昨年に続き、今年もベストバイストック企画に参加しています。出所：Adventar上記リンクより他のブロガーさんの記事も閲覧可能です。では早速、私のベストバイストックを発表します。結論：ベストバイストック2024に選んだ銘柄今年選んだ銘柄は昨年（以下の記事）に
多くの人が楽しく投資を始められるよう資産運用と節約、税金に関する情報をお届けするブログです。お金の知識を増やして、人生を楽しみましょう。
2022年2月26日、アメリカ、イギリス、EU、カナダはウクライナに侵攻するロシアに対して経済制裁を与えるための最終カードと言われていた「SWIFTからの排除」を実行することを合意しました。これにより、ロシアは今後大きな経済的ダメージを受け、その影響は諸外国にもおよぶ
心のブレーキ始める前から「私には難しい」「多くの人は失敗するので自分も必ず失敗する」とネガティブに考えてしまう人っていますよね。ハイハイしかできなかった赤ちゃんが立てるようになり、しゃべれるようになり、物を覚えたり、走ったりできるようになるのと同じで、
戦争が株価に与える影響昨日ロシアがウクライナへ侵攻したことにより、ロシアのRTS指数が暴落、原油と金も反応して急上昇したと思いきや、相場は急反発。NASDAQは前日比+3.34%、S&P500もRussell2000もプラスで着地しました。寄り付き（開始された値段）が安過ぎるた？のか
世代で全く違うお金の常識お金の常識は時代によって変わるので、親や先輩、上司の考えが常に正しいということはないと思います。むしろ、昔の常識が今も通用するということの方が少ないので、目上の人のアドバイスだけを聞くのは危険かもしれません。今回は昔と今で大きく
レバナス民が撤退？Nasdaq100指数が年初来で-10%程度下げたタイミングから、レバナスに投資されていた方々が下落相場を辛そうに耐えるようなツイートを何度か見ました。楽天レバナス－28.32%‼️うぎゃああああーッ‼️😱😱😱と、釣ったところでw、レバナスの本当の下げは
投資の運用リターンを上げる方法自分の資産を大きく増やすためには、安定した収入を確保しつつ、支出を抑えて、最低限の貯金以外は投資で資産を増やすことが必要となります。その方法は計算式に直して、考えてみると簡単です。【資産を増やす方程式】（収入 - 支出 - 貯
資産クラス別パフォーマンスを比較【S&P500 VS 米国債】
資産クラス別パフォーマンス投資には様々な種類がありますよね。株式、債券、不動産、仮想通貨など、どの資産クラスが最も自分にあっているのか、それは人それぞれだと思います。今回は各資産クラスのパフォーマンスを過去28年分振り返ってみたいと思います。比較する資
仮想通貨の税金仮想通貨（暗号資産）に関わる税制は、国税庁から発表されている「暗号資産に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」を見れば理解ができます。この資料を簡潔にまとめると、仮想通貨投資で課税されるパターンは以下の通りに集約されます。【仮想通貨が
国民負担率とは国民負担率とは、所得に占める税金や社会保険料の割合のこと。2019年には消費税が8%から10%になり、国民年金保険料や社会保険料、雇用保険など、国民が給料から支払うべき金額が近年どんどん上がっています。財務省によれば、令和4年度の国民負担率は48%に
口座数や買付金額などNISAの利用状況金融庁が四半期毎に発表しているNISAの利用状況をまとめてみました。参照したサイトは以下の通りです。【金融庁】NISA利用状況調査NISA口座数の推移NISA制度が始まった2014年以降の口座開設数（年間）の推移を見ると、一般NISA口
株式投資で絶対にやってはいけない事最近はS&P500へのインデックス投資が主流ですが、株式投資で絶対にやってはいけない事があります。それは、もう既に語り尽くされていると思いますが、以下の2つです。【株式投資で絶対にやってはいけない事】下落相場で株式を売る下
株式投資の買い時はいつ？S&P500に毎月一定額を積立投資していくドルコスト平均法は有名ですが、株価が上がった時に買ったり、下がるタイミングを狙うなど、もっと時期を分析して取引をした方が投資のパフォーマンスは高くならないだろうか。実際にその方法が正しいのかを
お金はどのぐらい必要？人生で必要になるお金ってどれぐらいだろう？以下の計算式で人生で必要になるお金の総額を計算してみました。【人生に必要なお金の計算式】人生に必要なお金 = 年収 - 支出 + 年金細かい条件で言えば、年収は23歳から65歳までの生涯平均年収、
PER（株価収益率）とはPER（株価収益率）とは、企業の純利益に対して、株価が何倍の値段になっているかを表す株価指標（株価を分析するための数値）です。PERは以下の計算式で求めることができます。【PERの計算式】PER = 株価 ÷ 一株あたりの純利益（EPS）2021年10
