会員登録後、有料プランで広告を非表示に
詳しくはこちら
2021年1月16日毎日新聞紙面より拝借 （引用） かつて、情報は記者など専門家を通じて整理され、発信されていた。だがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS)が発達し、一般の人が生情報をそのまま受け取り、自分で判断したり、「いいね！」を付けて拡散するようになった。一般人の...
2021年1月1日毎日新聞紙面より拝借 （引用） 新型コロナウィルスのワクチンが欧米などで承認され、接種が始まった。だが、途上国などに行き渡るには時間がかかる見通しだ。（中略）ワクチン分配を巡る格差の解消なしに、世界規模での感染収束と経済回復は見通せないと警鐘を鳴らす。 （中略）...
2020年12月24日毎日新聞紙面より拝借 （引用） 新型コロナ禍でオフィスに縛られない新しい働き方が浸透した。例えばテレワークやワーケーションなど、リアルからオンラインへの転換だ。（中略）コロナ禍の転換は、ワーク・ライフ・バランスにとって好機なのだ。これらコロナ禍での対面からオ...
2020年12月24日毎日新聞紙面より拝借 （引用） 新型コロナウィルス感染拡大が、アパレル業界と百貨店に打撃を与えている。アパレル各社は百貨店内からの撤退を加速させ、地方百貨店のフロアが空洞化する「負の連鎖」も進む。苦境脱却へ各社が活路を見いだすのは、豊富な知識を持つ販売員によ...
2020年11月13日毎日新聞紙面より拝借。 （引用） 「100年企業」。継続することが力だとすれば、経営のあるべき姿に違いない。（中略）ほとんどは、地域に根差した中小・零細企業だ。100㍍走者のような爆発力には欠けていても、着実に前に進もうとする。その矜持や知恵には、効率やスピ...
障害者福祉政策の進まぬ地域移行、事業所・ヘルパー不足、ところで地域とは
2020年11月4日毎日新聞紙面より拝借。 （引用） 重度訪問介護は障碍者総合支援法に基づくサービスだ。2003年に法制化され、14年には身体障害者だけでなく知的・精神障害者にも対象が広がった。しかし在宅で生活する支援区分5以上の重度障害者は推計約365万人いるのに対し、重度訪...
2020年7月3日毎日新聞紙面より拝借。 （引用） 人種や国籍への配慮を欠く言動は「レイシャルハラスメント（人種的嫌がらせ）」と呼ばれる。日韓関係の悪化や外国人労働者の増加などを背景に、被害が増えているとみられる。しかし、セクハラやパワハラと比べ、法整備は遅れたままだ。 ...
ふるさと納税、泉佐野市除外は違法、社会通念上の節度を欠くも違法で太刀打ちは許されず
2020年7月1日毎日新聞紙面より拝借。 ふるさと納税（上限あるも好きな自治体に納税でき、自治体によっては返礼品が設定されている）の新制度（返礼品は寄付額の三割以下の地場産品に限るとした）が19年6月に開始したさい、大阪府泉佐野市を除外（18年11月以降に遡及して上述の基準に...
同一労働同一賃金、あまり即効性のない薬の副作用にいつまで耐えるのか
2020年5月20日毎日新聞紙面より拝借。 （引用） 正社員と非正規社員との格差是正を目指す「同一労働同一賃金」制度が4月に始まった。すでに大企業では導入が始まり、中小企業は来年4月から全面実施となる。 （中略） 制度は、2018年に成立した働き方改革関連法に基づき導入...
ジャレド・ダイアモンド氏「他国での終息が自国を守る。「互助」が必然になる」いま描くもう一つのポスト・コロナ
2020年5月15日毎日新聞紙面より拝借。 （引用） 米ジョンズ・ホプキンズ大などがコロナウイルスのパンデミックを予測し、警告を発していたにもかかわらず、ほとんどの国は備えていなかった。唯一、準備ができていたと言えるのは北欧のフィンランドだ。マスクやガウンなどの個人防護具の...
中西寛氏「パンデミックは国際秩序の解体を後押しする」いま描くポスト・コロナの群像
2020年5月3日毎日新聞紙面より拝借。 （引用） 年初から世界に拡散し始めた新型コロナウィルス感染症は、またたく間に地球全体へと伝播し、すでに300万人以上の感染者と20万人以上の死者を出している。しかし最も厳しい感染を経験した地域では流行の第一波は収束しつつあり、社会生...
2020年2月24日毎日新聞より拝借。 （引用） 日本に流通する年間29億着の衣料品のうち15億着が燃やされたり捨てられたりしている。「廃棄衣料」が社会問題になるなか、大阪市に本社がある「shoichi（ショーイチ）」は昨年、約1000万枚の在庫衣料に買い手を見つけた。山本...
