技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。
技量上がらぬ故の腹いせにせず。更にヘイトに堕せずをモットーに。
玉城デニー沖縄県知事が武漢コロナに感染したことが報じられた。記事は1段の所謂ベタ記事であるが、タイトルと内容を並べて｢？｣と思った。タイトルは｢3回接種済みの沖縄知事が陽性｣となっているが、些か本末転倒の感がする。県知事が感染していることが報道価値を持つのは、感染によって引き起こされるかもしれない｢自治体首長としての業務の停滞懸念｣からであると思うが、タイトルからは｢3回ワクチン接種した人も感染｣にウェートが掛けられているように思える。昨今、ワクチン接種者の感染が報告され、なおかつ感染率においては未接種者と大差ないことがデータ的にも明らかとなっていることから、ワクチン接種無効果論的な主張を目にする機会が増えている。自分の理解しているところでは、ワクチン接種作業の広報においては、｢接種は感染を防ぐものではな...沖縄県知事のコロナ感染に思う
本日も猛暑が予想され、｢電力逼迫注意報｣が発令されている。これまでの電力逼迫と云えば夏の甲子園大会決勝戦前後が定番であったが、注意報が6月下旬に発令されたことを考えれば、今年の盛夏時には計画停電まで覚悟しておかなければならないように思える。注意報発令に伴って事業者・一般家庭を問わず電力使用者に対して節電が呼びかけられているが、節電努力による効果は限定的で一時凌ぎの手段に過ぎない。電力逼迫の原因は主として原発の停止であり、かねてから予想されていたことであるが、電力逼迫の現状に対して脱原発を主張する人からの意見は伝えられていない。繰り返し書いて来たことであるが、政府の｢コスト等検証委員会｣の資料でも再生可能エネルギーの発電コストは補完発電機能の保持を含めると原発や化石燃料発電よりも割高で、天候の影響を受けない...猛暑予報
米国連邦最高裁は、1973年の｢ロー対ウェード判決｣によって50年間に亘って合憲とされていた人工中絶を覆して、違憲とする判断を示した。アメリカの人工中絶論争は、人道・人権・人種・宗教の要素が複雑に交差する根深い問題で、特に宗教における相違は国民分断の一要素ともされている。人工中絶の是非については置くとして、違憲・合憲それぞれの判断を下した判事のコメントは他山の石とすべき示唆があるように思った。違憲とした判事は｢憲法は中絶について何も触れていない。憲法に従い中絶問題は米国民に選ばれた代表に返す時だ｣、合憲とした判事(最高裁長官)は｢中絶の権利無効化にまで踏みこむ判断は司法制度に重大な動揺を与える｣)としている。このことは、司法判断の基準は｢憲法(法律)に規定されているか否か｣だけで、国民が望むならば、国民(...アメリカの人工中絶違憲判断に思う
参院選たけなわであるが、本日は乗員の投票についての懐旧談である。艦艇乗員は、母港停泊中は一般と同じように投票所で投票する。現役時代は投票開始が0800時であったために、0745までに帰艦しなければならない当直勤務者は投票できないことになるので、投票日当日に限っては帰艦時刻が延長されていたが、そうなると艦での無料朝食が採れないことになった。当時の呉港周辺には、1軒だけ早朝からやっている小さな一膳飯屋があり、いつもは早出の工員さんが利用する程度であったが投票日当日は投票して帰艦する自衛官で商売大繁盛、自分も普段の艦内喫食では味わえない新鮮な雰囲気を味わったものである。投票日当日に行動が予定されている場合は艦ごとに纏まって不在者投票を行ったが、1個護衛隊ともなれば有権者も3・400人に上り、当時の方法は記入した...自衛艦乗員の投票
明22日に参院選が公示される。現在のところ、改選125名に対して540名弱の立候補が見込まれるが、無風選挙とは言えない様相を呈して、これまでの選挙戦術が通用しなくなる契機となる国政選挙になるのではと思っている。今回選挙の争点は、憲法改正、安全保障(対GDP2%防衛費)、物価対策であると思うが、それらに対する選挙戦術を考えてみた。従来の国政選挙では、主面切って憲法改正を主張するのは維新くらいで、憲法改正を主導すべき自民党にあっても党の公約に掲げた憲法改正を訴えるのは、当選が確実視される一部議員に限られ、革新色の強い選挙区で戦う自民党候補者は、選挙ポスターから憲法に拘わる記述を削除したり街頭演説でも憲法問題は封印する戦術を採るケースが多いと報じられていた。しかしながら、ウクライナ事変を契機とした世界情勢の激変...参院選公示迫る
政府が機密資格法制化に重い腰を上げたことが報じられた。機密資格の制度化は5月に成立した｢経済安保推進法｣に盛り込むことができなかったが、来年の通常国会に同法改正案として成立を目指す構えとされている。日本は国家反逆罪や防諜法を持たない先進国では稀有な存在で世界からスパイ天国と認識され、日本を通じて流出した友好国の一般・軍事情報も少なくないとされている。そのため、アメリカからの武器調達に関しても最先端バージョンは拒絶されて型落ち品しか取得できないケースも囁かれ、テロ情報などは｢日本に伝えたら世界にアナウンスするのと同じ｣ともされている。政府・自衛隊・警察における秘密保持がこの程度であれば、民間企業における秘密保全意識は極めて薄いのではないだろうか。自衛隊では、最先端兵器の管理・運用に従事するためには審査を経て...機密資格法制化を急げ