投資にはルールが山ほどあるポーカーやカジノ、競馬、宝くじ、パチンコなど、世の中には様々なギャンブルが存在していますが、どれも勝敗を決めるのは個人の能力とは別で「運」によるところが大きいはずです。ですが、投資は運の要素がないわけではありませんが、実力によ
アクティブファンドとはアクティブファンドとは、日経平均やS&P500などの株価指数（ベンチマーク）を上回ることを目指して運用される投資信託およびETFのことです。注意頂きたい点は、株価指数を上回ることを「目指す」というところです。株価指数を必ず上回るわけではあ
株式投資の損切りルール個別銘柄やFXなど、価格変動の激しい銘柄へ投資をする上で「損切りルール」は欠かせません。以前、クソ株オブザイヤーと題して、株価が乱高下する銘柄（中には株価が戻ってこない銘柄も。。。）をご紹介しましたが、そのような銘柄と自分の資産を心
人気のS&P500投資信託今回はつみたてNISA対象銘柄の中でも、特に人気の投資信託について解説をしていきます。その銘柄は以下の2つです。【人気のS&P500投資信託】eMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）SBI・V・S&P500インデックス・ファンド楽天証券では長らくeMAXIS Slim
株価暴落時の積立投資シミュレーション積立投資を開始直後、株価が暴落したらどうしようと考える人もいるはず。今回はリーマンショック時に積立投資をした場合、投資した資産額がどのように変化していくのかをシミュレーションしてみました。以下のグラフはリーマンショッ
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昨年に続き、今年もベストバイストック企画に参加しています。出所：Adventar上記リンクより他のブロガーさんの記事も閲覧可能です。では早速、私のベストバイストックを発表します。結論：ベストバイストック2024に選んだ銘柄今年選んだ銘柄は昨年（以下の記事）に
以下、noteにて執筆活動とメンバーシップを開始しました。【note】私のクリエイターページ今回、なぜ私がnoteを始めたのかを説明させて下さい。なぜnoteを始めたのかnoteを始めた理由はいくつかあります。そのうちの1つが記事の中に広告が表示されないということです
KADOKAWA（9468）は 1945年に角川源義が出版社である角川書店として創業したのが始まりです。その後はアニメやゲーム、WEBサービス等の事業を展開し、2014年にはニコニコ生放送でお馴染みのドワンゴと経営統合をするなど事業はエンターテイメントを中心に広がりを見せていま
セブン＆アイHD（3382）はコンビニ事業を展開するセブンイレブンジャパンとスーパー事業を展開するイトーヨーカ堂が主体とする企業であり、イトーヨーカ堂の源流は1920年に東京の浅草で開業した洋服店「羊華堂」を伊藤雅俊氏が創業したことから始まります。セブン＆アイの「
PLANT（7646）は1982年に「株式会社みった」として家庭用品やプロパンガス専門店として創業を開始しています。現在のスーパーセンターPLANTの初出店は1990年11月に福井県鯖江市でのオープンとなり、2024年11月19日時点では13県に23店舗を展開しています。出所：PLANT 2024
東京海上HD（8766）は1879年に海上保険から創業をスタート、1914年には日本初の自動車保険を発売、その後は賠償責任保険や生命保険事業等を拡大させていきます。東京海上HDは年間保険料収入が5兆円を超え、年間配当額は2023年実績で当2,430億円となり保険会社の企業価値・時
ブログ村で1位を走り続けるななしさんの「氷河期ブログ」にて、当ブログの記事を取り上げて頂けました。【外部リンク】2050年の世界を見据えた人生設計を考えてみた（氷河期ブログ）上記記事で紹介されている書籍を参考に未来予想しながら、日々の研鑽が重要であることを
アップル・インターナショナル（2788）は三重県四日市市で中古車販売を目的としてカーコンサルタントメイプル有限会社を創業させたところから始まります。事業内容は主に中古車の輸出事業（国内一般ユーザー等から買取及び国内オートオークションから仕入れた中古車を海外の
イフジ産業（2924）は液卵の製造販売を目的として1972年に創業を開始します。。現在も事業の主軸はパンやお菓子、マヨネーズに使われる液卵関連事業で売上の99%を占めています。出所：2024年3月期決算短信より筆者が加工調味料事業では卵白プロテインや健康食品の開発や
青山商事（8219）は1964年に広島県府中市で紳士服の販売を目的として創業したのが始まりです。事業売上の68%は「洋服の青山」「THE SUIT COMPANY」を中心としたビジネスウェア事業が占めており、その他100円ショップの併設や焼肉キング等のフランチャイズ事業も展開していま
