コロナにうんざりしているはずなのに、コロナがなくなると寂しいという心理を抱いてしまう、コロナロスについて

こちらの記事です。精神医の斎藤環先生の記事ですね。前々から心理学的な本を書いていらっしゃいます。比較的現代日本人の心理に寄り添った本が多く、オタクについてとかSNSとかの承認をめぐる話とかいろいろ書かれております。そんな中で、新型コロナをめぐる現代の心の動き

高齢者の虐待防止/支える家族の負担減らそう

こちらの記事です。高齢者と家族、双方への目配りを充実させることで虐待を減らしていくことが大切だ。 県内で2019年度、高齢者が家族などから受けた虐待は、過去最多だった前年度から55件減の280件だった。相談・通報は同74件減の468件となった。 虐待の内

菅首相「最終的には生活保護がある」は何が問題か

こちらの記事です。新型コロナの経緯というものがありますので、首相の話もその文脈のなかで見るべきだとは思いますが、首相という国政のトップが生活困窮者に対して「最終的には生活保護がある」という言葉を発するのは、あまりにも酷薄と感じます。確かに最終的なラインと

顔写真だけで認知症判定……AI活用、正答率は9割

こちらの記事です。人工知能（AI）が、顔写真から認知機能の低下を9割の正答率で見分けることができた、との研究結果を東京大学などのチームがまとめた。顔だけで認知症を判定したのは世界初という。論文が26日、米科学誌（電子版）に掲載される。相貌と精神疾患の関係

コロナ禍で負担増大…介護職員向けのメンタル相談窓口を開設 厚労省

こちらの記事です。介護スタッフの精神的なケアというのはこれから非常に重要なポジションを占めていくと思われます。「もし感染してしまったらどうしよう」「自分が媒介となって利用者や家族が感染してしまうかもしれない」介護職員はそうした不安を感じながら日々の業務に

コロナで女性パートの失業者90万人が国からの支援なしで今も耐え忍んでいる。

こちらの記事です。新型コロナウイルスの感染拡大で、仕事が大幅に減り、経済的に困窮するパート・アルバイト女性が急増している。野村総合研究所の推計によると、仕事が5割以上減り、休業手当も受け取っていない「実質的失業者」は2020年12月で90万人に及ぶ。国や自治体の支

脳に埋め込んだ電極で「うつ」が治る。では、認知症もいずれは治るか。

こちらの記事です。脳は心臓と同じく、電気的な臓器です。そのため近年、うつ病患者に対して脳に電気刺激を行う手法が着目されています。ただ既存の電気刺激法は非常に大味であり、脳全体に大電流を流す方法がメインでした。そこでカリフォルニア大学の研究者たちは、5年もの

20年後、人口の半分は独身になる

こちらの記事です。これで日本が終わったというのは早計ですが、社会の設計をやり直さないと、社会自体が崩壊する可能性が高いです。半分は独身であるということは生涯独身ということとイコールではありませんが、その率も比例関係にあります。2040年には、男性3割、女性2割

「自分のせいで周りに迷惑」 コロナ感染で自殺。人のこころに寄り添う社会はどうやったら作れるのか？

こちらの記事です。新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大

社会福祉法人、赤字法人減少とのことだが、実際には崖下一歩手前くらいの段階

こちらの記事です。社会福祉法人と言えば、特養の運営法人です。特養は社会福祉法人か地方公共団体しか運営できませんので。多量の税金が投入されて運営されているのが特養なんですね。だから、特養は基本的には潰れないとされています。また、事業計画において補助金を前提

新型コロナの意見の対立は、解釈違いではなく格差による分断の結果である

こちらの記事です。新型コロナの対策については、様々な意見が対立しています。PCR検査をするのしないだの、非常事態宣言をするのしだいだの、するにしろどこまでの範囲にするだの、いつまでするだの、ワクチンを打つの打たないだの。しかしながらこの解釈については、ドクタ