業界最大手の英断！すかいらーく「24時間全廃」業界全体で脱深夜の流れとなるか
2020年1月21日毎日新聞より拝借。 （引用） すかいらーくホールディングス（HD）は20日、国内155店舗で実施している24時間営業を4月までにすべて廃止すると発表した。人口減少を背景にした人手不足の深刻化に対応し、従業員の働き方を見直し人材を確保する狙い。24時間営業...
オーストリア、環境保護政党と反移民政党の連立、クルツ流ポピュリズム
2020年1月4日毎日新聞より拝借。 （引用） 2019年9月に総選挙が実施されたオーストリアで、中道右派・国民党と環境政党・緑の党が2日、連立政権を樹立すると発表した。同国で緑の党が政権入りするのは初めて。緑の党は「反移民」を主張する国民党と意見の隔たりがあったが、環境保...
2019年12月13日毎日新聞より拝借。 （引用） 公共の場所でヘイトスピーチを繰り返した者に刑事罰を科す川崎市の人権条例が12日、市議会で出席した議員全員が賛成して可決、成立した。ヘイトスピーチに刑事罰を定めた法令は全国で初めて。道路や公園などの公共の場で拡声器や看板、ビ...
2019年12月11日毎日新聞より拝借。 （引用） 白衣を着て、河北総合病院（東京都杉並区）の病棟をきびきびと動き回るインドネシア出身の看護師、モハマド・ユスプさん（38）。「点滴の準備をしますね」。入院患者に話しかける日本語は流ちょうで、笑顔も絶やさない。 勤続8年の中...
中国、国内で脱炭素化を進める一方で、開発援助先では石炭火力発電を推進
2019年12月3日毎日新聞より拝借。 （引用） サンゴ石の壁に囲まれた住居が達ち並び、細い路地をロバが行き交う。インド洋に臨むケニア東部・ラム島。スワヒリ文化を色濃く残し、世界遺産に登録されたこの島はいま、すぐ近くで建設が予定されている東アフリカ初の石炭火力発電所計画を巡...
2019年11月30日毎日新聞より拝借。 （引用） 「365日、業績のことを考えていた。プレッシャーから解放されてホッとしている」。昨年7月、茨城県に拠点を置く従業員約70人の金属プレス加工会社を東京都内の不動産会社に売却した渡辺健さん(69)＝東京都港区は語る。 渡辺さ...
これはパワハラである、あれはパワハラでない、パワハラ防止法が2020年6月施行
2019年11月21日毎日新聞より拝借 （引用） 職場でのパワーハラスメント防止措置を企業に義務付けた改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）が2020年6月から施行されることを受け、厚生労働省は20日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に対し、パワハラに該当する例に...
トルコ、クルド人勢力の支配地域を空爆、そして地上戦、懸念されるIS戦闘員の拡散、米軍撤収は再考されるのか
2019年10月10日毎日新聞より拝借。 （引用） トルコ軍は9日、敵対するクルド人勢力が支配するシリア北部への攻撃を始めた。トルコのエルドアン大統領が同日、自身のツイッターで明らかにした。これまでは現地の駐留米軍がクルド人と連携していたため、トルコは大規模攻撃を控えてきたが...
2019年10月10日毎日新聞より拝借 （引用） 働いて一定額以上の収入がある高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金」について、厚生労働省は9日の社会保障審議会の年金部会で対象者を縮小する案を示した。現在は、賃金と年金の合計月額が60代前半で「28万円超」で年金が減らされ...
社会保障改革、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に！
2019年9月21日毎日新聞より拝借。 （引用） 政府の「全世代型社会保障検討会議」の初会合が20日、首相官邸で開かれた。年金や医療、介護、働き方改革など幅広いテーマが議論される見通しで、年内に中間報告をまとめ、来年夏に最終報告を公表する。 （中略） 政府が社会保障改革...
2019年9月4日毎日新聞より拝借。 （引用） 無料通信アプリのLINEは1月、医療関係者の専用サイトを運営する「エムスリー」と共同出資し、「LINEヘルスケア」を設立。LINEアプリを使ったオンライン診療を年内に始める。LINEの月間利用者は8000万人に上る一方で、エム...
2019年8月10日毎日新聞より拝借。 （引用） 今年度の都道府県別の最低賃金改定額が出そろい、厚生労働省が9日公表した。改訂額は全国平均で901円（時給）、平均引き上げ幅は前年度より1円増え27円だった。19件で中央最低賃金審議会が7月に提示した目安額を上回る改定額...
