試論：大深度地下特措法の損失補償規定に関する憲法訴訟

東京外環道地下トンネル工事ルート上の住宅街での陥没等に関して、地域住民（土地所有者）の損失補償が話題になっています。法的にはどういう問題でしょうか。そもそも、土地の所有権は地下から空中まで及ぶので、他人が所有する土地の地下や空中を勝手に使用

充当指定のない弁済で時効が更新(中断)される債務（最(三)判令和2年12月15日）

債務の弁済は、債務の存在を認める行為（債務ノ承認ヲ表白スルモノ(大判大8.12.26民録25-2429)）であり、時効を更新（2020年施行の債権法改正前民法（以下「改正前民法」）では「中断」）する効果があります。民法（承認による時効の更新

一部に虚偽を含む犯罪事実告知と自首の成否（消極）（最決令2・12・7）

自首をすると、刑が軽くなる可能性があります。刑法（自首等）第42条� 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。（法律上の減軽の方法）第68条 法律上刑を減軽すべき一個又は二個

首服の意義に関する件（大審院明治38年6月13日判決・法律新聞286號11頁）

首服の意義に關する件（明治38年(れ)第694號・同年6月13日第二刑事部宣告）首服とは犯人自ら進んで被害者に未發覺の犯罪を告知したる塲合を指稱するものにして已に被害者に發覺したる後の告知は首服と云ふを得ず（判決理由） 刑法第八十七條の首服