婚姻費用分担請求とは

婚姻費用分担請求について 婚姻費用とは 婚姻費用分担請求の手順 当事者間での話し合い 内容証明郵便の送付 家庭裁判所での調停 審判手続き 婚姻費用分担請求が認められるケース 婚姻費用分担請求が認められないケース まとめ 婚姻費用分担請求について 婚姻費用分担請求とは、別居中の相手が婚姻費用を支払わない場合に、婚姻費用の請求を促すための手段の一つです。 民法では、「同居、協力及び扶助の義務」（民法752条）を定めています。 夫婦は、互いに同居して協力し扶助することが原則とされています。 そして、夫婦は、お互いに生活費を分担して拠出することで家庭生活を営むことを前提とします。 婚姻費用の分担 （第…

養育費の扶養控除について

扶養控除とは 扶養控除を受けるための条件 配偶者以外の親族 生計を一にしていること 対象となる親族の年間の合計所得金額が38万円以下 事業専従者に該当しない その年の12月31日の時点で16歳以上 16歳以上19歳未満 19歳以上23歳未満 16歳未満 給与所得者の場合 扶養控除等申告書 提出しない場合 提出時期 提出方法 自営業者の場合 提出時期 提出方法 扶養控除の注意点 扶養控除を受けることが出来るのは片方の配偶者のみ 養育費を一括で支払っている場合の扱い まとめ 扶養控除とは 扶養控除とは、所得税および住民税において、納税者本人に扶養する親族がいる場合に、本人の所得金額から一定の控除を…

再婚後の養育費の扱いについて

元配偶者の再婚による養育費への影響 再婚について 監護親の再婚は減免理由になる 再婚相手と養子縁組をしていない場合 再婚相手と養子縁組をしている場合 養子縁組制度 普通養子縁組 特別養子縁組 養育費の減免決定は協議・審判で 当事者間での交渉 家庭裁判所に調停の申し立て 調停に必要な費用 裁判所の審判手続 まとめ 元配偶者の再婚による養育費への影響 養育費とは、子どもが成人して大人として自立できる年齢までにかかる費用のことを言います。 youikuhi-soudan.hatenablog.com 片親で子どもを育てていくことは、簡単なことではありません。 そのため、子どもを養育しない他方の親（非…

公証役場一覧 / 九州・沖縄編

公証役場一覧 / 九州・沖縄編 九州・沖縄 大分県 大分公証人合同役場 中津公証役場 日田公証役場 福岡県 福岡公証役場 博多公証役場 久留米公証役場 大牟田公証役場 小倉公証人合同役場 八幡合同公証役場 田川公証役場 直方公証役場 飯塚公証役場 行橋公証役場 筑紫公証役場 佐賀県 佐賀公証役場 唐津公証役場 宮崎県 宮崎公証人合同役場 都城公証役場 延岡公証役場 日南公証役場 熊本県 熊本公証人合同役場 八代公証役場 天草公証役場 長崎県 長崎公証人合同役場 諫早公証役場 佐世保公証役場 島原公証役場 鹿児島県 鹿児島公証人合同役場 川内公証役場 鹿屋公証役場 名瀬公証役場 沖縄県 那覇公証…

公証役場一覧 / 中国・四国編

公証役場一覧 / 中国・四国編 中国・四国 鳥取県 鳥取公証人合同役場 米子公証役場 倉吉公証役場 岡山県 岡山公証センター 岡山公証人合同役場 倉敷公証役場 津山公証役場 笠岡公証役場 島根県 松江公証役場 浜田公証役場 広島県 広島公証人合同役場 東広島公証役場 呉公証役場 尾道公証役場 福山公証役場 三次公証役場 山口県 山口公証役場 徳山公証役場 岩国公証役場 下関唐戸公証役場 宇部公証役場 萩公証役場 香川県 高松公証役場 丸亀公証役場 徳島県 徳島公証役場 愛媛県 松山公証人合同役場 八幡浜公証役場 新居浜公証役場 宇和島公証役場 今治公証役場 高知県 高知合同公証役場 中村公証役…

公証役場一覧 / 近畿編

このページでは、近畿地方（滋賀県・三重県・京都府・奈良県・和歌山県・兵庫県・大阪府）に存在する公証役場の情報を掲載しています。離婚協議書を作成したら公証役場に持参して、公正証書にしてもらうことをおすすめします。

公証役場一覧 / 中部編

このページでは、中部地方（新潟県・長野県・山梨県・静岡県・富山県・岐阜県・愛知県・石川県・福井県）に存在する公証役場の情報を掲載しています。離婚協議書を作成したら公証役場に持参して、公正証書にしてもらうことをおすすめします。

