ちに待った措置と言えます。現在、在留外国人に対しては、航空便の運航停止などで「帰国困難」という理由だけで、在留期限が切れる場合であっても「在留」を
l 日本経済新聞（11/2）が「政府は新型コロナウイルスの水際対策を緩和する検討に入った」と報じました。今後ビジネス目的の短期滞在や留学生、技能実習生を対象に原則停止していた外国人の新規入国を認める方向で調整が進むようです。入国に関しては、受入企業などによる
l 10月21日、日本政府が海外からの留学生や研究者の新たな入国を原則として認めていないことを巡って、日米の大学の教授や学生ら656人がビザの発給再開を求める要望を行いました。国際基督教大の運営を支援する財団が要望書を取りまとめたもので、日本政府に対し新型コロ
l 自民党が10月8日に公表した「自民党政策BANK 2021」は、今回の衆議院議員総選挙における選挙公約ですが、入管行政については「外国人の適正な出入国・在留管理を徹底しつつ、一元的相談窓口の設置など、多文化共生の実現に向けた受入れ環境を整備するとともに、技能実習
l 岸田内閣が始動しました。10月8日の所信表明演説では、「新型コロナ対応」「新しい資本主義の実現」「国民を守り抜く、外交・安全保障」という3大テーマのほか、「成長と分配の好循環」や「コロナ後の新しい社会の開拓」という美しい言葉が並びましたが、「外国人」と
l 2010年、民主党政権は「難民申請すれば認定されなくても6ヶ月後から就労できる」という緩和策を断行し、年1000人前後に過ぎなかった難民申請を20,000人近くに急増させ、「偽装難民問題」を引き起こしました。そして入管は、この異常事態を正常化するために概ね10年の歳
l 岸田政権における法務大臣に古川禎久氏が起用されました。初入閣ですが、2007年に法務大臣政務官を務めており、実務も知っています。首相の靖国神社参拝を支持し、TPP参加には反対で、核武装についても「今後の国際情勢によっては検討すべき」と明言する保守派の議員で
l 在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は、2021年上半期において7,078人でした。コロナ禍前の2019年上半期の61,520人からは▲88.5％も落ち込んでしまっています。じつは、2020年も通年でみると49,748人と2019年の121,637人から▲75.5％激減していました。じつは、
l 9月29日、自民党総裁選において、岸田文雄・前政務調査会長が新総裁に選出されました。岸田氏は、10月4日に第100代の総理大臣に就任する見通しです。岸田新総裁は、「年内に数十兆円規模の経済対策を策定することによって、多くの国民の皆さんに、ともにコロナ対策に協
l 8月11日、茨城県警は、会社社長と社長の妻を入管法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕しました。昨年9月～今年6月上旬頃、経営する農産物生産会社「小川ファーム」で、就労資格のない中国人を不法就労させた疑いです。この中国人は、6月9日、路上で社長のトラクター
l 日本政府は、国外に避難する日本大使館のアフガニスタン人スタッフらが日本の在留資格を取得するのを認める方針のようです。対象は、最大で数百人規模になる見通しで、人道的配慮に基づき中長期で滞在できるようにする。ミャンマーに次ぐ「緊急避難措置」が採られること
l 外国人労働者の不法就労を助長したとして、雇用企業が摘発されるケースが相次いでいる模様です。実務上の重要なポイントは在留カードの確認の有無。従来は、雇う側が非正規滞在の外国人と知っていたり、意図的に在留カードの原本を確認せずに働かせていたりした例が問題
l 2021年1月1日時点の日本の総人口は1億2665万人で、前年を48.4万人下回り、外国人も集計に含めた2013年以降、1年間の減少数、減少率とも最大となりました。日本人の減少に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で入国者が大幅に減り、外国人住民が7年ぶりにマイナスに
l 8月13日、外国人を不法に働かせたなどとして、人材派遣会社の社長と元営業部長と行政書士が入管法違反（不法就労助長・虚偽申請）の疑いで逮捕されたことが明らかになりました。容疑者らは自社で社員として雇ったネパール人男性1人を埼玉県の食品工場に派遣し、資格外
l W杯予選出場のためミャンマー代表として来日後、帰国を拒否して、6月22日に難民認定の申請をしたサッカー選手が難民として認定されることが決まったようです。彼個人に対しては、祝意を表したいと思います。l しかし、個人的には心配です。というのは、いま日本は「