2019年7月8日毎日新聞より拝借。 （引用） アゼルバイジャンで開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で6日、国内19件目の世界文化遺産登録が正式に決まった百舌鳥・古市古墳群（大阪府堺市、羽曳野市、藤井寺市）。構成資産のうち大山古墳（仁徳天皇陵）など...
イラン核合意の行方、ホルムズ海峡事件と無人偵察機撃墜で高まる緊張、揺れる国際社会
2019年5月14日毎日新聞より拝借 （引用） 英国、フランス、ドイツと欧州連合（EU）の外相は13日、ブリュッセルで核合意の履行の一部停止を表明したイランへの対応について協議し、核合意維持の方針で一致した。 （中略） EUと核合意当時国の英独仏は米国の離脱表明後、イラン...
トランプ米政権のファーウェイ排除は世界に飛び火、寸断される販路と供給網、再燃する米中貿易戦争
2019年5月17日毎日新聞より拝借 （引用） トランプ米大統領は15日、米国の安全保障上の脅威となる企業の通信技術を米企業が利用することを禁止する大統領令に署名した。企業は特定していないが、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）が念頭にある。 （中略） 大統領令は...
ソーシャルメディア、過激思想拡散ツールからの脱却、その論点と試論
2019年5月10日毎日新聞より拝借。 （引用） 「ソーシャルメディアがテロ行為と憎しみを拡散する役目を二度と果たさぬようリーダーシップを発揮して欲しい」。NZのアーダン首相は先月24日、ソーシャルメディアのテロへの悪用を防ぐための国際会議開催を発表した。 （中略） N...
2019年5月15日毎日新聞より拝借。 （引用） 働き方改革関連法が4月、本格的に施行された。最大の柱は時間外労働（残業）の罰則付き上限規制。大企業は既に適用が始まった。規制を先取りする形で、数年前から、独自の工夫により残業減らしを進めている企業がある。一方、従業員の少ない...
東京五輪、見込まれるビジネスジェット発着増、整備すべき首都圏空港と地方空港
2019年5月8日毎日新聞より拝借。 （引用） 日本でビジネスジェットの発着回数が急増している。国土交通省が羽田空港での発着回数制限の緩和など利用環境の改善に取り組んでいることが背景にある。来年の東京五輪・パラリンピックを控え、訪日外国人客の需要も見込める。業界団体の日本ビ...
埼玉県川口市、クルドの子供たちへのいじめ問題、そして日本国内で常態化する日本語指導者の不足
2019年4月23日毎日新聞より拝借。 2019年5月5日毎日新聞より拝借。 （引用：4月23日紙面） 国を持たない最大の民族といわれるトルコ国籍のクルド人が多く住む川口市で、クルドの子どもたちへのいじめが深刻化している。 （中略） 日本には約2000人のクルド人が居...
2019年5月6日毎日新聞より拝借。 （引用） フェイクニュースの禁止と不敬罪を導入する二つの法案は昨年12月、ロシア下院に提出された。それぞれ3月7日に下院で、同月13日に上院で可決された後、プーチン氏が同月18日に署名して、迅速に法制化された。 （中略） これらの法...
スリランカ、過激主義の土壌、厳格な信仰の浸透と仏教徒との対立
2019年4月28日毎日新聞より拝借。 （引用） 日本人を含む253人が死亡したスリランカの連続爆破テロ事件は28日で発生から1週間。実行役とされる9人の大半は比較的裕福なスリランカ人だった。過激化の背景には過激派組織「イスラム国」（IS）の影響とともに、厳格な宗派の広がり...
郵政民営化、政府が日本郵政株を年内売却、保有率は57%から3分の1超へ
2019年4月23日毎日新聞より拝借。 （引用） 日本郵政の長門正貢社長は22日の記者会見で、政府が日本郵政株式の追加売却手続きに入ったことについて、「（国の保有株の割合が）5割を切るのは、相応のインパクトではないか」と話し、経営の自由度が高まることに期待を示した。同社は他...
エジプト、シシ政権の強権政治、憲法改正でさらなる権力集中、アラブのリーダーたる強いエジプト
2019年4月20日毎日新聞より拝借。 （引用） エジプトでシシ大統領の任期を最長で2030年まで延ばす憲法改正案の是非を問う国民投票が20～22日に実施される。有効投票数の過半数の賛成で成立するが、大規模な反対運動はなく、改憲は成立する見通しだ。強権的なシシ政権には治安回...