本朝のフジTV番組で、各党党首の揃い踏みを見た。興味を持ったのは、冒頭で議論された｢日銀の低金利政策維持の是非｣についてである。経済については平均以下の知識・理解力しかないので、それらのことについてはこれまで耳と口を閉じていたが、今回の各党の主張が異なることを見るだけで、｢恐らく正解は誰にも判らないだろう｣ことだけは理解できた。低金利政策が導入されたのは、景気刺激策であると同時に、政策導入以前に世情を賑わした銀行による｢貸し渋り｣｢貸し剥がし｣によって、零細・中小企業の倒産が相次ぎ、時として黒字倒産すら起きたことに対する弱者救済策でもあったのではないだろうか。番組中、維新の松井代表が｢大阪市は中小企業が多く、低金利政策の放棄は彼等にとって死活問題｣と述べたことも、｢貸し渋り｣｢貸し剥がし｣の再来を恐れての...低金利政策転換では
細田博之衆院議長が、女性記者へのセクハラ疑惑を報じた週刊文春(文芸春秋社)に2,200万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求め、東京地裁に提訴したことが報じられた。細田議長のセクハラ疑惑に対しては、永田町では｢あの人ならば、もしや？｣という空気もあったようであるが、疑惑が真実かどうかは分からない。自分は報じられた当初から、記事が匿名(全国紙政治部女性記者)の伝聞を基としており、かつ直接被害を訴える人が明らかでないことから｢眉唾の可能性あり｣と思っていたが、市井では事実と取り沙汰され、立憲民主党でも議長不信任要求の根拠の一つに挙げていたと理解している。今回の提訴を好意的に観れば、細田氏が法廷・白日の下に審理されることを厭わない姿勢を示したもので、やや細田議長有利の感が否めない。また、週刊文春編集部が｢国権の...細田議長の文春砲提訴に思う
国交省は事故船の運航会社の｢知床遊覧船｣に対し、16日付で事業許可を取り消した。運航会社の桂田社長は、処分に先立つ｢聴聞｣に陳述書を提出し、大意｢責任は国にもある。事故責任を事業者だけに押しつけるのは、国に対する世論の批判を回避するための見せしめだ｣と不服を申し立てたと報じられている。これまでの報道では、桂田社長の運航管理者としての虚偽申請、運航当日に運航管理者が不在、通信設備故障、定点報告未実施と運行記録未記入、等の杜撰な管理態勢が指摘され、さらには、同業者に先駆けての営業開始や、漁師も出港を見合わせる海象下に出港を強行した事なども報じられている。にも拘わらずに、桂田社長が｢国の責任｣とする根拠は何であろうかと考えれば、｢自分と会社のルール無視を見抜けなかった責任｣との思いだろうか、はたまた一部識者から...知床遊覧船事故の責任に思う
日曜日のフジTVの番組に、自民の高市早苗・立民の小川淳也両党政調会長が出演し、当面の政策を開陳した。政策の是非・優劣については、支持者によって判断が異なるので置くとして、両議員の存在感については高市氏が小川議員を圧倒していたように感じた。もし、総理大臣を直接選挙で選び、両議員が党を代表して立候補し、この番組をテレビ討論と仮定するならば、高市氏に地滑り的支持が集まるであろうと思った。高市氏は、質問に対して端的に、時に数字を織り交ぜて政策を訴えるのに対して、小川氏においては結論に至る背景や過程の説明が冗長で、時として場違いの政権批判を滲ませるという、予算委員会の質問に近い対応であった。当初は劣勢であったケネディが大統領選に勝利したのは、世界初のテレビ討論でのケネディの若さと話術に対して老練ニクソンの横柄な態度...高市・小川政調会長
ネットで、中津江村の今昔を読んだ。記事は、2002年のサッカー・ワールドカップ日韓大会のカメルーン選手団のキャンプ地誘致の顛末を紹介する内容であったが、2005年の平成大合併で中津江村が日田市に吸収合併された後にも｢日田市中津江村｣とされていることに興味を持った。翻って我が寒村・郷里を眺めると、1954(昭和29)年に同じく寒村の隣村と合併して縁も所縁もない名称となり、更には2005年には隣接する市に吸収されて、二度目の村名は大字としてかすかに残るものの、最初の村名は痕跡すら無い。中津江村にあっては、カメルーン選手団のキャンプ地になったことで村名が流行語大賞に選ばれるほどの知名度を持ったために、日田市中津江村という市町村名がダブルという全国でも珍しい以上に、多分ないであろう地名表示となったものに思える。し...日田市中津江村
ウクライナ事変での機雷戦が報じられている。ウクライナとロシアの双方が、機雷敷設は相手国の所業と応酬しているので、現時点ではどちらの国が敷設したのかは不明であるが、黒海に機雷が存在するのは間違いないように思える。素人観では、ロシアの黒海艦隊の自由度を制約するためであればウクライナが敷設したものであろうし、ウクライナの海上輸送を止めようとするものであればロシアが敷設したものであるように思えるが、黒海艦隊に巡航ミサイル搭載潜水艦が追加配備されたとの報道を見れば、敵の機雷敷設海域に潜水艦を増派することは合理性を欠くために、機雷の敷設海域と安全な可航水路を把握している側、すなわち機雷を敷設したのはロシアと観ることが可能であるように思う。一部の報道では、敷設された機雷は｢浮遊機雷｣とされている。浮遊機雷とは文字通り海...ウクライナでの機雷戦
東京地裁が、文芸春秋社に対して110万円の損害賠償を命じたことが報じられある判決いきさつは、令和元年に文春オンラインがタレントで医師の木下博勝氏のセクハラ疑惑を報じたことに対して、木下氏が名誉棄損と損害賠償1100万円を求めて提訴していたものである。判決では、記事の真実性は認められないと断定しているので、素人観には木下氏の完全勝利であるように思えるが、賠償額を請求額の1/10に減額査定したのは何故であろうかとの疑念が湧く。裁判所の判断については、刑法犯では検察の求刑を、民事訴訟においては原告の申し立てをそれぞれ下回るのが一般的である。刑法犯については改悛の情など諸々の情状を酌量し、民事判断においては被告・原告双方の瑕疵を案分・相殺するのであろうことは理解できるが、今回のように記事がフェイクであると断定した...文芸春秋の筆禍賠償に思う
