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当ブログ管理人のforestです。私は偏向マスコミ、反日日本人、支那、朝鮮などが嫌いな神奈川県生まれの男性です。

ブログタイトル
私の主張・ひとりの日本人として
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/threeforest2014
ブログ紹介文
偏向マスコミや反日日本人などに憤慨することが多くなり、暇な時に思いつくまま書綴ったブログです。
更新頻度(1年)

119回 / 365日(平均2.3回/週)

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forestさんの新着記事

1件〜30件

  • 教科書に慰安婦に関する記述をするのであれば

    文科省、「従軍慰安婦」説明会…出版社に表現の訂正勧告の可能性2021/06/18日本政府が教科書出版社を相手に「従軍慰安婦」表現の訂正勧告の可能性に言及したことが分かった。朝日新聞によると、文部科学省は先月18日、教科書出版社約20社の編集担当役員が参加したオンライン説明会を開いて検定に合格した教科書の記述の訂正申請は今月末までだと説明した。朝日は複数の教科書出版社関係者を引用し、文科省は従軍慰安婦の表現に関連した訂正勧告の可能性にも言及したと伝えた。教科書内個別技術に対して文科省が説明会を開くのは異例で、今まで訂正勧告もあまりなかった。文科省は「訂正は発行者の判断」と説明するが、発行者側では「訂正申請を巡る説明会は聞いたことがない。訂正せよとの指示と受け止めた」との声が出ていると朝日新聞は伝えた。これに先立っ...教科書に慰安婦に関する記述をするのであれば

  • 韓国がまた嘘を付いているようで

    日韓首脳会談合意の事実なし政府、韓国に抗議2021/06/14加藤勝信官房長官は14日午後の記者会見で、日韓両政府が英国での先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせ、簡略な首脳会談実施で暫定合意したものの、日本が一方的にキャンセルしたと複数の韓国メディアが報じたことに関し「そのような事実は全くない」と否定した。東京とソウルの外交ルートを通じて韓国政府に抗議したことも明らかにした。加藤氏は「事実に反するのみならず、一方的な配信は極めて遺憾であり、ただちに韓国側に抗議した」と述べた。首脳会談は日程などの都合で実施できなかったと説明した。(産経新聞)写真:会見に臨む加藤勝信官房長官=14日午前、首相官邸(春名中撮影)(引用終了)ことわざある「嘘つきは泥棒の始まり」とは「噓を平気でつく人は、盗みも悪いことだと思わなく...韓国がまた嘘を付いているようで

  • 支那が批判すれば参議院の台湾のWHO参加決議は正しい

    “台湾もWHO総会に”日本の参議院決議に中国が反発2021/06/12参議院がWHO(世界保健機関)の年次総会に台湾の参加を認めるよう求める決議を可決したことに対し、中国は「断固反対する」と強く反発しました。在日中国大使館はホームページでコメントを発表し、「参議院は中国の厳正な立場を顧みずに決議の採択に固執し、中国の内政に干渉し『一つの中国』の原則に重大に背いた」などと批判しました。そのうえで「中国は強い不満と断固とした反対を表明する」とし、日本側に厳重な申し入れを行ったと明らかにしました。台湾は先月のWHOの年次総会で、中国の反対でオブザーバー参加が認められませんでした。参議院は今月11日の本会議で台湾の新型コロナ対策を評価したうえで、WHO総会への参加を認めるよう各国に求める決議を全会一致で可決しています。...支那が批判すれば参議院の台湾のWHO参加決議は正しい

  • 自衛隊と韓国軍の共同訓練は永久になく必要もない

    自衛隊、今年に入って外国軍と共同訓練急増…韓国とは2018年以降「ゼロ」2021/06/09自衛隊が外国軍と共同で行う訓練が今年に入って急増したことが分かった。9日、日本経済新聞が今年1~5月に発表されたものを集計した結果によると、自衛隊と外国軍の共同訓練は合計38回で週2回程度だった。昨年同期間は4月から5月までの間に合計4回にとどまっていたこととは比較される。自衛隊は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)拡大初期だった昨年上半期は共同訓練を事実上中断し、昨年夏以降に感染予防対策を講じながら訓練を再開した。自衛隊の共同訓練は米国だけでなくオーストラリア、インド、欧州国家などを含む多国間での訓練が増加している。日経は訓練の状況は外交関係を反映するとしながら、2018年以降、韓日両国間の共同訓練は一度も行われていな...自衛隊と韓国軍の共同訓練は永久になく必要もない