l 8月1日、オリンピックに出場するために、ベラルーシから来日した陸上選手が「投獄されるかもしれない」として、羽田空港で帰国を拒否し、警察の保護を求めました。オーストリアに亡命申請する意向であると伝えられていますが、認められるまでは日本で難民申請する可能
l 7月に入り、東京オリンピックの開催が差し迫ってきたあたりから、外国人による犯罪を報道するマスコミが目立ち始めました。五輪関係者による薬物使用や性的暴行などをセンセーショナルに取り上げる報道が増えています、l 五輪関係者は「プレーブック」で行動が制限さ
l 7月16日、東京五輪出場のため大阪府泉佐野市で合宿していたウガンダの重量挙げ選手が行方不明になったことが明らかになりました。オリンピックで来日した選手は、宿泊先と競技場等を除いた移動は禁じられていたにもかかわらず、大阪から名古屋行の新幹線に乗ったようで
l 赤坂エクセルホテル東急が、東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者と一般客の動線を分けるという指導に従うため、ホテル内のエレベーターに「外国人専用」「日本人専用」という掲示をしていましたが、「外国籍の人々への差別だ」という批判を受けて撤去しました
l 5月26日、2人のイタリア人大学生が記者会見を開きました。彼らは2.7万人いる「コロナ禍のため日本に入国できない留学生たち」の代表です。「G7の中で日本だけがなぜ留学生の受入れを再開していないのか」「留学生には厳しい入国制限を課しているのに、なぜ東京オリンピ
l 日本経済新聞は、「政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた」と報じました。2019年（9.5万人）の約2倍に増やす方針で、東京や大都市圏に集中する外資系企業の日本法人本社を地方に誘致し、東京以外に拠点を置く
l 国勢調査によれば、去年10月1日の日本の人口は、1億2622万6568人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人減りました。前回より人口が減少したのは38の道府県で、市町村別でも全体の8割以上の市町村で人口が減っており、半数を超える市町村では減少率が5％以上となりまし
l 6月16日、W杯アジア2次予選に参加するため、日本に滞在していたミャンマー代表のサッカー選手が、クーデターで権力を握った国軍が支配するミャンマーに帰国することを拒否し、日本政府に保護を求めました。6月22日には難民認定を申請。入管は、認定の手続きを迅速に進め
l 6月22日、警視庁は、ウーバージャパンの幹部2人と、法人としての同社を入管法違反（不法就労助長等）の疑いで書類送検しました。書類送検されたのは、かつてウーバーイーツを運営していたウーバージャパンと代表社員及びコンプライアンス担当の社員。昨年6～8月、在留資
l 6月16日、朝日新聞が「入管庁長官 全件収容から決別宣言 長期収容を防げるか」というセンセーショナルな見出しの記事を掲載しました。日本の入管政策は、在留資格がない外国人を原則として入管施設に収容する「全件収容主義」だと批判されてきたのですが、この記事によ
l 6月15日、「難民問題に関する議員懇談会」は、在留カードが本物かどうかをスマホなどで確認できるアプリを入管庁が昨年12月からHPで一般に対して公開していることを問題視し、市民による外国人監視につながりかねないとして、「差別や偏見を助長する」という批判の声を
l 技能実習機構が、多数の失踪者が出たベトナムの大手送り出し機関5社からの実習生の新規受入を停止する方針を決めたようです。この大手5社が派遣している実習生は1割を超えます。2019年末時点のベトナム人実習生22万人で全体の過半数を占めています。同年における実習生
l 6月2日、入管法違反（不法就労助長）の疑いで、滋賀県甲賀市の人材派遣会社代表と社員ら男女4人が逮捕されました。4人の逮捕容疑は共謀し、在留期間が過ぎていたフィリピン国籍の男女12人を派遣労働者として雇用し、甲賀市と湖南市の部品製造工場で作業員として働かせ
l 2021年5月1日の総人口は1億2536万人で前年比▲0.42％になりました。新型コロナウイルス感染症が広がり始めた2020年3月は前年比▲0.22％でしたから、マイナス幅が拡大しています。この背景には、前年比＋11％も伸びていた外国人人口がマイナスに転じ、▲25万人のインパク
