2019/04/16 日本経済新聞 朝刊 1面 韓国中堅財閥、アシアナ航空売却へ、資金繰り悪化で。

韓国中堅財閥の錦湖（クムホ）アシアナグループは15日、財閥の中核企業で同国航空2位のアシアナ航空を売却すると発表した。アシアナ航空株を約33％保有する筆頭株主のグループ企業（錦湖産業）が全株式を放出する。売却先や価格は今後詰める。錦湖アシアナはグループ売上高の6割以上をアシアナ航空に依存している。事実上、財閥の解体となる。（関連記事10面に） アシアナ航空は東京、大阪、福岡など日本路線をはじめ、世界約22カ国に旅客便を持つ大手。財閥全体では、一貫性のないM＆A（合併・買収）が繰り返され資金繰りが悪化していた。 財閥側は、15日までに政府系金融機関である韓国産業銀行など債権団との間で今後の経営計…

2019/04/10 日本経済新聞 朝刊 1面 お金の未来どこへ、新紙幣24年度から、20年ぶり、キャッシュ信仰強い日本、世界は脱・現金加速。

政府・日銀は9日、千円、5千円、1万円の新紙幣を2024年度に流通させると正式発表した。日本は世界に類をみない現金大国で、最新技術で偽造防止を強化し、今後も安全な決済手段として維持する。一方、政府は25年に現金を用いないキャッシュレス決済の比率を欧米並みの40%に上げる方針も掲げており、お金の未来像はみえてこない。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43534360Z00C19A4MM8000/【所感】日経新聞は新紙幣のことよりキャッシュレス化がメインの内容が一面です。時代ですね。でも、なぜ政府はそれほどキャッシュレス化にこだわるのでしょうか。 現金の存…

2019/04/08 日本経済新聞 朝刊 4面 比大統領、異例の中国批判、南シナ海、来月選挙を意識か。

フィリピンが南シナ海での領有権争いを巡り、中国への批判を強めている。実効支配する島の近くに多数の中国船がいるとして、外務省が「国際法に反する」と批判する異例の声明を発表。対中融和外交を進めるドゥテルテ大統領も中国に対して手を引くよう警告した。5月の国政選挙をにらみ、中国への不満を強める軍や国内世論に配慮したとみられる。「中国船がパグアサ島の付近にいるのは、国際法で定められた我が国の主権と管轄権を明らかに侵害している」。フィリピン外務省は4日出した声明で、最近はみられなかった厳しい言葉を並べた。パグアサ島は南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島にある島。フィリピンが実効支配し、軍が駐留するほか…

2019/04/05 日本経済新聞 朝刊 5面 厚生年金、156万人加入漏れ、企業の負担逃れなお、17年推計、中小零細、指導難しく。

厚生年金に加入できる資格がありながら、国民年金のままになっている労働者が156万人に上ることが厚生労働省の推計で分かった。厚生年金に加入していないと将来もらえる年金額が少なくなる。厚労省は加入を逃れている事業所をあぶり出すなどして3年前から44万人減らしたものの、なお国民年金加入者の1割に相当する規模だ。加入逃れをなくすための追加対策が求められそうだ。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43345060U9A400C1EE8000/【所感】 中小零細企業が多い のそのとおりだろけど、実際どのくらい規模の会社なのだろうか。 将来もらえる年金額が大きく変わる…

2019/04/05 日本経済新聞 朝刊 3面 GW旅行者、最多2467万人、JTB予測、10連休で欧州人気。

JTBが4日発表した2019年のゴールデンウイーク（GW）の旅行動向によると、国内と海外を合わせた旅行者数は前年比1・2％増の2467万人となる見通しだ。総消費額は3・7％増の1兆610億円で、いずれも過去最高になるという。海外旅行はアジアに行く人が多いが、改元に伴う10連休とあって欧州の人気も高い。 JTBはアンケートや販売状況、航空会社の予約状況から、4月25日～5月5日の旅行動向を予測した。海外旅行者数は66・2万人で6・9％増、国内は2401万人と1・1％の増加の見通し。国内も海外も、1969年の調査開始以来、過去最高と予測する。 https://www.nikkei.com/arti…

2019/03/18 日本経済新聞 朝刊 1面 3メガ銀、新卒採用2割減、来春1800人程度に、業務効率化急ぐ。

3メガバンクが2020年4月入社の新卒採用数を計1800人程度とし、19年4月予定に比べ2割以上、減らす方針だ。ネットバンキングやキャッシュレスの普及で店舗で必要な人員が減少。業務を効率的にするIT（情報技術）の導入も進み、採用数はピーク時の3分の1に落ち込む。長引く低金利や異業種の参入で経営環境は厳しく、人員配置を最適にして生産性を高める。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO42581610X10C19A3MM8000/【所感】 これは、銀行がこれからの優良企業ではないことの証明でもあるかもしれません。更にネット銀行とキャッシュレス化が進めば、店舗を構え…

2019/03/18 日本経済新聞 朝刊 34面 埼玉県「バイク3ない」見直し、リスク教育重み増す（風紋）

ニュースを耳にして感慨を覚えた人も多いだろう。「埼玉県教育委員会が『3ない』廃止」。3ないは「免許を取らない」「（バイクを）買わない」「乗らない」の意味。高校生のバイク利用を原則禁止する指導要項を見直し、4月から届け出制にするという。3ないは高校生の二輪事故をなくす目的で、1980年代初めに全国に広がった。埼玉県では81年に制度化。現在は山間部の一部地域で原付きに限定してバイク通学を認めているが、今後は学校に届け出れば普通二輪の免許を取り、通学以外で乗ることができる。県教委は廃止の理由を「高校生の二輪事故の死傷者が大幅に減り、社会問題になっていた暴走族も減少したため」と説明する。 そもそも免許…

