WelcomeHRのマイナンバーを含む個人情報漏洩事故の対応がひどい件（追記あり）

目次1．WelcomeHRの個人情報漏洩事故が発覚2．マイナンバーも漏洩していたことが発覚3．ワークスタイルテックの個人情報漏洩事故の対応の問題点■追記：4月15日 マイナンバーカードの利用停止・再発行について 1．WelcomeHRの個人情報漏洩事故が発覚 カ

個情委の「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討（個人の権利利益のより実質的な保護の在り方②）」を読んでみた

目次1．はじめに2．子どもの個人情報3．消費者団体訴訟制度 1．はじめに 個人情報保護委員会が令和6年4月10日付で公表している「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討（個人の権利利益のより実質的な保護の在り方②）」の資料を読んでみ

戸田市の教育データを利用したAI「不登校予測モデル」構築実証事業を考えた－データによる個人の選別

戸田市の生徒の不登校予測のためのAIモデルの実証実験や、デジタル庁やこども家庭庁等が推進している教育データの利活用政策は、OECD8原則の「データ内容の原則」およびEUのAI規制法5条1項(c)に抵触のおそれがある。

採用選考の不適性検査スカウターは労働法・個人情報保護法から許されるのか考えた

不適性検査スカウターは、平成11年労働省告示第141号第41.（1）イ、職安法5条の5、同法3条および個人情報保護法19条、20条1項、同条2項に抵触しているおそれがある。また、不適性検査スカウターを採用し利用している求人企業も同様に上述の法令に抵触しているおそれがある。

岡口基一判事を罷免とした弾劾裁判所の判決に反対する（追記あり）

本日（2024年4月3日）、岡口基一判事の弾劾裁判所において岡口判事の罷免が言い渡されました。・岡口判事に裁判官を辞めさせる「罷免」判決、戦後8人目 弾劾裁判｜朝日新聞岡口判事の投稿が「著しい非違行為」にあたるとはとても思えません。この弾劾判決は裁判官や公

デジタル庁のデジタル認証アプリに関する読売新聞記事を読んでみた

（デジタル庁のパブコメの資料より）デジタル庁のデジタル認証アプリについては、これまでも本ブログで取り上げてきたところ、そろそろデジタル認証アプリが4月リリース予定とのことで、パブコメ結果の公表などを待っていたのですが、本日（3月30日）に読売新聞が大

個情委の「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討（個人の権利利益のより実質的な保護の在り方①）」を読んでみた

（Microsoftのdesignerで生成）目次1．はじめに2．生体データの取扱いに係る規律の在り方3．代替困難な個人情報取扱事業者による個人情報の取扱いに係る規律の在り方4．不適正取得・不適正利用に係る規律の在り方5．個人関連情報の適正な取扱いに係る規律の在

胃GISTはがん保険の保険金支払いの対象にあたらないとされた裁判例について－東京地判令5.3.14

目次1．はじめに2．事案の概要3．判旨4．検討 1．はじめに 金融・法務事情1676号（2023年10月15日号）51頁で、胃GISTはがん保険の保険金支払いの対象にあたらないとした興味深い裁判例（東京地判令5.3.14、請求棄却・確定）を見かけました。 2．事案

同性婚を認めない民法等は憲法24条1項に反し違憲との札幌高裁判決について憲法・民法から考えたー札幌高判令6.3.14（追記あり）

本札幌高裁判決は、同性婚と憲法24条1項との関係において、民法学の学説の立場を踏襲し、また憲法学の学説については「個人の尊重」の考え方を重視して、多数説と少数説の折衷説的な考え方をとり、同性婚を認めていない現行の民法・戸籍法等の規定を違憲としている点が画期的であり注目されます。

生成AIを利用したライフリンクの自殺対策サービス「かくれてしまえばいいのです」を個人情報保護法などから考えた

自殺願望のある人々の相談業務等を生成AIにまかせてしまってよいのか非常に疑問。また個人情報保護法上問題のある箇所も多い。

デジタル庁のデジタル認証アプリに関するパブコメに意見を提出してみた

前回のブログ記事でも取り上げた、デジタル庁のデジタル認証アプリに関するパブコメに対して以下のような意見を提出しました。『デジタル認証アプリについては、個人が官民の各種サービスを利用した履歴が一元管理され、不当な個人のプロファイリングや、関連性のないデー

デジタル庁のマイナンバーカードの「デジタル認証アプリ」で個人の官民の各種サービスの利用履歴が一元管理されるリスクを考えた

目次1．はじめに2．デジタル認証アプリのしくみ3．マイナンバーカードの電子証明書の発行番号に関する法規制4．まとめ・デジタル庁のパブコメが実施中 1．はじめに 2024年2月26日付の日経クロステックの記事「マイナカード利用「認証アプリ」、個人の利用