l 米国務省は、今年3月に実施した欧州の留学生を対象とする渡航制限の免除措置を、8月1日から世界中の学生や研究者に拡大する方針を公表しました。米国への留学生において、最も多いのは中国人で、2019～2020年度に滞在した留学生の約35％（2位のインド人の約2倍）を
l 「特定技能」の外国人は、制度開始から2年経過した今年3月末時点で22,567人にとどまっていて、当初の見込み（最大47,000人）を大きく下回っています。このうち、国内で「技能実習」や「留学」などから変更した人は17,299人と、全体のおよそ77％を占めた一方、海外で「特
l 5月28日、上川法務大臣は、ミャンマー国軍のクーデターによる情勢不安を理由に、日本在留のミャンマー人に対し、「情勢が安定するまでの緊急避難的な対応」として在留延長を認める（就労可）ことを発表しました。当分の間、在留資格の満了時に本人が希望すれば、「特定
l 公安調査庁から異動し調査や審査を経験した元入管職員は、在留特別許可に関する判断が不透明で、ブラックボックスだと感じたそうです。「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めた場合に限り、在留特別許可を出す」とあるだけで、どういう場合に許可を出すの
l 5月25日、日本政府は、インドで確認された新型コロナウイルス変異株の対策として、インドやネパールなど6ヶ国については、在留資格を持っていても、特段の事情がない限り入国を拒否することを決めました。また、日本人の帰国者についても、検疫所長の指定場所で10日間待
l 2020年における在留資格取消件数は1,210件（前年比＋21.9％）と2016年の4倍になりました。在留資格別で見ると、最多の「技能実習」561人（46.4%）と次点の「留学」524人（43.3%）で全体の9割を占め、実習先から失踪した技能実習生や学校を除籍された留学生が就労したケ
5月18日、入管法の改正が見送られることが決まりました。ただし、この結果は、外国人に対して良い影響をもたらさないかもしれません。じつは、入管は入管なりに努力しました。今年2月の在留特別許可はなんと1,331件（前年比9.9倍）。昨年11月101件→12月235件→今年1月879
l 経営の現場を知らない経済学者の中には、「人手不足なのに賃金が上がらないのはなぜだ？」と悩んでいる人々が少なくありません。そのため、「ただでさえ賃金が上がっていないのに、こんな状況下で外国人労働者を入れると、賃金が上がらなくなってしまう」と騒ぎ始めた輩
l 5月16日、NHKは「技能実習生受け入れの公益法人 特定企業に約6億円の優先発注か」として、最大の監理団体が違法行為を犯した可能性を報道しました。興味をそそられて、「違法」の内容を読み進んでいくと、前会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注していて、公益
l 改正入管法案に関する国会審議が大詰めに入っています。リベラル派のマスコミ攻勢に加えて、収容施設における死亡事例における不手際から、与党が修正協議に応じましたが、与野党間の溝は深く、結局、物別れで終わったようです。後は、与党がいつ寄り切るかが焦点となっ
l 2月に大阪で摘発された「偽造工場」では、白無地のカード7000枚が押収され、在留カードの偽造を依頼した客1500件の情報が残っていました。1枚5,000円で半年間に1,000万円以上の売り上げがあったと言いますから、たった半年間で2,000人に売り捌いた計算になります。本年1
l 5月7日、不法残留のベトナム人が佐賀県で逮捕されました。また4月26日には、大阪府で不法残留の外国人を雇用していた建築会社社長が逮捕されています。じつは、この1年、コロナ禍の中で、「外国人」関係の報道は極端に少なくなりました。無論、直近の入管法改正に関す
l 2016年4月7日、法務省は、東京オリンピックに触れながら、地方入管局長に対して、「我が国社会に不安を与える外国人の効率的・効果的な排除に、具体的かつ積極的に取り組んでいく」という文書を送付しています。来日する選手やコーチなどの9万人がオリンピック後に帰国
l 珍しくないことではありますが、「帰国困難」に関する個々の入国審査官の裁量にバラツキが出ています。「本国への帰国が困難である場合」や「帰国できない事情が継続している場合」には、「特定活動（週28時間以内の就労可・6ヶ月）」という在留資格が認められているの
l 介護は、日本社会における大きな課題であり続けています。介護は、単なる経済問題ではなく、生活にも、精神にも、そして社会にも解決困難な宿題を課しています。「親の世話は家族で看るべきだ」という美しい物語が、地獄絵図と化していく事例も枚挙に暇がありません。家
