米中通商協議は「第一段階」合意に正式署名

アメリカと中国の通商摩擦は、第一段階の合意に正式署名しました。 合意内容が市場予想通りだったので、ダウ平均株価は29.000ドルの節目を突破、 米中問題はこれ以上悪化する事はないとの見方が安心感に繋がったようです。 しかし日経平均株価は限定的で、終値は前日より16円の上昇です。 為替もドル高にはならず、109円90銭台。 本日、日本時間の22時30分発表の12月アメリカ・小売売上高に注目です。

アメリカが中国を為替操作国から解除でリスクオン

米中貿易協議の第一段階合意を前に、アメリカが 中国を為替操作国への指定を解除しました。 これを受けて日経平均株価は、およそ一ヶ月に24.000円台を回復、 為替も110円台とリスクオンとなりました。 15日の米中貿易協議が無事通過すれば、更なるドル高となりそうです。 昨日成績 −3pips

アメリカの雇用統計発表、予想を下回るもドルは大きく下げる事なく通過

1月10日にアメリカの雇用統計が発表されました。 非農業部門雇用者数 +256千人 +160千人 +145千人 アメリカ 失業率 3.5％ 3.5％ 3.5％ アメリカ 平均時給[前年比] +3.1％ +3.1％ +2.9％ 予想を若干下回りましたが、まずまずの結果ではないかとのエコノミストの意見もあり 為替はそれ程変動せず、結果発表後は一時1ドル109円60銭後半をつけましたが、その後はドル安。 ダウ平均株価も終値が113円安とな…

アメリカによるイランのソレイマニ司令官殺害でリスクオフ

アメリカがイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害した事で、 リスク回避のドル売りで、為替は107円台を付ける場面もありました。 原油価格も上昇し、日経平均株価の終値は451円安となりました。 アメリカのダウ平均株価の終値次第では、明日の日経平均株価は更に下げるでしょう。 明日発表のアメリカISM非製造業景況指数に、週末のアメリカ雇用統計と 重要な経済指標の結果にも注目です。

イギリス総選挙は保守党圧勝、米中貿易交渉は前進でリスクオン

イギリスの総選挙は与党の保守党が圧勝、過半数を大きく上回る結果です。 これにより、イギリスのEU離脱は更に現実味が増しました。 一方、アメリカと中国の貿易交渉は第1段階の合意に達し、中国がアメリカの農産品を 大量購入する事に加え、知的財産権の保護や金融市場の開放も盛り込まれるようです。 中国との合意に達すれば、トランプ政権は、関税大4弾を見送る方針です。 これを受け、市場は一気にリスクオン。日経…

日本の経済指標は悪化、アメリカの雇用は堅調もドル高ならず

昨日発表された10月の日本の家計調査は消費支出が 前年比5.1％減少と、消費増勢が重くのしかかりました。 消費支出のマイナスは11ヶ月ぶりで、前回増税の14年4月より4.6％大きく、 増税の反動に加え、台風の影響も重なった事が響きました。 一方、アメリカの雇用統計の結果は 非農業部門雇用者数 前回 +156千人 予想 +183千人 結果 +266千人 失業率 前回 3.6％ 予想 3.6％ 結果 3.5％ 平均時給[前年比] 前回 +…

日経平均株価、年初来高値更新 為替はドル安トレンドなるか

先週末に発表された中国の景況感指数が前の月から改善し、中国国内の景気減速に対する警戒感が 和らいだ事やアメリカのクリスマス商戦の好調な出足となった事を受け、投資家心理を強気に傾け、 日経平均株価は年初来高値を更新しました。 しかし、アメリカで「香港人権・民主主義法」が成立したのを受け、 中国が米軍の艦船が香港に寄港するのを当面禁止すると発表。 米中間の問題に、引き続き注意が必要です。 為替…

アメリカ経済指標が好調、ダウ平均株価は連日最高値更新

昨夜発表されたアメリカの耐久財受注は マイナスの予想に反して0.6％（前月比）上昇となりました。 またアメリカの7-9月期GDP改定値が上方修正され 年率2.1％（前年比）と市場予想を上回りました。 この強い経済指標を支えに、ダウ平均株価は連日最高値を更新。 為替は109円台前半から109円台50銭台へとドル高です。 昨日の成績 ＋5pips

