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免税事業者がインボイス登録には→課税事業者選択→インボイス登録というのが原則 →令和5年10月1日属する課税期間では登録申請だけでダイレクトに課税事業者になれ…
ぼちぼち準備を始めていきましょう。今年から基礎控除が48万円になったことから様式が変更されております。ポイントは基礎控除適用上の収入金額の確認給与収入850万…
持続化給付金同様、申告が未済とか創業特例や法人なりしたとかなどの例外的措置が設けられているようだ。このような場合の比較のために書類として税理士の収入証明等が作…
言うた通りになりましたね。そもそも所管が間違ってるんですよね。この政策の実務を行うのは経産省でなく財務省でないといけないと思います。そうしないと事務的効率性が…
月次決算、仮決算で結構、試算表出ましたか？こういうご時世は邪魔くさいですが数字を小まめに掴んでおきましょう！7月は、事業者によっては第二波の影響が出ており売上…
相談が御座いました。こんな時期に税金あるんですか？弊社では確定申告時に本年納税計画書をお渡しし概算の住民税、個人事業税、国民健康保険も折り込んでご報告はします…
コロナ禍の最前線の職員への慰労金支給事業がいよいよスタートします。事業所での原則10日以上勤務、医療は患者に接するなどの限定ないようですが介護は1日でも接する…
最近相続者遺産分割においてへ表題への質問が増えました。配偶者居住権の消滅による課税関係を引き合いに出され意図して配偶者居住を発生させる遺産分割を試行される方が…
表題の令和3年分の固定資産税についてだが、措置のために認定支援機関が窓口になるとのことだ。税理士等盧専門家以外に金融緩和機関、商工会議所や、商工会、青色申告会…
決算額は過去最高だった前年度より3．2％を下がり58兆4414億円でした。2年前は大台の60兆円を確保し景気は回復基調にあるという流れの中でした。税収が落ち込…
ここ数年災害が多発しているが…特に資産税ならば全国津々浦々に付された路線価というのは公示地価に基づくため時価を反映しているには違いない。数日前の豪雨のようにそ…
この時期のあるあるですね！家主が個人の場合支払調書を提出しなければなりません。支払調書にはマイナンバーを記入しなければいけません。簡単に教えてもらえるものでご…
皆が5日もらえるわけではないです！バイトスタッフにも？バイトの方などは働き方によりますね。年次有給休暇は比例付与なので、働き方によるということです。日々是感謝…
今年の7月から始まる表題の制度保管期限がなんと50年ッ！！これ凄くないですか？正確には遺言者の死亡日から50年遺言書に係る情報は150年え？一般人の書類は手厚…
法制審議会の試案では表題のようなことが…この仕事いろんな考え方の人とお会いします。10人いたら1人ぐらい真面目にいらっしゃいますよ、登記されない人。受け継いだ…
消費税の課税事業者である以上消費税の申告が必要となります。しかし会計検査院の報告では事業を廃止どうしても営業を止めてしまうので、そもそも売上がが立たないことか…
この制度令和5年から適用、つまり3年の周知期間を設けています。それだけ、国外からの来られる、あるいは非居住者を家族とする者に対して配慮していると考えられますか…
法人事業所は業種や従業員規模に関わらず強制適用となり、個人事業者は5人以上の従業員を使用する場合に初めて強制適用です。が、実際はどうか？一般に個人・法人事業所…
昨日のと関連しますが…割り戻りやリベートなどの雑収入を考慮願います。直接仕入値から差し引きなら最悪漏れてはいませんが 、別の銀行口座への振込みなどされている場…
毎年の確認ですが…事業に係る副収入漏れたります。空容器や廃材などの持ち込み売却代金など結構漏れてい指摘を受けることございます。これって年を通じて一定の金額にな…
家事消費は売上をカウントしていますか？家事消費とは事業用に仕入れた商品などを個人的(家事用)に使用したケースを言います。この場合、事業用か家事用かを問わす仕入…
売上関係の続き毎月締日が20日の場合には31日までの期間についても原則的には計上しなけらばなりません。その代わり前年計上済みてあるはずの同期間については除いて…
年を跨ぎましたので確定申告の準備を進めることができますね。確定申告特集に入らせていただきます。まずは売上関係からお話しします。第一のチェックポイントは売上の計…
色々なことを考えます。親が年を取ったことあと何年こんな正月をできるのか実家の片付けのこと実家の家の状態子供、孫の状況少しずつ片付けていく、身軽になるというか、…
令和2年税制改正で認められなくなりましたね。いつもいつもスゴいとこついて節税されますが…租税回避とみられたためです。海外子会社からの配当の益金不算入適用のあの…