大学スポーツの事業化、ビジネス志向の国政、教育志向の大学、無難にはじめたい官公庁
2019年4月3日毎日新聞より拝借。 （引用） 大学スポーツのビジネス化に成功している全米大学体育協会（NCAA）の「日本版」として、統括組織の「大学スポーツ協会」（略称UNIVAS＝ユニバス）が先月1日に設立され、1カ月が過ぎた。全国の大学の4分の1強の199校と31の競...
アルジェリア、大統領辞職、求められる平和的政権交代、若年失業者を救うため企図すべき工業化
2019年4月4日毎日新聞より拝借。 （引用） 北アフリカの産油国アルジェリアで、20年間の長期政権を維持したブーテフリカ大統領(82)が2日、辞職した。今月18日に予定されていた大統領選に5選を目指して出馬表明したことに対し、国民が猛反発。2月以降、数十万人規模のデモがほ...
2019年4月5日毎日新聞より拝借。 （引用） ふるさと納税の返礼品を「寄付額の3割以下」に制限する改正地方税法が3月27日に成立した。過熱した寄付金の獲得競争を鎮めるため、ルールに従わない自治体は締め出すことになるが、返礼品を通じて「寄付すれば得」となる仕組みは変わらない...
スーダン、軍クーデタ、大統領解任による長期政権の終焉、それでもなお民主化は置き去りにされるのか
2019年4月12日毎日新聞より拝借。 （引用） スーダンのイブンオウフ国防相は11日、テレビ演説でバシル大統領(75)の解任と、軍による政権掌握を宣言した。30年にわたって強権支配を続けてきたバシル政権は軍のクーデターによって崩壊した。 （中略） 首都ハルツーム市内の...
2019年4月10日毎日新聞より拝借。 （引用） トランプ米大統領は8日、イランの軍事組織・革命防衛隊（IRGC）を「外国テロ組織」に指定すると発表した。対イラン圧力強化の一環で、米連邦法に基づき外国の政府機関そのものをテロ組織に指定するのは初めて。 （中略） 米国は1...
アフリカ、高齢の政治指導者、いまだ回帰点として論じられる脱植民地化、顕在化する若者の失望
2019年3月31日毎日新聞（デモクラシーワークス財団、南アフリカ代表、ウィリアム・グメデ氏の寄稿）より拝借。 （引用） アフリカは中位数年齢（人口を半数に分かつ年齢）が20歳未満の若い大陸だが、高齢の政治指導者が居座り、発展を阻害している。 （中略） さらに、決まり文...
スロバキア初の女性大統領はリベラル派、中東欧旧共産圏の新たな潮流となるか
2019年4月1日毎日新聞より拝借。 （引用） 東欧スロバキアで30日、大統領選の決選投票があり、環境活動家の弁護士、スザナ・チャプト氏(45)が約58%の得票で当選した。1993年の独立以来、同国初の女性大統領となる。スロバキアでは昨年2月、フィツォ前首相側近の疑惑を追及...
ロシア、クリミア半島の戦力を継続的に増強、ウクライナ海軍元司令官が語る核配備論
2019年3月30日毎日新聞より拝借。 （引用） ロシアがウクライナ南部クリミアを編入した2014年当時、ウクライナ海軍の司令官を務めていたセルゲイ・ガイドゥク氏(55)が毎日新聞のインタビューに応じ、「ロシアは14年からクリミアの戦力を3倍に増強させている」と言明した。 ...
新興国タイ、経済成長の陰に過酷な移民労働、彼らの生活は最貧国の様相
2019年3月29日毎日新聞より拝借。 （引用） ウェンティーさん(42)とマーロンプーさん(38)夫妻は2年前、親戚を頼って子供4人を連れてここに来た。「タイなら稼げる」と思ったためだが、成長した子供も共に働いて一家の収入は1日800バーツ（約2800円）ほど。タイへ来る...
過当競争の終焉、石油元売り業界の寡占化、業界再編の歴史と未来
2019年3月28日毎日新聞より拝借。 4月1日に業界2位の出光興産と4位の昭和シェル石油が経営統合する。それにより「出光・昭和シェル」が誕生する。業界1位はJXTGHD、3位にコスモエネルギーHDだ。これで石油元売り業界は上位3社でシェア74%と推計される。これをもって競争...
初の高速鉄道、インドネシアのインフラ整備と日本の政府開発援助
2019年3月25日毎日新聞より拝借。 （引用） インドネシアの首都ジャカルタで国内初の都市高速鉄道（MRT）が24日、開業した。日本の政府開発援助（ODA）を活用し2013年に着工。工事から車両、運営管理まで日本が全面支援した。世界最悪ともいわれる深刻な渋滞を緩和すると期...
