パフォーマンスか ラストチャンスか

アメリカ政府が、北朝鮮を再びテロ支援国家に認定するようだ。 ＜拉致被害者家族＞「圧力の強化に」と歓迎 「テロ」再指定 11/21(火) 18:06配信 ソウル駅でトランプ米大統領が映ったテレビを見る人々＝AP トランプ米大統領が20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。来日したトランプ大統領と今月6日に面会した拉致被害者の家族からは、「北朝鮮への圧力を強化できる」と歓迎の声が上がった。その一方で、拉致被害者の帰国につなげてほしいと日本政府への注文も聞かれた。 田口八重子さん（行方不明時22歳）の兄で、被害者家族会代表の飯塚繁雄さん（79）は「求めていたことが実行された。一歩前進」…

欧州のナショナリズム回帰 伸張する右派

日本が力士の暴行事件とモリカケに現を抜かす中、ヨーロッパの政治地図は大きく変わるかもしれない。 ドイツ連立協議決裂、FDPが撤退 メルケル氏の4期目続投に暗雲 11/20(月) 8:41配信 11月19日、ドイツのメルケル首相（写真）が率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）、自由民主党（FDP）、緑の党による連立協議が、決裂した。企業寄りのFDPが、妥協できない意見の相違を理由に協議から撤退した。写真はベルリンで撮影（2017年 ロイター／Axel Schmidt） ［ベルリン 20日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）、自由民主党…

日本の二院制 憲法47条と参議院

解散総選挙を挟み、自民党の憲法改正議論がふたたび動き出した。憲法9条ばかりがクローズアップされるが、僕が一番注目しているのは憲法47条だ。 合区解消へ憲法47条改正＝「都道府県単位」明確化―自治体規定の92条も・自民 11/16(木) 16:42配信 自民党憲法改正推進本部は16日、参院選挙区の合区解消について議論。国政選挙の実施方法は法律で定めるとした憲法47条に新たな規定を追加し、参院議員を各都道府県から選出することを明確にすることで一致した。 自民党憲法改正推進本部（本部長・細田博之元幹事長）は16日、全体会合を衆院議員会館で開き、参院選挙区の合区解消について議論した。自民改憲案のたたき…

北海道新聞による論点の誘導

北海道は「民主党王国」とよく呼ばれる。実際に10月の衆議院選挙においても、民主党リベラル派の正当後継である立憲民主党は、北海道で多くの議席を取った。その要因は多岐に渡るが、朝日新聞や毎日新聞と並ぶ反政権の報道姿勢と圧倒的シェアを誇る、北海道新聞が及ぼす影響は見逃せない。 その北海道新聞の、11月16日の朝刊をご覧いただきたい。11月15日に行われた、国会での加計学園問題に関する記事である。 与党議員の質問についての扱いの小ささも目を引くが、問題なのが維新の足立議員の質問内容が掲載されていない事だ。足立議員は衆院文科委員会において、野党議員の一部が日本獣医師会から献金を受けている身でありながら、…

モリカケをいくら追求しても野党は勝てない

大方の予想通り、進展は何も無かった。 政府「首相指示ない」＝野党「国民は納得せず」―加計問題、衆院委で質疑 11/15(水) 19:12配信 衆院文部科学委員会は15日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設が認可されたことを受け、質疑を行った。 林芳正文部科学相は、決定に至る過程で安倍晋三首相の指示はなかったとし、認可判断の正当性を強調した。野党は、引き続き徹底審議を要求した。 先の衆院選後、初の国会論戦。立憲民主党の逢坂誠二氏は、獣医学部設置に関し、同学園の加計孝太郎理事長が首相と友人関係にあることから「首相や官邸が何らかの肩入れをしたのではないか」とただした。林氏は「首相から文科省に指示はな…

孫子の兵法は外交でこそ重用

当たり前のことを粛々とやれるのが、安倍外交の強みだ。 「北が対話してほしいと言ってくる状況を」首相 11/14(火) 22:07配信 【マニラ＝田島大志】安倍首相は14日夜、訪問先のマニラで記者会見し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、「国際社会が一体となって圧力を最大限まで高めていく。北朝鮮から政策を変えるから対話してほしいと言ってくる状況を作らないといけない」と述べ、引き続き制裁の完全な履行を各国に働きかけていく考えを示した。 米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11か国の閣僚が大筋合意した新たな協定に関しては、「大筋合意に達したことは大きな前進だ。出来るだけ早期の発効に向け…

米比首脳会談に見える現代的外交術

米政府は、人権団体ではない。当たり前だが。 トランプ氏、比大統領とは「素晴らしい関係」 人権問題に言及なし 11/13(月) 19:46配信 フィリピンの首都マニラで行われた米比首脳会談の様子（2017年11月13日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議でフィリピンの首都マニラを訪れているドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は13日、ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領と会談した。両首脳が冗談を交わす場面もあり、トランプ氏はドゥテルテ氏と「素晴らしい関係」にあると述べた。【写真】ドゥテル…