l 入管は、昨年5月より、「特定活動（就労可・6ヶ月）」を臨時的・特例的に認め、昨年12月からは観光客に対してすら「就労」を認めてきましたが、本年5月中に、これらの許可は停止される蓋然性が高いと思われます。l 安易に「就労」を認めている現状は、「就労の可否
l 昨年9月、国連の「恣意的拘禁作業部会」が、国外退去処分を受けた外国人2人が裁判等による審査・救済の機会がないまま入管施設に収容されたとし、国連人権規約等に違反するとして、日本政府に対して意見書を送付。これに対して、入管は、3月27日、「司法上、行政上の審
l ベトナム人の存在感が増しています。昨年末の在留外国人数で、ベトナム人は44.8万人（前年比+8.8％）となり、過去最高を更新。上位10か国のうち人数が増加したのはベトナムだけです。在留ベトナム人の構成比は15.5％で、中国の77.8万人（構成比27.0％）に次いで2位とな
l 留学生受入学校の一部が「禁じ手」を使い始めたようです。今年4月に入学する予定の留学生が来日しなくなったため、背に腹は替えられないということなのでしょう。出席率や成績にイチャモンを付けて卒業させずに留年させたり、就職が決まっていない卒業生（自校および他
l 3月17日、札幌地裁において、法律上同性のカップルに婚姻が認められないことは、法の下の平等を定める「憲法14条に違反する」という判決が下されました。同月25日、性的指向や性自認に関する差別を禁止する「LGBT平等法」の制定を求める団体が、与野党に10万筆の署名と
l 3月26日、日本政府は、安全保障上で重要な土地の取引を調査・規制する法案を閣議決定しました。自衛隊施設の周辺や離島の土地を取得する場合、氏名や国籍、利用目的を事前に届け出るよう義務付けることになります。懲役2年以下もしくは罰金200万円以下という罰則も科す
l 福岡市内のある日本語学校では、非常勤講師の契約が直接雇用から業務委託に変更されました。「感染症対応休業支援金・給付金」の対象外となった当該講師は、休業手当の支払義務を逃れるためではないかと主張しています。l 客観的に見れば、「4月に遡って業務委託へ変
l 昨春、高原野菜の産地で有名な長野県川上村の多くの農家は、深刻な人手不足に直面していました。新型コロナウイルスの影響で技能実習生が入国できなかったからです。そこで、ベトナム人250人を斡旋して百数十軒の農家の危機を救ったのが「ホアンアン合同会社」でした。
l 緊急事態宣言が解除されました。ただし、日本政府は、解除された後も、外国人の新規入国を原則認めない現在の措置を「当分の間」続けると発表。ところが、「高い公益性」や「緊急性」がある場合は例外とし、日本人帰国者や再入国する在留資格保持者と合わせ、1日計2000
l タクシー準大手の日の丸交通では、24カ国・60人以上の外国人ドライバーが就労しています(2021年2月末時点)。2017年（6人在籍）から増員を図り、100人規模を目指しています。応募者は採用数の倍以上いますが、在留資格や日本語力の問題で採用に至らないケースも多いよう
l 2019年における日本人の平均年収は38,617ドル。米国（$65,836）やドイツ（$53,638）に大きく差を付けられただけでなく、韓国（$42,285）の後塵を拝しています。自動車は世界中概ね価格は同じですが、トヨタの1台あたり平均販売価格は、世界経済の成長に合わせて、概ね20
l 国家戦略特区での家事代行業に就くために来日したフィリピン人女性が、雇用主のニチイ学館から契約更新されず、48人の所在が把握できなくなっている問題で、ニチイ学館は「本人が在留を希望する場合、雇用主は新たな受け入れ先の確保に努める」という国の指針があるにも
l 介護大手のニチイ学館が、家事支援従事者として派遣していたフィリピン人女性206人の契約を更新しなかった結果、98人が帰国し、日本に残った108人のうち48人の所在が把握できなくなっていることが判明しました。受入事業を管理している「第三者管理協議会」が聞き取り調
l 389校（2008年）から796校（2020年）へと倍増してきた日本語学校は、岐路に立たされています。日本政府は、昨秋、入国を緩和しましたが、今年1月に再び全面的な入国制限に転じました。緊急事態宣言が解除されても入国制限は続けるべきとする声が強く、留学生が入国する