中国貿易収支減少もドル安ならず

中国の貿易統計によると10月のアメリカへの輸出は前年度比16％減少しました。 アメリカから中国への輸入も14％のマイナスとなり、 3ヶ月連続で輸出と輸入が揃って前年水準を下回りました。 その背景にはアメリカによる追加関税です。 また昨日の報道で、中国が発動済みの追加関税を段階的に 撤廃するとの方針でアメリカと一致したと発表しましたが、 それを受けアメリカの高官が「中国と合意していない」とし、 …

アメリカと中国が段階的な関税撤廃で合意

ブルームバーグが「アメリカと中国が段階的な関税撤廃で合意」と報じ、 為替は108円60銭台から109円10銭台までドル高となりました。 その後、109円を割れ108円90銭台ですが、ドル高トレンドになるでしょうか。 ただ、どの程度の範囲で関税を撤廃するのかは、交渉中との事です。

米中首脳会談延期｜VIX指数低下もドル安

アメリカトランプ政権は、米中首脳会談を11月に開き、 米中通商協議をめぐる部分合意に署名をめざしていましたが、会談場所や日程の調整がつかず、 12月に開かれるNATO首脳会議の後にずれ込むとの報道です。 NATO首脳会議は12月3〜4日にロンドンで開催予定。 市場はVIX指数が低下しているにも関わらず為替はドル安。 11月7日の日本時間12時に1ドル108円60銭台までドル安が進みました。 昨日の成績 ＋12pips

アメリカ雇用統計発表、市場予想上回る結果

重要な経済指標、アメリカの雇用統計が発表されました。 非農業部門雇用者数 +180千人 +85千人 +128千人 失業率 3.5％ 3.6％ 3.6％ 製造業雇用者数 -5千人 -55千人 -36千人 平均時給[前月比] 0.0％ +0.3％ +0.2％ 平均時給[前年比] +3.0％ +3.0％ +3.0％ ゼネラルモータースのストライキが悪影響を与えると心配されましたが、市場予想を上回る結果に エコノミストからは、果たしてFRBの利下げは本当に…

アメリカの7-9月期GDPが発表、FOMCにも注目

アメリカ経済を占う上で重要な指標、7-9月期GDPが発表されました。 速報値は前の期と比べて1.9％のプラスとなり4-6月期の2％を下回りました。 しかし市場予想の1.6％は上回りました。 個人消費＋2.9％、耐久消費財＋7.6％、設備投資−3.0％ と個人は強気、企業は弱気という結果です。 そして市場が注目するFOMCの結果は、日本時間の明日3時に発表されます。 市場予想通りに利下げは行われるでしょうが、GDP速報…

アメリカ経済指標が予想を下回り、リスクオフで株安ドル安

10月1日の日本時間23時に発表されたアメリカの経済指標、ISM製造業景況指数が 予想を下回り、ダウ平均株価が大きく下落しドル安となりました。 これに伴い、日経平均株価も下落しました。 昨日のアメリカADP雇用統計も予想を下回り、前日からの株価下落は止まらず、 日経平均株価も下落。 更に先程発表になったアメリカ非製造業景況指数も予想を下回り、 為替は一気に106円50銭台までドル安が進みました。 本日の…

アメリカFRBは利下げ決定、日銀は現状維持

アメリカFRBはFOMCで0.25％の追加利下げを決定しました。 パウエル議長は「景気が更に弱まれば、より積極的に 動く準備がある」と述べ、更なる利下げの可能性を滲ませました。 日銀金融政策決定会合を開催し、黒田総裁は会見で 「現時点で経済が後退し、物価安定目標に向けたモメンタムが 失われる状況にはないと判斷した」とし、 政策に変更を加える必要はないと大規模緩和を維持しました。 昨日の成績 +5pips

サウジアラビア石油施設がドローンで攻撃を受け、原油価格急騰

サウジアラビアの石油施設が無人機ドローンで攻撃され、 原油価格が急騰し、市場に動揺が走りました。 この攻撃により、サウジアラビアの生産量の 約半分にあたる日量570万バレル減少しました。 一時急騰した原油価格は、トランプ大統領の 「必要性なら備蓄を放出する」とツィート、更に 「油はたくさんある」とのツィートにより価格は落ち着きました。 週明けの為替も一時107円50銭まで円高が進みましたが、 そこ…