ノルウェー王室のマッタ・ルイーセ王女が、交際中のアメリカ人シャーマンと婚約したことが報じられた。王女は、第4位の王位継承順位にあり、私生活では2016年に離婚して今回は2度目の結婚となるそうである。結婚相手のシャーマンはハリウッドセレブを中心に多くの信奉者がいるとされるが、王女自身もスピリチャル(霊感？)な能力があるとしていることから、意気投合したものであろうか。高貴な女性と霊的男性の結びつきと聞いて、短絡的に称徳天皇と弓削道鏡、アレクサンドラ皇后と怪僧ラスプーチンが浮かんだが、そのいずれもが政情を混乱させ、ラスプーチンに至ってはロシア帝国崩壊の原因となったとされている。ノルウェーの現状・政体から云って、王女の結婚が直ちにノルウェーを混乱させるとは思えないが、相手がシャーマン(霊媒師)と聞けば、何やらの曲...ノルウェー王女とシャーマン
閣議決定された｢骨太の方針｣を読んだ。これまで多くの自由主義国家と自民党政権が推し進めてきた｢新自由主義的小さな政府｣の希釈・修正を目標とし｢岸田ドクトリン｣と位置付けられることを期待してのもので、記述された全てが今すぐ実現するものではないが、製造業とITを強靭化してサプライチエーンからの中国切り離しを達成するために頑張って欲しいものである。特に、市場原理に期待していたために悪化した脱炭素推進や経済格差の是正・解消のため、民間に対して政府が一定の関与に踏み切らざるを得ない現状では、｢ある程度の大きな政府も已む無し｣と考えざるを得ないものの、枝野構想ほどには関与して欲しくないと思っている。外交については、附則的扱いではあるが台湾に言及したことは評価できるものと思う。日本最西端の与那国島は台湾島から約110k...骨太の方針を読んで
今朝の｢めざまし8｣で、プーチンに呪いをかける｢丑の刻参り｣が報じられた。プーチンに呪いを掛けたい気持ちは分かるが、流石にテレビでは神社汚損の迷惑行為の範疇として伝えていた。傘寿直前かつ田舎者の自分でも、｢丑の刻参り｣は昔話の世界で実際に見聞したことはないが、未だに呪いの儀式として伝承されているものかと、いたく感心したものの｢丑の刻参り｣自体を良く知らないので興味本位にネットで調べてみた。以下は、ウイキペディアと自称40代魔女の記事を参考にした｢正しい？丑の刻参り｣の手順である。〇準備物件・白装束(スペックは不明)・藁人形(相手の氏名・生年月日を記載。相手の写真を張り付けたり爪や髪の毛を容れると、より効果的)・五寸釘・頭に被る五徳(昔ながらの3本足、ガスコンロ用は不可)と蝋燭・口にくわえる和櫛・胸にかける...丑の刻参り今昔
世界の食料価格が1%上昇するごとに、1千万人が｢極度の貧困｣に陥るとされていることを知った。極度の貧困とは1日1.9㌦(約250円)未満で暮らす場合を指しているらしく、報道された世界銀行の試算では極度の貧困層は7億人弱とされている。現在の世界人口は約80億人であることから、ほぼ1%が極度の貧困層に当ることになる。250円を日本で考えれば、コンビニのおにぎり2個に相当するので生命を維持するのも困難なように思えるが、貨幣価値の異なる国にあっては少し状況が違うのかもしれない。賃金と食費の関係を端的に示す場合、世界展開するマクドナルド価格を指標として利用する場合があるのでネットで調べてみると、1位スイス(804円)、33位日本(390円)、57位ロシア(201円)となっていた。このことから見ると、全世界一律に1....極度の貧困を学ぶ
産経新聞に掲載された小川淳也立民政調会長の主張を読んだ。大要は｢理想主義的と云われるかもしれないが、経済的・文化的に相互依存を深めることに勝る安全保障は無い｣との一行に込められていると理解した。本人も認めているように、理想的には全ての国家・人種が相互に依存しあって共生することで平和は達成できるだろうが、ウクライナ事変前の世界情勢を眺めても、経済的には大国間での相互依存の形は形成されつつあったものの、文化的には途上国を中心に宗教・人種的価値観が中世に先祖返りしたかの細分化・多様性を生み出して、局地戦や内戦が多発していたと思っている。そして今回のウクライナ事変は、経済的な相互依存も極めて危ういものであることを示したのではないだろうか。かってロシア産原油は衛星国の需要を満たす程度で、西側諸国への戦略物資とはみな...小川淳也議員の主張を学ぶ
コロナ関連給付金の不正受給での摘発が相次いでいる。不正受給の背景若しくは原因は、｢審査の甘さ｣とする意見がメディアを中心に大勢を占めているが、自分としては不正受給は起きるべくして起きたものと思う。政府が各種給付を決定した前後の世相は、｢一日も早い給付を｣若しくは｢どこどこの国では〇日で給付｣の大合唱で、政府・自治体でも世論に抗しきれない形で給付のための制度設計・手続き不備のままに見切り発車に踏み切らざるを得ない状態であった。不正受給多発の原因は、住民基本台帳と税務資料が連接していないことが全てであり、連接していない原因は｢一部の国民や政党が過度の個人情報保護｣を主張したことに依っている。もし政府・自治体が個人の税務実態を把握していたとしても不正受給の全てを防ぐことはできなかったであろうが、局限はできたであ...コロナ給付金不正受給に思う