2019/03/13 日本経済新聞 朝刊 2面 ボーイング新鋭機運航停止、英独仏に拡大、737MAX、販売戦略に打撃も。

米ボーイングの新型小型機「737MAX」で短期間に2度の墜落事故が生じ、世界の航空当局による運航停止措置が相次いでいる。約350機が飛ぶ同型機について、中国に続き英国などが運航停止を指示。導入済みのブラジルやノルウェーの航空会社も使用を中止し、米国内でも停止論が出始めた。屋台骨の同機種で問題が広がれば、ボーイングの経営に打撃となる可能性もある。737MAXの墜落事故は2018年10月のインドネシアに続き、10日にエチオピアで発生。事故原因はまだ明確ではない。米連邦航空局（FAA）は11日、ボーイングに機体を安定させるシステムの改修を命じた。ただ現時点で「いかなる結論や行動に結びつくデータも得ら…

2019/03/05 日本経済新聞 朝刊 3面 米韓大規模演習打ち切り、トランプ氏、危うい同盟観。

米韓両政府は2日、毎年春に実施している大規模な合同軍事演習の打ち切りを決めた。米朝交渉の進展もにらんだトランプ米大統領の決定は、北東アジアへの影響が避けられそうにない。底流には、米軍の海外駐留費を「米国の損失」とみなすトランプ氏の思考があり、日本にとっても人ごとではない。在韓米軍は一定期間ごとに米兵を入れ替えている。 定期的に演習を実施するのは新しい米兵が配置されても、米部隊の能力が落ちないようにするとともに、米韓の連携を保つためだ。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41985590U9A300C1EA2000/【所感】日経新聞は、今回の米韓大規模演習…

2019/02/27 日本経済新聞 朝刊 1面 進化する経済（3）LINEの価値300万円？―豊かさはGDPの外に（Neoeconomy）

「いくらもらえたらLINEを1年間やめますか」。2018年春の卒業論文をまとめるため、金堂茉倫さんは東大在学中、約1200人に質問をぶつけた。日本だけで7900万人（18年末）に上る利用者に無料でメッセージのやりとりや通話を提供するLINE。値段のないサービスをお金に換算したらいくらになるのか知りたかった。 結果は「1人当たり300万円」。指導した渡辺努教授は「さすがに高すぎる」と計算ミスを疑ったが、再計算しても結果は変わらなかった。無料サービスに利用者が感じる価値の大きさが浮き彫りになった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41697360V20C1…

2019/02/26 日本経済新聞 朝刊 2面 地方企業、海外で成長、内需伸び悩みに危機感（NEXT1000）

中堅上場企業が海外展開を進めている。日本経済新聞社が売上高100億円以下の上場企業約1000社「NEXT（ネクスト）1000」を対象に5年間の海外売上高比率の増加幅が大きい企業を調べたところ、地方企業がランキング上位に並んだ。人口減少などで内需の大きな伸びが期待できないなか、危機感の強い地方企業が積極的に海外に進出している面がうかがえる。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41737560V20C19A2EA1000/【所感】その昔のソニーやホンダもそうだったので、それほど目新しいことではないと思う。 トリケミカル研究所 は、要チェックの企業ですな。

2019/02/25 日本経済新聞 朝刊 5面 MRJ、国の飛行試験遅れ、天候不順など響く。

三菱航空機（愛知県豊山町）が開発中の民間ジェット機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」で、国による飛行試験が遅れている。国土交通省は型式証明（TC）の取得に必要な飛行試験を1月下旬に始めると発表していた。天候不順や確認作業の遅れで試験に入れていない。2020年半ばとする初号機の納期に向けて、時間との戦いになってきた。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41688770U9A220C1TJC000/【所感】確かアメリカのワシントン州で飛行テストはしていると思いますが、大雪は想定外だったのでしょうか？

2019/02/24 日本経済新聞 朝刊 3面 GW、海外旅行予約3倍、10連休特需、HISなどチャーター増便。

新天皇即位にともなう4月27日からの10連休を前に旅行業界では空前の特需が続いている。エイチ・アイ・エス（HIS）やJTBなど旅行大手のゴールデンウイーク（GW）の海外ツアー予約件数は軒並み前年同期比約3倍で、昨年発売したツアーは売り切れの状態が続く。通常の航空便では座席が足りないため、海外の航空機をチャーターするなどして追加の商品販売を進める。 HISでは10連休の海外旅行の予約数が前年のGW期間中と比べて3倍となった。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41680790T20C19A2EA2000/【所感】4月27日28日出発のLCCは、ほとんど売れ…