ECBがマイナス金利の引き下げと量的緩和を再開を決定

ECB理事会が開催され、マイナス金利0.4％からマイナス0.5％への引き下げ、 且つ景気の減速を懸念し、量的緩和への逆戻りを決定しました。 マイナス金利のマイナス幅の拡大は市場の予想通りでしたが、 量的緩和の再開は市場参加者にとって想定外でした。 去年12月に打ち切った量的緩和を11月から再開。 月額200億ユーロ（約2兆4.000億円）国債などを買い入れます。 昨日の成績 ＋9pips

アメリカの雇用統計は予想を下回りドル安に

アメリカ雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数は予想を下回り、 為替は1ドル106円60銭台まで下落しました。 非農業部門雇用者数 前回 +159千人 予想 +160千人 結果 +130千人 アメリカ 失業率 前回 3.7％ 予想 3.7％ 結果 3.7％ アメリカ 平均時給[前年比] 前回 +3.3％ 予想 +3.0％ 結果 +3.2％ また日銀の黒田総裁は「下方リスクが高まっている」と警戒感を露…

米中貿易戦争激化

先週末に中国が追加関税を発表。 これに対しトランプ大統領も報復措置を発表し、注目されていた ジャクソン・ホールでのFRBパウエル議長の発言はかき消されてしまい市場は混乱、 ダウ平均株価及び週明けの日経平均株価共に大幅下落、 為替は一時1ドル104円台半ばまでドル安が進みました。 昨日の成績 +40pips

7月のFOMC議事要旨公表

7月のFOMC議事要旨が公表され、利下げについて 積極的に議論さらていた事が明らかになりました。 議事要旨によると、大半の参加者が7月の利下げは 政策の再調整にすぎないとの認識を共有していたとしています。 また追加緩和に繋がる観測を回避しようとする事で 一致とも示していました。 昨日の成績 ＋17pips

アメリカが中国への制裁関税発動時期を延期

アメリカが中国への制裁関税第4弾延期の一部品目への発動時期を延期するとの発表を受け、 市場はリスクオンでダウ平均株価指数は大幅上昇、為替は一時106円90銭台までドル高が進みました。 105円台前半のレンジ相場が続き細かく利確、連日収益を上げる事が出来ました。 昨日の成績 +39pips

トランプ大統領が中国に追加の制裁関税を発表

アメリカのトランプ大統領が中国に対し、第4弾となる制裁関税を来月発動すると発表しました。 これを受けて為替は1ドル106円台半ばまでドル安が加速しました。 また、注目のアメリカ雇用統計が発表されました。 非農業部門雇用者数 予想 16.5万人 前回22.4万人 結果16.4万人 失業率 予想 3.6％ 前回3.7％ 結果3.7％ 平均時給[前年比] 予想 +3.1％ 前回 +3.1％ 結果 +3.2％ …

アメリカFRBがFOMCで10年半ぶりに利下げを決定

アメリカFRBはFOMCで10年半ぶりの利下げを決定しました。 パウエル議長はFOMC後の会見で「政策金利を0.25％引き下げ、2.00〜2.25％にする事を決めた。 世界景気の減速と貿易政策の先行き不透明感から来るリスクへの備え」と発言。 この利下げは政策サイクル半ばでの調整であるとし、長期の利下げ局面入りを否定しました。

日銀が金融政策決定会合を開催

日銀黒田総裁は金融政策決定会合終了後に 「物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれる恐れが高まる場合には、 躊躇なく追加的な緩和措置を講じる」と発言。 また「リスクを未然に防ぐ方針をさらに明確にする必要があると判断した」と説明しました。 金融緩和策の現状維持を賛成多数で決定しました。 また展望リポートでは2019年度の成長率予測を0.7％、消費者物価指数の上昇率予測を1.0％と 4月時点よりそれぞ…

ECB理事会の結果を受けドル高

ECBが理事会の結果を公表、利下げの可能性を示唆しました。 今回の理事会では量的緩和の決定は見送りましたが、 次回9月の理事会での利下げの可能性を示しました。 政策金利を2020年の前半まで現状か、より低い水準にすると明言し、 物価が目標を下回る場合、すべての政策手段を調整する用意があると強調しました。 これを受け、為替はドル高です。