学校からPTAへの個人情報の提供に本人の同意は必要か考えたー個情法69条

学校からPTAへの個人情報の提供において本人同意が必要か否かは、個情法69条によることになる。すなわち、学校の利用目的の範囲外の場合等は本人同意が必要となる。

政府の検討会議で健康・医療データについて患者の本人同意なしに二次利用を認める方向で検討がなされていることに反対する

政府が検討を推進している、患者の医療データの本人同意のない二次利用は個人情報保護法からも憲法からも説明がつかない。

文化庁パブコメ「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に意見を書いて提出してみた

文化庁が、2月12日まで「AIと著作権に関する考え方について（素案）」についてパブコメを実施していたので、つぎのとおり意見を書いて提出しました。・文化庁パブコメ「「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に関する意見募集の実施について」｜e-Gov1．「2

前橋市のめぶくpayの決済データの市政や民間ビジネス等への利用を個人情報保護法から考えた

もし前橋市のめぶくグラウンド社などが、めぶくpayの決済データ等を統計データの形で市政や民間ビジネスなどに利用するのであれば、それは個人情報保護法や、めぶくグラウンド社等の利用規約・プライバシーポリシーなどとの関係では違法ではないという結論になると思われる。

将棋の棋譜は著作権法で保護されないのか？ー大阪地判令6.1.16（追記あり）

将棋などの棋譜そのものは著作権法で保護される著作物に該当しないが、棋譜の解説書や観戦記などは著作物となる可能性がある。

令和6年能登半島地震について石川県が安否不明者の個人情報を公表していることを個人情報保護法から考えた

令和6年能登半島地震について石川県が安否不明者の個人情報を公表していることは個人情報保護法の観点から問題はないと思われる。

【まとめ】令和6年能登半島地震について生保協会・日本損保協会が災害時対応に関するリリースを公表

目次1．はじめに2．日本損害保険協会のリリース3．生命保険協会のリリース 1．はじめに 令和6年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。令和6年能登半島地震につい

知財検定3級の勉強方法

2023年11月の知財検定（知的財産管理技能検定）の3級に合格したので、勉強方法について書いてみます。勉強については、2か月ほど前から、公式の出している、「知的財産管理技能検定3級厳選過去問題集」を解くこと中心の勉強をしました。問題をといてみて分からなかっ

ジャニーズ問題のSTARTO社のプライバシーポリシーの個人情報の共同利用の範囲が「関係会社」となっていることについて

STARTO社の個人情報の取扱いは、共同利用に関して個人情報保護法ガイドラインQA7-45および個情法27条5項3号に抵触しているおそれがある。

全役職員を被保険者とする法人向け傷害総合保険契約に基づく入院保険金等は会社ではなく従業員に支払われるべきとされた裁判例－大阪高判令5.4.14

目次1．はじめに2．事案の概要3．高裁判決の判旨（控訴棄却・確定）4．検討 1．はじめに 金融法務事情2223号（2023年12月10日号）64頁に、損害保険会社の法人向けの傷害総合保険契約に関して、入院保険金等は会社ではなく従業員に支払われるべきとされた興

令和2年改正個人情報保護法と生損保会社の実務対応について #legalAC

目次1．はじめに2．外国にある第三者への提供規制3．保有個人データの利用停止等請求の改正 1．はじめにこのブログ記事は法務系アドベントカレンダー2023（ #legalAC）のエントリーです。tomoさんから頂いたバトンを、ヤマダ タツロウさんにお渡ししたいと思

性的同意サービス「キロク」の利用規約・プライバシーポリシーを読んでみた

1．性的同意サービス「キロク」がサービス開始性的同意サービス「キロク」が本日（12月14日）にサービス開始となったとのことで、Twitter（現X）でもトレンドにあがって話題となっています。ところでこのサービスはいろいろと大丈夫なのでしょうか？利用規約やプライバシ

銀行による外貨建て変額保険の勧誘の説明義務違反・適合性原則違反等が否定された裁判例－東京地判令2.1.31

『ジュリスト』1590号（2023年11月号）130頁に小野寺千世先生の「銀行による外貨建て変額保険勧誘の違法性が否定された事例」（東京地判令2.1.31・請求棄却・控訴）が掲載されていたので、変額保険訴訟について考えてみました。1．事案の概要本件は被告銀行Y1の従業員

PPCの「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」(2023年11月)を読んでみた

1．はじめに2023年11月15日付で個人情報保護委員会（PPC）が「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」を公表していたので読んでみました。今回の「個人情報保護法いわゆる3年ごと見直し規定に基づく検討」（以下「本検討」）は、大きく、①個人の権利利益