2019/02/23 日本経済新聞 朝刊 1面 宇宙小国日本、技で勝負、はやぶさ2着陸、少ない予算で生きる道。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の探査機「はやぶさ2」が22日、小惑星りゅうぐうへの着陸に成功した。トラブルが相次いだ初代はやぶさに比べて順調で、技術の高さと成熟を証明した。限られた予算の中でのはやぶさ計画の成功は日本の特長を生かし、世界に存在感を示した。小惑星という地味な分野だが、宇宙小国ニッポンの生きる道を示している。 はやぶさ2は半径3メートルしかない目標地点に着陸した。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41661170T20C19A2MM8000/【所感】『宇宙小国日本』という見出しが悲しいね。決して宇宙小国ではありませんが、米中に比べればそう…

2019/02/21 日本経済新聞 夕刊 1面 折り畳みスマホ22万円、サムスン、北米で4月発売。

韓国サムスン電子は20日、画面を2つに折り畳めるスマートフォン（スマホ）を4月26日に北米など一部の地域で発売すると発表した。たためば4.6インチのスマホ、広げれば7.3インチのタブレットとして利用できる。スマホ市場の停滞が色濃くなるなか、携帯性と大画面の見やすさをあわせ持つ「1台2役」の新端末で需要の底上げをめざす。 スマホ大手による折り畳み式端末の発表は初めて。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41548340R20C19A2MM0000/ 【所感】老眼のおっさんには確かにスマホの画面は小さいが、22万円では買いません。それに7.3インチではそれほ…

2019/02/21 日本経済新聞 朝刊 16面 ユーグレナとデンソー、藻由来の燃料量産で提携。

バイオベンチャーのユーグレナとトヨタ自動車グループのデンソーは20日、藻からつくるバイオ燃料事業などで包括提携すると発表した。自動車部品で培ったデンソーの量産技術をいかし、ユーグレナは航空機などに使うバイオ燃料の生産能力を2025年に現状の2千倍に当たる25万トンに引き上げる。ユーグレナは藻類の一種の「ミドリムシ」から搾った油を活用しバイオ燃料を生産。デンソーも「コッコミクサKJ」という別の藻類から燃料をつくる技術開発を進めている。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41512910Q9A220C1TJ2000/【所感】ユーグレナも投資対象として考えてい…

2019/02/21 日本経済新聞 朝刊 21面 マーケットの話題、バイオ株、日米で格差広がる（市場点描）

創薬ベンチャーのサンバイオ株が急落してから3週間。新興市場全体に売りが波及し個人投資家が傷を負ったが、バイオ株の戻りが鈍い。医療用細胞シートのセルシードは18日に制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下げ、20日も前日比で4%安だ。バイオ株が値を戻す米国との格差が広がっている。サンバイオ株の急落は新薬の臨床試験が不調だったとの発表がきっかけだ。セルシードも15日に食道再生上皮シートで追加の臨床試験が必要だと発表し売りを招いた。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41532600Q9A220C1EN2000/【所感】俺個人的には購入できない価格になってしまっ…

2019/02/20 日本経済新聞 朝刊 7面 NISA利用者2割、マイナンバー未提出、非課税そのまま「不公平」の声。

少額投資非課税制度（NISA）を利用する投資家の約2割に上る231万口座が本来提出すべきマイナンバーを提出していない。法律で義務付けているものの、罰則はない努力義務だからだ。未提出者には2018年分から非課税枠を割り当てない措置を始めたが、17年分まで受けた恩恵は続くため、不公平との声も出ている。マイナンバーは全国民に割り当てられる12桁の番号で、所得情報や納税、保険料の納付実績などを管理する するためのもの。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41467690Z10C19A2EE9000/【所感】俺はもちろんちゃんと証券会社にマイナンバーを届けています…

＜IPO銘柄の横顔＞日本国土開発

東京証券取引所は29日、日本国土開発のIPO（新規上場）を承認した。 会社名 日本国土開発<1887.T> 上場予定日 3月5日 上場市場 市場1部または市場2部 事業内容 土木・建築工事の施工管理および建築設計業務を中心とした総合建設業 ブックビルディング期間 2月15日から21日まで 主幹事証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券 元引受取引参加証券 三菱UFJモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、大和証券、極東証券、マネックス証券 【所感】 日本国土開発の事業内容は「土木・建築工事の施工管理および建築設計業務を中心とした総合建設業」で、東証上場予定の大型案件（想定時価総額491.3億円、…

2019/02/18 日本経済新聞 朝刊 3面 1万円札流通高100兆円、昨年末、初の大台に、タンス預金が増大。

日銀によると、1万円札の流通高が2018年末時点で初めて100兆円を突破した。その多くはタンス預金として、家庭の金庫などに眠っているとされる。日銀の大規模な金融緩和もあって、流通高は増え続けている。1万円札の流通高は18年末時点で前年比3.5%増の102兆1872億円だった。年末は現金の需要が高まる季節要因があるため、1月は100兆円を割ったものの、前年同月比でみると12年4月以降、 増加が続いている。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41384290X10C19A2NN1000/【所感】世界的には高額紙幣の発行を少なくしている、そもそも高額紙幣をやめ…

2019/02/17 日本経済新聞 朝刊 7面 日本―ラオス、初の直行便、福岡発着、11月にも。

ラオスの国営航空ラオス航空が、日本との初の定期直行便を11月にも就航させる方向で検討していることが分かった。福岡空港と、ラオスの首都ビエンチャンおよび古都ルアンパバーンをそれぞれ週2便ずつ運航する見通しだ。ビエンチャン線の飛行時間は4時間半ほどになるとみられ、これまで乗り継ぎを含めて少なくとも7～8時間かかっていた所要時間が大幅に短縮する。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41377270W9A210C1EA5000/【所感】俺の世代だとラオスは20世紀でも鎖国していた国とのイメージが強いです。なので日本から直行便が飛ぶのも時代のたわものですね。それに…

