発電端 送電端 受電端 使用端

・発電端 発電機が発電した電力・送電端 発電端から発電所内で消費された電力を引いた電力・需要端 送電端から送電ロス分を引いた電力・使用端 需要端から変電所内で消費された電力を引いた電力

FIT特例①運用変更 発電計画値の再通知について

自然変動電源は天気によって発電計画が変動するので、対象日の前々日予報で計画を立てると精度が落ちてしまいます。そこで、対象日の前日予報で作成した発電計画を、前日の6時に再通知するように変更されました。ステータス3の計画提出には再通知された計画値を使用します。

託送料金

託送料金とは、需要家に電気を供給する際に使用される送電線の利用料金です。小売電気事業者が需要家に請求した電気料金から、託送料金分を送配電事業者に支払います。

計画間の不整合通知について

計画間の不整合通知は、不整合の計画票を提出した事業者と取引先の事業者それぞれに通知されます。取引先と計画の内容を確認し、問題のある計画を不整合通知XMLファイルなどを参考に訂正し再提出します。提出内容に問題がなければ、両事業者に登録通知が送信されます。

週間、月間計画にスポット・時間前取引の登録は不要

週間、月間計画は確実に供給力として見込めるものだけ登録します。スポット・時間前のように調達量（約定量）が不確実なものは登録する必要がありません。需要電力に対して調達電力が不足する場合、週間、月間計画にスポット・時間前の登録ができないため、調達過不足で計画

高圧 接続送電サービス（託送）料金の契約種別

標準接続送電サービスは基本料金と従量料金のプラン時間帯別接続送電サービスは基本料金と従量料金が昼間、夜間で分かれるのプラン従量接続送電サービスは従量料金のみのプラン

新電力関連情報の取得アプリ作成中

自分用に作っているものですが、日本卸電力取引所、電力広域的運営推進機関、低炭素投資促進機構、資源エネルギー庁のお知らせ情報を抽出して表示するアプリです。低炭素投資促進機構だけ、HPの作りが少し特殊なのでちょっと動きが怪しいです。最終系は体裁をもう少し整える

混雑処理通知（スポット・1時間前）

前日のスポット取引後、連系線のトラブルなどでスポット・時間前の約定結果を抑制する必要がある場合場合、広域機関から混雑処理通知が来ます。小売電気事業者は通知内容の抑制量を計画票に反映させたうえで再提出します。出典：広域機関 （http://www.occto.or.jp/oshirase

広域機関システム ログイン用のユーザ

システムログイン用のユーザID、パスワードを広域機関から発行されるのですが、何度かパスワードを間違えるとアカウントロックがかかってしまいます。広域機関の営業時間内であれば解除の依頼を出せるのですが、営業時間外の場合は対応してもらえませんので、対策として管理

FIT特例1 翌日発電計画作成の流れ（四国エリア）

四国エリアでは、特高は個別、高圧、低圧は集約コードでまとめることが可能です。高圧に関しては個別で発電計画値が必要な場合、発番することもできます。ステータス2で集約コードに計画値が設定され、ステータス3で一括入力値を特高のG1、G2の発電所に必要に応じて割り振

発電者の仕訳後の電力量のお知らせ帳票

受電地点単位の30分毎の発電量が記載されている帳票となります。詳細な仕様やファイルサンプルなどは、広域機関に問い合わせして取得する必要があります。https://www.occto.or.jp/system/gijutsu/kouri_ippan_renkei.html

広域機関システム クライアント証明書申請・システム利用申請

三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社から、証明書の申請・取得を行います。http://www.eppcert.jp/occto/occto.html広域機関システム、スイッチング支援システム、託送関連業務データ提供システム（30分電力量、確定使用量等）にシステムの利用申請を行います。

広域機関システム 事業者マスタ申請

基本情報として、事業者コードや事業者名、住所や連絡先などの情報と登録します。ライセンス情報として小売、発電なのかを選択するのですが、需要調達、発電販売計画の両方を提出する必要がある場合は両方選択してください。

インバランス算定

インバランス量を算定する際に需要側は 需要計画 － 需要実績で行っていましたが、各事業者が 需要計画 = 需要調達 － 需要販売となる計画を適切に提出できなかったため、現行は 需要調達 － 需要販売 － 需要実績で算定されています。正確には、広域機関側で需要計画 = 

電気料金計算 端数処理の扱いについて

契約電力、契約容量、契約負荷設備について小数点第一位を四捨五入します。使用電力量の単位を1kWhとし、小数点第一位を四捨五入します。料金の金額の単位を1円とし、端数は切り捨てします。

料金の算定期間

東京電力の約款には、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間と記載があります。例えば検針日が15日の場合、11月の料金算定期間は10月15日～11月14日となります。需要家が10月28日から電気を使い始めた場合、11月分は10月28日～11月14日となるため、（使用期間 / 本来

需要調達計画の作成方法

特に重要な点は①対象の需要BGで需要家が電力量を予測する需要計画②需要BGから他BGへの販売計画③他BGから需要BGへの調達計画となります。出典：広域機関 （https://www.occto.or.jp/oshirase/sonotaoshirase/2015/files/koiki_sys_jigyoushasetsumeikai_shiryou_r4.pdf）

FIT特例①の業務フロー

太陽光・風力については一般送配電事業者が計画値を作成して、その情報を小売事業者が受取したうえで翌日計画提出します。太陽光・地熱・バイオは小売電気事業者が計画値を入力して提出し、一般送配電事業者が妥当性チェックしたうえで、その情報を小売事業者が受取して翌日