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ブログタイトル
一般社団法人 全国外国人雇用協会BLOG
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http://nfea.blog.jp/
ブログ紹介文
外国人雇用、人手不足、企業経営、日本経済、移民、多文化共生、国際情勢等、外国人と雇用に関して書きます
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149回 / 365日(平均2.9回/週)

ブログ村参加:2018/10/17

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全国外国人雇用協会さんの新着記事

1件〜30件

  • 外国人犯罪にスポットライトが当たる?

    l 7月に入り、東京オリンピックの開催が差し迫ってきたあたりから、外国人による犯罪を報道するマスコミが目立ち始めました。五輪関係者による薬物使用や性的暴行などをセンセーショナルに取り上げる報道が増えています、l  五輪関係者は「プレーブック」で行動が制限さ

  • 偽装難民問題が再び浮上してくる?

    l 7月16日、東京五輪出場のため大阪府泉佐野市で合宿していたウガンダの重量挙げ選手が行方不明になったことが明らかになりました。オリンピックで来日した選手は、宿泊先と競技場等を除いた移動は禁じられていたにもかかわらず、大阪から名古屋行の新幹線に乗ったようです

  • 他人への罵倒は寛容な社会と矛盾する

    l  赤坂エクセルホテル東急が、東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者と一般客の動線を分けるという指導に従うため、ホテル内のエレベーターに「外国人専用」「日本人専用」という掲示をしていましたが、「外国籍の人々への差別だ」という批判を受けて撤去しました

  • 学校など死に絶えても良いと言うのか?

    l  5月26日、2人のイタリア人大学生が記者会見を開きました。彼らは2.7万人いる「コロナ禍のため日本に入国できない留学生たち」の代表です。「G7の中で日本だけがなぜ留学生の受入れを再開していないのか」「留学生には厳しい入国制限を課しているのに、なぜ東京オリンピッ

  • 外国人幹部を2倍に増やしてどうする?

    l 日本経済新聞は、「政府は海外の企業経営者や経営幹部らの国内受け入れを増やし、2030年に約20万人にする目標を決めた」と報じました。2019年(9.5万人)の約2倍に増やす方針で、東京や大都市圏に集中する外資系企業の日本法人本社を地方に誘致し、東京以外に拠点を置く

  • 日本は世界のトップテンから脱落した?

    l  国勢調査によれば、去年10月1日の日本の人口は、1億2622万6568人で、前回5年前の調査と比べて86万8000人減りました。前回より人口が減少したのは38の道府県で、市町村別でも全体の8割以上の市町村で人口が減っており、半数を超える市町村では減少率が5%以上となりました

  • パンドラの箱を開けた自覚と覚悟はある?

    l  6月16日、W杯アジア2次予選に参加するため、日本に滞在していたミャンマー代表のサッカー選手が、クーデターで権力を握った国軍が支配するミャンマーに帰国することを拒否し、日本政府に保護を求めました。6月22日には難民認定を申請。入管は、認定の手続きを迅速に進め

  • ウーバーイーツが不法就労で送検される?

    l 6月22日、警視庁は、ウーバージャパンの幹部2人と、法人としての同社を入管法違反(不法就労助長等)の疑いで書類送検しました。書類送検されたのは、かつてウーバーイーツを運営していたウーバージャパンと代表社員及びコンプライアンス担当の社員。昨年6~8月、在留資

  • 全件収容主義からの決別を宣言する?

    l  6月16日、朝日新聞が「入管庁長官 全件収容から決別宣言 長期収容を防げるか」というセンセーショナルな見出しの記事を掲載しました。日本の入管政策は、在留資格がない外国人を原則として入管施設に収容する「全件収容主義」だと批判されてきたのですが、この記事によれ

  • 人権派がじつは外国人を排斥している?

    l 6月15日、「難民問題に関する議員懇談会」は、在留カードが本物かどうかをスマホなどで確認できるアプリを入管庁が昨年12月からHPで一般に対して公開していることを問題視し、市民による外国人監視につながりかねないとして、「差別や偏見を助長する」という批判の声を上

  • 技能実習機構は大鉈を振るえるのか?

    l 技能実習機構が、多数の失踪者が出たベトナムの大手送り出し機関5社からの実習生の新規受入を停止する方針を決めたようです。この大手5社が派遣している実習生は1割を超えます。2019年末時点のベトナム人実習生22万人で全体の過半数を占めています。同年における実習生の

  • やっぱり派遣大手は摘発しないのか?

    l 6月2日、入管法違反(不法就労助長)の疑いで、滋賀県甲賀市の人材派遣会社代表と社員ら男女4人が逮捕されました。4人の逮捕容疑は共謀し、在留期間が過ぎていたフィリピン国籍の男女12人を派遣労働者として雇用し、甲賀市と湖南市の部品製造工場で作業員として働かせ

  • 外国人の急減で日本の人口は激減?

    l  2021年5月1日の総人口は1億2536万人で前年比▲0.42%になりました。新型コロナウイルス感染症が広がり始めた2020年3月は前年比▲0.22%でしたから、マイナス幅が拡大しています。この背景には、前年比+11%も伸びていた外国人人口がマイナスに転じ、▲25万人のインパク

  • 留学生の来日はどんどん遅れていく?

    l  米国務省は、今年3月に実施した欧州の留学生を対象とする渡航制限の免除措置を、8月1日から世界中の学生や研究者に拡大する方針を公表しました。米国への留学生において、最も多いのは中国人で、2019~2020年度に滞在した留学生の約35%(2位のインド人の約2倍)を