2019/02/16 日本経済新聞 朝刊 4面 自衛官募集への協力、全面拒否は5自治体、防衛相表明。

岩屋毅防衛相は15日の衆院予算委員会で、自衛官募集を巡る地方自治体の協力について、全面的に拒否しているのは5自治体だと明らかにした。「採用ポスター掲示など募集事務に関する事務を全く実施していただけていない」と述べた。防衛省は募集対象者の名簿を紙媒体や電子媒体で提出するよう自治体に求めている。岩屋氏は「当然応じていただける前提でお願いしている」と指摘した。https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41326470V10C19A2EA3000/【所感】 全面的に拒否している 5自治体は公表するべきだね。それにしても 立憲民主党の福山哲郎幹事長は何を間抜けなことを言っ…

2019/02/15 日本経済新聞 朝刊 16面 エアバス、A380生産中止、受注低迷、超大型機時代に幕。

欧州エアバスは14日、超大型旅客機「A380」の生産を中止し、2021年以降は納入しないと発表した。格安航空会社（LCC）の台頭とともに世界の航空機市場が小回りの利く小型・中型機主導の時代に変わり、受注の低迷が続いていた。A380は総2階建てで約500席を持つ世界最大の旅客機。「空飛ぶホテル」とも呼ばれ、07年から商業飛行を始めた。18年末までに約230機を納入していたが受注 が伸び悩み、たびたび生産打ち切りの観測が出ていた。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO41300410U9A210C1TJ2000/【所感】400機が損益分岐点だったそうなのでその…

2019/02/14 日本経済新聞 朝刊 1面 マイナンバーカードが保険証に、21年から、政府、デジタル社会へ弾み。

政府は2021年3月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする。カードは制度開始から3年たっても普及率は1割にとどまる。マイナンバーカードで健康保険証を代用できるようになれば、カードを取得する人が増えると期待する。カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れるデジタル社会づくりを加速する。マイナンバーカードがあれば、現在では政府がサイト「マイナポータル」を通じて認可保育所の利用申請などの行政手続きがネットでできる。納税手続きをネットでする際の本人確認にも利用できる。マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などが取得できる自治体…

2019/02/12 日本経済新聞 夕刊1面 GW10連休の国際航空券高騰、東京―ホノルル50万円 往復料金「例年の2倍」

4月27日から10連休となるゴールデンウイーク（GW）の国際航空券が大幅に値上がりしている。通常のGWより休みが長いため、欧米など遠隔地が特に人気だ。人気の東京/大阪―ホノルル便の往復料金は例年の2倍以上。高値をみて予約を控える動きも出ている。 格安航空券サイト「ena（イーナ）」を運営するエアプラス（東京・港）によると、2月上旬時点で東京（成田）―ホノルル便、同大阪（関西国際）便の往復価格は50万円程度(燃油サーチャージ・諸税別)だ。担当者は「例年の2倍はする」と話す。 www.nikkei.com 【所感】 俺も昨年の12月はじめ位まで、今年のGW中国の安い航空券でヨーロッパに行こうと思っ…

2019/02/10 日本経済新聞 朝刊 1面 CATV、高速双方向に JCOM、5Gに対抗

CATV最大手のジュピターテレコム（JCOM）は光回線を使った高速インターネット通信網を整備し、遠隔医療など双方向サービスを提供する。CATV市場は国内で頭打ちだが、放送と通信の融合が加速する次世代無線通信規格「5G」の時代に、家庭のテレビを基盤としたサービスで生き残りを図る。携帯電話大手やネット動画配信との競争が激しくなりそうだ。 www.nikkei.com 【所感】 俺はJCOMの契約者なので新しいサービスが始まるのは大歓迎だが、それが「テレビとカメラで家庭と病院をつないだ遠隔医療サービスや、テレビ通販との連動」ではビジネスとしては弱すぎるだろう。成功するかどうかわからないが、NTTドコ…

2019/02/09 日本経済新聞 朝刊 5面 羽田増便、半数は日米路線 20年就航 両政府が最終調整

日米両政府の航空当局は8日までに、2020年に予定する羽田空港の新ルート開設に伴って増える発着枠のうち、半分程度を日米路線に割り当てる方向で最終調整に入った。1日当たりの増加分である約50便のうち、24便を両国に半数ずつ配分する方針だ。ドル箱である羽田の増枠のおよそ半分を割り振ることで、米国重視の姿勢が鮮明になる。 www.nikkei.com 【所感】 最近はアメリカ便も羽田多くなってきましたが、羽田に新しい国際線ターミナルできた頃はアジア便とヨーロッパ便のみでアメリカ便はありませんでした。 何故か？ それは世界第一のデルタ航空が反対していたからです。デルタ航空がなぜ反対したかというと、今の…

