海洋国家を目指す支那こそ防衛の範囲を越えている

見よ！これが日本の強大な工業力だ！新たな艦艇を続々と投入＝中国2021/06/27急速な海軍力増強を進めている中国では、次々と新たな艦艇が建造されており、その様子は「餃子を茹でるかのよう」だと言われる。餃子と言えば水餃子がメインの中国では、鍋で大量の餃子を茹でるが、次々と新たな艦艇が建造され進水していく様子は「餃子を茹でるかのよう」なのだろう。しかし、そんな中国からすると海上自衛隊も「餃子を茹でるかのよう」に次々と新たな艦艇を投入していると感じるようだ。中国メディアの網易はこのほど、もがみ型護衛艦の3番艦「のしろ」が2021年6月22日に進水したことを紹介する記事を掲載した。記事が特に注目したのは建造速度の速さだ。日本はもがみ型護衛艦を22隻建造する計画だが、1番艦の「もがみ」、2番艦の「くまの」、そして3番艦...海洋国家を目指す支那こそ防衛の範囲を越えている

日本は夫婦別姓の支那や朝鮮の真似をしてはならない

夫婦別姓禁止は「合憲」最高裁2021/06/23夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚の男女3組が起こした家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日、規定は「合憲」とする判断を示した。夫婦別姓をめぐる大法廷の憲法判断は、平成27年の上告審判決で夫婦同姓を定めた民法の規定を合憲としたのに続き2度目。15人中11人の多数意見。家事審判の申立人は東京都内に住む事実婚の男女3組。婚姻届に「夫は夫の氏、妻は妻の氏を希望します」と付記するなどして自治体に提出したが、不受理となった。3組は「法の下の平等や男女の本質的平等を定めた憲法に反する」などとして、1組が東京家裁、2組が東京家裁立川支部に、それぞれ家事審判を申し立てた。両家裁は31年3月、民法と戸籍法の規定は合憲として申し立て...日本は夫婦別姓の支那や朝鮮の真似をしてはならない

ハイブリッド車を製造している日本を誇るべき

メルセデスベンツのEVトラック『eアクトロス』、市販モデルを発表へ6月30日2021/06/19メルセデスベンツは6月14日、大型トラックの『アクトロス』のEV、『eアクトロス』（Mercedes-BenzeActros）の市販モデルを6月30日にワールドプレミアすると発表した。メルセデスベンツは乗用車だけでなく、商用車の分野においても電動化を加速させている。アクトロスのEVはeアクトロスと命名された。プロトタイプの場合、リアアクスルのホイールハブの近くに2個のモーターを搭載しており、それぞれのモーターが、最大出力171hp、最大トルク49.5kgmを引き出す。バッテリーは、蓄電容量240kWhの大容量リチウムイオンバッテリーを2個搭載。1回の充電での航続は、最大200kmの性能を持つ。出力150kWの急速チャ...ハイブリッド車を製造している日本を誇るべき

教科書に慰安婦に関する記述をするのであれば

文科省、「従軍慰安婦」説明会…出版社に表現の訂正勧告の可能性2021/06/18日本政府が教科書出版社を相手に「従軍慰安婦」表現の訂正勧告の可能性に言及したことが分かった。朝日新聞によると、文部科学省は先月18日、教科書出版社約20社の編集担当役員が参加したオンライン説明会を開いて検定に合格した教科書の記述の訂正申請は今月末までだと説明した。朝日は複数の教科書出版社関係者を引用し、文科省は従軍慰安婦の表現に関連した訂正勧告の可能性にも言及したと伝えた。教科書内個別技術に対して文科省が説明会を開くのは異例で、今まで訂正勧告もあまりなかった。文科省は「訂正は発行者の判断」と説明するが、発行者側では「訂正申請を巡る説明会は聞いたことがない。訂正せよとの指示と受け止めた」との声が出ていると朝日新聞は伝えた。これに先立っ...教科書に慰安婦に関する記述をするのであれば

韓国がまた嘘を付いているようで

日韓首脳会談合意の事実なし政府、韓国に抗議2021/06/14加藤勝信官房長官は14日午後の記者会見で、日韓両政府が英国での先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと複数の韓国メディアが報じたことに関し「そのような事実は全くない」と否定した。東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことも明らかにした。加藤氏は「事実に反するのみならず、一方的な配信は極めて遺憾であり、ただちに韓国側に抗議した」と述べた。首脳会談は日程などの都合で実施できなかったと説明した。(産経新聞）写真：会見に臨む加藤勝信官房長官＝14日午前、首相官邸（春名中撮影）（引用終了）ことわざある「嘘つきは泥棒の始まり」とは「噓を平気でつく人は、盗みも悪いことだと思わなく...韓国がまた嘘を付いているようで