  • 支那製となれば食品に限らずワクチンも避けられる

    日本はなぜ中国製ワクチンを拒むのか=中国メディア2021/06/06中国のポータルサイト・網易に4日、「日本が中国産ワクチンを拒む背景にある、ダークな感情」とする記事が掲載された。記事は、世界保健機支那製となれば食品に限らず、様々な問題があって避け関(WHO)が1日、中国企業シノバックが開発した新型コロナワクチンの緊急使用を承認したと紹介。中国製ワクチンが世界的に認められる中で、自国でワクチンが開発できていない日本は主に米国、英国などの西側諸国と提携してワクチンを調達する一方、中国製ワクチンに対して警戒し敬遠する姿勢を貫いているとした。そして、日本政府の中国製ワクチンに対する姿勢には「日本が終始抜け出すことのできない、対中関係上の3つのダークな感情」が関係していると伝えた。まず1つめのダークな感情として、日中国...支那製となれば食品に限らずワクチンも避けられる

  • 学問の自由が侵害されているのに沈黙する日本学術会議

    ラムザイヤー慰安婦論文で沈黙守る学術会議に公開質問状保守系団体「行動起こすのは国民への責任」2021/06/03慰安婦の「性奴隷説」を否定した米ハーバード大のラムザイヤー教授に論文撤回などの激しい非難活動が展開されている問題をめぐり、保守系の民間団体「国際歴史論戦研究所」(会長・杉原誠四郎元城西大教授)が3日、都内で記者会見を行った。学問の自由が侵されている状況について日本学術会議が沈黙を守っているとして、公開質問状を同日付で送ったと明らかににおいてした。ラムザイヤー氏は昨年12月、慰安婦が公娼であったことを前提に、業者との契約を分析した学術論文を発表。戦地で働く代償として、朝鮮や日本で働く女性より高い報酬を得ていたとも記した。これに、韓国の市民団体や米国在住の韓国系の学者らが「性奴隷説」を否定したと問題視し、...学問の自由が侵害されているのに沈黙する日本学術会議

  • 各種学校に過ぎない朝鮮学校の無償化対象外は当然だ

    朝鮮学校無償化、九州の卒業生も敗訴確定最高裁2021/05/31朝鮮学校を高校無償化制度の対象から外したのは違法だとして、九州朝鮮中高級学校(北九州市八幡西区)の卒業生ら68人が国に計約750万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は卒業生側の上告を退ける決定をした。27日付。無償化の対象外とした国の判断は適法として請求を退けた1、2審判決が確定した。東京、大阪、愛知、広島、福岡の全国5地裁・支部で同種訴訟が起こされ、敗訴が確定するのは東京、大阪、愛知の訴訟に続き4件目。広島の訴訟も最高裁に係属している。1審福岡地裁小倉支部は、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の学校への影響を指摘する公安調査庁の調査結果などから、無償化の資金が授業料に充てられる確証を得られないと指摘し、国の判断は違法とは...各種学校に過ぎない朝鮮学校の無償化対象外は当然だ

  • 朝日新聞と書いてアカジ新聞と読むようになったとは

    朝日新聞、1879年の創業以来最大の赤字441億円2021/05/26朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字だった。赤字額は1879年の創業以来で最大となった。(時事通信)(引用終了)今の若者は新聞を読まなくなっているそうだが、その理由の一つは読み終わればゴミになるからで、確かに資源ゴミの日に紐で縛って、集積場に出す手間を考えれば最初から購読しない方が良いかも知れない。月に2回ほど資源ゴミとして紙と布類を出す日があるが、前日の夜に紙類は紐で縛り、布類はビニール袋などに入れて、当日の朝8時30分までに出す役目はいつも私なのだが、なぜかと言うと、ゴミの集積場に、どのような紙類が出されているか知りたいからだ。この十年位で、新聞や書籍類は明らかに減っており、反対に増えておるのはダ...朝日新聞と書いてアカジ新聞と読むようになったとは

