「国家は悪いことをする」と考える風潮を検証し、日本はこれからどうしたらよいのか、を考えていきます。
多くの日本人は「国家は悪いことをする」と考えていますが、その一方で「富国強兵」政策により19世紀の日本は、アジア諸国の中で唯一国家の独立を維持することができました。 互いに矛盾する考え方は、日本の伝統文化の別個の部分から生まれたものです。
東京の西奥の高尾山に行ってきました。東京23区内から1時間で行ける山なので、非常に人気があります。今日は土曜日なので原宿並みの混雑でした。そうは言っても、山は深く修験道の修行場で、かなり本格的な山でもあります。
昨日、バイデン大統領と岸田首相が会談して、非常に多くのテーマについて語りあったということです。・ウクライナ問題とプーチンの責任追及・台湾を軍事的に守るというアメリカの決意・日米の経済安全保障の強化と技術革新の促進・在日米軍の再編と日本の防衛
従来は庭の畑にキューリやトマト・ナスなどを野菜を植えていましたが、今年はサツマイモを栽培することにしました。娘から「食料危機になるかもしれないから、サツマイモを作ってほしい」というリクエストがあったからです。サツマイモは面白い植物ですね、薩
4月27日付のウォール・ストリート・ジャーナルに、「米国で反ユダヤ主義の事件数が過去最高」、という記事が掲載されました。
テキサス州のアボット知事(共和党)は、不法入国で逮捕された越境者たちを900台のバスに乗せて首都ワシントンの国会議事堂の階段に送るということを思いついたのです。
バイデン大統領は、「アメリカは、核戦争をしてまで同盟国を守る気がない」ということが明白にならないように、ロシアが核兵器や生物兵器を使う前に停戦をしようと考えているようです。
アメリカの民主党やマスコミはロシアのプーチン大統領を悪党だと言っているのに対し、トランプ大統領は、かつてのソ連と今のロシアは違うと考え、プーチン大統領に対して融和的な態度をとっていました。ロシアを追い詰めたら暴発することを良く分かっていて、プーチンを追い詰めないように注意していました。
ジョージ・ケナンというはアメリカの有名な外交官は1997年に、当時のクリントン政権が進めていたNATO拡大政策に反対しました。「そんなことをしたらロシアは暴発する」と警告したのです。
プーチン大統領は、「ロシア人とウクライナ人は歴史的に同一民族である」と主張しています。2021年7月には、「ロシア人とウクライナ人の一体性」という論文を書いたそうです。しかしプーチンのこの主張には無理がある、と私は思っています。
ロシアがウクライナに攻め込んだのには、永い歴史的な経緯があります。しかし最近のことに限定して考えれば、2014年に起きた「ウクライナ騒乱」が直接の原因です。
本家のドイツのナチスは有色人種やユダヤ人を排斥しました。今のウクライナのネオ・ナチ(新しいナチ)は理論的には本家のナチスと同じですが、ロシア人排斥を主目的としています
ウクライナ戦争に関して、ロシアのプーチンもウクライナのゼレンスキーも自分の正当性を主張していますが、どちらの言い分にもウソとホントが混じっているように思えます。プーチンは、次のようなことを、ゼレンスキーに言っています。1,ロシアはウクライナ
「敵の領土に攻め込んで全土を占領するためには、敵の3倍の兵力が必要だ」というのは常識で、士官学校では新入生に真っ先に教えます。
多くの人は、まさかロシア軍が本当にウクライナに侵攻するとは思っていませんでした。
実は、日本とEUは、原材料である重水素を熱して1億度にする技術をすでに持っています。そして今は、核融合実験炉(ITERイーター)をフランスに建設中です。これは日・EU・米など7か国の共同事業で、2027年に完成予定です。
ランニングマシンスポーツクラブにあるようなランニングマシンを購入しました。ここ何年か、夕方に街の中を走っていたのですが、雨が降って走れない日があるとか、信号待ちや人の混雑で思うように走れない時があります。また、素顔を人前にさらすという問題も
たとえ事故が起きてもチェルノブイリ・福島・台山とは違って放射能を放出しない核融合型の原子力発電の技術が実験の段階に来ていることを、知っておくべきだと思います。
高度な技術開発には莫大な開発費と時間がかかり、民間企業に任せっきりにすれば外国との開発競争に負けてしまうので、政府が少なくとも基礎研究の部分は行わなければなりません。しかし最近の日本は、この部分が弱いです。
日本がエネルギーを自給して国家の安全保障を確保するには、従来の発想そのままに、火力発電の廃止と太陽光・風力といった再生可能エネルギーに頼るやり方では、どうしようもありません。火力発電は、維持しなければなりません。発電量が不安定な再生可能エネ
以下の数字は、公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)という経産省系の研究機関が公表しているデータに基づいています。数字は、1KWH当たりのコストです。石炭火力発電 9.3円(燃料代5.5円+設備費3.8円)大型太陽光発電 1
CO2排出量を削減するには、莫大なコストがかかり、また時間もかかります。削減技術が確立されないうちに早急に火力発電所を廃止すれば、その国の経済が崩壊します。
昨年1月、バイデンは、大統領に就任した直後に、ジョン・ケリーを気候変動担当特使に任命しました。彼は民主党の大統領候補になったこともある大物政治家です。
脱炭素をめぐる動きは、エネルギー覇権をめぐる大国間の争いだ、と理解した方が自然です。アメリカはシェール革命によって世界最大の石油産出国になり、原油を輸出するまでになりました。もはや中東の石油に依存する必要はありません。一方の日本・EU・中国
「パリ協定」について説明します。2015年、パリで開かれたCOP21で決まったのが、パリ協定です。京都議定書では、先進国だけがCO2排出量削減の義務を負わされましたが、パリ協定では開発途上国も削減することになりました。中国 2030年
インドや中国などの途上国は、「先進国のために製品を作っており、その途中でCO2を排出せざるを得ない。先進国のためにCO2を排出しているのだから、先進国は途上国が削減するのを技術や資金で援助しなければならない」と考えています。
国連が頑張っているのに、各国首脳は地球温暖化対策に腰が引けています。それにはいくつかの理由があります。気温が産業革命前から2度以上あがったとしても、それが自国にどのような不都合をもたらすのか良く分からない、ということです。北極のシロクマが絶
昨年秋にイギリスのグラスゴーで行われた国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)は、失敗に終わりました。参加各国が足並みをそろえて、2050年にはCO2排出ゼロに進むことを目標にしていましたが、多くの国は、この目標を受け入れませんでした。
「人手不足なので、外国人労働者に頼らなければならない」という理由で特殊技能制度は、外国人労働者を活用しようとしています。しかしこの説明は、間違っています。
最近、国籍や文化の違いを無視して外国人を気前よく受け入れようという考え方が、一段と強くなったように感じます。このたび、岸田首相までが、外国人が日本で働く条件を緩和し、実質的な移民政策を始めようとしています。
国家と国民の関係は、会員制のゴルフクラブと会員の関係と同じです。各会員はお金を払ってクラブの会員になります。これはそのクラブの所有者になったということです。会員たちは総会で投票してそのクラブの運営を決めます。そして、そのクラブのコースで優先
外国人に参政権を与えることは、憲法や法律に反するというだけでなく、憲法よりももっと根源的な近代国家の大原則に反します。近代国家は、国民を守り、その権利を保障するために存在するのであって、外国人を守る役目はないということです。
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