2019/02/08 日本経済新聞 朝刊 13面 日本人の韓国旅行人気続く 昨年28%増、外交関係に左右されず？

日本の韓国旅行需要が堅調だ。韓国観光公社によると、日本人の訪韓旅行客数は2018年に295万人と前年より28%増加した。18年10月末に徴用工をめぐる韓国大法院（最高裁）の確定判決が出て、日韓関係が悪化した同11月と12月も前年同月を上回った。データ上は外交問題の影響はみられないが、観光業界には今後の変調を懸念する声もある。 www.nikkei.com 【所感】 アジアの旅行先では今までに台湾は4回、シンガポール2回、インドネシア2回、香港・マカオ・カンボジア・フィリピン・スリランカ・マレーシアにそれぞれ1回行ったことがあります。中国と韓国はトランジットで空港に降りたことはありますが、観光は…

＜IPO銘柄の横顔＞スマレジ

東京証券取引所は25日、スマレジのIPO（新規上場）を承認した。 会社名 スマレジ<4431.T> 上場予定日 2月28日 上場市場 マザーズ 事業内容 スマレジなどのアプリの開発および販売、その他周辺機器の販売 ブックビルディング期間 2月13日から19日まで 主幹事証券 大和証券 元引受取引参加証券 大和証券、野村証券、SBI証券、SMBC日興証券、エース証券 【所感】 スマレジの事業内容は「スマレジなどのアプリの開発および販売、その他周辺機器の販売」で、東証マザーズ上場の中型案件（想定時価総額124.1億円、吸収金額24.1億円）です。 統計的に初値の上がりやすい「クラウド関連」、「大和…

2019/02/07 日本経済新聞 朝刊 15面 サッポロ旧「極ゼロ」を「第三のビール」と認めず、東京地裁が請求棄却。

サッポロビールが、税率の低い「第三のビール」として発売し、国税当局の指摘を受けて「発泡酒」に切り替えたビール系飲料「極ゼロ」を巡り、いったん自主納付した酒税115億円の返還を求めた訴訟の判決で、東京地裁（古田孝夫裁判長）は6日、サッポロの請求を棄却した。サッポロホールディングスは「今後の対応については判決内容を精査し、代理人とも協議のうえ決定する」としている。 www.nikkei.com 【所感】 消費者にとっては、なぜ原料のちょっとした違いや、製造方法で酒税が変わるのかわからないので、たとえ 発泡酒と第三の税率は上がることになっても統一になることはいいことである。

2019/02/06 日本経済新聞 朝刊 15面 サンバイオ、株価5分の1、売買代金は東証首位。

創薬ベンチャーのサンバイオ株が5日、5営業日ぶりに取引時間中に売買が成立した。一時前日比35%安の2401円まで急落し、5日間で約5分の1になった。1月29日に慢性期脳梗塞を対象とした再生細胞薬の臨床試験（治験）が不調だったと公表。売りが買いを大きく上回り、前日までの4営業日は取引時間中に売買が不成立。比例配分によって制限値幅の下限（ストップ安）で取引を終えていた。 www.nikkei.com 【所感】 サンバイオは前からちょっと気にしていた投資先の一つでしたが、急に価格が高くなりすぎて俺には購入できないほど高くなってしまいました。最高12,000円以上になりましたので、NISAが使えない銘…

＜IPO銘柄の横顔＞フロンティアインターナショナル

東京証券取引所は24日、フロンティアインターナショナルのIPO（新規上場）を承認した。 会社名 フロンティアインターナショナル<7050.T> 上場予定日 2月28日 上場市場 マザーズ 事業内容 イベント・PRや店頭販売等の総合プロモーション事業 ブックビルディング期間 2月13日から19日まで 主幹事証券 SMBC日興証券 元引受取引参加証券 SMBC日興証券、SBI証券、みずほ証券、マネックス証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券 【所感】 フロンティアインターナショナルの事業内容は「イベント・PRや店頭販売などの総合プロモーション事業」で、東証マザーズ上場の中型案件（想定時価総額99…

2019/02/05 日本経済新聞 朝刊 5面 成田30万発着枠、有効活用めざす 発着時間延長、10月末に

成田空港の機能強化計画に基づくA滑走路の発着時間延長の時期について、国土交通省、千葉県と空港周辺の9市町、成田国際空港会社（NAA）は4日、10月末から適用することで正式に合意した。原則として午後11時までだった発着時間が1時間延びる。成田は年30万回まで発着枠があり、延長によって新しい便が就航して有効活用につながる可能性がある。 www.nikkei.com 【所感】 いろいろ解決しなければならない問題はあるだろうけど、早く24時間運用にすべしである。

＜IPO銘柄の横顔＞東海ソフト

東京証券取引所は23日、東海ソフトのIPO（新規上場）を承認した。 会社名 東海ソフト<4430.T> 上場予定日 2月27日 上場市場 市場2部 同時上場取引所 名古屋証券取引所 事業内容 ソフトウエア受託開発およびソフトウエア開発に係る役務提供 ブックビルディング期間 2月8日から15日まで 主幹事証券 野村証券 元引受取引参加証券 野村証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、むさし証券、みずほ証券、SMBC日興証券、SBI証券、東海東京証券、岡三証券、エース証券 【所感】 東海ソフトの事業内容は「ソフトウェア受託開発およびソフトウェア開発にかかわる役務提供」で、東証2部、名証2部上場の…