玉城デニー知事の｢ゼレンスキー発言｣が有った。発言は、5月25日に県庁で開かれた基地問題に関する有識者会合の挨拶冒頭に行われたもので、発言直後に｢冗談です｣と打ち消したが、駐日ウクライナ特命全権大使から不快感を表明される等、大方の眉を顰めさせる結果となってしまった。更に、沖縄県が会議終了後に冒頭の雑談部分について報道を控えるよう各社に通知していた事が発覚したこともあって、県議会与党幹部からも｢基地問題を話す会議の場で出る言葉か。今回はかばいようがない｣と批判されている。TV番組冒頭の｢つかみ｣として話題の人物に扮して登場することはビートたけし氏の十八番であるが、｢彼のキャラクターを以って初めて成立するお約束｣と認知・受け入れられているもので、政治家が、それも極めて重要なテーマで開かれる会合に相応しいものではない...玉城知事発言とウクライナ支援
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北欧フィンランド・バルト3国、東欧ポーランドが対人地雷禁止(オタワ)条約からの脱退を表明した。脱退の理由について各国は「ロシアの脅威に対する必要な措置｣としているが、ロシアのウクライナ侵攻から3年経過した今になった背景には、NATOにおけるアメリカの影響力低下があると考える。もし、ロシアがクリミヤ併合と同様の手段でカレリア併合を目論んだ場合、ロシアに対して政治的に腰の引けた米軍主体のNATO軍では即時かつ有効な対処を期待できないために、有志国連合の来援まで対人地雷によって地上部隊の侵攻を阻もうとするためであるように思える。オタワ条約は、正式には｢対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約｣で、1997年にオタワで署名、1999年3月に効力発生(40ヶ国目の批准書の寄託から6ヶ月経過)、...対人地雷禁止条約
昨年12月に自公国3党で合意したガソリン税の暫定税率部分の廃止であるが、実施時期が決まらないままに予算案の修正・年収の壁引上げ・果てには商品券問題と続いて何時しか政争の中に埋もれてしまった感があったが、どっこい埋め火として生き残っており、会期末までの国会審議、会期末恒例の内閣不信任案提出に至る野党団結のツールとなって息を吹き返した。1974年に道路整備の財源確保の目的税として設けられた暫定税率であるが、何時しか一般会計に組み込まれて現在に至っている。また、暫定税率には｢トリガー条項」があって、ガソリン価格が160円/ℓを3カ月連続で超えた場合には自動的に暫定税率を免除(中止)する制度となっているが、東日本大震災後の復興財源確保のため、この条項は現在凍結されている。暫定税は、1ℓあたり25.1円を上乗せする...暫定税率廃止論が分からない
硫黄島で行われた戦没者の日米合同慰霊祭に石破総理とヘグセス国防長官が参列した。同慰霊祭への総理参列は、平成25年の安倍氏以来とされており、石破総理にあっては断念した戦後80年談話に代わる｢戦争検証｣の一環ともされている。伝えられるところでは、石破総理の｢戦争検証｣の骨子は、開戦に至るシビリアンコントロールが機能しなかったことの検証であるらしい。帝国憲法に限らず、立憲君主国における開戦の大権は内閣の輔弼を得た国家元首が担うのが原則であり、そこには今様のシビリアンコントロールの概念は希薄であると考えている。このことは、東京裁判において連合国が広田弘毅氏を訴追し文官として唯一死刑を宣告したことにも示されているように思う。現在では、開戦に至るシビリアンコントロールが機能しなかった最大の理由は、統帥権の独立を主張し...硫黄島戦没者の日米合同慰霊祭に思う
トランプ政権発の関税戦争の行方が目まぐるしい。各国首脳は相次いでトランプ大統領と電話会談して、何とか自国への打撃を回避・軽減しようと躍起であるし、報復措置を示唆し牽制してもいる。我が石破総理も電話会談はできないながら｢全ての選択肢がある｣と述べるものの、選択肢については｢手の内を見せる｣と沈黙している。本日の産経抄では、先日の日米首脳会談に同席した人の印象では、総理は｢始終｢紙｣を読んで、会話・会談では無かった｣とされ、さらには、外務省高官の話として、｢今、総理に話されると不必要な言質を与えかねない」ために、電話会談されないことを期待されているようである。従来型の外交や首脳会談では、事務方で合意できたことを首脳同士が握手・発表して手打ちを演出する体であったが、ウクライナ・ガザ紛争における停戦・休戦交渉やE...外交の変質？
通院の待ち時間に私設美術館収録のグルーズを眺めている。Wikipedia《ジャン＝バティスト・グルーズ(1725-1805年)は、フランスの画家。宮廷風俗を描いた同時代の他の画家と違い，市民生活に題材を求めた風俗画を描くことで絶大な人気を誇っていたが、フランス革命後には新古典主義の台頭によって業界での評価は低下したが大衆的な名声は最晩年まで持続した》と解説されている。｢村の花嫁｣は代表作の一つとされているが、自分は｢女性の頭の研究｣が好きである。目の下の隈らしき陰影と寄せた眉根、男の不実を詰る演歌の一節が浮かぶ。女性の頭の研究(メトロポリタン美術館)村の花嫁(ルーヴル美術館)甘えん坊(エルミタージュ美術館)自画像(ルーヴル美術館)グルーズを眺める