中国のGDPが発表、貿易戦争が重しとなる結果に

中国の今年4−6月期までのGDPは物価の変動を除いた実質で前年比で 6.2%プラスと統計を取り始めた1992年以降最低を記録しました。 輸出・投資が振るわず減速傾向あるとの見解です。 中国経済に貿易戦争が重くのしかかっている 厳しい現状が浮き彫りになりました。

アメリカFRBのパウエル議長が議会証言を受け株高円高に

アメリカFRBのパウエル議長が議会証言 「世界の経済成長や、貿易などの先行きの不透明感は続いている。 更に物価上昇の勢いも弱いままで、経済状態は変わっていない」と発言し、 アメリカの景気が減速する危険性を強調しました。 前週末に発表された雇用統計の結果が市場予想を大きく上回る結果だった事についても 「政策見通しに影響しない」とし、今月末に利下げに踏み切る可能性を強く示唆する内容です。 この発言…

アメリカの雇用統計が発表、非農業部門雇用者数は予想を大幅に上回る結果

アメリカの雇用統計が発表されました。 +72千人 +160千人 +224千人 失業率 3.6％ 3.6％ 3.7％ 平均時給[前年比] +3.1％ +3.2％ +3.1％ この結果を受けドル高となりました。 好調な結果にもエコノミストは、市場の心境は複雑だろうとの見解。 マーケットが織り込んでいる利下げを7月のFOMCで行うかに焦点が集まります。 全会一致での利下げとはならないだらうとの意見です。 7月10日、下…

アメリカとEU間で貿易戦争勃発か EUのエアバスへの補助金に批判

USTR（アメリカ通商代表部）は、EUが航空機大手エアバスに出している補助金を 不当だとして、EUへの発動を検討している追加関税の対象を拡大すると発表しました。 現在の210億ドルに40億ドル分の上積みを検討しているとの報道。 これによりアメリカと中国のような関税合戦に発展するのか要注目です。

FRBパウエル議長の利下げに否定的な発言を受けドル安

昨日、アメリカFRB議長パウエル議長が「金融緩和の必然性は高まっているが、 個々の指標や短期的な市場心理の変動に過剰反応すべきではない」と発言し、 7月末の会合で利下げを決断しない可能性をにじませました。 また投資が減速している証拠があるとし、近く金融緩和に転じる可能性を示唆しました。 これを受け、利下げ期待で上昇していたアメリカダウ平均株価は下落し、 為替はドル安となりました。 昨日の成績 …

アメリカFOMCで半数近くが利下げを支持

注目のFOMCでは利下げはありませんでしたが、 参加メンバーの半数近くが年内の利下げを支持しました。 これを受け、為替はドル安です。 日銀金融政策決定会合後に黒田総裁は、 2%の物価上昇の達成を目指す考えを改めて示し、 必要に応じ追加緩和も辞さない構えです。

アメリカと中国の首脳会談前進、FOMCで利下げに言及あるか

来週に迫った大阪G20で、開かれるかどうか不透明だった アメリカと中国の首脳会談が電撃的に決定しました。 これを受け、アメリカのダウ平均株価の大幅上昇、 日経平均株価もおよそ一ヶ月ぶりの高い水準となりました。 またECBドラギ総裁の「物価上昇達成目標が脅かされれば、追加の景気刺激策が必要」 との発言でドル高となりましたが、この発言に対しアメリカトランプ大統領が 「ユーロが対ドルで下がり、アメリカと…

中国の工業生産が17年3ヶ月ぶりの低い伸び

中国の工業生産が17年3ヶ月ぶり、長期休暇「春節」の影響を 考慮した場合でも、およそ10年ぶりの低い伸びとなりました。 5月の工業生産高は5.0％のプラスと、前の月の伸び率を0.4ポイント下回りました。 製造業と電力、ガスの供給の伸びが縮小し、これが全体の重荷となりました。 品目別では自動車が22％マイナス、発電設備は38％の減少。 一方、小売売上高は前の月より8.6％改善しました。