個人事業の償却資産を売却した場合には…建物等の取り壊しの場合、その敷地の譲渡譲渡所得になり譲渡所得の計算上経費とすることとなり事業所得の計算上必要経費になりま…
事業用の建物等を取り壊した場合には未償却残額は固定資産除却損として必要経費に算入されます。事業所得の金額が赤字の場合は他の所得の金額と相殺することができます。…
どうなるの？？途中で開業したから月割り計算するのですか？との質問でした。よく考えたら不動産、事業、山林所得から順番に差し引けとしか書いていないのてそのまま差し…
消費税で気になる改正は居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度等の適正化です。居住用賃貸建物の取得に係る消費税の仕入税額控除制度については次のよう…
配偶者居住権は民法で売却が禁止されています。しかしながら配偶者が介護老人ホーム等に入る前に資金を年する必要がある。その場合に子が資金を捻出する場合に、資金を居…
個人が都市計画区域内にある未利用土地等を(市町村長の確認)所有期間5年を超える一定の場合の土地等を譲渡した場合において100万円の特別控除は創設されました。相…
以前か総務経理担当者を困らせる曖昧でズブズブな点が見過ごされていたが、税制改正において表題の件がついに見直されることとなった。何のことかと言うと国外居住親族に…
居住用財産特例(3000万円控除)を適用した者は、居住に供しなくなった年の翌年又は翌々年においては住宅ローン控除を受けることはできないこととされています。この…
粗製品租税回避行為について網掛けがなされています。富裕層の一部で流行っていたようなのですが…国外中古建物の不動産取得に係る損益通算の特例が創設されてますね。国…
表題は以前からある優遇税制で、30年度改正で継続雇用者という概念が用いられ改正されてます。要は事業者は1.5%以上の給与の引き上げ(所得拡大)を行い、その年の…
てば、添付書類が大幅に簡素化されます。例えば…①給与所得退職所得公的年金等の源泉徴収票②投資信託の収益の分配の支払通知書③みなし配当の支払通知書④上場株式配当…
控除対象配偶者とは？ これは昔からある配偶者のことですね！ 配偶者の給与収入は103万円（所得38万円）以下納税者本人は給与収入は1220万円（所得1，000…
源泉控除対象配偶者って 今年初めて登場した用語ですね 結論申し上げますと 納税本人給与収入1120万円以下配偶者の給与収入150万円以下 の場合の配偶者を言い…
原則的にやりなおしできまんよね。 前回親のまとまった財産を引き受ける代わりに代償の財産を兄弟に渡した場合に税金がかかることについてお話しました。 この場合、話…
遺産分割において長男が財産を全て相続する代わりに自分が元々所有していた不動産を弟に渡したり…意外に簡単になされる場合も増えてきました。特にマンション住まいの方…
てなことが相談が増えてきました。相談内容は既に贈与を受けた賃貸アパートの申告についてでしたが…アパート贈与の処理が気になったので書かせていただきます。確かにア…
した場合例えばこれが父親が長男に売却した場合当たり前ですが契約をかわす上で取引価額に注意してください。時価>売買価額時価と売買価額との差額は贈与税が課せられま…
した場合例えばこれが知り合いの会社やじ同族会社に対する場合時価に配慮して契約書を交わしてください。どういうのは時価の1/2今の価格で譲渡した場合には、所得税法…
譲渡所得における精算金とは何ぞや？との話ですが、よくあるのは固定資産税の清算金条項です。充電の持ち主が負担した固定資産税を買い主が負担するということで、後で加…
譲渡所得の申告で契約書は添付書類となりま。契約書にはいろんなことが開かれています。譲渡所得の申告であるから当然売買価格の欄に記載された価格を参考として申告する…
居住用財産を譲渡した場合等の特別控除と住宅ローン控除は両方をできません。つまり選択適用となります。したがって自分で譲渡所得を申告される場合は譲渡所得のチェック…
年末調整の時期で今更ながら勤務しておられる主婦の方からご質問御座います。103万円というのはなくなりました。配偶者の合計所得金額85万円までは配偶者控除38万…
今さらですが…相続税後1人住まいの配偶者が居住用財産を譲渡した場合の優遇税制ですが…単純に相続後に空き家を現状のまま売却しても適用できませんので注意願います。…
相続後、1人住まいの配偶者が居住用財産を譲渡して売却益が出る場合は空き家控除を受けるケースが御座います。相続税を負担していた場合、措置法39の取得費加算を受け…
通常の住宅資金贈与に加えて消費税増税に伴い『特定』住宅資金贈与非課税枠の拡大バージョンが今年の4月以降適用できます。さらに気を付けて頂きたいのは…特定住宅資金…