高校で使用される教科書検定での検定意見等が公表された。気になったのは、徴用工問題の記述で｢半島からの連行｣という表現が｢動員｣に訂正されたということである。政府は、2021年4月に維新の馬場代表の質問書への答弁書として強制的なニュアンスを持つ｢連行｣を｢動員｣とすることを閣議決定し、日本の主張を明確にしている。資料的にも、強制連行しなくても募集を掛ければ所要以上の応募があって、選考に苦慮する程であったことが明白となっている。一方、朝鮮にあっても合格者がを遠方に出稼ぎする身を案じるよりも高額な報酬を羨む気持ちの方が強かったことも明らかにされている。史実はさておき、驚かされたのは検定意見を付けられた出版元の編集責任者が｢単純に表記が曖昧だった。政治的な意図をもって入れたというより、用語の使い方で確認を怠った｣...慣用句の恐ろしさ
トランプ政権は、コロンビア大学に対する助成金590億円の支給を停止したそうである。支給停止の理由は、先のパレスチナ紐帯デモによって、反ユダヤ教育活動が適切に行われていないことであるとされている。590億円と云う助成額にも驚いたが、同大学の年間授業料が1000万円を超えるとされていたことにも驚かされた。一般的にアメリカの私立大学の授業料は高額ではあるが、卒業生の寄付によって運営されている基金を持つ大学が多く、成績優秀者に対しては基金の給付奨学金を得る道が整備されているために、成績優秀者が貧困のために大学教育を受けられないという事例は少ないとされていた。しかしながら奨学金を獲得できなかった凡庸な学生は出世払い的ローンを組むそうで、大卒資格が就職・出世に直接結び付かない社会構造であれば、ローン返済もままならない...コロンビア大学の助成停止に思う
長射程ミサイルの発射権限を原則的に日本が持つ計画を統合作戦司令部が策定していることが報じられた。現在は、射程1000Km超の巡航ミサイルやスタンドオフミサイルを発射する場合には、ハ―ド・ソフトの両面からアメリカの同意が無いと打てない。言い換えれば、政府が国民の生命・財産を守るために防衛出動を決断をしても、その遂行に不可欠の武器使用にはアメリカの同意・協力を得る必要があって、タイムリーに所要の兵器を使用できない可能性があることを意味している。現在、西側各国は、EUの有志国連合構想を始めとして、アメリカの背信とも云えるトランプドクトリンに抗すべき方策を模索している。今回の発射権限国有化にも同様の思惑を持った政権の意を受けて、制服側が実質作業に当ったと思うので単に国家安全保障戦略に記載されている｢我が国が主たる...ミサイル発射ボタンの国有化
アメリカの次世代戦闘機の導入・制式採用が報じられた。新戦闘機は、ステルス機能を強化するとともに無人戦闘機と共同戦術が取れるもので、名称はF-47と報じられた。F-35の次がF-47？と思ったが、第47代トランプ大統領に因んでの命名とされていた。改めて米軍用機の命名規則を調べると、《1962年以降は、任務タイプを示す英文字・ハイフン・軍における命名番号・サブタイプを示す英文字が入る》となっているが、軍における命名番号は連番であることを要しないようでF-22からF-35に飛んで、更に今回のF-47に飛ぶ歴史を持っている。F-22から飛んだF-35にも何等かの理由があるのだろうが、そこまでは分からなかった。律儀で几帳面な日本人は、帝国時代は九七式艦上攻撃機や零式艦上戦闘機のように制式採用した皇紀念を冠し、自衛隊...F-47戦闘機を知る
愛子内親王殿下がジャパンマリンユナイテッド磯子工場(横浜市)で行われた公船の命名・進水式に臨まれた。進水したのは文科省所管の国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)が運用する極域研究船で、式典では｢みらいⅱ｣と命名された後に内親王が支綱を切断されて進水した。JAMSTECの進水式にはこれまでも清子内親王、佳子内親王が御臨席されたと知ったが、これ以外の公船の進水に皇族の何方が御臨席されたのかは知ることができなかった。進水式は、建造船台から滑り落ちる船台進水と建造ドックに注水するドック進水に分けられる。近年では、艦船の大型化等によって船台進水は少なくなっているが、支綱切断とともにくす玉が割れて船が滑り始める船台進水の方が遥かにドラマチックである。自分も本来ならば船台進水の数日前には着任できる一次艤装...進水式考
トランプ政権はNATO軍司令官の地位を放棄する意向であることが報じられた。発足以来NATO軍司令官は米陸軍大将が務めることが続いていたが、トランプ政権がそれを放棄することは、NATOに対するアメリカの思惑・意向・関与を低下させる意味を込めているのであろう。19日にはEU欧州委員会が｢欧州防衛の備え｣と題した白書を公開し、先に発表していた総額130兆円に及ぶ欧州再軍備の基本路線と具体策を明確にした。軍備強化は、ミサイル防衛、ドローン開発などを列挙し、更に弾薬等の継戦消耗品についても共同生産・調達することとされている。フランスのマクロン大統領が、欧州域に有志国連合を結成してフランスの核を提供すると表明したのは、つい10日程前であるにも拘わらず、これほどの準備が整っているとは思わなかった。推測であるが、アメリカ...EUの本気度－2
ウクライナ和平で親露姿勢を隠そうともしないトランプ外交に危機感を持ったEUでは、アメリカ主導のNATO軍とは一線を画した戦略判断・指揮統制を持つ有志国連合構想が大きく動き出したように思う。発起人的フランスは、ドイツ国境に近い空軍基地を有志国連合の拠点にするとして、同基地に大量の次世代戦闘機と超音速ミサイルを配備すると発表した。ドイツは、兵器の調達・増産に必要な巨額資金を得るための国債発行を可能とする基本法(以下、憲法)改正を行った。ドイツの憲法改正については、主導した保守政党(キリスト教民主・社会同盟)に、中道左派政党(社会民主党、緑の党)が賛成したとされている。脱原発・風力発電推進・二酸化炭素削減などの環境政党と思っていた緑の党が賛成したのは、所詮「命あっての環境政策｣と現実的な選択によるものであろうか...EUの本気度