公証役場一覧 / 関東編

このページでは、関東地方（栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）に存在する公証役場の情報を掲載しています。>離婚協議書を作成したら公証役場に持参して、公正証書にしてもらうことをおすすめします。

公証役場一覧 / 北海道・東北編

このページでは、北海道・東北（北海道・青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県）に存在する公証役場の情報を掲載しています。離婚協議書を作成したら公証役場に持参して、公正証書にしてもらうことをおすすめします。

扶養料について

扶養料とは 扶養権利者が子どもの場合 扶養費と養育費との違い 扶養 養育 まとめ 扶養料とは 扶養料とは、扶養義務を負う者が、扶養のために被扶養者に給付する金銭のことを言います。 親族の扶養義務については、民法で次のように定められています。 民法877条1項 （扶養義務者） 直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。 引用元:wikibooks.org 直系血族とは、祖父母、父母、子、孫などを指します。 これに加え、2親等にあたる兄弟姉妹も扶養義務が生じます。 扶養権利者（子どもなど）は、要扶養者であることが求められます。 要扶養者とは 要扶養者とは、何らかの理由により、労働が困難で…

離婚時の慰謝料について

慰謝料とは 離婚慰謝料を請求できるケース 離婚原因慰謝料 離婚自体慰謝料 離婚慰謝料の相場 慰謝料は離婚協議書に 慰謝料請求の時効 離婚慰謝料の請求方法 まとめ 慰謝料とは 慰謝料とは、精神的苦痛という損害に対する損害賠償金のことを言います。離婚慰謝料や、交通事故における傷害慰謝料が代表的です。 日本の法律では、私刑や私的制裁は禁止されていますが、慰謝料は金銭的な請求による社会的な制裁としての側面があると考えることが出来ます。 このページでは、離婚時の慰謝料について説明をしています。

養育費の増額請求について

養育費の変更 養育費は増額請求できるの？ 正当な理由とは 増額が認められやすい事例 当事者間の合意が必要 養育費増額請求の手順 増額請求は話し合いで 内容証明を送る 養育費増額に関する内容証明のテンプレート 調停 審判 遅延損害金の扱い 増額が認められたら書面に残す まとめ 養育費の変更 養育費とは、子どもが成人して自立するまでに必要になる生活費や教育費などのお金のことを言います。 子どもが幼年期（0～5歳）、少年期（6～14歳）の頃であれば、ある程度、養育費の見通しを立てることが出来ます。 そのため、子どもが小さい時は、初めに取り決めた養育費の金額で過不足なく生活できるケースも多いかもしれま…

面会交流（面会交流権）について

面会交流とは 子どもの利益（福祉） 面会交流の申し立て 子どもの利益（福祉）にまつわる4つの要素 子どもに関する要素 子の意思の尊重 面会交流が子どもに及ぼす影響 監護親に関する要素 監護親の意見 面会交流による監護親への影響 非監護親に関する要素 非監護親の問題点 夫婦の関係に関する要素 別居・離婚後の関係 まとめ 面会交流とは 面会交流 とは、離婚後または別居中に非監護親（子どもを監護しない親）が別れて暮らす子ども（未成熟児）と面会もしくは交流することを言います。 また、これを実施する権利のことを面会交流権と言います。 離婚をすると、それ以降は、子どもを夫婦の共同親権とすることはできません…

養育費の未払いを強制執行で差押さえする方法

強制執行とは 強制執行の対象 不動産執行 動産執行 債権執行 養育費未払いの差押さえ対象 給料差押さえの事例 毎月の手取り給与額が30万円の場合（66万円を超えない場合） 毎月の手取り給与額が80万円の場合（66万円を超える場合） 強制執行の注意点 執行文付与の手続きが必要 執行文付与の必要書類 送達 離婚相手の住所を調べる 役所で調べる 弁護士に相談する 裁判所に強制執行の申立を行う 申立てに必要な書類 養育費の支払を命じた公正証書正本 執行文 送達証明書 戸籍謄本(全部事項証明書)等 住民票、戸籍附票 代表者事項証明書 まとめ 強制執行とは 強制執行とは、相手が支払いに応じない場合に、債務…