消費税10%引き上げに伴い非課税枠が拡大して『特定』住宅資金贈与も創設されました。ですが、非課税額は、少しずつ縮小されていく税制ですのでできるだけ早く贈与して…
は居住用財産の譲渡の特別控除と空き家譲渡の特別控除が規定されています。ということは…重複して3,000万円の特別控除は適用できないということです。ご注意願いま…
無料相談会に参加しました。会社を設立を考えているとの方が相談に来られ、会社でやる理由は副業が禁止されているとのことでいろいろ自分で調べられておられるようで…奥…
相続財産を相続した年に譲渡した場合、相続税の申告期限より先に譲渡所得の確定申告の期限が先に来ることとなります。相続税を支払った相続財産を譲渡した場合譲渡所得の…
なぜ必要なの？家族も多様化し、離婚も増えました。離婚再婚があると相続人の数が増加します。特に前妻との子からは間違いなく遺産分割の請求がなされますので、現配偶者…
取り扱いが特に異なるのが赤字の取り扱いです。事業所得から赤字が出た場合はその年の他の所得との相殺で引ききれなかった赤字を翌年度以降3年間繰り越すことができます…
であっても…本人が飯を食うために(独立・営利性)店舗を構えて人を雇って広告を出して(有償性)第三者たるお客様を相手(反復・継続性)に行っいれば、それば事業所得…
原則的には福利厚生目的以外は経費なはならないと考えてもらうのが良いでしょう。従業員を雇用し退職金規定が存在しその退職金の支払いに充てるためなど一定の目的がある…
免税販売店における不正が取り上げられてます。特に消費税の不正還付がなかなか減らないのが一因のようです。輸出物品販売場の許可申請はますます増えていくと思われます…
事業承継税制の特例承継計画にかかる申請書のことで、様式第21をいいます。はっきり言って事業を誰にどのように息継ぎ向こう5年間の中期経営計画の見通しが立てれる場…
表題の制度に関して大阪府の担当者の話を聞く機会があった。飲んで背は先にご紹介したが円滑化法という法律だ。したがって計画の提出先は都道府県となる。大阪府だと商工…
昨日新たにこの欄が創設されたことを紹介しました。改めて考えているとますます腹が立ってきました。これは個人情報の中でも極めて高度なセンシティブ情報ですよね。この…
この制度分かりやすい制度でして…A事業➡長男B事業➡次男ということになります。特定の事業用資産がその特定の相続人に承継されないと猶予等は適用できない仕組みとな…
扶養控除等申告書の一番下段に欄が追加されました。住民税で非課税規定が創設されました。非婚や死別で扶養児童がおられる方に必要事項を記載する欄ができているというこ…
法人に引き続き個人事業についても承継税制が創設されてます。根拠は経営承継円滑化法でして…民法な特例金融支援事業承継税制この内の個人版という立て付けです。内容は…
本則課税の計と簡易課税の計算とを比較してみないと分かりません。従って課税仕入れについても消費税を区分して計算する必要がございます。比較した結果本則計算の方が有…
相談会で改正消費税でうちはどうしたらいいのか相談者が来られました。すでに過去の申告を拝見すると簡易課税で申告されておられました。したがって、従来通りでキッチリ…
地代や家賃を得ている方の賃料収入の所得区分は事業的規模であろうとなかろうと不動産所得となりますね。ただ不動産所得という区分の中で、事業的規模とそうでないものは…
それが問題だ！ハムレットはそうは言ってませんが。その判定は事業の規模によって判断します。ただ実際には規模という尺度はあまりに曖昧です。特に事業と雑の判断は飯を…
して新しい事業用車両を購入した。減価償却はどうなりますか？下取りは価額を差し引きしない購入価額を取得価額としして減価償却の計算を行います。下取りは譲渡所得(総…
旧税率の集計表のために○-2というのを添付しないといけないので…簡易課税と名を売っているのに旧税率があれば何と申告書が8枚に及んだりします。 どこが簡易なのや…
毎年年の瀬にかけ様々な団体が募ってきます。寄付金控除を受けたいのであれば…必ず所得税法云々の説明文や記載を確認し、その団体及びその寄付金対象が条文上の寄付に当…
個人の確定申告の無料相談を受けてました。決算書の書き方ですが…減価償却の期末帳簿価額が取得価額と同じ金額の決算書を拝見しました。所得税法ではこれ強制償却と言い…
一昨日ご紹介した話の捕捉です。相続にかかる預貯金の仮払制度遺産の一部分割によって取得されたものとみされます(民法909の2)。この制度により払い戻しを受けたそ…
表題の件、年末調整になると時々質問ありますね あいまいな制度の1つですね 在留資格として特定技能を導入され家族を連れてこれないとしたわけですから きちんと法整…