2019/02/04 日本経済新聞 朝刊 9面 サングラスでも液晶画面鮮明に、慶大が専用フィルム。

慶応義塾大学の小池康博教授らはサングラスをかけてもスマートフォン（スマホ）や液晶テレビなどの画面をカラーできれいに見ることのできる技術を開発した。見る角度によって画面が見えなくなる現象を解消する特殊なフィルムを画面にはる。フィルムメーカーなどを通じて早期の実用化を目指す。 スマホやタブレットなどでは一般に、光を透過したり遮断したり制御するため、光の振動が一定方向のときだけ通す偏光板が使われている。 www.nikkei.com 【所感】 このような技術革新から、産学連携で起業しユニコーンに育って行けば日本経済ももっと活性化するだろうけど、やはり問題は岩盤規制だろうか？ちょっと飛躍しすぎかな？

＜IPO銘柄の横顔＞リックソフト

東京証券取引所は22日、リックソフトのIPO（新規上場）を承認した。 会社名 リックソフト<4429.T> 上場予定日 2月26日 上場市場 マザーズ 事業内容 Atlassian Ptyが開発するプロジェクト管理用ツールをはじめとしたソフトウエア製品のライセンス販売および導入支援など ブックビルディング期間 2月8日から15日まで 主幹事証券 大和証券 元引受取引参加証券 大和証券、SMBC日興証券、SBI証券、岡三証券、いちよし証券、水戸証券【所感】 リックソフトの事業内容は「Atlassian Pty Ltd.が開発するプロジェクト管理用ツールをはじめとしたソフトウェア製品のライセンス販…

2019/02/01 日本経済新聞 朝刊 17面 ZOZO、初の減益、今期純利益12％減、PB事業伸びず。

ZOZOは31日、2019年3月期の連結純利益が前期比12%減の178億円になる見通しだと発表した。従来予想は39%増の280億円で、一転して減益となる。今期から始めたプライベートブランド（PB）事業で想定していた需要に届かず、無料配布した「ゾゾスーツ」のコストを補えない。減益になるのは1998年の設立以来、初めてという。 www.nikkei.com 【所感】 まだ、ZOZOスーツの無料配布はやっていますね。 だけど、 プライベートブランド（PB）事業は、そう簡単に成功しないでしょう。 株価も売り気配とのことです。 企業のイメージが逆回転になると、社長が目立つ事もどんどんネガティブイメージに…

＜IPO銘柄の横顔＞識学

東京証券取引所は16日、識学のIPO（新規上場）を承認した。 会社名 識学<7049.T> 上場予定日 2月22日 上場市場 マザーズ 事業内容 識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたWebサービスの開発、提供 ブックビルディング期間 2月6日から13日まで 主幹事証券 SMBC日興証券 元引受取引参加証券 SMBC日興証券、SBI証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券、いちよし証券、エース証券 【所感】 識学の事業内容は「識学を使った経営、組織コンサルティング、識学を使った従業員向け研修、識学をベースとしたwebサービスの開発、提供」で、東証…

2018/12/14 日本経済新聞 朝刊 15面 ペイペイ100億円還元終了、4カ月想定が10日間で。

ヤフーとソフトバンクが出資するスマートフォン（スマホ）決済のサービス会社、ペイペイ（東京・千代田）は13日、100億円を用意した消費者への還元キャンペーンを終了したと発表した。すべての人に購入額の2割が戻るため、利用が殺到。実施期間は4カ月と計画していたが、10日間で予算を使い果たした。スマホ決済サービスはLINEやNTTドコモなど様々な企業が参入し、乱戦となっている。後発のペイペイは利用者を 増やすため、12月4日から大規模キャンペーンを始めていた。同社の決済サービスは画面に表示されたバーコードを店員に読み込んでもらうか、店に張られたQRコードを利用者が読み込むと決済が完了する仕組み。 ht…

2018/12/13 日本経済新聞 朝刊 3面 米中、危うい戦線拡大、ファーウェイ副会長逮捕・元外交官拘束――中国、米友好国に矛先。

米中対立の戦線が拡大してきた。中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部がカナダで逮捕された事件を巡り、トランプ米大統領が中国側との取引カードに使うと明言。サイバー攻撃に追加制裁を科す検討にも入り「ハイテク摩擦」に一気に切り込む。融和ムードを演出してきた中国もカナダの元外交官を拘束するなど、米国の友好国も巻き込んで緊張が高まっている。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38844600S8A211C1EA2000/【所感】もう、経済摩擦ではなく経済戦争でもなくリアルな戦争と言って過言ではありません。日本でフランス人であるカルロス・ゴーンが逮捕さ…

2018/12/10 日本経済新聞 夕刊 9面 サッカー天皇杯――宇賀神ボレー弾、守り切る。

サッカー日本一を決める第98回天皇杯全日本選手権（日本サッカー協会、Jリーグ主催、共同通信社、NHK共催）最終日は9日、埼玉スタジアムで決勝が行われ、浦和が仙台を1―0で下し、12大会ぶり7度目の優勝を決めた。賞金1億5千万円を手にし、昨年制覇したアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）の出場権も獲得した。浦和は前半13分に宇賀神が右足でボレーシュートを決めた。初タイトルを狙った仙台は好機を生かせず、東北勢初の優勝を逃した。元日決勝が恒例の天皇杯だが、今大会は来年1月5日に開幕するアジア・カップなど他の大会との兼ね合いで前倒しとなった。次回大会は2020年元日に新国立競技場で決勝が行われる。ht…