金融庁がビッグモーターの保険代理店登録を取消しの方針－保険業法（追記あり）

1．ビッグモーターの保険代理店登録が取消へ11月14日の日経新聞などの報道によると、鈴木俊一金融相は14日の閣議後会見で、中古車販売大手ビッグモーターの保険金不正請求問題を巡り、同社の保険代理店登録を11月末に取り消す方針を明らかにしたとのことです。鈴木大臣は

内閣府のパブコメ「AI時代における知的財産権に関する御意見の募集について」に意見を書いてみた

内閣府知的財産戦略推進事務局が11月5日まで「AI時代における知的財産権に関する御意見の募集について」のパブコメを実施しています。Twitterなどネット上をみていると、同人絵師の方々を中心に生成AIへの反対意見が強いように思われるので、私は次のような、あえて生成AI

東京海上の代理店システムの個人情報漏洩と保険業法

1．東京海上の代理店システムの個人情報漏洩事故が発覚日経新聞の10月28日の報道によると、東京海上日動火災保険の保険代理店で顧客情報の漏洩が起きていたことがわかったとのことです。代理店同士をつなぐシステムで東京海上社員による設定ミスがあり、一部の代理店が本

声優の「声」は法的に保護されないのか？－生成AI・パブリシティ権

現行法下でも声優等の「声」はパブリシティ権で保護される。

「5ちゃんねる」の書き込みがVtuberの「中の人」を侮辱するものとして発信者情報の開示が認められた裁判例－大阪地判令4.8.31

1．はじめに判例時報2564号（2023年10月11日号）に、ネット上の電子掲示板「5ちゃんねる」の書き込みがVtuberとして活動する者（いわゆる「中の人」）を侮辱し、その人格的利益を侵害するものとして、当該投稿に係る発信者情報の開示が認められた興味深い裁判例（大阪

人事部が求職者の自宅を検索したりストリートビューで確認していることを労働法から考えた

人事部が求職者の自宅を検索したりストリートビューで確認してライフスタイルを想像していることは、身元調査に該当するおそれがあり職業安定法の禁止する就職差別にあたるおそれがあり、行政指導などの法的リスクがあるため望ましくない。

名誉棄損的なTwitter（現X）のツイートに「いいね」したことに不法行為責任が認められた裁判例－東京高判令4.10.20

1．はじめに名誉棄損的なTwitterのツイートを「いいね」する行為に初めて不法行為責任が認められた興味深い裁判例（東京高裁令和4年10月20日判決）が判例タイムズ1511号（2023年10月号）138頁に掲載されていたので読んでみました。2．事案の概要ツイッター（現「X

LINEヤフーの日本ユーザーの個人情報の保管場所は「日本、アメリカ、韓国」で大丈夫なのか？

10月1日からLINEとヤフーが統合して一つの会社としてのLINEヤフーになるため、新会社のプライバシーポリシー等がネット上で公表されています。・ヤフー株式会社とLINE株式会社のプライバシーポリシー統合のご案内｜ヤフー・LINEヤフープライバシーポリシー（案）そ

愛知大学の学生が反戦デモに参加したこと等を理由に退学処分を受けたことを憲法から考えたー昭和女子大事件

昭和女子大事件判決に照らすと、もし訴訟となった場合この愛知大学の事件も学生側が敗訴する可能性がある。

岐阜県美濃市がマイナンバーカード取得者専用の電子図書館を設置することを法的に考えた（追記あり）

美濃市の「マイナンバーカード取得者専用電子図書館」は地方自治法244条2項、3項に抵触し、憲法14条1項に抵触し、マイナンバー法16条の2にも抵触しています。また図書館の自由に関する宣言前文5条にも抵触しています。美濃市は今一度この新しい取組みを再検討すべきです。

「渋谷100台AIカメラ設置プロジェクト」を個人情報保護法から考えた（追記あり）

「渋谷100台AIカメラ設置プロジェクト」は個人情報保護法や個人情報保護委員会および経産省・総務省の各種のガイドラインに抵触しているのではないか。

東京都の「東京都教育ダッシュボードにおける教育データ取扱い方針について」を読んでみた

情報法制研究所の高木浩光先生がTwitter（X）で「東京都教育ダッシュボードにおける教育データ取扱い方針について」を取り上げておられたので私も読んでみました。（高木浩光先生のTwitterより）東京都教育ダッシュボードにおける教育データ取扱い方針について｜東

名古屋大学等がAIで若者の早期退職を研究していることを個人情報保護法・労働法から考えたーダーク人材（追記あり）

1．名古屋大学等が若者の早期退職をAIで分析NHKニュースが、”名古屋大学大学院の鈴木智之准教授の研究室と民間企業「レイル」との共同研究が企業の採用試験で行う適性検査の回答データをAIを使って分析することで入社3年未満で退職する若者を採用前の段階で予測す