  • 支那による台湾へのワクチン支援は明らかな嫌がらせ

    中国、台湾にワクチン支援申し出台湾政府は反発2021/05/25[北京/台北24日ロイター]-中国政府は24日、新型コロナウイルス感染者が急増する台湾にコロナワクチンの緊急支援を申し出たが、台湾は強く反発。米国も中国の動きをけん制した。中国国務院(政府)台湾事務弁公室は深夜に出した声明で、新型コロナが「猛威を振るう」台湾の状況を非常に憂慮していると表明、これまでに繰り返し支援を申し出たとした。台湾の特定の団体や個人は中国産ワクチンの購入を求めているとし、「われわれの姿勢は非常に明確だ。多くの台湾同胞ができる限り早期に本土のワクチンを使えるよう調整するのに前向きだ」とした。「必要ならば、台湾の医療・保健専門家と疫病対策の経験を共有するため、疫病予防・対策の専門家を台湾に送ることも前向きに検討する」とした。これに対...支那による台湾へのワクチン支援は明らかな嫌がらせ

  • 枝野氏は憲法改正はまだ早いとか言っているようだが

    櫻井よしこさん「民主党政権の政治を見たら立憲に任せようなんて思う人はあんまりいない自由さんのツイートから【憲法改正】櫻井よしこ「立民の枝野さんはまだ早いというが、じゃあ何十年待ったらその時期になるんだ。民主党政権の政治を見たら立民に任せようなんて思う人はあんまりいない。その期待されていない人達が国民に憲法決める権利を与えるのはまだ早いと事実上言ってる。どういうことですか」◆櫻井よしこは日本のジャーナリスト、インターネット番組のニュースキャスター。国家基本問題研究所理事長、言論テレビ株式会社代表取締役会長、「21世紀の日本と憲法」有識者会議代表、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」共同代表。本名は櫻井良子。生年月日:1945年10月26日(年齢75歳)出生地:ベトナムハノイ(ShareNewsJapan)写真:櫻...枝野氏は憲法改正はまだ早いとか言っているようだが

  • 旭日旗の次は何になるのか楽しみだ

    韓国与党議員「旭日旗を使用すれば最大懲役10年」…法案発議2021/05/15韓国与党・共に民主党の金容民(キム・ヨンミン)議員が日帝支配下で発生した犯罪を称賛する場合は懲役刑などで処罰する「歴史歪曲防止法制定案」を発議した。金議員は14日、「歴史歪曲防止法制定案が力を得られるように大きな関心をお願いする」と述べ、これに関する内容を公開した。大韓民国の憲法の前文は「我々大韓国民は、三一運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した四・一九民主理念を継承し…」と宣言する。金議員は「こうした憲法の前文にもかかわらず、日本帝国主義を称賛したり関連の歴史を歪曲したりする日韓行為を処罰できる法的根拠が整っていないのが現実」と指摘した。続いて「特に日帝の暴力的、恣意的支配やその支配下で起きた犯罪を称賛する行為、抗...旭日旗の次は何になるのか楽しみだ

  • 支那に在留する日本人の安全確保は急務

    【日本復喝!】中国在留12万人の日本人が“人質”の危機強まる外国メディアの締め付け、日系企業の社員や家族も監視対象に2021/05/15中国当局による、香港や新疆ウイグル自治区、南モンゴルでの人権弾圧が続いている。それを報じる在中国の海外メディアも攻撃の対象だ。いつ、中国公安部に拘束されるか分からない危険が迫っている。それは日中両国を往来する研究者や学者だけでなく特派員、企業の駐在員も同じだ。英国公共放送BBCは、中国特派員のジョン・サンドワース氏を今春、北京支局から台湾の台北支局に異動させた。サンドワース氏がウイグルにおける人権弾圧について報道した内容が理由で、中国当局に拘束されそうになったためだ。サドワース氏は約9年間、特派員として中国に滞在してきた。同氏は昨年、ウイグル人が拘束された同自治区の収容所の内部...支那に在留する日本人の安全確保は急務

