自治体は総務省が指定

あ～、ついに総務省が最終手段に出るみたいですね。 ふるさと納税の対象となる自治体を、 総務省が指定するようになる可能性が出てきました。 再三のお達しにも耳を貸さなかったり、 姑息な手段でゲリラ的に抜け道をかいくぐってきた 自治体がいくつかありますからね・・・。 指定されなければ、当然、その自治体に寄付する人は いない訳ですから、総務省に屈するか、 ふるさと納税から撤退するか、自治体の判断が 見ものですね！

静岡県小山町

う～ん、静岡県小山町はチャレンジャーですね～。 地元の特産品、換金性が低い、還元率は30%まで、 とあれだけ総務省が言っているのに、 またこの3連休限定でAmazonギフトを出しているみたいです。 しかも、還元率は40%。 でも、徹底抗戦というよりは、ゲリラ的に寄付を集めて、 もう来年からは寄付を募集しないという可能性も あるみたいですね。 ということは、果敢なチャレンジャーというよりは、 やり逃げ狙いってことか・・・。 世の中、そんなうまい話はないかも。 総務省からガチで怒られるんじゃないかな？

年末のふるさと納税の注意点

これから年末に向けては、 ふるさと納税が盛り上がってくる時期ですが、 注意点があるそうです。 2018年の所得に対して控除を受けられるのは、 受領証明書に記載されている寄付金の受領日が、 2018年1月1日から12月31日までのものに限られる、 となっています。 ポイントは「申込日」ではなく「受領日」ベースで 判断されるという点です。 年末ギリギリに申し込みをした場合、 自治体の入金確認などに時間がかかってしまうと、 最悪、受領日が年明けになってしまい、 2018年の寄付としては処理されない可能性が あるんだそうです。 特に郵便振替や銀行振込を利用する場合は、 自治体が入金を確認できるまでに時間がかかるので、 注意が必要みたいですね。 クレジットカードを使えば、年末ギリギリまで 大丈夫みたいですが、自治体によっては、 クレジットカー..

シンシアの丘

ちょっと反省しなければならないような話があったので、 シェアしちゃいます。 ふるさと納税というと、返礼品のことがメインになり、 還元率が高いとか、そんな話ばかりでした。 そんな中で、愛知県内でも寄付額が最低水準だった、 長久手市が打った手は、寄付の使い道を明確にすること だったそうです。 具体的には、市内にある介助犬訓練センター「シンシアの丘」の 改修事業に寄付を活用するというもの。 そうしたところ、すぐに目標額が集まり、 この募集は終了となったそうです。 ちなみに、返礼品はシンシアの丘見学への招待・・・。 これ、寄付をした方は純粋にこの活動に賛同した方とか なんでしょうね。 特に特産品がないとお悩みの自治体には、 すごく参考になる話なんじゃないかな。

福岡県上毛町

上毛町というから群馬県かと思ったら、 福岡県上毛町（こうげまち）なんですね。 この上毛町、地元の特産品以外も返礼品にして、 年間10億円以上の寄付を集めたとして、 総務省から公表されたみたいです。 福岡県なら、色々な特産物がありそうですけどね。 で、この上毛町は総務省に屈する形になったのですが、 対応するのは年末とのこと。 ふるさと納税が盛り上がるのは年末にかけてだし、 事実、上毛町が2017年に1億円／月の寄付を集めたのも 10、11、12月の3か月。 つまり、対応はするから、今年いっぱいは見逃してよ ということですね。 果たして、総務省はどのように対処するのやら・・・。 まぁ、上毛町の気持ちもわかりますけどね。 上毛町のお宝返礼品をご希望の方は、 総務省の対処が決定する前に、実行しておいた方が よいかもしれませんよ！ ..