2018/12/10 日本経済新聞 夕刊 2面 「出国税」来月導入、狙いは？――訪日客向け環境整備（ニッキィの大疑問）

2019年1月から「出国税」が導入されるって聞いたわ。日本を訪れた外国人旅行者だけじゃなく、私たちも徴収されるらしいわよ。いつの間に決まったのかしら。なぜ今、出国税を新設したのかな。 出国税の導入経緯や課題などについて竹原津由さん（52）と丸山美幸さん（50）が石鍋仁美編集委員に聞いた。 そもそも出国税とはどんな税金なのですか。 正式名は「国際観光旅客税」といい、「観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保する」ことを目的とした税金です。訪日外国人のほか、海外に行く日本人も含め2歳以上なら飛行機や船で出国するときに徴収されます。国籍を問わず課税されるのは租税条約で…

2018/12/09 日本経済新聞 朝刊 8面 Exclusive―アジアの空港「年39億人」の旅客に備え整備急ぐ（NIKKEIASIANREVIEW）

何カ月もの間、航空管制官とエンジニアたちはシンガポールのチャンギ国際空港のオフィスにこもっていた。未来の「管制塔」の試作のためだ。滑走路や誘導路、航空機を見渡すガラス窓はない。代わりに、全景を見渡せるモニター画面が広がる。管制官らのチームは、効率的な航空管制を支援するデータ処理システムの試験を続ける。順調に進めば、チャンギ空港は次世代の複雑な管制技術を採用する世界初の大型空港となる。 人工知能（AI）も導入する。より多くの航空機と旅客をさばくのが目標だ。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38673870X01C18A2TM3000/【所感】成田空港と関…

2018/12/08 日本経済新聞 朝刊 1面 店内・持ち帰り「同価格」も、軽減税率対応、外食大手が検討。

2019年10月の消費増税と同時に導入される軽減税率をめぐり、外食大手の対応が割れる可能性が出てきた。日本経済新聞社が実施したアンケートで、同一商品でも税率が異なる店内飲食と持ち帰りの扱いを聞いたところ、回答企業の4割が同一価格で提供を検討していると答えた。外食チェーンによって対応が異なれば、消費者の混乱を招く恐れもありそうだ。 軽減税率は消費税率が10％に引き上げられても、食料品などに限り税率を8％に据え置く制度。外食は軽減対象にはならないため、店内で飲食した場合は10％だが、同じ商品を持ち帰った場合は8％と税率が異なる。 https://www.nikkei.com/article/DGK…

2018/12/07 日本経済新聞 朝刊 16面 ZOZOが機能性肌着、サイズ1000通り超、ユニクロに対抗。

衣料品通販サイト「ゾゾタウン」運営のZOZO（ゾゾ）は7日、プライベートブランド（PB）として保温性の高い機能性肌着「ゾゾヒート」を発売する。繊維メーカーのクラボウが特許を持つ特殊な糸を使い、着心地を滑らかにした。機能性肌着で一人勝ちが続くユニクロ「ヒートテック」に対抗する。 同社がPBで肌着を売り出すのは初めて。男性、女性向けをそれぞれ扱う。生地には、吸湿発熱性が高い繊維「メリノウール」と、光沢のある繊維「モダール」などを使っている。クラボウの技術でウール素材のチクチクとした肌触りを抑えている。 価格は990円でヒートテックより安くした。サイズは1000以上用意する。 https://www…

2018/12/06 日本経済新聞 朝刊 13面 台湾ペガトロン、インドネシアで生産、米中摩擦、中国から通信機器分散。

電子機器の受託製造サービス（EMS）世界2位、台湾の和碩聯合科技（ペガトロン）が年内にもインドネシアでの生産に乗り出すことが分かった。米国の対中制裁関税の影響回避を狙い、中国の通信機器の生産ラインを一部移管する。米国は中国製品への制裁関税引き上げを90日間猶予すると表明したが、中国から生産地を分散する動きは止まらないとみられる。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38577880V01C18A2FFE000/【所感】中国にとっては米中貿易摩擦自体が厄介なことでしょうけど、それに以上にこのような副次的な結果がボディーブローのように効いてくるだろうな。もう空…

2018/12/06 日本経済新聞 朝刊 7面 正社員に100万円、松井証券が支給、創業100周年で。

松井証券は2018年に創業100周年を迎えたことを受け、正社員135人を対象に1人あたり平均100万円の臨時ボーナスを3日に支給した。19年3月期末には総額100億円（1株あたり39円）を創業100周年の記念配当として実施することも決めている。 同社は1918年5月に創業した。1995年に松井道夫氏が社長に就き、在任期間は23年に及ぶ。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38566720V01C18A2EE9000/【所感】松井証券に非正規雇用者はいないのでしょうか。いなければいいですけど、非正規雇用がひとりでもいれば、正社員限定とは時代に逆行していると…

2018/12/05 日本経済新聞 朝刊 7面 キャッシュレス狂騒曲（上）QR決済乱立、陣取り合戦――手数料無料・政策で「特需」、優遇後の利用促進課題。

買い物や飲食の支払いに現金を使わないキャッシュレス化を進める機運が急速に高まっている。業種を問わずに新規参入やサービスの拡大が相次ぐ。決済データの蓄積は人工知能（AI）を賢くし「第4次産業革命」の肝になるだけに、政府もキャッシュレス化を成長戦略の柱に据える。キャッシュレス決済の比率が20％にとどまる日本。大きな商機とみたサービス競争の現場を追った。 ヤフーとソフトバンクの共同出資でQRコードやバーコードを使ったスマートフォン（スマホ）決済を手がけるペイペイ（東京・千代田）は4日から、利用料金の2割を消費者に還元する大規模なキャンペーンを始めた。 東京・池袋のヤマダ電機の大型店には還元目当ての客…