  • 支持率0%では社民党の消滅は近いかも

    TBSNEWSJNN世論調査調査日2021年5月8日,9日定期調査どの政党を支持しますか?あなたは現在、どの政党を支持していますか。1つだけ挙げて下さい。自民党37.2%↑+1.6pt立憲民主党6.0%↑+1.1pt公明党3.8%↑+0.7pt共産党2.2%↓-0.4pt日本維新の会2.0%↑+0.6pt国民民主党1.1%↑+0.6pt社民党0%↓-0.3ptれいわ新選組0.1%↓-0.4ptNHK受信料を支払わない方法を教える党0.1%→±0ptそれ以外の政党を支持1.0%↑+0.5pt支持する政党はない42.4%↓-4.6pt答えない・わからない4.3%↑+0.7pt(TBSNEWS)(引用終了)わが家に偏向メディアから電話などで世論調査の依頼があったことは一度もないが、もしあったとしても、回答したことが、...支持率0%では社民党の消滅は近いかも

  • 韓国のノージャパンで日韓関係が健全な関係になる

    日本メディア「文大統領任期中の日韓関係改善は難しい」2021/05/10日本メディアが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期が残り1年となり支持率も最低水準に落ち、韓日関係の改善は難しいという見方を示した。NHKは9日、「(文大統領の)支持率が就任以来最低の水準に落ち込み、求心力の低下が指摘される中、冷え込んでいる日本との関係で任期内に事態を打開するのは難しいのではないかという見方も出ている」と報じた。文大統領の支持率が低下したのは不動産価格の高騰と最低水準の支持率、そして先月のソウルと釜山(プサン)市長選挙で文大統領を支持する与党が敗れたのが原因だと診断した。また、韓国与党内では文大統領に近い主流派と非主流派がせめぎ合い、大統領の求心力の低下したと指摘した。(中央日報)写真:文在寅大統領が3日午後、青瓦...韓国のノージャパンで日韓関係が健全な関係になる

  • 立憲民主党は必要ないと言われないためには

    蓮舫氏、「立憲は日本に必要ない」と発言した日本維新の会・馬場伸幸幹事長へ「何様?」2021/05/07立憲民主党の蓮舫参院議員が7日、自身のツイッターを更新した。蓮舫氏は「維新・馬場氏『立憲は日本に必要ない』国民投票法改正案賛成で」と題したネット記事をアップした。記事は、日本維新の会の馬場伸幸幹事長が6日の記者会見で、立憲民主党が6日の衆院憲法審査会で国民投票法改正案に賛成したことに関連し「日本に必要ない政党だと思います」などと述べたことを報じている。蓮舫氏はこの発言に「何様?でしょうか」とツイートしていた。(スポーツ報知)写真:蓮舫氏(引用終了)立憲民主党とか言う政党があるようだが、幹部連中の顔ぶれを見ると、かって民主党にいた連中ばかりで、やっていることは政権を批判するだけだし、気に入らないと審議をサボって休...立憲民主党は必要ないと言われないためには

  • 支那が武漢ウイルスに続いて制御不能ロケット落下とは

    中国の大型ロケット、制御不能状態で大気圏突入へ米国防総省が追跡2021/05/05ワシントン(CNN)米国防総省は、制御不能になった中国の大型ロケット「長征5号B」がこの週末にも大気圏に再突入するとみて、追跡を続けていることを明らかにした。残骸の落下地点をめぐる懸念も浮上している。国防総省報道官の発表によると、長征5号Bは8日前後に地球の大気圏に突入する見通しで、米宇宙軍が軌跡を追跡している。正確な突入地点は数時間前になるまで特定できない見通しだが、第18宇宙管制隊はロケットの位置に関する最新情報を毎日ウェブサイトに掲載する。長征5号Bは、中国が宇宙ステーションの部品の打ち上げに使用した。宇宙ごみは大半が大気圏で燃え尽きる。しかし22トンもある長征5号Bの場合、大型部品が人の住む場所に落下すれば被害が発生する恐...支那が武漢ウイルスに続いて制御不能ロケット落下とは