2019年3月21日毎日新聞より拝借。 （引用） 農林水産省は20日、ロボットやIT（情報技術）、AI（人工知能）を駆使して農業の省力化や高収益化を進める「スマート農業」の実証実験を行う69農場を発表した。 （中略） 品目別では、無人化などの研究が進む稲作が最多の30件...
2019年3月20日毎日新聞より拝借。 （引用） ロシアのプーチン大統領は18日、議会上下両院が可決したインターネット上の偽ニュースを禁止する法案に署名、法律は成立した。 （中略） 政権批判があふれているネット空間の言論が、今後「偽ニュース」を理由に規制される恐れが指摘...
富裕層の規模は世界第二位の日本、その美術市場をいかに拡大するか
2019年3月18日毎日新聞より拝借。 （引用） 日本最大級の国際的なアート見本市「アートフェア東京」を主催する一般財団法人アート東京は2018年の「日本のアート産業に関する市場調査」の結果を発表した。 （おわり） 日本の美術市場は3年連続で拡大傾向にあり、 20...
児童福祉法、児童虐待防止法の改正案提出、急増する虐待に児童相談所の体制が追い付いていない現実
2019年2月27日毎日新聞より拝借。 2019年3月19日毎日新聞より拝借。 （引用：2月27日紙面） 児童虐待防止対策の強化のため政府が今国会に提出する児童福祉法と児童虐待防止法の改正案の概要が26日明らかになった。両親などによる子どもへの体罰禁止を明記。児童相談所（...
2019年3月15日毎日新聞より拝借。 （引用） 日本生命保険は4月から、企業が開設主体となる「企業主導型保育所」の空き状況を管理し、子育て中の従業員がいる別の企業に紹介する事業に乗り出す。企業主導型保育所は定員割れが目立っており、日生は法人営業網を生かしてミスマッチ解消を...
亡命チベット社会、若者は豊かさを求め、文化はいかに継承されるか
2019年3月12日毎日新聞より拝借。 （引用） チベット動乱を機に中国を脱出したチベット人が亡命政府（インド北部ダラムサラ）を発足させてから今年で60年。亡命チベット人はインドを中心に約15万人いるとされ、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が亡命社会の求心力となって...
携帯電話、通信費と端末代の完全分離、既に端末を持っている人の増加、狙いとして通信費の価格競争
2019年3月6日毎日新聞より拝借。 （引用） 政府は5日、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を柱とする電気通信事業法の改正案を閣議決定した。年内にも施行する。料金体系を分かりやすくするとともに、携帯各社の競争による料金の引き下げを促すのが狙い。端末と通信のセットを前提...
大手コンビニ、FCオーナーと一律24時間営業の是非をめぐる紛争
2019年3月5日毎日新聞（社説）より拝借。 コンビニを論じるうえで最も知っておくべきことの一つが「フランチャイズ」と呼ばれる事業形態だ。要はこれからコンビニをはじめたい山田太郎が、実際にコンビニを開業するうえで、店の名前を「山田太郎ストア」にするか「セブンイレブン明訓高校店...
外国籍の就学不明児は外国籍児童のおよそ2割、就学機会の確保、その公平性
2019年3月5日毎日新聞より拝借。 学校に行っているかどうかわからない就学不明児、とくに外国籍の児童について、文部科学省が全国調査に乗り出す方針を固めた。4月の改正入管法施行で外国籍児がさらに増加すると予想され、就学機械の確保を徹底する必要があると判断した。 毎日新聞の...
中国、人口動態は先進国並みの釣り鐘型に変化しつつある、生産年齢人口は2012年から減少傾向
2019年3月3日毎日新聞より拝借。 中国の人口動態は40年前のピラミッド型から先進国並みの釣り鐘型に変化しつつあり、国連世界人口予測によれば2035年には少子高齢化が実現する見通しだという。BRICSの一角だった中国、その経済成長の牽引要素だった高い生産年齢人口（15歳～6...
緊張の印パ、バラコット空爆は本土攻撃を意味する、核保有以来初の領空侵犯の国内政治的戦略性
2019年3月2日毎日新聞より拝借。 ヒマラヤ山脈とカラコルム山脈に挟まれた山岳地帯、カシミール地方はインドとパキスタンが領有権を争い、どちらの国の土地かはっきりしていない地域だ。ここで2月14日に自爆テロが起きインド治安部隊員40名が犠牲となった。 インドは自爆テロを実...
社会主義国キューバ、大幅な改憲による経済自由化と権力分散を志向、カストロ兄弟時代の終焉
2019年2月26日毎日新聞より拝借。 社会主義国キューバで24日、憲法改正案の是非を問う国民投票が実施された。結果は賛成多数。1959年、当時の政府をアメリカの傀儡と断じて実行されたキューバ革命以来、キューバは、カストロ兄弟を指導者とする社会主義国家体制を堅持してきた。現憲...