タカラトミー（7867）は富山栄市郎が飛行機玩具を製作するために1924年冨山玩具製作所を創設したことから始まります。タカラトミーは3代目社長まで富山家が続きますが、4代目と5代目は創業家から外れ、現在（2024年6月以降）の6代目社長「富山彰夫」氏から再度富山家が降臨
三菱HCキャピタル（8593）は三菱UFJリースと日立キャピタルが合併して2021年に誕生した企業となります。三菱商事や三菱UFJ銀行を抱える三菱グループの強みと日立製作所のリース会社としてのビジネス領域が組み合わさることで強い顧客基盤を実現しており、航空やロジスティク
楽天グループ（4755）は楽天市場の運営を目的として1997年に株式会社エム・ディー・エムとして創業を開始します。現在では楽天トラベル等を含むインターネットサービス事業、楽天カード等を含むフィンテック事業、楽天モバイル事業を展開しており、売上規模は約2兆円（2023
キムラユニティー（9368）は1951年に木村製箱店の格納器具製品事業を継承することで創業を開始します。その後、包装事業や車両リース等の事業を開始。現在では物流サービス事業の包装が稼ぎ頭となります。出所：キムラユニティーキムラユニティー の事業内容出所：キ
ENEOS（5020）の歴史は1888年に国産の石油を生産・販売したことから始まりますが、その後いくつもの企業との統合があり、現在のENEOSホールディングスが形成されます。【外部リンク】ENEOSの沿革ENEOSの事業内容現在はその他を含めた7つの事業で構成されますが、ガソ
大和ハウス工業（1925）は戦後の木材・資材不足の解決するために鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけ、1955年より創業を開始します。事業内容は戸建住宅から賃貸、商業施設など幅広く展開できる大和ハウス工業ですが、現在注力するのは
ブリヂストン（5108）は1931年に創業者の姓から社名を取って「ブリッジストン株式会社」として自動車用タイヤの製造および創業を開始します。1982年に米国2位のタイヤメーカーであるファイアストンを26億ドルで買収・社名を現在の「ブリヂストン」へ変更することにより、世界
オリックス（8591）は1964年に以下3つの商社と5つの銀行が株主となってオリエント・リース株式会社として創業を開始しました。日綿実業 → 現・双日日商 → 現・双日岩井産業 → 現・双日三和銀行 → 現・三菱UFJ銀行東洋信託銀行 → 現・三菱UFJ信託銀行日本勧業銀行
稲畑産業（8098）の創業は1890年10月に稲畑勝太郎が京都市で稲畑染料店を開業したのが始まりとされており、1918年に個人経営から株式会社稲畑商店へ組織変更後、1943年に現在の稲畑産業へ商号変更しています。事業内容は以下4つの事業に分かれますが、総じて合成樹脂の専門
ソフトバンク（9434）は孫正義氏のイメージも強くありますが、創業は1987年に日本国有鉄道から基幹通信網を承継し、電話サービス・専用サービスの営業開始した「鉄道通信株式会社」から始まります。2006年にソフトバンクの子会社であるBBモバイルが鉄道通信を買収し、ソフト
7月19日午後、世界同時多発的に発生したWindowsのブルースクリーン問題。MicrosoftのOSを使う航空会社は出発便を停止したり、銀行や小売企業でも一時取引が停止されるなど世界的な被害が出ています。障害の対象とされたシステムを提供するクラウドストライクCEOのカーツ氏
トランプ大統領候補の当選が有力視される中、ドル高円安の思惑が強くなっています。トランプ氏が掲げるのは「Make America Great Again」であり、内需を活性化させるためにはドル高を是正することが必須。先月ブルームバーグのインタビューには、以下のように発言をしてい
みずほ証券がアニメ映画制作のためのファンドを立ち上げるとのことです。【Bloomberg】アニメ映画に投資資金、みずほ証などが年内にファンド－活性化に一役年内を目処に15億円-25億円程度を予定し、1作品あたり8億円を投じて複数本の制作を見込むとのこと。ジブリ作品や
昨日は日本株、特に半導体銘柄が大安売りでした。日本株が安いよ×2半導体銘柄を中心に大幅セール！そんな中で株価を守ったのは・三菱UFJ ・三井住友FGそして・NTTぃぃぃぃぃぃぃ…今年あんだけ下げたのに今日は完全に仕事してますね(๑˃̵ᴗ˂̵)و ﾖｼ! pic.twitter.com/F
株式会社ガイアが国内で初めてビットコイン両替機を東京と大阪に設置したとのことです。出所：ガイア利用方法としては事前にメタマスクやTrustWalletなど自前でプライベートウォレットを用意する必要があり、両替による手数料は10%相当額とのこと。普通にWEB上の仮想通貨