5月のアメリカ雇用統計発表、予想を大きく下回る結果に

アメリカの雇用統計が発表されました。 非農業部門雇用者数 前回 +224千人 予想 +175千人 結果 +75千人 失業率 前回 3.6％ 予想 3.6％ 結果 3.6％ 平均時給[前年比] 前回 +3.2％ 予想 +3.2％ 結果 +3.1％ 予想を大きく下回る結果となり、発表直後に為替は 1ドル108円40銭台から107円80銭台までドル安となりました。 またヨーロッパのECBドラギ総裁は定例会見で「金融政策を正常化するには世界情勢や…

アメリカADP雇用統計受けドル高続かず、再び107円台突入。パウエル議長利下げ検討か

FRBのパウエル議長は、貿易摩擦が米経済に与える影響を注視し「経済成長、雇用の力強さ、インフレ率2％」を持続させるために適切な行動をすると利下げを示唆する発言。 パウエル議長が利下げに対し直接言及しなかったものの、利下げを否定しなかった事を市場は材料視、一足先に利下げを織り込んで債権市場を追いかけるように利下げ期待が相場を後押しし、昨夜のダウ平均株価の大幅上昇しました。 これを受け、日経平均株価…

ドル安トレンド突入、一時1ドル107円80銭台

今日の外国為替市場でドル円は午前中一時107円80銭台となり、 約5ヶ月ぶりの円高ドル安となりました。 米中貿易摩擦の影響で世界の景気が後退するとの懸念がされる中、 アメリカの中央銀行FRBの幹部が利上げではなく利下げの可能性に言及、 アメリカの長期金利が下がり円高を誘いました。 一方、債権市場ではアメリカの金利低下を受け、長期金利が下がり、 10年債利回りは約2年10ヶ月ぶりの水準−0.105%まで低下しまし…

貿易問題、アメリカはメキシコへも追加関税引き上げを発表

アメリカと中国の貿易問題が激化する中、メキシコからの不法移民の対策が 不十分とし、アメリカは更にメキシコに対し、6月10日からメキシコからの 輸入品全てに5％の追加関税を課すと発表しました。 その後もメキシコが移民問題について対策を取らなければ、段階的に関税5％ずつ引き上げ、 不法移民が減るまで最大25％追加関税を続けるとしています。 この発表を受け、日経平均株価は341円と大きく下落。 メキシコで自…

アメリカと中国の関税交渉難航

内閣府が発表した3月の日本国内の景気動向指数が、 6年2ヶ月ぶりの景気後退の可能性を示す「悪化」に 下方修正されました。 中国向け輸出の落ち込みが影響か大きいとの事です。 またアメリカの関税引き上げに対し中国が報復措置を示し、 アメリカ株先物が470ドルの大幅下落。 これによりリスク回避の円買いが進み、 13日22時に1ドル109円10銭を割り込む展開となりました。

アメリカのトランプ政権が中国に25%の関税発動

日本時間の13時過ぎに、アメリカのトランプ政権が、中国からの2.000億ドル分の 輸入品に対し、関税を10%から25%に引き上げる制裁強化を実施しました。 このトランプ政権の動きによりドル安が進み、 10日23時の時点でドル円は1ドル109円60銭台です。

アメリカの雇用統計が発表、市場予想を上回る良好な結果に

アメリカの雇用統計が発表されました。 非農業部門雇用者数 前回 +189千人 予想 +190千人 結果 +263千人 アメリカ 失業率 前回 3.8％ 予想 3.8％ 結果 3.6％ 平均時給[前年比] 前回 +3.2％ 予想 +3.3％ 結果 +3.2％ アメリカ経済の堅調さを裏付ける結果となり、 トランプ大統領が望む利下げの必要性があるのか大きな疑問を感じます。 ISM製造業景況指数があまりいい結果ではなかったので、不安な材料はあります…

FRBがFOMC声明文を発表、パウエル議長がFRBの独立性を強調

アメリカFRB（米連邦準備理事会）は1日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で 追加利上げを見送り、金融政策は現状維持を決定しました。 昨年12月に利上げして以降、政策金利の据え置きは3会合連続となりました。 FOMC声明文では「経済活動は現状維持と底堅いものの、インフレ率は目標の2％を 下回っている」と指摘し、物価の下振れに警戒感を示しました。 FRBのパウエル議長は、トランプ大統領がFRBの政治介入を強めてい…