地方銀行、空きスペースの有効利用、山口銀行支店にスペイン料理屋
2019年2月22日毎日新聞より拝借。 （引用） 銀行店舗の空きスペースを外部に開放する取り組みが地方金融機関を中心に広がっている。インターネットバンキングの普及などで来店客数が減少する中、一等地に位置する銀行店舗の空きスペースを有効活用することで街のにぎわいや来店者の増加...
携帯電話、特定アプリの通信を無料にする契約プランの年内違法化、業界に自主規制よびかけ
2019年2月21日毎日新聞より拝借。 （引用） 総務省の有識者会議は20日、動画や会員制交流サイト（SNS）など特定アプリの通信を無料として使い放題にする携帯電話の契約プランに関し、通信業界に自主規制を導入すべきだとする中間報告書をまとめた。巨大IT企業のサービスが優遇さ...
スペイン、カタルーニャ独立運動、独立派が反逆罪に問われる裁判、抗議デモは20万人規模
2019年2月18日毎日新聞より拝借。 （引用） スペイン北東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナで16日、2017年に州の独立を問う住民投票を強行したとして反逆罪に問われた前州閣僚らの裁判に抗議するデモが行われ、地元警察によると約20万人が参加した。 （中略） カ...
2019年2月15日毎日新聞より拝借。 日本の火力発電に使われる燃料は、液化天然ガス、石炭、石油の順で割合が多い。石炭と石油の順番が逆だと思ったひと、わかります、意外と知られていない日本の発電事情、石炭への依存は現状で約三割強、年々漸増しているんです。地球温暖化対策、CO₂排...
2019年2月13日毎日新聞より拝借。 ドライバー不足からくる小口輸送費の上昇は、消費者や外食店への直販を販路とする農家に打撃を与えている。そんななかバスを利用した共同配送システムなど新規ビジネスが台頭する兆しだという。 紙面にはドライバー不足とあったが、おそらく都合で割...
2019年2月1日毎日新聞より拝借。 （引用） 日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）は2月1日に発効し、世界の国内総生産（GDP）の3割弱、世界貿易額の4割弱を占める世界最大級の自由貿易圏が誕生する。日欧は相互に9割以上の品目で関税を撤廃し、非関税障壁の削減や投資...
アフガン情勢、米軍撤収の混乱と、中央アジアへの飛び火を警戒するロシアの外交方策は、さらなる動乱をよんでしまうのか？
2019年2月5日毎日新聞より拝借。 アメリカと旧支配勢力タリバンとの間で合意された、アフガニスタンからの米軍撤収、その条件にタリバンと国際テロ組織アルカイダとの絶縁が盛り込まれたが、その実現は困難と毎日新聞は指摘する。さらにアメリカは、タリバンとアフガン政府との和平協議開始...
ベネズエラの大統領は誰かをめぐる各国政府の反応、有力国の承認、非承認、国際問題ではないという主張も
2019年1月25日毎日新聞より拝借。 2019年1月23日毎日新聞より拝借。 2019年1月30日毎日新聞より拝借。 2019年1月10日、二期目の大統領就任式を終えたベネズエラのマドゥロ氏は、反米、左派、独裁といったカラーをもつ。ここで独裁とは、16年から野党が多数派...
2019年1月27日毎日新聞より拝借。 （引用） 内戦下のアフガニスタンで和平に向けて交渉を続けていたトランプ政権と旧支配勢力タリバンは26日、協定締結後18カ月以内に米軍が撤収するなどで一定の合意を示した模様だ。 （中略） この協定案には、18カ月以内に米軍など駐...
2018年12月30日毎日新聞より拝借。 2019年1月22日毎日新聞より拝借。 2019年1月23日毎日新聞より拝借。 2019年1月24日毎日新聞より拝借。 ビジネスの場を提供するビジネスがウェブで展開される昨今、そうした企業はプラットフォーマーと呼ばれ、特に巨大I...
2019年1月21日毎日新聞より拝借。 （引用） 日露平和条約を話し合う日露首脳会談の開催を22日に控え、北方領土の引き渡しに反対する集会が20日、モスクワ中心部で開かれ、約2000人が参加した。左派から右派まで幅広い勢力が参加しており、ロシアで領土引き渡しへの反対が根強い...
2019年1月16日毎日新聞より拝借。 （引用） エジプト国会は13日、シシ政権が発令した「非常事態宣言」の4月までの延長を承認した。治安当局が「安全への脅威」とみなす人物を令状なしで逮捕できる非常事態宣言は、2017年4月にコプト教（キリスト教の一派）の教会が標的となった...