  • カゴメのウイグル産トマトの使用停止を支持する

    「ウイグルのトマト不使用」のカゴメが中国ECサイトで大炎上2021/04/30食品メーカーのカゴメは中国・新疆ウイグル自治区で生産された加工品トマトの使用を今年中に停止すると発表した。同社はコストや品質に加えて「人権問題が判断材料のひとつになった」と説明したが、中国国内ではカゴメに対して猛反発が起きている。中国問題に詳しいノンフィクションライターの西谷格氏が現地の状況をレポートする。***この件が中国で報道されると、ネットユーザーたちは一斉にネガティブキャンペーンを開始した。中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」には、「もうカゴメの商品は買わない」などのコメントがあふれた。なかでも目立っているのは、大手ECサイト「淘宝(タオバオ)」のQ&Aコーナーの荒れようだ。淘宝は日本に置き換えるなら楽天やアマゾンに相当し、...カゴメのウイグル産トマトの使用停止を支持する

  • 支那人が帰化して日本人になったとしても

    せっかく日本国籍を取得したのに、中国に戻りたがる人がいる理由2021/04/27在日外国人のうち国籍別で中国人は最も多く、日本に帰化する中国人も毎年2000人以上いるようだ。しかし、中国メディアの網易は24日、「日本に帰化した中国人が、中国に戻りたがっている」と紹介する記事を掲載した。中国語には「人往高処走、水往低処流」という言葉がある。これは「人は高きに歩き、水は低きに流れる」という意味で、この言葉どおりこれまで優秀な中国人の多くが海外を目指し、海外に渡ってきたと記事は指摘した。特に日本は、早くに発展して先進国となったため中国人に人気で、日本に長く住むうちに帰化して日本国籍を取得する人も少なくないことを紹介した。ではなぜ、日本国籍まで取ったのに「中国に帰りたくなる」人がいるのだろうか。記事は2つの理由があると...支那人が帰化して日本人になったとしても

  • 慰安婦問題と言うありもしない問題を捏造した朝日新聞だが

    (社説)慰安婦訴訟判決を機に本格対話を2021/04/23日本政府の主張にも沿う韓国の司法判断を契機として、日韓両政府は速やかに本格的な対話に乗り出すべきである。元慰安婦らが日本政府に賠償を求めた裁判で、ソウルの地裁は原告の訴えを退けた。ことし1月には同種の訴訟で原告が勝訴していた。二つの判決を分けたのは、国際法をめぐる解釈だ。国家には他国の裁判権が及ばないとする原則が、今回は認められた。同時に判決は、6年前に日韓両政府が結んだ慰安婦合意について、肯定的に評価した。被害者の4割強が、同意にもとづく支援金を受け取った事実などを挙げ、「権利救済」の手段としての意義を認めた。そのうえで韓国政府に外交努力による解決を促した。前回勝訴した原告側は、訴訟費用確保のために日本政府の資産差し押さえを求めたが、裁判所は「国際法違...慰安婦問題と言うありもしない問題を捏造した朝日新聞だが

  • 女系天皇とか言っているようでは有識者とは思えない

    皇位継承女系容認で意見分かれる有識者会議ヒアリング2021/04/21政府は21日、安定的な皇位継承策を議論する有識者会議(座長・清家篤前慶応義塾長)の第3回会合を首相官邸で開いた。女性天皇、女性皇族が婚姻後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設、母方にのみ天皇の血筋を引く女系への皇位継承資格の拡大などについて意見を聞いた。ヒアリングは、国際日本文化研究センターの今谷明名誉教授(日本中世史)、京都産業大の所功名誉教授(日本法制文化史)、日大の古川隆久教授(日本近現代史)、東大史料編纂(へんさん)所の本郷恵子所長(日本中世史)の4人に個別に約30分ずつ行った。女系への皇位継承資格の拡大には古川、本郷両氏が賛成し、所氏は慎重な立場を示した。今谷氏は態度を明らかにしなかった。古川氏は「女性天皇、女系天皇に対する国民の支持...女系天皇とか言っているようでは有識者とは思えない

  • 国民を困らせることしかしない小泉環境相だが

    住宅の太陽光義務化「視野」温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相2021/04/17小泉進次郎環境相は16日、時事通信のインタビューに応じ、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標(現行は13年度比26%減)について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約10年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。30年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。当面の取り組みについては「30年までの間にいかに太陽光...国民を困らせることしかしない小泉環境相だが