l 日本政府は、緊急事態宣言の全面解除後、東京五輪・パラリンピックに参加する外国人の入国を許可する方針だと報じられました。7月23日の五輪開幕まで5カ月を切り、4月からは日本で車椅子ラグビーや水球などのテスト大会が始まる予定ということで、入管法に基づく「特段
l 2月18日、立憲民主党は、難民等保護法案・入管法改正案を他党と共同で参院に提出しました。日本人の失業が大問題になることが確実なこの時期に、「難民を受け入れよう」という法案を出すのは、「少子高齢化が進む日本のために日本を支えてくれる外国人を受け入れる環境
l 2月22日、大阪市で人材派遣会社を営んでいる社長と社員が書類送検されました。不法残留していたベトナム人を雇ったという不法就労助長罪の疑いだということです。同月18日には、愛知県の派遣会社が逮捕されました。不法残留のベトナム人と就労資格のないベトナム人を道
l コロナ禍の中で留学生の困窮を報じる記事が増えてきました。相変わらず、留学生を受け入れる学校を「悪者」に仕立て上げて叩くだけの「建設的でない批判」を繰り返すストーリーが少なくありません。「偽装留学生」という言葉で学校を責め立てて、「留学生の味方」の振り
l 2020年の出生数は85万人に届かなかったと見られています。今年は80万人を割り込むかもしれません。100万人を切ったのが2016年で、90万人を下回ったのが2019年ですから低下が加速しています。新型コロナウイルス感染症の影響があったとはいえ、ピーク（1949年270万人）と
l 「特定技能」で在留する外国人は、2020年12月末時点で15,663人となり、9月末の8,769人から8割近く増えました。当初に見込んだ「5年間で最大345,150人」の受け入れ数と比べると低調に推移していますが、技能実習からの切り替えが一挙に増えたようです。業種別では、飲食
l 退去処分を受けた外国人の入管施設における収容が長期化している問題を解消するために、入管法改正案が国会に上程されるようです。①難民認定には至らないものの、母国が紛争中で帰国できないなどの理由から、保護すべき外国人を「補完的保護対象者」と認定したり、②3
l 世の中は不景気になり、深刻な失業問題が浮上しつつありますが、技能実習生が来日しなくなった農業は、今でも深刻な人手不足に直面し続けています。l 佐賀県農産課が2020年11～12月に実施した調査では、「労働力の確保に困っている」と答えた農家が45％。「今後雇用
l 弁護士・税理士・行政書士等との顧問契約の見直しが進んでいます。コロナショックによる景気後退が進む中で、コストパフォーマンスの評価が厳しくなってきました。すでに「資格を取れば安泰」と言われる時代は過ぎ去っていますが、さらなる「＋α」が求められるようにな
l 2月2日、日本政府は、2月7日が期限の「緊急事態宣言」を東京など10都府県で3月7日まで1カ月延長することを決定しました。飲食店の営業時間は短縮を要請し、協力した店舗には協力金を支払い、大規模なイベントは5千人を上限とし、収容率は50%までに制限します。期間中は
l 2020年10月末時点の外国人労働者は、172万4328人と前年比＋4.0％の増加となり、過去最多を更新しました。前年の＋13.6％から大きく鈍化したものの、前年より6万5524人増えており、若年層における人手不足の深刻さを窺わせました。外国人を雇う事業所も26万7243カ所で過
l 人材会社ディスコの調査によれば、2020 年度に外国人留学生を「採用した」企業は、全体の35.4％となり、前年水準（34.8％）をわずかながら上回りました。一方、2021 年度の採用を見込んでいる企業は39.2％にとどまり、前年水準（50.6％）を大きく下回りました。新型コ
l 「特定技能」は、「技能実習」に代わる在留資格として新設されましたが、結局、「技能実習」の枠組に組み込まれる流れになってきました。l 当初、入管庁は、「特定技能」では、送り出し機関を認めないとしていましたが、今年1月に、ベトナムから新たに特定技能の人を
l 昨年11月18日に、不法就労助長の疑いで人材派遣会社ソシアリンクの営業所長ら5人が逮捕された事件は、ソシアリンクの親会社である「わらべや日洋ホールディングス」が人材派遣事業から撤退するという結果につながりました。ソシアリンクが営む外部の企業向け事業を3月
l 日本政府は、緊急事態宣言を受けてコンサートや演劇などのイベントを中止した主催者に対し、会場のキャンセルやチケットの払い戻しなどに係る費用を2500万円を上限に補助する支援策を導入する方針を固めました。対象は、緊急事態宣言が発令された地域などで中止や延期と