2019年1月8日毎日新聞より拝借。 内戦が続くシリア、その情勢はアメリカの撤収で大きく動くものの、その歯車は「クルド問題」であると毎日新聞は洞察する。 中世から近世にかけて広大な領土を保ったオスマン帝国。もともとクルド人の居住はオスマン帝国の領内にあった。最盛期のオスマ...
卵、15年ぶりの安価、政府のコントローラビリティと薄利のゆくえ
2019年1月9日毎日新聞より拝借。 卵Mサイズの卸売価格が15年ぶりの安値、1キロ100円だった。店頭では10コ100円になる水準。外食や中食での需要増から高値で安定していた卵の価格は、生産者が増産に向かったことで需給バランスが変化し価格が下落し続けている。 鶏卵生産者...
2018年12月30日毎日新聞より拝借。 ビジネスの場を提供するビジネスがウェブで展開される昨今、そうした企業はプラットフォーマーと呼ばれ、いま独占禁止法に基づく規制が検討されている。 （引用） いったんサービスを利用すると、他社に乗り換えづらくなり、一部のプラットフォ...
2018年12月30日毎日新聞より拝借。 （引用） 中国の最高人民法院（最高裁）は29日、年明けに常設の知的財産権法廷を最高裁に設置すると発表した。特許関連など内容が複雑な案件を専門に扱う。知財保護の取り組みを強化する。 （中略） 米国など先進国は、中国で外資系企業の知...
貧困脱出、ホンジュラスからアメリカを目指す移住者7000人がメキシコに到達
2018年10月25日毎日新聞より拝借。 （引用） 中米ホンジュラスの貧困と治安の悪化から逃れようと、米国への移住を目指す集団が北上している。国連の推計によると、集団は徐々に人数を増やしてメキシコ国内に達し約7000人に上るとみられ、トランプ米大統領が「非常事態」...
国内の人手不足と外国人労働者、技能実習制度をとりまく現状と課題
2018年10月13日毎日新聞（社説）より拝借。 日本は外国人の単純労働者を基本的に受け入れないスタンスだったが、国内の深刻な人手不足を理由に、外国人労働者の受け入れ拡大路線へと政策転換の舵をとった。 新たな在留資格 などを定めた関連法案の骨子として、一定水準の日本語能力...
アメリカ政策金利上げがもたらした世界同時株安と新興国の資金流出、鮮明になる自国保護に日欧も予断を許さない
2018年10月13日毎日新聞より拝借。 アメリカ経済は典型的な回復の様相 を示すものの、景気過熱感やインフレ圧力が台頭し持続的な成長を志向するうえで難しい局面にあると毎日新聞は指摘する。 政策金利上げによる無視できない事象として世界同時株安を引き起こした。政策金利2.0...
2018年10月13日毎日新聞より拝借。 （引用） プラスチックごみの削減を進めるため、政府はレジ袋の有料化を小売店に義務付ける方針を固めた。容器包装リサイクル法を改正し、レジ袋に料金を課す方式を軸に、レジ袋を辞退した人へのポイント還元なども認める方向で具体策を検討する。 ...
2018年9月19日毎日新聞より拝借。 2018年9月25日毎日新聞より拝借。 2018年10月3日毎日新聞より拝借。 2018年10月7日毎日新聞より拝借。 2018年10月11日毎日新聞より拝借。 2018年10月12日毎日新聞より拝借。 2018年10月13日毎...
アフガニスタン下院選、反政府勢力タリバンがボイコットを呼びかける
2018年10月10日毎日新聞より拝借。 今月20日、アフガニスタンでは下院選が執り行われるが反政府勢力タリバンが反対している。アメリカの傀儡政権を正当化するためのものだと8日に声明。国民にボイコットを呼びかけるとともに、 治安部隊に対し攻撃の標的であると警告した 。 ア...
2018年10月8日毎日新聞より拝借。 （引用） スポーツ庁は7日、体育の日を前に、2017年度の体力運動能力調査の結果を公表した。 （中略） 働き盛りの30～40代は低下や停滞が続いている。こうした傾向は特に女性に顕著で、専門家は仕事に加えて出産や育児で運動離れが進...
アメリカ経済は典型的な回復の様相、失業率低下、物価上昇、賃金上昇、政策金利上昇
2018年8月31日毎日新聞より拝借。 2018年9月28日毎日新聞より拝借。 2018年10月4日毎日新聞より拝借。 2018年10月6日毎日新聞より拝借。 （8月31日紙面より） 米商務省が8月30日に発表。物価指数は前年同月から2.3%上昇し、伸び率としては6年...