  • 日本国民の皆様に嫌われている「皆様のNHK」

    放送法改正案、廃案で調整外資規制強化盛り込み再提出―政府・与党2021/04/14政府・与党はNHK受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案について、今国会での成立を断念し、廃案とする方向で調整に入った。放送事業者の外資規制違反問題の影響で改正案の処理が遅れる見通しのためで、今秋にも提出し直す考え。自民党幹部が14日、明らかにした。(時事通信)(引用終了)世論を作ったり、誘導するのを得意とするのは偏向メディアの特徴だは、それでも新聞には何の法的な規制はないことから偏向報道が自由に行われているが、テレビ放送局の場合放送法による規制があり、その一つが外国資本の議決権比率を20%未満とするものである。もしテレビ局が外国資本に乗っ取られたとなれば、テレビ放送を通じて日本国民を洗脳...日本国民の皆様に嫌われている「皆様のNHK」

  • 佐川急便は電気自動車が使い物になるか試すようだが

    中国製EV、日本に本格上陸佐川急便が7200台採用2021/04/13中国の自動車・部品メーカー、広西汽車集団が小型商用の電気自動車(EV)を日本企業に供給する。SGホールディングス傘下の佐川急便が国内での配送用トラックとして7200台採用することを決めた。EVの普及で先行する中国製のEVが日本に本格上陸する事例となる。広西は中国南部の広西チワン族自治区柳州市に本拠を構える。供給するEVは軽自動車サイズの商用バンで航続距離は200キロメートル以上。配送拠点から配達...(以下有料記事のため略。日本経済新聞)(引用終了)自家用車の燃料補給のために、月に数回ガソリンスタンドに行っているが、わが家から一番近かったスタンドは約20年前に廃業してしまったので仕方なく、少し離れた国道沿いにあるスタンドに行くようになったもの...佐川急便は電気自動車が使い物になるか試すようだが

  • 日本統治時代のすべてを否定する韓国だが

    「校内の日帝残滓を調査せよ」…ソウル市教育庁の指示で騒動に2021/04/10校歌・校章・校名・号令台などが対象小中高校に「今月末までに提出」ソウル市教育庁がこのほど、ソウル地域のすべての小中高校に「校内の日帝残滓(ざんし)を調査し、その結果を提出せよ」と指示していたことが分かり、騒動になっている。市教育庁が日帝残滓(日本が植民地支配していた時代の文化や生活日用品などで、現在も残っているもの)と分類された項目は、親日派の人物が作詞・作曲した校歌、号令台、児童・生徒の生活規定の中の文具、方角や番号表示が入った学校名まで含まれる。■「校歌、校名、校章も調査せよ」ソウル市教育庁は2月末、ソウル市内の全学校に「学校内の有形・無形の日帝強占期植民残滓を調査し、その結果を4月30日までに提出せよ」という公文書を送った。旭日...日本統治時代のすべてを否定する韓国だが

  • 処理水の海洋放出が何の問題もないとなれば

    【独自】福島第一原発処理水海洋放出に向け政府が本格検討へ2021/04/06東京電力福島第1原発事故で発生した処理水の処分をめぐり、政府が動き出す。菅首相は7日にも、全漁連(全国漁業協同組合連合会)の岸会長と会談し、早ければ来週にも、関係閣僚会議を開き、海洋放出に向けた本格的な検討を始めることが、FNNの取材でわかった。福島第1原発事故で発生した放射性物質「トリチウム」を含む処理水は、敷地内のタンクにためられているが、東京電力は、2022年秋にもタンクの保管容量が限界を迎えるとの見通しを示している。政府は、専門家の意見などをふまえ、海洋放出に向けた意見集約を進めており、菅首相は3月、福島県内で「いつまでも決定せず、先送りすべきではない」と語っている。一方、全漁連は、海洋放出について、政府に「慎重な判断」を求めて...処理水の海洋放出が何の問題もないとなれば

  • 防衛秘密を聞き出そうとする市民団体とは

    「やめろ!敵地攻撃大軍拡」市民団体が防衛省・外務省と交渉2021/04/02年度内成立が確実の2021年度予算のうち、5兆3422億円と史上最高を更新する「防衛費」には「巨額の敵地攻撃兵器の導入が見込まれる」として、複数の市民団体からなる「武器より暮らしを!市民ネット」が3月9日、東京・永田町の参議院議員会館内で「やめろ!敵地攻撃大軍拡」と銘打ち、防衛省・外務省との交渉を繰り広げた。菅政権が昨年12月18日に閣議決定した、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の開発・配備をテーマとして市民団体側が事前に14項目の質問を提出。交渉の中で防衛省の担当者は、「ASM3超音速空対艦ミサイル」の射程距離は「お答えできない」、「12式地対艦誘導弾」の保有数量も単価も「公表していない」と回答。20年12月29...防衛秘密を聞き出そうとする市民団体とは