今年の春闘は、連合傘下の760組合で2年連続5％超の高い賃上げを獲得し、中小企業に限っても33年ぶりに5％を超えたと報じられた。デフレ下では賃金の引上げを望む声が多く、韓国にも抜かれたとの嘆きも聞こえてきたが、昨今の物価高騰の原因の一つに｢人件費の高騰｣を挙げる声を聞けば、「賃上げはインフレの第一歩｣と云うことが実感できる。長く公務員であったので、春闘勝利の余慶も人事院の勧告と国会決議を経た年末まで待つのが例であった。春闘と云えば、父島からの休暇時に国鉄労組の順法闘争の煽りを食った思い出しかないが、今更ながらに春闘を勉強した。Wikipediaを頼りに春闘の来歴を辿ると〇1954年5単産共闘の賃上げ交渉始まる。〇1955年3単産が加わり8単産共闘会議結成〇1959年総評と中立労連により春闘共闘委員会結成－...春闘を学ぶ
アメリカで新型の鳥インフルエンザが検出されたが、既に野鳥から乳牛に感染し、更に乳牛(牛乳)を介して人にも感染しているらしい。感染者は40人程度で何れも軽症であるとされているが、新ウイルス検知から哺乳類への感染期間が短いことからウイルス変異が急激で、中国コロナの再来すら危惧されているらしい。複雑に進化した高等動物では、進化に百万年単位の長時間と突然変異と云う僥倖を要したが、単細胞生物はその変化を極めて短期間で成し遂げるようである。ウイルス感染症に致死率80~90%とされるエボラ出血熱があるが、発症がアフリカの一地域に留まって世界的なパンデミックに至らないのは、エボラウイルスの毒性、致死率、症状の重篤化があまりにも高いために、保菌者が遠出する前に死亡してしまうためとされている。そのため、中国コロナのように致死...新型鳥インフルエンザ出現か
米教育省が、少数派(マイノリティー)の人種を優遇している疑いで約50の大学を調査することが報じられた。マイノリティーの権利を擁護すべく法律等で、新入生の人種比率などを義務付けた結果、却って白人やアジア系の門戸を狭める逆差別が顕著になるとともに、過度のマイノリティー擁護思想は、博士号審査や奨学金受給審査にまで及んでいるらしい。古来から法規制には数字を掲げることが一般的・かつ有効であり、日本でも男女雇用機会均等法などは当初の努力目標から数値目標に改正されている。しかしながら、年月を経ると法令等に定められた数字は策定当初の理念や合理性から離れて独り歩きを始めるのも、また古今東西を問わないように思える。独り歩きを始めた数字の魔力が、国民の不利益となったり個人の人権を損なったりするケースも多い。かって日本には防衛費...数字の魔力
石破総理が1年生議員を中心に配った、商品券が物議を醸している。石破総理は｢ポケットマネーでの手土産｣としているが、永田町の相場は知らないものの手土産は寿司折が定番の階層の目には些かに高額に映る。石破総理は、法的には問題ないとしているが、衆目は｢グレー｣としているようである。パーティー券の還付金不記載議員に対しては、公式処分を超えた公認取り消しなどの加重処分まで科した人とは思えない行為であり、今国会で政治資金規正法が論議されているさなかの脇の甘さは政治家・総理としての器量の限界を示しているように思える。石破政権は、予算案や法案の成立のために野党の協力を仰がざるを得ない状況とは言え、その対価として長らく自民党が保持していた｢譲れない一線｣すら差し出している。野党との修正協議に追われて｢石破カラー」が出せない状...石破総理限界か
ウクライナ紛争に和平の動きが報じられた。和平に至る停戦には既にウ・ロの双方が合意した模様ともされているが、和平には領土の割譲が必至とみられていることから、今後とも相当の紆余曲折を辿るだろうと考える。3年余に達する紛争で両国は疲弊し、特にウクライナではインフラの多くが破壊されたことや、人的被害の多さから厭戦気分と書けばウクライナ国民に失礼とは思うものの｢幾ばくかの領土を割譲しての和平も已む無し｣という空気も漂っているらしい。停戦⇒和平に至ったのは、主要支援国であるアメリカが、支援の停止に動いたことが大きいように思える。今日のウクライナを明日の我が身とするEUは支援の継続を表明しているものの、アメリカの肩代わり支援は自国経済に大きく影響することだろうし、トランプ大統領の関税恫喝の影響を加えると、停戦⇒和平に同...ウクライナ和平の動きに思う
本日は、経済音痴の故に的外れな駄文で終わるだろうことをお断りします。日産の新社長人事が報じられ、後任の新社長はメキシコ人で、しかも現在の業績不振の責任を負うべき戦犯(？)の一人とも目されているので、カルロス・ゴーン氏の悪行・悲劇再来の予感さえする。解説記事を読むと、日産の取締役会の構成は12人中10人が社外或いは筆頭株主ルノー出身者で占められており、社長選任委員も全て社外メンバーであるらしい。取締役会は、ゴーン事件を契機に設立されたが、社外メンバーが大勢を占めるので経営に対する監督は独自の視線で行えるものの、どうも生産・販売の現場と乖離した存在と化しているらしい。取締役会が発議したホンダとの経営統合協議に対しても、経営側が統合の前提となる再建策を提示できずに不調に終わったのは、取締役会と経営陣の足並みが揃...日産の新社長誕生に思う