アメリカGDP発表後はドル高も継続せず

アメリカで1〜3月期のGDPが発表され、市場予想2.0%を大きく上回る+3.2%となりました。 為替市場は、発表後に大きくドル高となりましたが、その後は日本の連休前にリスク回避の流れでしょうかドル安に転換。

日銀金融政策決定会合の会見

日銀の黒田総裁は金融政策決定会合後の会見で、 短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利10年物国債金利0%に誘導する 現在の政策を少なくとも2020年春まで維持する事を明らかにしました。 また4月の展望リポートでは、2021年の物価見通しについて1.6%と、 目標の2%には届かない見通しを示しました。

アメリカの雇用統計発表、為替は動かず

アメリカの雇用統計が発表されました。 非農業部門雇用者数 前回 +33千人 予想 +177千人 結果 +196千人 失業率 前回 3.8％ 予想 3.8％ 結果 3.8％ 平均時給[前年比] 前回 +3.4％ 予想 +3.4％ 結果 +3.2％ 非農業部門雇用者数は予想を上回る結果となり、 アメリカ経済の堅調さが確認できる内容でした。 好調な結果を受け、ドル高になると思われましたが、為替はそれ程反応しませんでした。

FRBのハト派な意見を受け、円高トレンド突入か。

年内にアメリカの利上げが無いとの観測を背景に、 債権市場で長期金利が低下しました。 アメリカだけでなく、日本の債権市場にも資金が流れ込みました。 日本の10年債利回りは、2年4ヶ月ぶりの低水準まで落ち込みました。 またドイツの製造業PMIが予想を下回ったとの発表を受け、 ドル安が加速しました。 しかしエコノミストの中には、アメリカの金利が下がると、 債権相場と株式相場が上昇し、アメリカに資金流…

FOMCで「年内利上げゼロ」を発表

アメリカのFRBは、FOMCで2019年は利上げゼロを発表、景気に配慮する考えを示しました。 FRBのパウエル議長は「国内の経済指標がいずれかの方向も示していないからこそ、 今は耐えて今後起こり得る事を注視する時」と発言し、去年12月には、 2回の利上げをするとしていましたが、今回のFOMCで利上げゼロに下方修正しました。 世界景気の減速により、アメリカ経済の成長が鈍る事を警戒した為、保有資産の縮小も 今年9月末…

日銀は金融政策決定会合で下方修正

日銀は金融政策決定会合で、現在の金融緩和を 維持する事を賛成多数で決定しました。 国内の景気について、一部の判断を下方修正したものの、黒田総裁は、 景気の総括判断は輸出・生産面に海外経済減速の影響が見られるものの、 所得から支出への好循環が働き、緩やかに拡大していると発言し、 景気の先行きには自信を示しました。 この発言は、マーケットの一部で噂される、追加緩和の観測を 牽制する狙いもあると見…

アメリカの雇用統計は、予想を大きく下回る結果です

アメリカの雇用統計が発表されました。 非農業部門雇用者数 前回 +311千人予想 結果 +20千人 失業率 前回 4.0％ 予想 3.9％ 結果 3.8％ 平+180千人均時給 前回 3.1％予想 3.3％ 結果 3.4％ 予想を大きく下回る結果となり、昨日からのドル安が進み111円台を割り込みました。 非農業部門雇用者数の数値が、予想を大きく下回る結果となったにも関わらず、 発表後はそれ程ドル安にならなかったのは意外ですが、週…

ヨーロッパECBが、今年中の利上げを断念

ヨーロッパECBは定例理事会を開き、今年中の利上げを断念し、 来年以降に先送りする方針を決定したと発表しました。 去年の12月末、発表した声明文で、政策金利を現行水準に維持する時期を 「少なくとも今年夏まで」から「少なくとも年内」へと 変更し、今年中の利上げを断念しました。 ECBは去年の12月末で量的緩和政策を打ち切ったばかりでしたが、 ユーロ圏をはじめ、世界的な景気減速の懸念が強まったと、 早くも大…