希望の党よ 野党の核となれ

もうしばらく様子見が必要だが、少なくとも最悪の方向には行ってないと思う。 玉木雄一郎氏「人事一任された」 希望、小池百合子氏と再会談へ 11/12(日) 21:51配信 希望の党の共同代表に選出され会見する玉木雄一郎氏＝10日午後、東京・永田町の憲政記念館（斎藤良雄撮影）（写真：産経新聞） 希望の党の玉木雄一郎共同代表は12日のフジテレビ番組で、小池百合子代表（東京都知事）から党役員人事について一任されたと明らかにした。小池氏との10日夜の会談を振り返り「人事も含めて『任せます』と言ってもらった。委ねてもらった」と述べた。両氏は13日午前、人事や党運営をめぐり都内のホテルで再び協議する。 玉木…

連合の失墜 修復の前に反省を

野党の分裂劇の主犯を問われれば、真っ先に「連合」と答える。 立・希、地方組織づくり進まず＝統一選、参院選へ課題山積 11/11(土) 14:41配信 立憲民主党と希望の党の地方組織づくりが進んでいない。 民進党が存続し、職員を確保するめどが立たない上、都道府県連の設立、運営に必要な資金も乏しいためだ。立憲、希望両党とも2019年の統一地方選、参院選での勢力拡大をにらむが課題は山積している。 「地元では地方組織立ち上げに向けた努力をいただいている。大変だが頑張って前に進んでいきたい」。立憲の枝野幸男代表は8日の党会合でこう語った。 枝野氏は12日、名古屋市議補選（19日投開票）の公認候補の応援で…

自民党は少し浮ついている

責任ある立場なら当然の見解だ。 ＜自民・細田氏＞参院選と改憲国民投票 同時実施に慎重姿勢 11/10(金) 20:34配信 自民党の細田博之・憲法改正推進本部長は10日、毎日新聞のインタビューに応じ、2019年夏の参院選と改憲案の国民投票を同時に実施する可能性について「改憲案の議論が選挙戦に左右される。おのおのを独立して考えるのが筋だ」と慎重な考えを示した。 自民党内では来年中の国民投票を目指す意見や、19年参院選と同時実施する案もある。細田氏は来年の国民投票実施について「スケジュールありきでは『せいては事をし損じる』だ」と指摘。参院選との同時実施についても「（有権者が）支持政党が改憲に反対し…

政権の緩み 大幅な人事刷新が必要

重鎮とは、伊達に経験が長いだけではない。 自民・伊吹氏、萩生田氏を念頭に苦言 「マスコミにべらべらしゃべるんじゃない」 11/9(木) 19:22配信 自民党の伊吹文明元衆院議長は9日の二階派会合で、萩生田光一幹事長代行が安倍晋三首相と面会後、国会の質問時間配分をめぐる首相発言を記者団に明かしたことを念頭に、苦言を呈した。「国会については幹事長が責任者だ。マスコミにべらべらしゃべるんじゃなくて、幹事長にきちんと報告をしてどうするかをやらなくちゃいけない。ルーズになっている」と語った。 萩生田氏は衆院選後の10月27日、首相と官邸での面会後、国会の質問時間に関して首相が「これだけの民意を頂いた。…

ヘイトスピーチ規制と表現の自由

時代の流れではあるが、事前の規制までいくと違和感も感じる。ふたつの大きな問題を提起したい。 ヘイトスピーチ、事前規制 川崎が初指針、施設不許可も 11/9(木) 14:41配信 法務省が示したヘイトスピーチの例 川崎市は9日、外国人への差別的言動などヘイトスピーチの恐れがある場合に、市の公園などの公的施設の利用を事前に規制できるガイドライン（指針）を公表した。ヘイトスピーチを事前に規制する指針は全国初という。来年3月末までに施行する。【写真】ヘイトスピーチのデモを阻止しようとプラカードなどを掲げて座り込む人たち＝2016年6月5日、川崎市中原区、杉本康弘撮影 指針では、「ヘイトスピーチが行われ…

暴力資本論 世界はこんなにも悲しくドライだ

平和的、外交的に解決する。もちろんそれが最高に望ましい形だ。 トランプ氏来日 共産・志位和夫委員長「両首脳の『危険な無策』があらわになった」 11/6(月) 18:02配信 共産党の志位和夫委員長は6日の記者会見で、安倍晋三首相とトランプ米大統領による日米首脳会談について「北朝鮮問題では対話による解決を否定し、米国による軍事力行使を容認する従来の主張の繰り返しだった」と述べたうえで「外交的解決のための方策は一切語られず、両首脳の『危険な無策』があらわになった」と批判した。 志位氏は「安倍首相は偶発的な軍事衝突をどう避けるのかに対する答えがない」とも指摘したうえで、米朝による直接対話を求めた。さ…