2018/12/04 日本経済新聞 朝刊 2面 カード会社、手数料上限に反発――リボ払い少なく打撃に、国、5％還元で受け入れ迫る（真相深層）

キャッシュレス決済した消費者にポイントで還元する政府の消費増税対策を巡り、カード業界が反発している。加盟店が負担する決済手数料に政府が上限を設定しようとしているためだ。日本の手数料が海外よりも高い背景には、請求額の一部を翌月以降の支払いに回すリボルビング払いが極端に少ない特有の収益構造がある。政府の強硬策がキャッシュレス化に寄与するのか不透明だ。 「クレジットカードの手数料が海外と比べ高いのは事実だ」。世耕弘成経済産業相は11月20日の閣議後の記者会見で指摘した。日本の加盟店手数料率は1％台後半～5％で、中小・零細店ほど高い傾向がある。米国の1～3％や韓国の2％前後よりも割高感がある。 htt…

2018/12/03 日本経済新聞 朝刊 4面 米中会談、市場どう動く。

米中首脳会談を受けて週明けのマーケットはどう動くのか。市場関係者に聞いたところ、「円安・株高」を予想する声が多く聞かれた。シティグループ証券の高島修チーフFXストラテジスト米国が中国への追加関税を猶予すると決めたことで、週明けの円相場では売りが優勢になりそうだ。関税引き上げが先延ばしされ、これまで米中の貿易摩擦問題を警戒していた投資家が円売り・ドル買いに動くだろう。1ドル=114円台半ばまでは円安・ドル高が進みそうだ。 ただ、今後もドル買いが優勢になるには、弱気な見方がくすぶっている米国のハイテク株が回復したり、速いペースで進んできた原油安が止まる必要があるとみる。 https://www.n…

2018/12/02 日本経済新聞 朝刊 7面 4K8K、五輪に照準―視聴拡大のカギは。

4K8K放送への需要が高まるためには「コンテンツ」「専用機器」「認知度不足」という3つの課題がある。■コンテンツ消費者が4K本来の高精細な映像を全局で堪能できるのはもう少し先になりそうだ。現状では4K撮影用の機材で制作する「ピュア4K」番組の放送が一部に限られているためだ。NHKは大半の番組をピュア4Kで制作し、独自編成で放送する一方、民放BS4局は編集機材の負担が大きいことなどから、 基本的に現行のフルハイビジョンのBS番組を4K並みに変換する処理をして放送する。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38441010R01C18A2EA5000/【所感】…

2018/12/01 日本経済新聞 朝刊 1面 「文系学生も数学を」、経団連、大学に改革提言へ、データ時代の人材求める。

文系の大学生も数学を学ぶべきだ――。経団連は若い人材の育成に向け、文系と理系で分かれた大学教育を見直すべきだとする提言をまとめる。近く大学側と対話する場を設け、意見交換をする方針だ。経団連は日本の大企業が加盟し、新卒の採用に大きな影響力を持つ。デジタル分野の人材確保に向け、大学に改革を迫る。経団連は12月3日に開く正副会長会議で人材の採用や大学の教育改革に関する提言をまとめる。 大学との対話は定期的に開き、経団連からは中西宏明会長のほか副会長らが参加する。大学側からは国立・私立大の学長の参加を広く募る。 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38374840…

2018/11/30 日本経済新聞 朝刊 8面 独検察当局、ドイツ銀行を捜索、資金洗浄関与の疑い。

ドイツの検察当局は29日、フランクフルトに本拠を置く金融大手、ドイツ銀行に資金洗浄に関与した疑いで家宅捜索に入った。2016年に明らかになったパナマ文書問題に絡み、租税回避地（タックスヘイブン）を利用した資金洗浄を手助けした疑いが持たれている。経営再建中のドイツ銀行に新たな懸念材料が浮上し、同行の株価は一時、約3％値下がりした。 検察当局によると、ドイツ銀行は租税回避地での「オフショア会社」の設立を手助けし、犯罪行為に関連した資金をドイツ銀行の口座に移したうえ、当局への報告を怠った疑いがある。英領バージン諸島に設けられたドイツ銀行の拠点が、2016年だけで900人以上、3億1100万ユーロ（約…

2018/11/29 日本経済新聞 夕刊 12面 浦和ひと筋の平川、引退へ、貪欲さ貫いた17年。

長らくJリーグクラブを支えてきたアラフォーのベテランがまた一人、ピッチを去る。浦和の平川忠亮（39）が今季限りの現役引退を表明した。浦和ひと筋17年。アジア・チャンピオンズリーグ優勝に2度も立ち会えたJリーガーは、平川とチームメートの阿部勇樹（37）の2人しかいない。 いつも「次の試合」に意識を注いできたことが17年も続けられた秘訣の一つという。勝利にこだわり、現に多くのタイトルに恵まれてもきた秘訣の一つという。勝利にこだわり、現に多くのタイトルに恵まれてもきたが、メダルや勲章は部屋に飾ったことがない。「満足すると人は成長しない。次の勝利、次、次へと、何が足りて何が足りないのかを考え抜いてきた…