ビッグモーターの虚偽の自動車保険契約の疑い等を保険業法的に考えた

ビッグモーターおよび損保ジャパンなどは、保険業法307条違反として金融庁から行政処分・行政指導を受ける可能性がある。

トヨタは車載機ID・車台番号・位置情報等を個人情報ではないと考えていたのか？

1．車載機ID、車台番号、位置情報等が個人情報として認識されてなかった？個人情報保護委員会（PPC）の7月12日付のプレスリリースによると、トヨタ自動車は、同社のコネクテッドカー（つながる自動車）の「T-Connect」「G-Link」サービス利用者の車両から収集した約230

ツイッターのスペース機能で刑事裁判の法廷音声が無断中継されたことを憲法的に考えたー裁判の公開

憲法82条は「裁判の公開」を規定しているが、これも無制限ではなく、法廷における公正・円滑な訴訟運営の重要性、被告人や訴訟関係者の名誉・プライバシー保護の重要性から本事件のようなTwitterによる裁判の無断放送は許されない。

【備忘録】日本データベース学会「2023年度第1回DBSJセミナー「AI生成コンテンツ利用における法的課題や活用事例」」の聴講メモ

7月1日に日本データベース学会の「2023年度第1回DBSJセミナー「AI生成コンテンツ利用における法的課題や活用事例」」をオンラインで受講しました。弁護士の田中浩之先生の個人情報保護法に関する講義が大変勉強になったので、講義中にとったメモをまとめてみたいと思いま

埼玉県の公立中学校の「集中しない生徒をリアルタイムで把握」するシステムを個人情報保護法や憲法から考えた

市立鷲宮中学校の生徒の脈拍データから集中度をモニタリングする取組みは、F社Z事業部電子メール事件判決などの裁判例に照らして生徒のプライバシー侵害による不法行為に基づく損害賠償責任のおそれがあり、また個人情報保護法63条の不適正利用の禁止に抵触するおそれがあるのではないか。

【備忘録】文化庁の著作権セミナー「AIと著作権」について

■追記（2023年6月22日）6月19日の文化庁の本セミナーがアーカイブで配信されています。令和5年度著作権セミナー「AIと著作権」の講演映像及び講演資料を公開しました。1．はじめに2023年6月19日午後2時から3時まで、文化庁のYouTubeの著作権セミナー「AIと著作権」が

ネット系人材会社サイトで他人の応募履歴がリアルタイムで見れる！？ー職業安定法や個人情報保護法違反なのでは？（追記あり）

■追記（2023年6月20日）OpenWork（オープンワーク）社は6月16日付で本件が個人情報漏洩事故であるとして、システム対応、被害者への連絡、個人情報保護委員会への報告などを行う旨のプレスリリースを公表しています。・「リアルタイム応募状況」機能における個人情報

共産党が公営プールでの水着撮影会を中止させた件を憲法的に考えたー泉佐野市民会館事件

本事件で埼玉県が水着撮影会のためのしらこばと水上公園の利用を不許可としたこと、共産党がそのような申し出を行ったことは、埼玉県都市公園条例9条2項、都市公園法3条、憲法21条1項と泉佐野市民会館事件判決に照らして違法である。

chatGPT等の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」に関して個人情報保護委員会に質問してみた

1．はじめに2023年6月2日付で個人情報保護委員会（PPC）はchatGPTなどに関する「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を発出しました。この文書の「【別添1】生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」の（1）の部分は個人情報取扱事業者（＝民間企業等

防犯カメラ・顔識別機能付きカメラシステムに関する個人情報保護法ガイドラインQAの一部改正について

1．防犯カメラ・顔識別機能付きカメラシステムに関する個人情報保護法ガイドラインQAの一部改正個人情報保護委員会（PPC）は、本年3月30日に有識者委員会報告書「犯罪予防や安全確保のための顔識別機能付きカメラシステムの利用について」を公表したこと等を踏まえて、

【消えた郵便貯金】定額郵便貯金はどのような法的根拠で満期から20年2か月で権利消滅するのか調べてみた

1．はじめに最近、2007年10月の郵政民営化前の郵便局の郵便貯金のうち定期性の定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金等（以下、「定額郵便貯金等」）が満期（定額郵便貯金の場合10年）経過後から20年2か月経過すると権利消

老人ホームなどで施設職員が入居者に「誕生日おめでとう」と声を掛けることは個人情報保護法から許されない？

1．老人ホームなどで施設職員が入居者に「誕生日おめでとうございます」と声を掛けることは許されない？5月20日付でYahoo!ニュースに、「「誕生日おめでとうございます」は禁止？ 過剰な「高齢者の個人情報保護」がもたらすデメリット｜オトナンサー」という興味深い記

プライバシーポリシーの策定・公表は法律に規定されていない？

ときどき法律雑誌の記事などで、「プライバシーポリシーを策定・公表することは法的に規定されていない」と書かれているのを見かけることがあります。つまり、"法律に明確な規定はないが、事業者は個人情報を取得する場合には利用目的を通知・公表しなくてはならな