裏メニュー

総務省のお達しも、なかなか守られないみたいですね。 その地域の特産物で、かつ寄付金の30%以下って、 自治体にとっては結構ハードルが高いんだ・・・。 だけど、裏メニューを使って、お達しをかいくぐろうとするのは、 いかがなものですかね？ それで、総務省がふるさと納税自体を止めてしまったら、 元も子もないと思うんですが。 そんな強硬手段に出るようなことがないように願いたいです。

ヤマノススメ サードシーズン

埼玉県飯能市がメインの舞台となっている、 人気漫画「ヤマノススメ」ですが、 ヤマノススメ サードシーズンのトレイルTシャツが、 飯能市のふるさと納税返礼品になるそうですよ！ 発売は10月からみたいですが、 詳細が気になる方は、 飯能市のHPをチェックしてみてくださいね。

神奈川県寒川町

1ヶ月の間に15億円の寄付を集めようが、 別にいいんですけどね。 還元率を30％までにとか、基本的に地元の品をとか、 総務省としてお達しを出しているのに、 大臣さんが「自治体に任せる」とかいうから、 こういうことが起きるんじゃない？ 総務省のお役人さんはメンツ丸つぶれですよね。 そんなことより、そのお達しをちゃんと守ったところが かわいそうです・・・。

返礼品 地場産

ついに総務省が自治体に対して返礼品は地場産品に限るよう 要請を出したんですね。 要請であって命令ではないから、 どの程度、強制力があるのかはわかりませんけどね。 最近のふるさと納税は、還元率の問題もあり、 本来の趣旨からは外れてきているとは思うけど、 これといった特産品がない自治体は大変だろうなぁ。 返礼品なしで寄付だけ集めるってほぼ不可能ですよね。 それはそれで、本来の趣旨から外れてしまうような・・・。

ふるさと納税 控除額の計算式

ふるさと納税の寄付金に対して、2千円の自己負担金を除いて、 所得税や住民税から控除されるそうですが、 ワンストップ特例適用の有無で、控除される税金の種類が変わるのに、 なぜ同じ額になるのかを調べてみました。 まず所得税ですが、 （寄付額－2千円）x 所得税率 で計算されます。 所得税率は所得によって0～40%で変動します。 これに対して、住民税は、基本分が （寄付額－2千円）x 10% で計算されます。 そして、特例分が （寄付額－2千円）x （100%－10%－所得税率）で計算されます。 10%は住民税基本税率なので、結局、所得税率が何%であっても、 全額控除されるということになるんですね。 お役所らしい、ややこしい計算式だとは思いますが・・・。

ふるさと納税の仕組みと所得控除

所得税は、1年間に得た所得に応じて、 決められた税率を掛けて算出されるのですが、 その所得から色々な諸事情を考慮して、 課税される所得を減らしてくれるのが 所得控除なんですって。 どんなことを考慮してもらえるのか、 つまり控除される対象となるのかというと、 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、地震保険料控除、寄附金控除、 障害者控除、寡婦(夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、 配偶者特別控除、扶養控除そして基礎控除なんだそうです。 この中でふるさと納税に関係してくるのが、 寄付金控除ということになります。 全額ではないにしろ、寄付した分は所得から控除していいよ、 ということになるので、結果として税金が減るのですね。 税金としては減るけど、寄付金として、 2千円だけ余計に出ていっているから、 収支..

ふるさと納税 限度額の計算

ふるさと納税の限度額の計算は、 所得税の2割って言われているけど、 これはあくまでも目安であり、正確ではないんですって。 特に所得の高い方ほど、誤差が大きくなるそうですよ。 ネットで計算式も出ているけど、難しそうなので、 やはりふるさと納税サイトのシミュレーションなどを利用して （早見表ではないやつね！）正確に把握しておいた方が よさそうですね。

ふるさと納税 家電はどうなるのか

総務省も意見がころころ変わるようですが、 私、個人的にはやはり家電の返礼品は減っていく傾向ではないか と思っています。 その理由は、自己負担金は全て一律2千円な訳ですから、 限度額の大きな高所得者に非常に有利な仕組みであることです。 国が行うことで、この不公平感はまずいんじゃないかなと。 それと、やはり換金性が高いものは、ふるさと納税の主旨に そぐわないんじゃないあかなぁと思うからです。 いくら大臣が「自治体の判断に任すべき」といっても、 野放しっていう訳にはいかないような気がします。 家電が欲しい方は急がれたほうがいいかも・・・。

ふるさと納税 確定申告書作成の手引き

ふるさと納税をしたんだけど、ワンストップ特例が適用できなくて、 どうしても確定申告をしなくてはいけないケースもありますよね。 でも、サラリーマンだと確定申告なんて、 やったことがないという方が大半かもしれません。 そんな特に参考になるサイトがありましたよ。 このサイトは、さとふるのサイトの中でも紹介されていました。 確定申告書の作成方法を詳しく知りたい方はチェックしてみてください。 ≫ https://www.eltax.jp/www/contents/1419405596536/