離婚協議書を公正証書にする意味

公正証書とは 公正証書にする理由 公正証書にするメリット 高い信頼性 証拠能力 未払いの抑止効果 裁判判決と同等の執行力 公証人とは 公証役場 証書作成の基本手数料 公証人手数料 用紙代 証書作成の事例 公正証書に記載する主な内容 養育費 親権・監護権 面会交流 慰謝料 財産分与 年金分割 その他 公正証書を作る前に 公正証書作成の手順・流れ 必要書類の準備 身分確認資料の準備 公証役場への出頭 身分確認資料の調査 内容の聞き取り調査 公正証書の作成 公正証書の確認・押印 まとめ 公正証書とは 公正証書 とは、公証人が証明し作成する公文書のことを言います。 公文書は、公証人と呼ばれる公務員によ…

母子家庭に見る養育費受給の現状

母子世帯家庭の現状 母子世帯の数 母子世帯の世帯人員 母子世帯の世帯構成 同居者の種別 母子家庭の就業状況 就業している者の雇用形態 年収の推移 母子世帯の母親の預貯金額の推移 母子家庭の養育費の取り決め状況 養育費の取り決めに関する文書の有無 養育費の取り決めをしていない理由 母子世帯の養育費受給状況 母子世帯になってからの年数 まとめ 母子世帯家庭の現状 母親一人（シングルマザー）で子どもを育てるのは、想像以上に以上に大変なことです。 一説には、子ども一人を成人まで育てるのにかかる費用は、1,000万円程度かかると言われています。 子どもが成長して、高校の進学クラスや大学、専門学校などの高…

養育費の遅延損害金について

遅延損害金とは 養育費の遅延損害金負担義務 金銭消費貸借上の遅延損害金 養育費の遅延損害金の利率 遅延損害金の取り決めをしている場合 遅延損害金の取り決めをしていない場合 遅延損害金の計算方法 まとめ 遅延損害金とは 遅延損害金とは、決められた期日までに支払いが行われなかった場合に、相手に対して支払わなければいけない損害賠償金のことを言います。 つまり、遅延行為が発生したことによる、相手方への迷惑料という意味合いで使用されるケースが一般的です。 もちろん、遅延なく支払いが行われている場合は、遅延損害金が発生することはありません。 消費者金融や銀行でお金を借りて、支払期日にお金が用意出来ないなど…

養育費の時効について

養育費の請求と時効 時効とは 養育費の時効は取り決め内容で決まる 時効にならない場合 時効になる場合 消滅時効の援用 時効の中断 時効の中断事由 請求 裁判上の請求 催告 差押え・仮差押え・仮処分 承認 まとめ 養育費の請求と時効 養育費には支払い義務があるため、離婚後であっても支給を求めることができます。 たとえ離婚した相手が自己破産をしていた場合でも、支払い義務が免除されることはありません。 養育費や慰謝料などは、破産法で非免責債権として定められています。 また、養育費は、過去にさかのぼって請求することも認められています。 離婚の協議時に「養育費はいらない」と主張していても、事情が変わった…

離婚後の養育費請求について

離婚をした後の養育費の請求 養育費を支払う法的根拠 調停制度とは 養育費は過去に遡って請求できる？ 養育費の時効 まとめ 離婚をした後の養育費の請求 養育費の支払いは、離婚協議時に両者間で話し合いをして取り決めるのが一般的です。 義務者は、この取り決めに従って毎月支払いを続けていくことになります。 しかし、現実には、離婚後の養育費請求に関する悩みを抱えている方が数多くいらっしゃいます。 2016年の厚生労働省の統計データによると、母子家庭世帯の約60%が離婚協議時に養育費のことを十分に協議をせずに離婚していることが明らかになっています。 youikuhi-soudan.hatenablog.c…

親権と監護権の違い

親権と監護権 親権 親権を構成する二つの権利 財産管理権 包括的な財産の管理権 法律行為の同意権 法定代理人 身上監護権 1 身分行為の代理権 2 居所指定権権 3 懲戒権 4 職業許可権権 監護権とは まとめ 親権と監護権 離婚後、どちらが子どもを養育、監護するのかという選択は、離婚協議時において非常に重要になる問題です。 離婚をして子どもを引き取って育てる際に、よく使われる言葉に「親権」と「監護権」があります。 どちらも同じ意味合いで使用される傾向がありますが、厳密には異なる権利とされています。 このぺージでは、監護権と親権の違いについて説明をしていきます。

養育費の支払い期間

養育費はいつまで支払う必要があるの？ 養育費の支給期間 始期 請求時から 請求時より以前から 終期 満18歳まで 満20歳まで 満22歳まで 離婚協議書に明記 まとめ 養育費はいつまで支払う必要があるの？ 養育費は、子どもに自分と同水準の生活を保障しなければいけない「生活保持義務」という概念に基づいて支払義務が生じます。 生活保持義務は、たとえ支払義務者本人の経済状況が悪い場合でも、生活扶助を行う（養育費を支払う）義務があるとされています。 では、生活費はいつまで支払う必要があるのでしょうか？ このページでは、養育費の支払い期間について説明していきます。