第二次トランプ政権で、日米安保の片務性が蒸し返された。トランプ大統領は｢一体、誰が(片務性を)認めたのか｣と不快感を示し、政権の中枢からは｢駐留軍経費の増額｣や｢軍事費の対GDP比3%超｣を求める声が高くなっている。日本では、｢極東最大の基地を提供していることで、釣り合いが取れている」とする意見が多いが、どうだろうかと考えてみる。日米安保締結時や新安保改定時は東西冷戦の真っ最中で、極東の赤化防止のためには、日本の地勢位置が大きな要素を占めており、米国も日本に軍事基地を置き地上兵力を常駐させることに安保の片務性以上の価値を見出していた。しかしながら、中露はもとより北朝鮮も核兵器とその運搬能力も得ている現在では、日本の地勢的強点も相対的・総体的に低下している。核兵器以外でも、長距離を飛翔できる無人機や巡航ミサ...日米安保の片務性
石破総理の言行不一致や現場無視の姿勢が問われているかのようである。予算委員会で共産党の小池議員から、日朝交渉における2件の外交文書(所謂田中文書)紛失問題を問われ、既に紛失を認めた安倍政権の閣議決定を漸くに踏襲する答弁を行った。田中文書に関して石破氏は在野時代に｢内閣は良く調査して説明すべき｣と安倍氏を繰り返し非難していたことを小池氏からも追及されたとされる。施政方針演説では、持論である｢アジア版NATO構想｣・｢日米地位協定改定」・｢日朝連絡事務所開設｣に触れず首相の公式な施政方針としなかったものの、｢アジア版NATO構想｣と｢日朝連絡事務所開設｣に関しては秘密裏に検討を指示したとされている。しかしながら、｢アジア版NATO構想｣は集団安全保障の中核には核兵器若しくは強大な通常戦力保有国が必要なことに加...野党人の限界
令和4年に策定された安保戦略3文書において、防衛装備の抜本的強化に着手し、向こう5年間で総額43兆円の経費を支出することとされた。計画策定時の為替レートは1㌦108円内外であったが、現在では150円程度に推移しているので当初計画の装備が調達できるのかと危ぶんでいたところ、木原防衛省が｢必要な防衛力強化を(43兆円)範囲内で行うことが防衛省の役割｣、鈴木財務相も｢政府としてこの水準(43兆円)を超えることは考えていない｣とそれぞれに述べていることが報じられた。為替レートの変動で円の価値が2/3に下落すればドル建依存度の高い自衛隊装備にあっては調達できる装備も2/3になるのは必定で、200発装備予定の長射程ミサイルも140発しか保有できないことになる。かっては、防衛関連予算には｢対GDB比〇％以内｣というシー...防衛費シーリングの先祖返り
原価・利潤意識の希薄な職に半生を送ったためであろうか。便益と云う言葉を知らなかった。ネットで調べると、｢便利で、利益があるようにすること。また、そのさま。(精選版日本国語大辞典)｣、｢便宜と利益。都合がよく利益のあること。(Weblio)｣とあった。今朝の産経新聞｢東日本大震災あす13年｣の記事中、防潮堤の功罪を論じる一環として東大大学院の学生がある地区の｢防潮堤建設計画に関する費用便益分析｣という論文を書いて、便益から建設費や失われてしまう景観などの｢費用｣を差し引いた｢純便益｣が大きなマイナスになると試算しているとしていた。ある事象を数値化することで、損得勘定を定量的に示すので理解しやすい半面、一つの方向性を持たせるために数字を利用することも多いように思うが、今回の論述者は大学院生であるので、色眼鏡で...便益を知る
メディアが伝える訃報で、再び”老衰”という言葉に接する機会が増えたように思う。昭和末期までは確たる死因が特定できない高齢者の訃報は”老衰”とされていたが、平成以降は”多臓器不全”と報じられていたように思う。両者の字面を自分としては、”多臓器不全”はボロボロの体でありながらも未練と執着を捨てきれない末期と感じるが、”老衰”からは｢高僧の入定もかくや｣の生き切った穏やか最期のように感じる。閑話休題人体・生命の不思議を最先端の研究者が披露しコメンテータが話を広げるNHKBSの｢ヒューマニエンス｣を良く視聴する。先日のテーマは”老衰”で、臨床研究者が高齢者施設生活者のデータを元に、興味ある仮説・意見を述べていた。研究者によると、施設から提供される1200kCal/日の食事を摂り続けても、個人差はあるものの多くの場...老衰の復活
昨日は防衛省(自衛隊)が全血型血液製剤を独自に製造・備蓄する計画に賛意を表したが、更に保有・備蓄を検討して貰いたいものがある。その前に、新兵教育後に配属されたのは米海軍貸与(後に供与)のPF(パトロール・フリゲート)であったが、当該艦は昭和17年建造後に一時ソ連に貸与されたもので、自分が乗り組んだ時点でも主機回転計の前後進表示はキリル文字で書かれていた。乗り組んで2年後、艦は退役・廃艦となるために乗員は搭載物品の整理に明け暮れていた時、艦の最後尾にある舵機室のビーム(桁)裏の目立たない箇所で防水紙に包まれた不審な2個の包みを発見した。開けてみると内部に液体が封入されたビー玉大のガラス容器12個(計24個)が収められており、同梱の使用説明書は｢モルヒネ｣と読め、イラストの使用法も添えられていた。推察するに、...モルヒネの思い出
防衛省が、戦傷兵に対する迅速な救急救命のために、血液型に拘わらずに輸血できる｢全血対応型血液製剤を独自に製造・備蓄する方針であることが報じられた。独自開発には、戦死の多くが失血死であること、令和4年の防衛力整備計画で｢血液製剤を自衛隊が自律的に確保・備蓄する体制の構築｣が定められていることが背景として挙げられているが、混乱した戦場で一刻を争う救命のためにも、是非とも実現させて欲しいものである。具体的には、血液製剤製造の原材料は自衛隊員からの献血で賄うものの、2~4℃の低温状態での保存期間が3週間程度であることから、製造の始期や製造量は今後検討するとされている。報道によると、日本では同種の血液製剤は薬事承認されていないそうであるが、これまで災害大国の日本で不必要とされていたのだろうか、さらに医療現場からの要...｢全血｣血液製剤を知る
