捏造記者の植村隆氏が今度は映画で事実を変えるのか

慰安婦証言報じた元朝日記者のドキュメンタリー釜山映画祭で上映へ2021/09/27【東京聯合ニュース】韓国で来月開催される釜山国際映画祭（BIFF）で、日本のドキュメンタリー映画「標的」（西嶋真司監督）が上映される。同作品は旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性、金学順（キム・ハクスン）さん（1997年死去）の証言を最初に記事にした元朝日新聞記者の植村隆氏が、歴史修正主義者の攻撃に屈せず闘う姿を描いた。植村氏は朝日新聞記者だった1991年、8月11日付の大阪本社発行記事で金さんの証言を記事に書いた。しかし、この記事により「捏造（ねつぞう）記者」として誹謗（ひぼう）中傷や脅迫を受けた。映画「標的」は、朝日新聞社を早期退職して北星学園大の非常勤講師を務めていた植村氏が右翼の攻撃にさらされて同校を去り、高校生だった娘...捏造記者の植村隆氏が今度は映画で事実を変えるのか

民主党が立憲民主党となっても沖縄県民をまた騙すのか

立民、衆院選公約に「辺野古移設中止」尖閣防衛念頭、海保体制強化2021/09/24立憲民主党の枝野幸男代表は24日の記者会見で、衆院選で訴える外交・安全保障公約を発表した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設中止、同県・尖閣諸島の防衛を念頭に置いた海上保安庁の体制強化が柱。辺野古移設について、枝野氏は「いったん工事を止める」と明言。その上で「普天間飛行場の固定化は容認できるものと思っていないが、（米国と）一からしっかり議論することで解決策を図る」と述べた。公約では「対等で建設的な日米関係」を提唱。沖縄に多くの在日米軍基地が現存する状況を踏まえ、米国と基地の在り方を見直すための交渉を始めることや、日米地位協定の改定を進めることも盛り込んだ。人工知能（AI）やデジタル分野などの先端技術を含む経済...民主党が立憲民主党となっても沖縄県民をまた騙すのか

公明党・創価学会が原資が税金である給付金を配るのは

0歳から高校生に一律10万円給付公明が衆院選公約に2021/09/21公明党は次期衆院選の公約に0歳から高校3年生を対象に、所得制限を設けず一律10万円を給付すると明記する。新型コロナウイルス禍の特例として2021年度補正予算案に盛り込み、22年の早期の給付開始をめざす。対象はおよそ2000万人で財源は2兆円ほどを見込む。山口那津男代表が国会内で記者会見して発表した。「未来応援給付と名付けて特例的に支給すると掲げたい」と述べた。コロナ禍で子育て世帯は食費や通信...(以下有料記事のため略・日本経済新聞）（引用終了）東日本大震災に際に、台湾から200億円をこえる義援金が送られてきたことを日本人は永久に記憶にとどめるべきで、だから台湾への恩返しは何度でも行うべきであり、今は武漢肺炎ウイルスによる感染が拡大中のために...公明党・創価学会が原資が税金である給付金を配るのは

河野氏がもし総理総裁になれば支那のために働くのでは

河野氏「敵基地攻撃能力は昭和の概念」2021/09/17自民党総裁選に出馬した河野太郎ワクチン担当相は17日午前の記者会見で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する敵基地攻撃能力の保有に関し「おそらく昭和の時代の概念だ」と述べた。その上で、敵基地の無力化のために電磁パルスを活用することに言及した高市早苗前総務相を念頭に「電磁パルスを使うにしろ何しろ、今、議論すべきなのは日米同盟でいかに抑止力を高めていくかだ」と強調した。また、日中関係に関しては「もちろん中国の一方的な現状変更の試みには国際社会としてしっかり対応しなければならない」としつつ、「一つの側面だけでその国の関係は規定できるものではない。最善を望みながら、最悪の状況になったときにもきちんと備えることが必要だ。あまり短絡的な議論は避けるべきだ」と語った。(産...河野氏がもし総理総裁になれば支那のために働くのでは

日本共産党は暴力革命を目指しているのは明らか

「共産党の暴力革命方針変更なし」加藤長官が見解2021/09/14加藤勝信官房長官は14日の記者会見で「政府としては日本共産党のいわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と述べた。共産党が8日の中央委員会総会で、権力側の出方によっては非平和的手段に訴える「敵の出方論」との表現を今後は使用しないと決定したことに関する質問に答えた。志位氏は総会で、「敵の出方論」について「どんな場合でも平和的、合法的に社会変革の事業を進めるという共産党の一貫した立場を説明したものにほかならない」と述べていたが、加藤氏は「志位氏の発言によって政府の認識は何ら変更するものではない」とも語った。（産経新聞）（引用終了）地下サリン事件を起こしたオウム真理教は麻原教祖を始め、サリン事件に関与した者の多くが死刑...日本共産党は暴力革命を目指しているのは明らか