EU、NATO加盟国で新ロシア派政権入りか、ラトビア議会選挙、一位は新ロシア派、二位の新興政党は連立を拒まない
2018年10月5日毎日新聞より拝借。 ※紙面にない速報を含む 今月6日に行われるラトビアの議会選挙が注目を集めている。EU、NATO加盟国のラトビアにおける新ロシア派政党の政権入り、その可能性が大きな関心事になっている。 1991年に旧ソ連から独立したラトビアは少数政...
複雑な消費税制と小売店、消費税10%、食料品は8%、でも店内飲食なら10%
2018年9月29日毎日新聞より拝借。 2018年10月5日毎日新聞より拝借。 （2018年9月29日紙面より） 来年10月1日に消費税が10%になる。消費者の負担軽減策として食料品などは8％に据え置かれる。小売店は価格表示やレジの更新など対応が必要になる。なお食料品でも...
2018年10月4日毎日新聞より拝借。 （引用） インドがロシアからの導入を計画していた地対空ミサイル防衛（MD）システム「S400」について、ニューデリーで4,5日に開かれる印露首脳会談で契約が締結される見通しになった。 （中略） トランプ米政権は「S400導入...
2018年10月2日毎日新聞より拝借。 北朝鮮と韓国が9月に合意した軍事分野の緊張緩和策として、非武装地帯（DMZ:軍事境界線の南北約2キロの地域）、および共同警備区域（JSA：もろもろ話し合いをする区域）での地雷撤去を始めたと韓国国防省が明らかにした。韓国国防省は軍事...
2018年10月1日毎日新聞より拝借。 2018年10月2日毎日新聞より拝借。 2019年1月13日毎日新聞より拝借。 現代、地理的にマケドニアと呼ばれる地域は、東欧のバルカン半島と呼ばれる地域の中央部に位置する。現在は、マケドニア共和国、ギリシャ、ブルガリア、アルバ...
パレスチナ問題、ガザ地区の若者の現状について、ガザの政治評論家の想い
2018年9月30日毎日新聞より拝借。 パレスチナ問題とは、簡単にいうとイスラエル建国以前の先住民パレスチナ人（アラブ人）とイスラエルを建国したユダヤ人の対決です。かなり端折りますが、第二次世界大戦後のイスラエル建国に周辺のアラブ人国家が反発して4回に渡る中東戦争が起こ...
2018年9月28日毎日新聞より拝借。 （引用） 地球温暖化とそれに伴う極端気象の増加は、世界規模では食料の安定供給に影響を及ぼすリスク要因だ。この夏に記録的な熱波に見舞われた欧州北部では、主食に近いジャガイモの収穫量は例年の7～8割程度に落ち込み、サイズも小さめになる見通...
2018年9月16日毎日新聞より拝借。 先日、アメリカはパキスタンへの軍事援助停止を踏み切った。アフガン反政府勢力にしてテロ擁護組織であるタリバンをパキスタンが支援しているため。アメリカはアフガン和平交渉を進める立場にあり、それに差し障るとした。しかしおそらくは 対中国でのイ...
国連安保理で核・化学兵器を討議、イラン問題に絞りたかった議長国アメリカと真っ向から対立するイラン
2018年9月27日毎日新聞より拝借。 （引用） 国連安全保障理事会は26日午前（日本時間同日夜）、核兵器や化学兵器など大量破壊兵器の不拡散問題の集中討議が始まった。 （おわり） アメリカの認識は「イランは世界最大のテロ支援国家」であり、アメリカの主張は「すべての加盟...
対イラン経済制裁への対応、核合意の参加国はイラン関連ビジネスを保護する方針
2018年9月26日毎日新聞より拝借。 （引用） トランプ米政権が離脱し崩壊の危機にあるイラン核合意の参加国による外相級会合が24日、ニューヨークで開かれ、合意の履行を継続する決意を示す共同声明を発表した。 以前に掲載した 親日イランへの経済制裁再開、その経緯としての...
2018年9月24日毎日新聞より拝借。 予定されていたアメリカからのオスプレイ納入が延期された。佐賀空港への配備計画が進んでおらず、暫定配備先の木更津が配備の恒久化を懸念している。そのため防衛省と木更津市との間で調整ができていない。 以前に掲載した 佐賀県オスプレイ容認は...
「ブログリーダー」を活用して、豆乳心愛さんをフォローしませんか？
指定した記事をブログ村の中で非表示にしたり、削除したりできます。非表示の場合は、再度表示に戻せます。
画像が取得されていないときは、ブログ側にOGP(メタタグ)の設置が必要になる場合があります。
