来年1月に義務化される『電子帳簿保存法』ですが、私どものような小規模介護事業者はどのように準備すれば良いのでしょうか?この法律の内容を全て把握しようと思っても税理士等の専門家でないと難しいと思います。ですので、仕入れ等の発生しない小規模介護事業者がどのように対応すれば良いかだけ解説したいと思います。『電子帳簿保存法』の施行により、今後は「amazon」や「楽天」等で備品を購入した場合、ウェブ上やメールで送られてくる領収書を印刷して紙で保存するのではなく、全て電子データで保存しなければならなくなります。その際、「改ざん防止措置」(⇒データが改ざんされないようタイムスタンプを付与する等)や、「検索機能の確保」(⇒システムの導入等により日付・金額・取引先で検索できるようにする等)を行わなければなりませんでした。...小規模介護事業者の電子帳簿保存法への対応