  • 世界最大の嘘つき国家と言われている支那だが

    中国国防省、防衛省に「強烈な不満」伝える日米連携念頭に牽制2021/03/31【北京=三塚聖平】中国国防省は31日までに、日本の防衛省と3月29日に開いたテレビ会議で、日本側に対し「一連の中国に関するマイナスの振る舞いに強烈な不満と深刻な懸念を表明した」と発表した。日本が米国と16日に開いた日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、中国を名指しして「深刻な懸念」を表明したことが念頭にある。日本側に「中国に対するデマや中傷を停止するよう求めた」と牽制(けんせい)した。中国国防省は30日深夜に公式サイトに掲載した報道官談話で、29日にテレビ会議方式で開いた「海空連絡メカニズム」に基づく防衛当局間の年次会合に関する中国側の見解を発表した。それによると、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について「中国の固有...世界最大の嘘つき国家と言われている支那だが

  • 日本を守る気がないのに日本共産党とはお笑いだが

    主張安保法制施行5年「戦争する国」の阻止が急務だ2021/03/29安倍晋三前政権が憲法の平和主義と立憲主義を破壊し強行した安保法制=戦争法が2016年3月29日に施行されてから5年がたちます。同法制が海外での米軍の戦争に自衛隊が参戦し武力行使できる道を開いた中で、日米両国の軍事一体化が急速に深まっています。安倍前政権を継承した菅義偉政権の下でも「戦争する国」づくりの重大な動きが進んでいます。米軍の防護が最多に防衛省は2月、安保法制に基づき自衛隊が20年に実施した米軍防護が25回だったと発表しました。米軍防護は、米艦や米軍機などを自衛隊が警護するものです。警護の地理的範囲に限定はなく、米軍が攻撃を受ければ自衛隊が武器を使用して反撃できます。年ごとの米軍防護の回数は、初めて実施された17年が2回、18年が16回、...日本を守る気がないのに日本共産党とはお笑いだが

  • 電気自動車の生産で世界から取り残されたとしても

    なぜ日本メーカーはEVに消極的?取り残されるのでは?疑問の海外メディア2021/03/26気候変動を引き起こす原因とされる温室効果ガス削減のため、各国政府は自動車の排ガス規制を強化している。脱炭素がトレンドとなり、世界中の自動車メーカーは、電気自動車(EV)の生産に力を入れ始めた。ところがトヨタをはじめ日本の自動車業界はEVシフトに躊躇(ちゅうちょ)しており、このままでは日本だけが取り残されてしまいそうだと海外メディアが報じている。◆日本一人負け?世界はEVに向かう日本の自動車業界が衰退に向かってしまう可能性もあると述べるのは、ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)だ。2009年に量産車としては世界初のEVである「リーフ」を発表したのは日産自動車だったが、いまや他国の自動車会社のほうがEVに力を入れているとする。世...電気自動車の生産で世界から取り残されたとしても

  • 安全保障に関わる法案まで反対する立憲民主党だが

    立憲、安保土地法案に反対方針自民に伝達2021/03/23立憲民主党の安住淳国対委員長は23日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、安全保障上重要な土地の売買取得などを規制する「重要土地等調査法案」に反対の方針を伝えた。共産党も同様の考えで、提出されれば与野党対決型の法案となる見通しだ。(時事通信)◆自民、土地規制法案を了承26日に国会提出、野党は反対2021/03/23自民党は23日午前の政調審議会と総務会で、自衛隊施設や原発など安全保障面で重要な施設周辺の土地利用を規制する政府法案を了承し、党内手続きを終えた。政府は26日にも閣議決定し、国会提出する。立憲民主党は反対する方針を自民党に伝達した。法案は「特別注視区域」を設定し、司令部機能を持つ自衛隊基地周辺や、無人の国境離島を指定。一定面積以上の売買に...安全保障に関わる法案まで反対する立憲民主党だが

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