タックスヘイブンは現代のパンドラ

このニュースに触れ、「それみたことか民主党」「それがどうした安倍政権」系の記事は山のように書かれると思うので、ちょっと違った切り口で。 鳩山元首相、石油・ガス会社から顧問料 パラダイス文書 11/6(月) 10:51配信 鳩山由紀夫・元首相 パラダイス文書からは、元首相や元副大臣を含む国会議員経験者3人の名前がこれまでに見つかった。資産公開で記載されていなかった投資も出てきた。【写真】香港の高層ビルにあるホイフーエナジーの事務所 旧民主党元参院議員で元総務副大臣の内藤正光氏が議員2期目の2006年、タックスヘイブンのケイマン諸島のファンドに10万ユーロを投資したことを示す書類があった。当時の為…

排除の論理の正当性

このような論調の記事が選挙期間中に見られないのは、選挙報道の公平性を保つためなのだろうか。それとも今になってバランスを取っているのだろうか。 ＜小池氏「排除」発言＞メディアが否定的に扱ったワケ 11/5(日) 9:30配信 報道陣の質問に耳を傾ける希望の党の小池百合子代表＝パリで2017年10月22日、賀有勇撮影 今回の衆院選では、「希望の党」が安倍晋三政権の存続を脅かすかもしれないと注目を集めました。しかし、党代表である小池百合子・東京都知事が「排除」という言葉を使ってから急速に勢いが衰え、そのまま選挙結果にあらわれました。ジャーナリストの川井龍介さんが言葉の使い方、使われ方の怖さを分析しま…

不毛な「保守」「リベラル」論争

自民党の経済政策は、基本的には「大きな政府」路線だ。財政再建などで後手に回っているとの批判は当然だが、経済を拡大させながら社会保障を手厚く用意している。アメリカの政治に合わせれば、保守の共和党ではなくリベラルの民主党のような政策だ。消費税増税の凍結ないし中止を求める政策は、財政規律を重視し自己責任社会を目指す新自由主義的発想といえ、本来は共和党などの保守政党が目指す路線である。もっとも、新自由主義はそもそも「ネオ・リベラル」とも呼ばれていて、はじめはこれを提唱する政治家は「リベラリスト」だった。 憲法議論にしても、改憲を主導する自民党が「保守」で、改正反対を唱える野党が「リベラル」では、意味が…

「護憲」をめぐる認識の差

ひとくちに護憲といっても、スタンスは様々である。 憲法が権力を縛るのが立憲主義だ。しかし憲法は不可侵のものではなく、改正出来ることも憲法に定められている。そして最後には権力者ではなく、我々国民が投票によって意思を明らかにするのだ。改憲発議を阻止しようとする主張は、「憲法改正反対」であって「護憲」ではないと思う。 また「憲法改正に反対ですか？」という単純な質問にしても、回答者の立場は様々だ。全条文に指一本触れてはならない、という意見もあるだろう。9条以外なら考える余地はあるという人も多いかもしれない。9条にしても、自民党草案や安倍総理の私案は嫌だけど、もっと違った形があるのならという考えだってあ…

問われる護憲 不敬に尻込みするメディアの矛盾

メディアは権力を監視するという、民主主義において国民の知る権利を担保する重大な責任がある。またその責任を全うするために、報道や表現の自由は最大限尊重されなければならない。公平でなければならないが、まぁ公平でいるのは無理だとも思う。ネット環境が希望する全国民に行き渡る現代においては、メディアの発信する情報のクロスチェックも比較的容易である。主張のスタンスが明確でさえあれば受け取る側も、そういうものだと受け取れる。事実を捻じ曲げる偏向報道さえしなければ、であるが。 問題なのは、メディアが都合よく主張のスタンスを変える場合が多々あることだ。ダブルスタンダードなその姿勢は、メディア自身の正当性の汚点と…

野党は目を覚まさなければいけない

50年に渡り衆議院議員を務める大物が、この認識。眩暈がする。 「野党は今度こそ、自分勝手言わず協力を」 小沢一郎氏 11/1(水) 18:03配信 小沢一郎・自由党代表 ■小沢一郎・自由党代表（発言録） 今度の衆院選はね、自民党の票は増えていないんですけどね、野党が一本で戦うことができなかった現状で、また負けたっちゅうことですね。（民進党の希望の党への合流で）いいところまでちょっと歩き始めたんだけど、残念ながらうまくいきませんでした。 ただ、再来年は参院選。参院で我が方が過半数を取ることは事実上、安倍内閣の退陣につながる話。私が民主党代表を務めた時にもそういう状況の中で始まり、2009年の衆院…

そもそも行政は歪む

加計学園を巡る一連の疑惑報道で、度々に耳に入る「行政が歪められた」という言葉について見解を述べたい。この問題の本質は、特区申請の認可において首相が自分の友人である事を理由に、加計学園を優遇したのか否かという一点に尽きる。言い換えれば、特区が認定される判断基準に首相との距離が考慮されるか否かということだ。 先の記事で述べたことだが、今治市に獣医学部が必要かどうかはこの際どうでもいいのだ。仮に加計氏が首相に批判的な人物で、特区申請が認められていなかったとしたら、今とは逆の展開でやはり疑惑になっていた。もちろん、獣医学部を新設しても獣医師が犬猫病院ばかりに集まれば結局、公務員獣医師の人手不足は解消さ…