遺産分割前でも遺産分割の仮払い制度で金融機関から払戻しを受けれる話をしました。時々ただこの制度による払い戻し金については法的には遺産の一部分割によって取得した…
金融機関に相続開始が知れると預金が凍結されます。生活費や、葬儀費用など小口仮払い制度がスタートしています。口座ごとの残高×法定相続割合×1/3また金融機関ごと…
巷では会社作って無申告とか仮装経理とかが話題になってサラリーマンは損だと言う方おられます。果たしてそうなんでょうか？年収500万円の給与所得者必要経費いくらか…
これだけは言うておきます。全員100%満足の相続はない。全員100%満足の家族はない。ということです。過去を振り返るとケンカしたり言い合いしたり皆不満はあった…
民法改正(相続関係)でいろいろ巷では書かれておりますが、税務面で申し上げると…民法改正に伴い税法で改めて手当てされているのは・配偶者居住権・成年年齢 だ…
表題の点ですが…従来特定の財産を相続させる旨の遺言による場合はその指定された創造性に対して当然に相続されることから登記不用でした。民法899条の2が新設されて…
親に遺言を作成させようと思う方とお話ししておりました。遺言を書いたことにより揉めることもありますし、遺留分侵害額の請求がなされることになるだけだと思います。た…
相続財産に貸付事業用宅地がある減額特例というのがあります。昨年改正ありまして貸付宅地については相続開始前3年以内に新たに開始したものは適用できなくなってます。…
税務上契約に基づき支払日から1年以内に毎期継続的に役務の提供を受けるもはその時期年度の経費扱いとなります。支払日ですが、時々カードを切ってポイントを貯めて支払…
表題、算定方法が見直されています。金銭対応と算定方法です。算定方法が変わったいうは…相続時に保有の財産に生前に贈与した財産も加算した額から債務を差し引いた額が…
令和2年分の所得税確定申告から適用されます。これは以下の要件を満たさないと65万円➡55万円へ縮小されるという変更です。要件はetaxで電子申告するか、電子帳…
かつて関電の無申告加算税でえらく有名な事案となったが消費税の申告期限は2ヶ月は延長できないこととされている。税制改正とさて今また議論されているがやはり厳しいの…
診療報酬(売上)は非課税ですが、医院での使用する医薬品等が軽減税率の対象となっていないことから、単純に税率引き上げ分だけ控除対象外消費税が生じ利益率が下がりま…
だけで来年初旬申告ができるようになるそうですね。ICチップの読み取りが必要なためあまりに古いスマホは非対応となるでしょう。10月から相続税も電子申告が可能とな…
いろいろな方が発信されています。関西出身でチュートリアルの漫才好きやったこともありますし…ある程度出尽くしたのでちょっと私見を…ただし税額云々の話は正確な事実…
前期より給料を増加させた事業者に適用される優遇税制(中小は増加額の15%)なのですが…この税制の適用要件として継続雇用者に対する給与を1.5%以上の引き上げが…
私見ですが…まず昨日書かしてもらった個人事業者たる人であって、その上で、事業を継続・発展させるために鳥の目を持ち、実行力のある人、何事にも始末の感覚のある方だ…
私見ですがまずは現業をキッチリをこなせる人間ではないでしょうか？現業とは自身が行う本業の付加価値を発生するまさにその現場を仕切ることを言います。特にここで現業…
会社の運営を出資者(株主)から任せられているのが取締役(役員)です。当然、株主ではあるが役員ではないとという会社も普通にありますが、中小企業だと株主が役員も兼…
国内で働かれる外国人の方が増えてきています。昨日続きですが、在留資格には他に「技術・人文知識・国際業務」や「技能」などがあります。外国人が勤務している会社で役…
かつて投資経営とされた分野です。乱立したので厳格に改正されたようです。たまに外国から日本に来られ日本にお住まいで日本でビジネスを立ち上げようとされる方から相談…
・配偶者居住権(民法)・配偶者への贈与持ち戻し対象外(民法)・退職金課税の改正(令和2年税制改正予定)いずれもある特定の数だけ人間が対象であるべき改正のような…
退職金課税が変わると…個人事業者➡小規模企業共済の掛け金やリダイヤルの時期など 給与所得者➡DCや退職金制度含めた給与体系(社員への説明と違う)などいわゆるリ…
消費税はどうなるのか？特にインボイスについてよく質問を受けます。消費税免税点制度は、益税という負の部分が、ありますが、相手が事業者は免税事業者だからその相手か…
自民党税制調査会の中間答申によりますと…令和2年度税制改正見直しで表題検討されているようです。働き方の違いで有利・不利が生じないようにならない制度の構築云々い…
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