  • 特定技能も政治家の利権になっていく?

    l 「特定技能」の外国人は、制度開始から2年経過した今年3月末時点で22,567人にとどまっていて、当初の見込み(最大47,000人)を大きく下回っています。このうち、国内で「技能実習」や「留学」などから変更した人は17,299人と、全体のおよそ77%を占めた一方、海外で「特

  • ミャンマーの特例はパンドラの箱を開ける?

    l 5月28日、上川法務大臣は、ミャンマー国軍のクーデターによる情勢不安を理由に、日本在留のミャンマー人に対し、「情勢が安定するまでの緊急避難的な対応」として在留延長を認める(就労可)ことを発表しました。当分の間、在留資格の満了時に本人が希望すれば、「特定活

  • 入管行政は混沌と混乱を招かないのか?

    l 公安調査庁から異動し調査や審査を経験した元入管職員は、在留特別許可に関する判断が不透明で、ブラックボックスだと感じたそうです。「法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めた場合に限り、在留特別許可を出す」とあるだけで、どういう場合に許可を出すの

  • 水際対策が甘いという批判が殺到する?

    l  5月25日、日本政府は、インドで確認された新型コロナウイルス変異株の対策として、インドやネパールなど6ヶ国については、在留資格を持っていても、特段の事情がない限り入国を拒否することを決めました。また、日本人の帰国者についても、検疫所長の指定場所で10日間待

  • 在留資格の取消件数が過去最高に?

    l 2020年における在留資格取消件数は1,210件(前年比+21.9%)と2016年の4倍になりました。在留資格別で見ると、最多の「技能実習」561人(46.4%)と次点の「留学」524人(43.3%)で全体の9割を占め、実習先から失踪した技能実習生や学校を除籍された留学生が就労したケー

  • 812入管法改正見送りは何をもたらすか?

    5月18日、入管法の改正が見送られることが決まりました。ただし、この結果は、外国人に対して良い影響をもたらさないかもしれません。じつは、入管は入管なりに努力しました。今年2月の在留特別許可はなんと1,331件(前年比9.9倍)。昨年11月101件→12月235件→今年1月879

  • だからマスコミ報道は信用を失っていく?

    l 5月16日、NHKは「技能実習生受け入れの公益法人 特定企業に約6億円の優先発注か」として、最大の監理団体が違法行為を犯した可能性を報道しました。興味をそそられて、「違法」の内容を読み進んでいくと、前会長の知人が経営する会社に優先的に物品を発注していて、公益

  • 入管によるリベラル派への反撃が始まる?

    l 改正入管法案に関する国会審議が大詰めに入っています。リベラル派のマスコミ攻勢に加えて、収容施設における死亡事例における不手際から、与党が修正協議に応じましたが、与野党間の溝は深く、結局、物別れで終わったようです。後は、与党がいつ寄り切るかが焦点となっ

  • 偽造在留カードが摘発のターゲットになる?

    l  2月に大阪で摘発された「偽造工場」では、白無地のカード7000枚が押収され、在留カードの偽造を依頼した客1500件の情報が残っていました。1枚5,000円で半年間に1,000万円以上の売り上げがあったと言いますから、たった半年間で2,000人に売り捌いた計算になります。本年1

  • オーバーステイやオーバーワークが摘発される?

    l  5月7日、不法残留のベトナム人が佐賀県で逮捕されました。また4月26日には、大阪府で不法残留の外国人を雇用していた建築会社社長が逮捕されています。じつは、この1年、コロナ禍の中で、「外国人」関係の報道は極端に少なくなりました。無論、直近の入管法改正に関する

  • 帰国困難から在留困難に局面が変わる?

    l 2016年4月7日、法務省は、東京オリンピックに触れながら、地方入管局長に対して、「我が国社会に不安を与える外国人の効率的・効果的な排除に、具体的かつ積極的に取り組んでいく」という文書を送付しています。来日する選手やコーチなどの9万人がオリンピック後に帰国す

  • 帰国困難の判定基準をどうするのか?

    l  珍しくないことではありますが、「帰国困難」に関する個々の入国審査官の裁量にバラツキが出ています。「本国への帰国が困難である場合」や「帰国できない事情が継続している場合」には、「特定活動(週28時間以内の就労可・6ヶ月)」という在留資格が認められているので

  • 介護の人手不足は日本人で賄えるか?

    l  介護は、日本社会における大きな課題であり続けています。介護は、単なる経済問題ではなく、生活にも、精神にも、そして社会にも解決困難な宿題を課しています。「親の世話は家族で看るべきだ」という美しい物語が、地獄絵図と化していく事例も枚挙に暇がありません。家

  • 帰国困難の特別措置は終わるのか?

    l  入管は、昨年5月より、「特定活動(就労可・6ヶ月)」を臨時的・特例的に認め、昨年12月からは観光客に対してすら「就労」を認めてきましたが、本年5月中に、これらの許可は停止される蓋然性が高いと思われます。l  安易に「就労」を認めている現状は、「就労の可否

  • 「入管叩き」は現状改善に結実するか?

    l 昨年9月、国連の「恣意的拘禁作業部会」が、国外退去処分を受けた外国人2人が裁判等による審査・救済の機会がないまま入管施設に収容されたとし、国連人権規約等に違反するとして、日本政府に対して意見書を送付。これに対して、入管は、3月27日、「司法上、行政上の審

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