リーチサイト「映画の無料動画で夢心地」が著作権法違反の疑いで立件

1．リーチサイト「映画の無料動画で夢心地」が著作権法違反で立件新聞報道によると、違法な海賊版映画がアップロードされたサイトに利用者を導く「リーチサイト」の「映画の無料動画で夢心地」について2023年5月8日、京都府警は著作権法違反の疑いで運営者を逮捕したとの

【備忘録】ビジネス実務法務検定1級の勉強法

以前、商工会議所のビジネス実務法務検定1級を受けて合格したのですが、ネットなどをみても勉強方法の情報が少ないので、まとめてみます。1．受講した講座など資格予備校のTACのビジネス実務法務検定1級対策講座と答練対策講座を通信で受講しました。商工会議所から

Twitterでツイートにスクショ画像を添付したことが適法な「引用」とされた裁判例についてー知財高裁令和4.11.2

1．はじめにTwitterでツイートする際に他人のツイートのスクリーンショット（スクショ）画像を添付したことが適法な「引用」ではないと判断された裁判例（東京地判令和4.2.10）が出され批判が大きいところ、今般別件で、ツイートに他人のツイートのスクショ画像を添付す

＜週刊金曜日＞特別永住者証の提示を断った在日外国人の口座開設をりそな銀行が拒否したことは「外国人差別」なのか？

1．はじめに2023年4月5日付の週刊金曜日の「特別永住者証提示断った在日韓国人の口座開設を銀行拒否 「外国人差別」と救済申し立て」との記事がネット上で話題を呼んでいます。・特別永住者証提示断った在日韓国人の口座開設を銀行拒否 「外国人差別」と救済申

ライフネット生命のマイナポータルと連携した保険の引受審査AIの実証実験についてー「データによる人間の選別」の危険

1．はじめに2023年3月29日付のライフネット生命のプレスリリース「ライフネット生命保険 JMDCとともに、引受査定業務の効率化に向けた実証実験を開始－AIシステムを用いた引受リスク予測を検証し、将来的にはマイナポータルとの連携も目指す」によると、ライフネット生

個人情報保護委員会の「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」に関するパブコメ結果を読んでみた

顔識別機能付き防犯カメラの最大の問題といえる誤登録の問題について、個人情報保護委員会の本パブコメ結果は非常に後ろ向きである。

マイナンバー訴訟最高裁判決を読んでみたー最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決

最高裁第一小法廷令和5年3月9日判決は住基ネット訴訟と同様に構造審査の手法をとりマイナンバー制度を合憲とした。ただし本判決はマイナンバー制度が税・社会保障・災害対策の3点に利用目的を限定していることを合憲の理由の一つとしているので、最近のデジタル庁のマイナンバー法「規制緩和」法案は違法の可能性がある。また、本判決はマイナンバーカードについては検討していないため、「マイナ保険証」等の問題や、xIDなどの民間企業によるマイナンバーカードの利用にはお墨付きを与えていない。

阿武町4630万円誤振込事件の地裁判決がひどい件―山口地裁令和5年2月28日判決

山口県阿武町の4630万円誤振込事件の山口地裁令和5年2月28日判決は、電子計算機使用詐欺罪の適用を誤っていると考えられる。

備前市が学校給食無償をマイナンバーカード取得世帯のみにすることをマイナンバー法から考えたーなぜマイナンバー法16条の2は「任意」なのか？（追記あり）

備前市や国が国民・住民にマイナンバーカードを事実上強制するような政策を行うことは、マイナンバー法16条の2や個人情報保護法18条、27条などに反する。

「がん対策推進基本計画（案）」に係るパブコメに意見を書いてみた

厚労省が「がん対策推進基本計画（案）」に係るパブコメ（2023年1月20日～2月18日）を実施していたので、つぎのような意見を書いて提出しました。（該当箇所）50頁「全ゲノム解析等の新たな技術を含む更なるがん研究の推進」について（意見）全ゲノム解析などの研究

個人情報保護委員会の「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」に関するパブコメに意見を書いてみた

個人情報保護委員会の「犯罪予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会報告書（案）」に関するパブコメ（2023年1月12日～2月12日）に、つぎのような意見を書いて提出しました。1．「2 本報告書の対象範囲について」について（該当箇所）2頁8行目

生命保険契約の死亡保険金について特別受益の持戻しを否定した裁判例（広島高決令和4・2・25）について

1．はじめに遺産分割の裁判において、被相続人を保険契約者兼被保険者、被相続人の妻を保険金受取人とする生命保険契約（定期保険特約付き終身保険およびがん保険）の死亡保険金について民法903条の類推適用による特別受益の持戻しを否定した裁判例（広島高決令和4・2