日本の年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が日本株の投資比率を現行の25％から引き上げると市場関係者が予想しているとのことです。【Bloomberg】日本株市場で高まるGPIF期待、物価上昇で10年ぶり比率引き上げかGPIFの日本株は上下8％の乖離まで
昨日は米国が対中規制を強める姿勢とトランプ氏の「台湾は防衛費払うべき」という主張にて日本の半導体銘柄を中心に大幅下落しました。出所：nikkei225jpその後、米国市場でも同様にNVIDIAやAMDなどの半導体銘柄およびグローバルに活躍するハイテク銘柄が売られ、オールド
ダスキン代理店とウォーターサーバー事業を展開するナック（9788）が年初来高値を更新しました。出所：kabutan昨日の終値で配当利回りは3.69%ダスキン代理店（レンタル事業）とウォーターサーバー（クリクラ）事業以外にもコンサルや住宅、美容健康事業を展開しています
中古マンションのリノベーション販売を手掛けるインテリックスが昨日ストップ高（前日比+16.72%）となりました。出所：kabutan上昇した理由は先週末に発表された決算内容です。決算内容は2025年5月期の業績予想開示、営業利益は前期比で＋74.0%も上昇させる計画となりま
出所：kabutan今年5月の決算発表にてパワー半導体の先端素材となる炭化ケイ素（SiC）の基板の新製法の開発が報じられた後、株価が急上昇したセントラル硝子ですが、7月以降も株価は上昇中です。出所：セントラル硝子新規製造技術「溶液法」を確立後、パワー半導体向
インフルエンザウイルス、アデノウイルス、RSウイルス、溶連菌など体外診断用医薬品や研究用試薬などの開発・製造を手掛ける「タウンズ（証券コード：197A）」タウンズの強みは研究開発から製造および販売までを一貫して自社で行うことで顧客ニーズをいち早く製品化すること
年間売上の高い名国株企業を比較すると、1位ウォルマート、2位Amazonと小売業が続きます。時価総額の高いAppleの売上は3位です。UNHとBRKは保険、CVS/MCK/CORは医薬品関連、XOMとCVXは石油、Googleは広告でMicrosoftはソフトウェアとなります。ランキングの上位銘柄を見
過去2回の米国大統領の政策、および特定の企業やセクターへの影響度を考慮しながら、UBSアナリストが今年の6月に両候補の関連株をまとめています。経済は生き物ですし、前期の政策方針や現在の選挙活動で訴えている主張がそのまま来年以降の政策に反映するわけでもありませ
前回の記事でも書きましたが、S&P500の株価が強いです。去年も株価が20％以上あがっていますし、今年は年初来株価が+18.40%過去のアノマリーでも7月と8月は株価がプラスになりやすく、9月では株価が下がりやすい傾向にあります。そろそろ敗北を教えてくれないと、その
過去のS&P500の年間平均リターンは9.2%（集計期間は1972年1月〜2024年7月までの約53年間）です。株価がプラスになる時はおおよそ10%〜30％の間で株価が伸びますが、マイナスになる時は最大38%、為替の影響も加味すれば半分以下になる場合もあります。リーマンショック以降
スニーカーシューズメーカーのアシックスが上方修正を発表しました。通期の業績見込み：売上高は、カテゴリーではスポーツスタイルが GEL-1130、GEL-KAYANO14 など復刻モデルを中心に足元の好調な状況が継続、またオニツカタイガーでは日本及び中華圏で引き続き伸長するこ
ペンシルベニア州で演説中だったトランプ元米国大統領が何者かに銃で襲撃された事件が起きました。一部始終は以下の動画の通りです。Donald Trump was whisked off the stage at a rally in Butler, Pennsylvania, after apparent gunshots rang through the crowd.In a st
アデレード大学のションバーグ氏らによる研究では、現金よりクレジットカードや後払い（BNPL）など現金を介さないキャッシュレス決済の方が消費額が大きくなる「キャッシュレス効果」について調査したところ、一般的な消費においては小さい効果があることがわかりました。
無印良品を運営する良品計画の2024年8月期3Q決算が出てきました。直近の業績は好調となり、以下の通り通期業績の上方修正も発表しています。出所：良品計画4Qの見通しは円安効果だけでなく、国内事業も好調です。国内事業においては、スキンケアや日用消耗品をはじめ
会社員が支払う厚生年金保険料を財源として国民年金保険料の負担に回す案が浮上、今週SNSで大バズりしてました。年金底上げ、自営業に厚生年金活用案 自民は増税論警戒https://t.co/PkmCt6ywma— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) July 10, 2024この案は前に