アメリカFRBが議事要旨発表

アメリカFRBはFOMC議事要旨発表、ほぼ全ての参加者が量的引き締めを終了時期は 2019年内が望ましいとの考えていた事が分かりました。 リーマンショック以降金融商品を買い上げて積み上げた商品を徐々に 売りはじめた事に対し、批判的な意見が多い中、昨年末にパウエル議長は 「資産の縮小は順調で、変更はしないとみている」と発言。 しかし、今回の議事要旨で「縮小は年内で終了」と先行き不透明感が強まりました。 …

アメリカ雇用統計は予想を上回る結果

アメリカの雇用統計が発表されました。 非製造業雇用者数 前回 22万2千人 予想 16万5千人 結果 30万4千人 失業率 前回 3.9% 予想 3.9％ 結果 4.0% 平均時給 前回 3.3％ 予想 3.2％ 結果27.56ドル 非製造業雇用者数は、市場予想を大きく上回る結果となり、アメリカ経済の好調を裏付けました。 失業率は上昇しましたが、これは政府機関一部閉鎖によるもので、 賃金は支払われていますが、…

FOMCを受け株式市場は上昇、為替はドル安

今年最初のFOMCは、株式市場が望んでいたハト派な内容、 ダウ平均株価は大きく上昇しました。 これを受け、日経平均株価も上昇となりました。 債権市場は金利低下で反応、今年の利上げに対する見方は一段と後退し、 3月のFOMCでの利上げ確率が、ほぼゼロになりました。 ドル円もFOMCのハト派の意見を受け、一気に109円を割り込みました。 更なるドル安となるか、明日のアメリカ雇用統計にも注目です。

イギリス議会で「EU離脱協定案」の採決は反対多数で否決

イギリス議会下院で行われた「EU離脱協定案」の採決は反対多数で否決となりました。 結果は賛成202票、反対432票と230票差と歴史的な結果でした。 この結果を受け、EUユンケル欧州委員長は「無秩序な離脱のリスクが高まった」と発言。 一方で、再度の国民投票の可能性もあり得るとのエコノミストの意見もあります。 様々な憶測が飛び交いますが、2016年のブレグジットで 世界の経済損失は300兆円あったという試算の…

アメリカ雇用統計を受け、リスクオンムードでドル高

本日、アメリカの雇用統計が発表されました。 非農業部門雇用者数 前回17万6千人 予想18万4千人 結果は31万2千人 失業率 前回3.7％ 予想3.7％ 結果は3.9％ 平均時給【前月比】 前回0.2％ 予想0.3％ 結果0.4％上昇 雇用が非常に堅調である結果となりましたが、これによりアメリカのFRBが、インフレ懸念が強いと判断する可能性があり、パウエル議長の発言に要注意とのエコノミストの見解です。 再びパウエル議長とトラ…

株式市場大幅下落も、ドル安一服。為替は107円台中盤での値動き

中国経済の減速を理由に、米アップル株が大幅な業績下方修正に踏み切った 「アップル・ショック」を受け、昨日のダウ工業株平均が大きく下落しました。 これを受け、日経平均株価も大きく下落、 20.000円の節目を割り込む展開となりました。 為替は急激な円高となりましたが、 106円台から回復した後は、107円台中盤での値動きです。 昨日の成績 +32pips

ドル安トレンド、来週は109円台突入か

昨日の大納会は62円85銭安で終了、7年振りに前年末株価より下回りました。 ダウ平均株価も上昇してスタートしましたが、76.42ドル安で終了。 ドル円は昨日の朝方には111円台前半まで上昇しましたが、その後ドル安に転じ 本日朝方には、110円前半まで下落、110円20～30銭で終了となりました。 ショートポジションで細かく利確し、昨日に引き続き収益が上がりました。 今週はいつになく、いいトレードができましたが…

ドル円はレンジ内の動き

昨夜のダウ平均株価は過去最大の上げ幅、初めての1.000ドルの上昇と 4日間の下げ幅の半分以上値を戻しました。 この大幅上昇を受け、本日の日経平均株価も買戻しの動きで 20.000円の大台を回復、750の大幅な上げとなりました。 為替も111円台とややドル高となりました。 リスクオンムードですが、為替はドルの上値は重く、日中は111円割れの攻防。 先日に続き、レンジ内での動きで細かく利確でき、収益が得られま…