オンライン診療アプリSOKUYAKUのプライバシーポリシーが心配な件

1．オンライン診療アプリSOKUYAKUネット上でオンライン診療アプリSOKUYAKUというサービスを見かけました。スマホアプリを通じて患者が医者に診察を受けることができて、処方箋ももらえ、会計もできるサービスのようです。2．プライバシーポリシーを見ると・・・？便

デジタル庁のマイナンバー法9条および別表の「規制緩和」法案を考えた

デジタル庁のマイナンバー法の「規制緩和」法案は、マイナンバー法9条および別表1・2の趣旨・目的から非常に疑問であり、また現在全国で係争中のマイナンバー訴訟の裁判所の判断に抵触しているおそれがあり、さらに「法律による行政の原則」や法治主義、民主主義の観点からも疑問である。デジタル庁など国は本法案の見直しを行うべきである。

自動車保険契約等のモラルリスク事案について保険会社の重大事由解除と重過失免責が認められた裁判例（広島高判令和3・3・12）について

1．はじめに2023年1月号のジュリストに、自動車保険契約などのモラルリスク事案に関する遠山聡先生の判例評釈が掲載されていました。2．事案の概要平成26年9月18日、Y損害保険会社（被告）と訴外Aは、保険契約者を訴外B代表A、被保険者および死亡保険金以外の保険金

LINEの消費者金融サービス「LINEポケットマネー」・「LINEスコア」について個人情報保護法的に考えた

LINEポケットマネーおよびLINEスコアのサービスは、プロファイリングについて不当な差別のおそれがあり、また特に要配慮個人情報の推知・取得について個人情報保護法20条2項などの違反の可能性があり、さらにユーザーの本人の同意の取得について法28条や信用分野個人情報保護ガイドラインⅡ.1.（3）等の違反の可能性があると思われる。

無罪判決確定者の捜査段階で取得された指紋、DNA型および顔写真の各データの抹消請求が認容された裁判例（名古屋地判令4.1.18）について

1．はじめに刑事事件において捜査機関が被疑者・被告人の指紋、DNA型、顔写真などのデータを収集し、これをデータベースに保存していることが問題となっています。これに対して初めて被疑者・被告人の指紋、DNA型、顔写真などのデータの抹消を命じる画期的な判決（

「(仮称)調布市議会の個人情報の保護に関する条例(案)の概要について」のパブコメへの意見を書いてみた

調布市議会が「(仮称)調布市議会の個人情報の保護に関する条例(案)の概要について」のパブリック・コメントを11月1日まで実施していたので、意見を書いて提出しました。・「(仮称)調布市議会の個人情報の保護に関する条例(案)の概要について」へのご意見をお寄せくださ

東京都の「令和5年度以降の東京都における個人情報保護制度に関する条例整備の考え方について（意見募集）」にパブコメ意見を書いてみたー個人情報保護審査会

「個人情報の適正な取扱いを確保するために専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるとき」に限定されず、従来どおり東京都または東京都議会等は東京都情報公開・個人情報保護審議会に幅広く諮問を行うべきである。

マイナポータル利用規約と河野太郎・デジタル庁大臣の主張がひどい件（追記あり）

「何があっても国は一切の責任を負わない」とのマイナンバー制度のマイナポータル利用規約の免責条項は無理筋である。

新型コロナ対策のため定時株主総会に際し株主に事前登録制や抽選制などの制限を設けることが違法でないとされた裁判例(静岡地裁沼津支部決定令4.6.27)－総会参与権・スルガ銀行

新型コロナ対策のため定時株主総会に際し株主に事前登録制や抽選制などの制限を設けることが違法でないとされた裁判例(静岡地裁沼津支部決定令4.6.27)

保険証の廃止によるマイナンバーカードの事実上の強制を考えたーマイナンバー法16条の2（追記あり）

政府が政策判断をするにあたっては、国民の利便性の向上、個人番号カードの可能性のみを検討するのではなく、多目的化を脅威と感じる国民の感情を受け、国民が個人番号カードを選択するかどうか、自身で十分な情報を得た後に選び取れるような周知が必要である。

新聞記事を社内イントラネットで許諾なく共有していたことが著作権侵害として損害賠償が認められた裁判例－東京地判令4.10.6

企業などの職場で新聞記事などをコピーなどして利用することは著作権法30条の「私的利用」に含まれず、新聞社などの著作権者の許諾が必要である。

「調布市個人情報保護法施行条例(案)の概要」のパブコメに意見を送ってみた

東京都調布市が「調布市個人情報保護法施行条例(案)の概要」のパブコメ手続きを行っていたので、私も次のような意見を作成して送ってみました（2022年10月11日まで）。・「(仮称)調布市個人情報保護法施行条例(案)の概要」へのご意見をお寄せください｜調布市1．「個