ふるさと納税 人気

さとふるで、ふるさと納税返礼品で今、何が人気なのか、 チェックしてみました。 週間（11/12～11/18）、月間（10/19～11/18）で どちらもランキング第1位だったのは、 佐賀県嬉野市の佐賀牛切り落とし1kgでしたよ。 寄付金額は1万円、還元率は最低でも40%ぐらいは あるんじゃないかなと思います。 佐賀牛もブランド牛の1つだし、 それが自己負担の2千円でもらえるなんて、 これは嬉しいですよね！ 詳しい情報や第2位以下の状況は、 さとふるのサイトで確認してみてくださいね。

ふるさと納税 ランキング

ふるさと納税をするときに、 実際にこの自治体のこういう面を応援したいから、 寄付をしようという方は少ないんじゃないかな。 （災害の復興支援などは除いてですが・・・。） 基本、選択の基準は、どんな返礼品があるかだと思います。 となると、どこ自治体にどんな返礼品があるかを 全部チェックしないといけない・・・。 そんなことやってられないですよね。 すでに欲しい返礼品が決まっている場合なら、 ふるさと納税サイトで返礼品別のページで自治体を探せますが、 そうでなければ、一番お得感がある返礼品は何？ ということになるかと思います。 そんな場合は、ふるさと納税サイトの人気ランキングの ページを参考にすれば、 お得な返礼品が簡単に探せると思います。 例えば、さとふるだとこんなページが用意されていますよ。

ふるさと納税 住民税

ふるさと納税をすると税金面でお得になるそうですが、 所得税と住民税では、その方法が異なるそうです。 所得税は還付。 還付だから、払った税金が返ってくるということですね。 一方、住民税については控除。 控除だから、払うべき税金が少なくなるということですね。 一見すると、返金された方がいいような気もしますが、 1年間に渡って税金が少なくなる、 つまり手元に残るお金が多くなるというのは、 結構嬉しいらしいですよ。 さらに、ワンストップ特例制度を適用して、 確定申告をしなかった場合は、所得税還付はなく、 全額住民税控除になるそうなので、 さらに手元に残るお金は多くなりますね！ お金があると、無計画に使っちゃうという方は、 いっぺんに返金される所得税還付よりもいいかも。

ふるさと納税 計算

ふるさと納税をして、確定申告をした場合、 所得税の還付と、住民税の控除を受けられるというんですが、 どうやって計算するのでしょうか？ 気になったので調べてみたのですが、 所得税の計算をして、残りが住民税の控除になるみたいです。 （違うかな？） で、その所得税の還付額の計算ですが、 （寄付金額 － 2千円）x 所得税率 で計算されるようです。 所得税率は、累進課税なので、所得が多い人ほど高い税率ですね。 例えば所得が330万円を超え695万円以下の方だと20%なので、 その方が1万円の寄付をしたとすると、 （10,000 ー 2,000) x 20% ＝ 1,600 となるので、1,600円を返してもらえるんですね。 残りの6,400円は住民税の控除となるみたいです。

ふるさと納税 家電

ふるさと納税の返礼品では、 還元率が高いものに人気が集中しているそうです。 だから、元々の値段が比較的高い家電は 人気があるんだろうなぁと思っていました。 でも、家電に人気があるのは別の理由もあるそうです。 それは、家電は換金しやすいから！ たしかにオークションとかに出せば、 簡単に換金できそうですね。 最初から換金目的で寄付するのはどうかと思いますが、 違法性はないですからね～。 この辺は、追って総務省がメスを入れてくるんじゃないかな。

ふるさと納税 還元率

ふるさと納税での還元率は、寄付した金額に対して、 いくらの返礼品がもらえるかを示すものなんだそうです。 例えば1万円寄付して5千円の返礼品がもらえれば、 その還元率は50%ということですね。 一般的には40～50%の還元率設定の自治体が多いようですが、 中には100%超えなんていう所もあるみたいですよ。 ただし、そんな還元率競争が過熱している状況に対して、 商務省が30%ぐらいに抑えるようにとのお達しを 出していますね。 たしか、言うことを聞かなかった自治体が、 実名で晒されたんじゃなかったかな？ となると、今後はふるさと納税の還元率は、 30%ぐらいで落ち着いてくるのかもしれませんね。 まぁ、それでもお得であることは間違いないですが！