l 外国人の入国に対する風当たりが厳しさを増しています。昨年4～12月に23.5万人の外国人が入国していたことが発覚し、新型コロナウイルスの流入阻止のため水際対策をさらに強化する必要性が訴えられています。また、緊急事態宣言が解除されても、入国禁止は続けるべきと
l 1月14日、JR博多駅周辺にある居酒屋の客引きとして法定時間を超えてアルバイトをしたとして、入管法違反（資格外活動）の疑いでインド国籍の留学生が逮捕され、この留学生を雇っていた居酒屋運営会社幹部も同法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕されました。博多駅周辺
l コロナ禍の中で技能実習生が大量に解雇されており、彼らの生活苦が報道されています。生活苦のために犯罪に手を染める者も出るのだということで、改めて、「技能実習制度を廃止すべきだ」という議論が盛り上がっています。l 技能実習制度の評判が好転する気配はなく
l フードデリバリー大手「ウーバーイーツ」の外国人配達員の不法残留が相次いで発覚しています。配達員の登録の際には、ウェブサイト上から写真だけでなく、在留カードやパスポートの画像を添付するのですが、書類の偽造が横行しているようです。昨年12月からは、パスポー
l 1月7日、新型コロナウイルス感染症の陽性者数が急増していることを受けて、緊急事態宣言が発令されました。期間は、2月7日までとしていますが、状況が改善されない場合は延期もあり得ます。飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛
l 中華料理店「梅蘭」で従業員に在留資格外の活動をさせた事件は、昨年12月22日に、運営会社である「源玉商事」の女性役員と法人としての同社を入管法違反（不法就労助長）で略式起訴することで決着しました。共に逮捕された弟の社長は不起訴処分。昨年1月1日から9月8
外国人入国 緩和措置の一時停止検討、官房長官「不断の検討」5日 16時20分政府は緊急事態宣言が出された場合、ビジネス目的などで来日する外国人に認めてきた入国緩和措置について一時停止の検討に入りました。「国内外の感染状況などを見つめつつ、国民の健康と命を守り抜く
l セブンイレブンにおにぎり等を納品していることで知られる上場企業の「わらべや日洋ホールディングス株式会社」の子会社である「ソシアリンク」が、在留期限が切れたベトナム人の元技能実習生らを工場に派遣した事件は、法人としての会社を書類送検して幕切れになりまし
ベトナム人不法就労助長の疑いで逮捕の派遣会社役員 不起訴に【NHK】2020年12月25日 20時53分 ベトナム人に在留資格で認められていない業務をさせたとして逮捕された東京の人材派遣会社の役員について、東京地方検察庁は不起訴にしました。東京・豊島区にある人材派遣会社の
コロナ影響？「技能実習3号」急増 在留外国人、特定技能への移行敬遠か【西日本新聞】2020/12/30 6:00西日本新聞 総合面 古川 幸太郎FacebookTwitterはてなブックマーク拡大技能実習生の入国から帰国までの流れ（国際人材協力機構のホームページから）拡大技能実習生の入
ソシアリンク事件：産経新聞は親会社を伏せて、書類送検だけを記事にする
人材派遣会社を書類送検 不法就労助長疑い2020.12.18 21:35社会事件・疑惑Twitter反応Facebook文字サイズ 不法残留のベトナム人を食品加工会社に派遣したとして、千葉県警は18日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、法人としての人材派遣会社「ソシアリンク」（東
l 今年10月、国連人権理事会の作業部会は、日本政府に対する意見書の中で、「日本では、難民として保護を求める外国人への差別的対応が常態化している」と指摘し、入管による外国人収容の非人道性を批判しました。l 入管を批判する勢力は、この追い風を受けて、難民行
l コロナショックの中で、短期的に「人手不足」から「人余り」に転じた日本企業は、余剰感が高まった中高年社員を放出し始めていますが、雇用調整助成金の特別措置が切れたら、大量解雇へと移行します。失業問題が最優先課題となる中で排外的なムードが高まれば、構造的な
l 国際金融都市を推進するため、高度金融人材を呼び込むことを目的に、相続税の負担や家事使用人の帯同を緩和するようです。外国人でも、日本での滞在が過去15年以内で通算10年を超えると、海外資産にも相続税（最高税率55％）がかかるため、「Never Die In Japan」などと
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