【新型コロナ】横浜市の生活保護申請9000人超 2020年、緊急事態宣言後に急増

こちらの記事です。横浜市の2020年（1～12月）の生活保護申請件数が前年から7．3％増加し、9161件に上ったことが19日、分かった。新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令直後に急増しており、コロナ禍で失業や収入減などにより生活困窮に陥る人が急

精神科病院の身体拘束 “日本はアメリカの260倍超”

こちらの記事です。患者の手足などを固定する「身体拘束」について、日本の人口当たりの実施率がアメリカの260倍を超えるなどとする分析結果を、杏林大学などの研究グループが発表しました。調査をした専門家は「他国と比較にならないほど多く、地域で生活できる環境に変える

生活保護、3人に1人が「家族に知られたくない」

こちらの記事です。生活困窮者の支援をする一般社団法人つくろい東京ファンドによるアンケート調査の結果、生活に困窮しているにもかかわらず、生活保護の利用を躊躇したり、忌避したりする人が多い背景には、「扶養照会」の存在があることがわかった。扶養照会というのは、

リモート葬儀の是非。あるいは仏教とは最古のクラファンである。

こちらの記事を読んで思ったことです。もともとの記事には、リモート葬儀をしたら親族から絶縁されたという内容で、それに対して、浄土真宗のお坊さんが返信というかお手紙書いたというか、説法したという感じでしょうか。正直、このあたりは宗教的意識というか信仰の自由に

菅義偉首相が国民皆保険の見直しに言及

こちらの記事です。人間だれしも言い間違いはありますし、解釈違いもありますが、さすがにこれは危ない発言ですね。感染症法については先ほど申し上げましたように、（必要であれば）法律改正を行うわけですから、医療法についても今のままでいいのかどうか。国民皆保険、そ

「老人福祉・介護事業」倒産は118件で過去最多を更新、コロナ関連倒産も

こちらの記事です。2020年（1-12月）の「老人福祉・介護事業」倒産は118件に達し、過去最多を更新。介護保険法が施行された2000年以降、過去最多だった2017年と2019年の111件を上回った。新型コロナ感染拡大で利用控えなどが進み、経営が悪化した新型コロナ関連倒産も7件発生

緊急事態宣言が出ているからこそ貯金ならぬ貯筋が必要

こちらの記事です。新型コロナウイルスの蔓延により、非常事態宣言が再びなされましたね。それにより、外出を控える方も多くいらっしゃるのではないかと思います。外出を控えること自体は悪くないと思うのですが、日々の運動が少なくなる、フレイルになりやすいといわれてい

非常事態宣言一か月で終了は無駄に終わる可能性が高い

こちらの記事です。新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は東京など1都3県を対象に緊急事態宣言を出し「1か月後には、必ず事態を改善させる」として協力を呼びかけました。一方、大阪府などについては現時点で宣言を出す状況にはないとして、分析を続ける方針です。一か月で

夫婦の一方が亡くなっただけで、すべてが破綻する日本のシステム。

こちらの記事です。日本の年金システムは脆弱です。他に介護のシステムも脆弱であり、医療のシステムも脆弱であり、孤独死耐性も脆弱であるといえます。これらの体制の欠陥が、ひとまとめになって、夫婦の一方が亡くなっただけで生活が破綻しかねないというのがこの記事の主

なぜ子ども世代は親の介護問題にここまでなやまされなければならないのか

こちらの記事です。親が老いても同居する家族や専業主婦が多かった時代は介護を担うこともできた。しかし、核家族化が進み、共働き世帯が増えた今、そうした対応は難しくなりつつある。ファイナンシャルプランナーの黒田尚子さんは「介護される側の70、80代以上の親世代には

厚労省 看護系大学に大学院生や教員の医療現場への派遣を要望

こちらの記事です。その前に……新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。さて、年が明けましたが、あいかわらず新型コロナで慌ただしい立ち上がりとなりました。いま現在、東京は800越えの感染者数を出しており、潜在的には10万人以上の感染