日経平均株価は久々の上昇もドルの上値は重い

トランプ大統領のFRB批判を受け、世界的な株安となり、 日経平均株価も下落すると予想しましたが、 終わってみれば171円の上昇。 取引時間中には19.000円を割り込む場面もありましたが、 売られ過ぎから買い戻しの展開となりました。 リスクオンムードになるかと思いましたが、 クリスマスで前日15時以降取引のなかったFX業者は 今年の8/21のサポートラインの109円台まで下落して終了しましたが、 開始時は若干窓を…

日経平均株価が大きく下落、リスク回避の円買いでドル安

トランプ政権の混乱による前日のダウ平均株価の大幅下落を受け、 日経平均株価も大きく下落、今年二番目となる下げ幅1010円45銭を記録し、 20000円を割り込み1年8ヶ月ぶりの安値となりました。 これにより債権が値上がりし、長期金利が低下し、 リスク回避の円買いの動きで、ドル安となりました。 昨日の成績 ＋19pips

ドル安トレンド変わらず

中国が輸入関税を見直し、引き下げを発表しました。 これを受け、為替はドル高になると予想しましたが、 リスクオフの流れは変わらず、ドル安トレンド変わらず。 アメリカの政府機関の閉鎖がダウ平均株価下落を招いている事が、 重く受け止められているようです。 日経平均株価も週明けに20.000円割れの懸念もあり、市場に注目です。 今年の年初はタカ派のエコノミストが多く、24.000円超えもあると 発言していたエ…

ドル安トレンド突入

前日のダウ平均株価が大きく下落した事で、 日経平均株価も20.000円割れが見える展開。 世界的株安にドル安の流れとなりました。 今日の成績 +35pips

世界的株安

アメリカFRBはFOMCで追加利上げを発表しました。 来年は3回としていた利上げを2回と発表。 FOMC声明文発表後、ダウ平均株価は上昇から一転下落に転じ、 年初来安値まで下落、日経平均株価も大きく下落しました。 昨日の成績 ＋15pips

ドル高トレンド突入なるか。

本日発表の日銀短観では、大企業製造業の景況感は下げ止まり、 前回調査から横ばいとなりました。 また本日のアメリカ小売売上高は、市場予想の0.1%増に対し、 結果が0.2%増と上振れした事で、113円台60銭とドル高となりました。 ドル円は113円台半ばでのレンジ内の小動きです。 今日の成績 ＋17pips

アメリカ雇用統計を受け、市場のFRB利上げ観測は後退

先週末発表されたアメリカ雇用統計は、 非農業部門雇用者数 予想+198千人に対し、 結果は155千人と市場予想を下回りました。 失業率3.7％と歴史的低水準を維持、 平均時給は前年比3.1％増となりました。 この結果はアメリカFRBの利上げ停止観測を 抑える材料にはならず、市場の利上げ折り込みは 一段と後退しました。 週末の成績 +7pips

日経平均株価が大きく下落、更に円高

カナダ司法局がファーウェイの副会長を逮捕したとの報道を受け 日本やアジア各国の株価は全面安となりました。 容疑の詳細は明らかになっていませんが 経済制裁を課すイランに不正輸出をした疑いとの報道。 今回の報道でアメリカと中国の対立の火種となりそうです。 リスクオフから円高が進みました。 明日のアメリカ雇用統計でドル高となるか、指標に注目です。 昨日の成績 +20pips

ドル高継続ならず、ドル安に

アメリカFRBのパウエル議長が政策金利が中立金利に近づいているとの認識を示し、 利上げの打ち止めが近い事を示唆しました。 また堅調な成長、低失業率、2％程度のインフレ率か続くと述べ、先行きに自信を示した一方で、 利上げが経済に及ぼす影響は不確実な上、顕在化するには1年程かかると指摘し、 金融政策の運営は慎重に行うと強調しました。 これにより、来年2回以上の利上げを見込む確率が低下し、ドル安となりま…

アメリカのFRBが異例の政策枠組み再考

アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が異例の政策枠組み再考を来年に行うと発表。 労働市場は完全雇用に近づき、物価上昇率が目標の2％に達した中で、利上げ路線をどこまで続けるか検討する見通し。 パウエル議長は「金融政策の運営方法を棚卸しするいい時期」と発言しました。 昨日の成績 +12pips