支那が批判すれば参議院の台湾のWHO参加決議は正しい

“台湾もWHO総会に”日本の参議院決議に中国が反発2021/06/12参議院がWHO（世界保健機関）の年次総会に台湾の参加を認めるよう求める決議を可決したことに対し、中国は「断固反対する」と強く反発しました。在日中国大使館はホームページでコメントを発表し、「参議院は中国の厳正な立場を顧みずに決議の採択に固執し、中国の内政に干渉し『一つの中国』の原則に重大に背いた」などと批判しました。そのうえで「中国は強い不満と断固とした反対を表明する」とし、日本側に厳重な申し入れを行ったと明らかにしました。台湾は先月のWHOの年次総会で、中国の反対でオブザーバー参加が認められませんでした。参議院は今月11日の本会議で台湾の新型コロナ対策を評価したうえで、WHO総会への参加を認めるよう各国に求める決議を全会一致で可決しています。...支那が批判すれば参議院の台湾のWHO参加決議は正しい

自衛隊と韓国軍の共同訓練は永久になく必要もない

自衛隊、今年に入って外国軍と共同訓練急増…韓国とは2018年以降「ゼロ」2021/06/09自衛隊が外国軍と共同で行う訓練が今年に入って急増したことが分かった。9日、日本経済新聞が今年1～5月に発表されたものを集計した結果によると、自衛隊と外国軍の共同訓練は合計38回で週2回程度だった。昨年同期間は4月から5月までの間に合計4回にとどまっていたこととは比較される。自衛隊は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）拡大初期だった昨年上半期は共同訓練を事実上中断し、昨年夏以降に感染予防対策を講じながら訓練を再開した。自衛隊の共同訓練は米国だけでなくオーストラリア、インド、欧州国家などを含む多国間での訓練が増加している。日経は訓練の状況は外交関係を反映するとしながら、2018年以降、韓日両国間の共同訓練は一度も行われていな...自衛隊と韓国軍の共同訓練は永久になく必要もない

支那製となれば食品に限らずワクチンも避けられる

日本はなぜ中国製ワクチンを拒むのか＝中国メディア2021/06/06中国のポータルサイト・網易に4日、「日本が中国産ワクチンを拒む背景にある、ダークな感情」とする記事が掲載された。記事は、世界保健機支那製となれば食品に限らず、様々な問題があって避け関（WHO）が1日、中国企業シノバックが開発した新型コロナワクチンの緊急使用を承認したと紹介。中国製ワクチンが世界的に認められる中で、自国でワクチンが開発できていない日本は主に米国、英国などの西側諸国と提携してワクチンを調達する一方、中国製ワクチンに対して警戒し敬遠する姿勢を貫いているとした。そして、日本政府の中国製ワクチンに対する姿勢には「日本が終始抜け出すことのできない、対中関係上の3つのダークな感情」が関係していると伝えた。まず1つめのダークな感情として、日中国...支那製となれば食品に限らずワクチンも避けられる

学問の自由が侵害されているのに沈黙する日本学術会議

ラムザイヤー慰安婦論文で沈黙守る学術会議に公開質問状保守系団体「行動起こすのは国民への責任」2021/06/03慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」（会長・杉原誠四郎元城西大教授）が3日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかににおいてした。ラムザイヤー氏は昨年12月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、...学問の自由が侵害されているのに沈黙する日本学術会議

各種学校に過ぎない朝鮮学校の無償化対象外は当然だ

朝鮮学校無償化、九州の卒業生も敗訴確定最高裁2021/05/31朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校（北九州市八幡西区）の卒業生ら68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は卒業生側の上告を退ける決定をした。27日付。無償化の対象外とした国の判断は適法として請求を退けた1、2審判決が確定した。東京、大阪、愛知、広島、福岡の全国5地裁・支部で同種訴訟が起こされ、敗訴が確定するのは東京、大阪、愛知の訴訟に続き4件目。広島の訴訟も最高裁に係属している。1審福岡地裁小倉支部は、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の学校への影響を指摘する公安調査庁の調査結果などから、無償化の資金が授業料に充てられる確証を得られないと指摘し、国の判断は違法とは...各種学校に過ぎない朝鮮学校の無償化対象外は当然だ