山口県阿武町の4630万円誤振込事件は電子計算機使用詐欺罪が成立するのか考えた

山口県阿武町の4630万円誤振込事件は電子計算機使用詐欺罪が成立しないと考えられる。

次世代医療基盤法の認定事業者ライフデータイニシアティブとNTTデータによる医療データの不適正な収集の事故について（追記あり）

本日（2022年9月20日）の内閣府などのプレスリリースなどによると、次世代医療基盤法の認定事業者ライフデータイニシアティブがデータを委託しているNTTデータが、約9万5千件の医療データを本人への通知なく収集していたとのことです。内閣府などのプレスリリースによる

文科省の学校CBTシステム「MEXCBT」は生徒の個人情報・個人データを取り扱っていないのか？

「MEXCBTでは生徒の個人情報は取扱わない」という文部科学省の説明は正しくない。

マイナンバー制度はプライバシー権の侵害にあたらないとされた裁判例を考えた（仙台高判令3・5・27）

1．はじめにマイナンバー訴訟について、国民のプライバシー権（憲法13条）を侵害するものではないとする仙台高裁令和3年5月27日判決が『判例時報』2516号（2022年6月21日号）26頁に掲載されていました。ざっと読んでみたのですが、行政運営の効率化等の制度の目的は適法で

香川県ゲーム条例訴訟で原告側が敗訴したことを考えた

香川県ゲーム条例について高松地裁で原告側敗訴の判決が出された。「努力義務だから」と住民の基本的人権を制約する香川県ゲーム条例を合憲とした本判決には疑問が残る。

「リモート国会」を考えるー物理的な「出席」は必要なのか？

情報システムの発達した現代社会においても議会に議員が物理的に「出席」して審議を行うことが原則であるべきである一方で、新型コロナの感染拡大など、現実に議会に議員が物理的に出席して審議を行うことが困難である事情があるような場合には、少数意見にも配慮した十分な議論・審議が行える限りにおいてリモート議会・リモート国会を行うことも許容されるように思われる。

CCCがトレジャーデータと提携しTポイントの個人データを販売することで炎上中なことを考えたー個人情報保護法（追記あり）

（CCCマーケティングサイトより）1．CCCがトレジャーデータと連携し7000万人分のT会員の個人データを販売開始マイナビニュースの2022年7月28日付の記事「CCC、Tポイントデータをオープン化 - 7000万人の会員データが利用可能に」が、TポイントのCCC（カルチュア・コン

総務省の「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書（案）等のパブコメに意見を書いてみたーデジタル地図・情報銀行・スマートシティ

総務省が「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関する検討会」報告書（案）等」に関するパブコメを7月15日まで実施していたので、つぎのような意見を提出しました。1．地方公共団体や地図会社等に日本郵便が収集した公道の街路データ・外観データ・空き家

2022年の改正職業安定法・改正個人情報保護法とネット系人材会社や就活生のSNS「裏アカ」調査会社等について考えるープロファイリング

2022年の改正職業安定法および改正個人情報保護法との関係で、ネット系人材会社の一部や、就活生・求職者のSNSの「裏アカ」調査会社等の業務は違法のおそれがあるのではないかと思われる。

尼崎市が全市民46万人分の個人情報の入ったUSBメモリを紛失したことを個人情報保護法制的に考えた（追記あり）

1．尼崎市で全市民46万人分の個人情報漏洩事故報道などによると、兵庫県尼崎市は、すべての市民約46万人分の個人情報の入ったUSBメモリを紛失したことを発表したとのことです。・全市民46万人余の個人情報入ったUSBを紛失 兵庫 尼崎市が発表｜NHKニュース・住民税非課

LINEの「LINE通知メッセージ」は個人情報保護法的に大丈夫なのか？－委託の「混ぜるな危険」の問題・オプトアウト

LINEの「LINE通知メッセージ」は、①いわゆる委託の「混ぜるな危険」の問題（個人情報保護法27条5項1号）の違反、②提携企業にユーザー識別符号をオプトアウト方式で提供するとなっていること等がプライバシーポリシーに明記がなく法27条2項違反の2点で違法である。

【備忘録】電気通信事業法の改正についてー利用者情報の外部送信の規律等

1．電気通信事業法の改正2022年2月に総務省の「電気通信事業ガバナンス検討会報告書」（以下「本報告書」という）が公表されたことを受けて、第208回国会の衆議院に「電気通信事業法の一部を改正する法律案」が上程されました（以下「改正法案」という）。改正法案は5

三菱UFJ銀行の広告事業を考えたー2021年銀行法改正・個人関連情報

（三菱UFJ銀行サイトより）1．はじめに2022年5月8日の読売新聞の報道によると、三菱UFJ銀行はサイバーエージェントと提携し、年度内に自社の個人・法人の顧客の金融資産などの個人データを利用した広告事業を年度内に開始するとのことです。記事によると三菱UFJ銀行