支那の潜水艦が潜航したまま接続水域に入ったとしても

中国潜水艦か、接続水域に防衛省、国名公表でけん制2021/09/12防衛省は12日、鹿児島県・奄美大島の東側の接続水域で、10日午前に潜水艦が潜ったまま北西に向けて航行したのを確認したと発表した。潜水艦が接続水域に入る前、近くを中国のミサイル駆逐艦1隻が航行していたことなどから、潜水艦は中国のものと推定している。12日午前には、同県・横当島の西南西で接続水域の外側を航行し、東シナ海を西に向かった。領海侵入はなかった。領海の外側にある接続水域を潜ったまま航行することに国際法上の問題はないが、防衛省は、領海近くを通過するのは挑発的な動きだと判断し、国名を挙げてけん制したとみられる。東シナ海での活発な活動を警戒するとともに、行動を詳しく分析している。防衛省によると、外国の潜水艦が日本の接続水域を潜ったまま航行したケー...支那の潜水艦が潜航したまま接続水域に入ったとしても

戦時中に慰安婦はいたが「従軍慰安婦」はいなかったが

「従軍慰安婦」などの記述削除教科書会社5社、閣議決定で―文科省2021/09/08文部科学省は8日、「従軍慰安婦」や「強制連行」という表現は不適切だとする閣議決定を受け、教科書会社5社が6月末までに、高校の歴史教科書など計29点について、記述を削除するなどの訂正を申請したと発表した。文科省は申請を承認したという。政府は4月、「従軍慰安婦」ではなく「慰安婦」、「強制連行」ではなく「徴用」を用いることが適切だとする答弁書を閣議決定。これを受け、文科省は5月、教科書会社を対象に異例の説明会を開き、6月末までの訂正申請を求めていた。高校の地理歴史、公民などの検定基準は2014年に改定され、政府の統一見解を踏まえた記述とするよう定めている。（時事通信）写真：文部科学省などが入る中央合同庁舎第7号館＝東京都千代田区（引用終...戦時中に慰安婦はいたが「従軍慰安婦」はいなかったが

憲政史上初めての女性総理の期待が高まっている高市氏だが

自民総裁選安倍氏は高市氏を支持2021/09/04菅義偉（すが・よしひで）首相（自民党総裁）の党総裁選（17日告示、29日投開票）不出馬表明から一夜明けた4日、「ポスト菅」を目指す動きが本格化した。出馬を表明している岸田文雄前政調会長と出馬の意向を示す河野太郎ワクチン担当相は情報発信に努め、石破茂元幹事長は対応を検討。一方、出馬を表明した無派閥の高市早苗前総務相をめぐっては、安倍晋三前首相が、出身派閥で党内最大勢力の細田派（清和政策研究会、96人）の幹部に支持する考えを伝えた。選挙戦の構図は混沌（こんとん）としてきた。河野氏は4日、若者に新型コロナウイルスワクチンの接種を呼びかけるため、ファッションイベントにビデオレター形式で参加。終了後のオンライン取材では「皆さんと一緒にしっかり協力しながら、このコロナを抑え...憲政史上初めての女性総理の期待が高まっている高市氏だが

眞子内親王殿下が「一時金」を辞退されているとなれば

眞子さまご結婚へ国民感情踏まえ、異例の形式に2021/09/01秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまと、婚約内定相手の小室圭さん（29）とのご結婚は、秋篠宮さまが結納に当たる「納采（のうさい）の儀」を行う前提に挙げられた、多くの人が祝福する状況に至っていないことなどから、儀式を伴わずに行われる見通しとなった。眞子さまは皇籍を離れる皇族に支給される「一時金」も辞退される意向を示されており、儀式を経ない結婚とともに、戦後の皇室では初めての形となる。秋篠宮さまは眞子さまのご結婚について平成30年11月の会見で、「多くの人がそのことを納得し喜んでくれる状況」にならなければ、「いわゆる婚約に当たる納采の儀というのを行うことはできません」とご発言。昨年11月の会見でも、状況に変化はないとの考えを示されていた。背景には小室さんの母親...眞子内親王殿下が「一時金」を辞退されているとなれば

改正案を成立させた後に内容を検討する韓国の「言論仲裁法」とは

韓国与党「メディア懲罰法案」は外国メディアも対象2021/08/27【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」のメディア革新特別委員会の金容民（キム・ヨンミン）委員長は27日、ソウルのプレスセンターで外国メディアとの懇談会を開き、メディアの故意・重過失による虚偽報道に対して損害賠償を請求できる「言論仲裁法」改正案について、「外国メディアも含まれる」との認識を示した。韓国の文化体育観光部はソウル外信記者クラブの質疑に対し、同改正案は国内メディアのみを対象にすると説明していた。これに対し、金氏は「文化体育観光部がどのような理由から（そのような）案内をしたか確認し、必要であれば文化体育観光部を通じて通知する」と述べた。また、メディア革新特別委員会の委員は改正案がまだ成立していない状況として、「法案を成立させた後、検...改正案を成立させた後に内容を検討する韓国の「言論仲裁法」とは