集合住宅での生活を修行中である。これまでは、狭いために1戸建てならぬ半戸建てと自虐していたが、それでも両隣に対してあまり気を遣うことも無く生活していた。また、集合住宅での生活経験は、官舎が漸くに整備された昭和末期に2回経験しただけで、それとても入居者は全て同業者、少ない予算で建てられたための薄い壁床を通して隣接の生活音は筒抜け、更に夜勤明けで帰宅する者、早朝に出勤する者、警急呼集で深夜に出勤する者、また居住者の大半が子持ちで特に幼児が部屋を運動場代わりに走り回る音、等々、いわゆる騒音は常であった。しかしながら｢相見互い｣｢明日は我が身｣との認識共有の故に騒音(生活音)に関するトラブルはなかった。今回の転居で実質的には初めて集合住宅で生活することとなったが、生活音による軋轢は相当なものであるようである。エレ...集合住宅作法
産経抄子が野坂昭如氏の名言を紹介している。敬愛する野坂氏は《コラムを3つの｢み｣で書く。妬み(ねたみ)、嫉み(そねみ)、僻み(ひがみ)だ》と喝破されているそうである。コラムとは呼べない拙文であるが、振り返ってみると、公憤・提言の体を装ってはいるものの、将に3つの｢み｣のオンパレードである。恐らくであるが、テレビに代表されるマスメディアにあっても、識者・コメンテータの発する起床転結や思考過程の説明を要しない短いコメントの裏側には、3要素が潜んでいる可能性も有るように思える。アジアカップ準々決勝の対イラン戦敗戦の原因が、性加害訴訟で伊東純也選手が代表を外れた穴を埋められなかったとの指摘・分析に対して、｢所詮、球蹴り遊びだろ。女性の人権の方が大事｣とコメントした人がいるそうであるが、彼の真意と発言の裏側は、女性...妬み、嫉み、僻み
転居を機に更新した家電製品に驚いた。若き日の艦艇電機員時代。初等の電機員教育修了後に配属されたのは、大東亜戦争で活躍し海自に貸与(後に供与)されたフレッチャー型駆逐艦であった。2年後に当時の最新鋭護(4次防艦)に配属替えされたが、建艦思想と装備機器の40年近い進歩・変化を短時日で理解・習得するのに苦闘した経験がある。今回、更新のために廃棄した家電製品の多くは何れも30年以上前のもので、洗濯機を例にとれば複雑な機能も無く、押し釦も数個あるだけで価格も数万円であったが、更新した洗濯機には機能満載で価格も30万円弱と云う代物である。先ず洗濯を始めようとした老妻は、これまでの経験のみで洗濯機を操作しようとしたが数分で降参した。次いで自分が取説片手に参戦したが、思うようにいかず洗濯開始までに相当な時間が必要であった...ガラパゴスとシーラカンス
ブログ中断中に芸人・松本人志さんとサッカー・伊東純也両氏の性加害問題がある。本日は｢男尊女卑の石器人｣とのお叱りを受けるであろうことは覚悟している。松本人志氏は全ての芸能活動を休止し、伊東純也選手は日本代表から去らざるを得なかった。男女間の秘め事であるので真相は当然に藪の中であるが、既にメディアでは週刊誌報道が真実として一人歩きし、当初｢松本人志さん｣とされていたものが昨今では呼び捨てにまで変化している。両氏の対応は、松本氏が名誉棄損で民事訴訟を起こしたのみであるのに対し、伊東氏は損害賠償の民事訴訟に加え偽証容疑で刑事告発している。最終的には司法が判断するもので我々はその結果を待つ以外にないが、自分としては男女ともに｢ドッチもドッチ｣であるように思っている。二つのケースともに報じられた限りでは暴力的な手段...男と女
ガザ地区の戦闘は、昨年の10月7日早朝にハマスがガザ地区からの2000発以上の大規模なロケット攻撃でイスラエル側の民間人約1200人を殺害するとともに、フェンスを突破したゲリラ攻撃で婦女子約240人を人質に取ったことで始まった。そして、その後イスラエルの報復攻撃が継続中で、現在までの死者は双方で4万人に近いと報じられている。転居のどさくさで戦闘の推移を連続してウオッチできなかったが、紛争・戦闘に関する報道(主としてTVコメンタータ)の論旨が変化していることには考えさせられる部分が多い。戦闘開始直後にはハマスの暴挙を糾弾する声が高かったが、戦闘が長期化し更にはイスラエルの本格戦闘開始以降は言外にイスラエルの一方的な戦闘終結を望む論調が増えている。4000年に及ぶ領土・民族・宗教紛争であるので、双方に正義とす...ガザ地区の戦闘報道や論説に思う
本日から、ブログを再開できることになりました。昨年の9月29の投稿を最後に約5か月間休載していたので、大方の人は｢論旨・文体・年恰好から見て、多分・・・｣と思われていたに違いない。実は、｢齢80にして｣というよりも｢齢80になったから｣、｢終の棲家の再設定｣を行った次第です。海自在職中は20回近い転勤・うち9回は引っ越しを伴うものであったために、1個所には最大で5年しか留まれなかった。そして最終勤務地の横須賀で再就職先を得たために住居を設定し、以後25年間にわたって該地を終の棲家と思い定めていましたが、老妻の｢アンタが死んだ後は・・・｣の言葉に尻を叩かれて娘の住む九州北部に転居した次第であります。今回の転居で、自分のこれまでは｢自衛官と云う身分に最大限守られていた｣ということを思い知りました。借家入居時に...ブログ再開までの軌跡