5つの病院の医師が白内障手術の画像データを医療機器メーカーに無断で第三者提供していたことを個人情報保護法的に考えた

本事件は、センシティブ情報の要配慮個人情報である医療データについて、①取得にあたり「本人の同意」が適正に取得されておらず違法であり、②医療機器メーカーに販売するという利用目的での本人の同意は取得されておらず違法な目的外利用であり、③個人データの医療機器メーカーへの第三者提供について本人の同意は得られておらず違法であり、④各病院の安全管理措置は尽くされておらず、⑤医師の守秘義務違反による刑事責任やプライバシー侵害による不法行為に基づく損害賠償請求権が問題となる事案である。

PPCの「防犯予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」の資料を読んでみた

2022年にはいってから、個人情報保護委員会（PPC）で「防犯予防や安全確保のためのカメラ画像利用に関する有識者検討会」が開催されています。そこで、PPCサイトで公表されている同検討会の資料を読み、気がついたところを簡単にまとめてみました。・犯罪予防や安全確保

マスク氏によるTwitter社の買収を考えたー言論の自由・「デジタル荘園」

「デジタル荘園」の様相を強めるTwitterなどにおける表現の自由や民主主義を守るためには、デジタル・プラットフォーム規制法などのような法規制の強化が必要なのかもしれない。

東北大学の「女性限定」の教授公募を労働法・憲法から考えたーポジティブ・アクション（追記あり）

東北大学大学院工学研究科が教授職について「女性限定」で募集・採用を行うことは、それがポジティブ・アクションのための取組であるとしても、憲法および男女雇用機会均等法との関係で違法・不当と評価されるおそれがある。

「月曜日のたわわ」の日経新聞の広告と「見たくないものを見ない自由」を法的に考えた－「とらわれの聴衆」事件判決

日経新聞の「月曜日のたわわ」の新聞広告が炎上しているが、電車の中の車内広告が、そのような宣伝を聞きたくない人の自由（権利）を侵害するものか否かが争われた「とらわれの聴衆」事件判決に照らしても、この日経の宣伝広告を批判している人々の主張は法律論としては正しくない。

ネット上の「なりすまし」によるGoogleの口コミへの投稿について本人の人格権に基づく削除請求が認められた裁判例－大阪地判令2.9.18

Googleの口コミへの投稿記事を第三者が本人に「なりすまし」て行ったものであると認定し、Googleへの当該投稿記事の削除請求を認めた興味深い裁判例（大阪地裁令和2年9月18日判決）が、『判例時報』2505号（2022年3月1日号）69頁に掲載されている。

人事労務分野のAIと従業員に関する厚労省の労働政策審議会の報告書を読んでみた

1．AIと従業員に関する厚労省の2019年の報告書人事労務分野の労働者とAIとのあり方に関する報告書を、2019年9月11日に厚労省の労働政策審議会が公表していました（「労働政策審議会労働政策基本部会報告書～働く人がAI等の新技術を主体的に活かし、豊かな将来を実現するた

人事労務分野のAIと従業員に関する厚労省の労働政策審議会の報告書を読んでみた

AIと従業員に関する厚労省の労働政策審議会の報告書を読んでみた1．AIと従業員に関する厚労省の2019年の報告書労働者とAIとのあり方に関する報告書を、2019年9月11日に厚労省の労働政策審議会が公表していました（「労働政策審議会労働政策基本部会報告書～働く人

Androidスマホの緊急位置情報サービス(ELS)について考えた－個人情報・憲法・刑事法

Androidのスマホの設定をみたら、「緊急位置情報サービス(ELS)」とかいう物々しい項目がいつの間にか新設(？)されていました。リンクされている、グーグルのヘルプ画面を読むと、"緊急事態"があった場合にグーグルからの信号を受けて、スマホ(デバイス)の位置情報が"緊急

「GoToやコロナ対応は首相にまで行くマターではない」！？－総理の職責・国家主権

12月2日の産経新聞の報道によると、自民党の下村博文政調会長は同日の記者会見で、「GoToトラベル」をめぐり菅義偉首相と小池百合子東京都知事が1日に会談したことについて、「本来は西村康稔経済再生担当相マターだと思う。首相（のところ）まで行くことかと思う」と

国がマイナンバーカード未取得者約8000万人に申請書発送の方針－国が国民に強制すべきことなのか？

NHKなどの報道によると、政府（総務省）は、マイナンバーカード未取得者約8000万人に対して、マイナンバーカード発行の申請手続き書類を再度郵送する方針だそうです。・マイナンバーカード未取得者 約8000万人に申請書発送へ 総務省｜NHKかりに三つ折りハガキで郵送する