養育費未払いの罰則

養育費を支払ってもらえない 養育費未払いの実情 母子世帯の母の養育費の受給状況 養育費未払いによる罰則はあるの？ 養育費未払い率が高い理由 平成28年 母子世帯の母の養育費の取り決めの有無 養育費の請求方法 家庭裁判所で養育費請求の調停を申し立てる方法 弁護士に依頼をして代行してもらう方法 まとめ 養育費を支払ってもらえない 「離婚をして子どもを一人で育てているけど、相手側が養育費を払ってくれない。」という声は、決して少なくありません。 養育費の不払い・未払いに関する代表的なものとしては、離婚時のゴタゴタで養育費のことをきっちり決めていなかった場合や、転職などを理由に義務者（養育費を支払う側）…

養育費の相場

養育費の相場 養育費を決める3つの要素 両親の年収に応じて変わる 子どもの年齢に応じて変わる 子どもの人数に応じて変わる 養育費算定表を参考にする方法 養育費算定表の使い方 養育費算定表 養育費算定表の図解 算定表の使用手順 養育費算定表一覧 養育費算定表 子1人表（0～14歳） 養育費算定表 子1人表（子15～19歳） 養育費算定表 子2人表（第1子及び第2子0～14歳） 養育費算定表 子2人表（第1子15～19歳，第2子0～14歳） 養育費算定表 子2人表（第1子及び第2子15～19歳） 養育費算定表 子3人表（第1子，第2子及び第3子0～14歳） 養育費算定表 子3人表（第1子15～19…

養育費の支払い義務

養育費の法的根拠 扶養義務 生活保持義務 生活扶助義務 非免責債権 養育費の法的根拠 養育費は、婚姻関係の有無に関わらず、その子どもが成長する過程に係わる費用を親が負担しなければいけないという考えに基づきます。 具体的な養育費の法的根拠としては、婚姻費用分担（民法760条）、夫婦間の扶助義務（民法752条）、子の監護費用（民法766条1項）の三つがあります。 婚姻費用分担（民法760条） 夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。 婚姻費用の分担とは、夫婦がお互いに婚姻生活を維持するために必要な生活費を負担することを意味します。 もちろん、子どもの養育にか…

養育費の決め方について

養育費は離婚協議時に 離婚（協議離婚）手続きの進め方 協議離婚の流れ 離婚後の生活を考える 離婚の話を提起する 夫婦間で離婚条件を決定する 離婚協議書を作成する 市町村役場に離婚届を提出 養育費の決め方 養育費の金額 支払期間 満20歳まで 満18歳まで 満22歳まで 支払い方法 毎月の支払日 その他 まとめ 養育費は離婚協議時に 養育費は、未成熟子の養育にかかる費用です。 夫婦が離婚をした場合、非監護親（子供と同居していない方の親）は、子どもに対して自分が暮らしている水準と同様の生活水準を保てるように養育費を支払う義務があります。 現在の生活が困難で、養育費の支払いが難しい場合でも、支払義務…

離婚の種類

離婚とは 離婚件数の推移 離婚件数の年次推移 1950年～2008年 離婚件数の年次推移 2015年～2016年 離婚の種類は4種類 協議離婚とは 調停離婚とは 審判離婚とは 裁判離婚とは 離婚とは 離婚とは、婚姻関係にある当事者同士が、婚姻関係を解消することを指します。 日本では、当事者間の話し合いで解決する協議離婚が一般的ですが、交渉が難航することもあるため、弁護士を立てて行うケースも少なくありません。 このページでは、近年の離婚の現状や離婚の種類などについて説明しています。

養育費とは

養育費とは 養育費を支払う期間 未成熟子とは まとめ 養育費とは 養育費とは、未成熟子が社会自立をするまでに必要とされる費用のことを言います。 たとえ離婚をしても、両親と子どもの親子関係が消滅するわけではありません。親はいつまでも子どもの親なのです。 しかし、子どもを育てるのには、様々な費用がかかります。 新生児・乳児の頃は、病院の入院費やミルク代、おむつ代などが必要になります。 幼児になると、食費や衣服費、医療費などの生活費に加え、幼稚園・保育所や習い事などの費用もかかります。 学童になれば、さらに色々な面でお金がかかってきます。 親は、離婚後も子どもに親と同じレベルの生活をさせる義務があり…