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税理士が日々の生活の中で活かせる税金・節約の話をします
1980年10月 埼玉生まれ。東京・蒲田在住。税理士。中小企業診断士。節税、節約、税務処理を身をもって実践しブログに公開しています。
役員賞与を損金とするためには、事前確定届出給与に関する届出書をあらかじめ税務署に提出した上で、届出書に記載したとおりに役員賞与を支給する必要があります。 従業員の賞与の支給時期と合わせて、役員について
役員の急な退任等に伴い、期中に新たな役員が就任することも少なくありません。 期中に役員に就任した者に対して「事前確定届出給与」を支給する場合には、臨時株主総会等で決議をした日から1ヶ月を経過する日まで
非居住者に役員報酬を支払う場合の源泉所得税（源泉徴収）と納期の特例について
非居住者に対する給与等の人的役務の提供に対する報酬等については、原則として、国内において役務の提供が行われたものを国内源泉所得として源泉徴収をすることとされていますが、役員報酬の場合については取扱いが
税法における日本の居住者の考え方と外国の居住者の考え方が異なること等の理由により、双方の国で「居住者」になる場合があります。この場合には、二重課税の問題が発生してしまいますが、租税条約における双方居住
【新型コロナウイルス支援制度】事業の継続・回復を支援「事業復活支援金」
新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の方の事業継続・回復を支援するための「事業復活支援金」という制度が始まっています。 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フ
【新型コロナウイルス支援制度】緊急事態措置等の影響緩和に係る「月次支援金」
緊急事態措置等の影響緩和に係る「月次支援金」についてお知らせいたします。 月次支援金とは、2021年の4月以降に、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「緊急事態措置等」という。）に伴う飲食店の休
【新型コロナウイルス支援制度】緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」
緊急事態宣言の影響緩和に係る「一時支援金」の受付が先月から始まっておりますのでお知らせいたします。 2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上
【東京都】8月の営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金について
東京都の要請に応じて、都内の酒類の提供を行う飲食店及びカラオケ店を運営されている方で、営業時間の短縮に協力された中小企業、個人事業主等の皆様に対して、「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」が支給され
事業者のみなさまにおける家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、東京都は国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付（3 か月分）を実施しております。今回はその概要について見ていきます。 &
2020年5月の緊急事態宣言の延長などにより、売上の減少に直面する事業者のみなさまの事業継続をささえるため、地代・家賃などの負担を軽減する給付金制度が始まっています。 Contents1 家賃支援給付
東京都からの休業や営業時間短縮の要請に応えた中小企業者・個人事業主の方向けに、協力金という形での現金給付の制度が令和2年4月22日より申請の受付が開始されています。 Contents1
この度の新型コロナウィルス感染拡大による影響を直接又は間接的に受けられている皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 4月8日に緊急事態宣言が発令され、これに合わせて緊急経済対策が公表されています。 詳
親会社から子会社や関連会社に出向するケースは、ビジネスにおいてはよくある話だと思います。 この場合に給与をどちらが負担するのかや出向先で役員になる場合など、税務を考える上では留意しなければならない事項
シンジケートローンにおけるアレンジメントフィーの税務上の取扱い
金融機関から借入を行う際に、金融機関によりシンジケート・ローンが組まれることがあります。 シンジケート・ローンとは、複数の金融機関がシンジケート団を組成して、各金融機関が一つの契約における同一の契約条
通信の高速化と大容量化が進んだことで、インターネット環境が飛躍的に進化し、スマートフォンの普及によって動画は今や当たり前のメディアツールとなっています。 動画は、物事の説明やPRの効果が高いため、企業
非居住者又は外国法人に対する源泉所得税【対象となる国内源泉所得】
非居住者または外国法人に対して報酬などを支払う場合に、源泉所得税の源泉徴収が必要となる場合があります。 給与や個人の税理士報酬には源泉徴収が必要なことは認識していても、海外の支払に源泉徴
外国税額控除の計算では、外国で課された外国税を日本の確定申告における税額計算において、そのまま無制限に控除することはできません。一定の計算に基づき算出された金額を控除することになります。
国際取引に関する税務として、外国税額控除という制度があります。 外国税額控除とは、日本と他の外国で二重課税となってしまっているのを排除するための制度になり、国際取引を考える上では重要な事
平成31年3月期 決算・確定申告にあたっての留意事項【改正事項】
3月決算法人の数は多いことで知られていますが、税制改正事項について改正後初めて適用されることが多いのが、実は3月決算法人になります。 そのため、税制改正事項が頭に入っていること、そして適切に理解してい
住宅取得資金等の贈与の非課税制度とは、平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けて、自分が住む住宅用の家屋の新築、取得等の対価に充てるための金銭を取
贈与税は、ある人から財産をもらった時に、そのもらった人にかかる税金です。高い税率で知られる贈与税ですが、住宅を取得するための資金をもらい受けた場合で要件を満たす場合には、贈与税が非課税と
所得税の確定申告には各種控除がありますが、その中でも必ず押さえておいておきたいのが医療費控除です。 1年間の医療費の合計額が一定額を超えた場合に、その超えた部分の金額を所得の額から控除す
個人事業主の方の中には、収入が複数ある方もいると思います。 収入から経費を差し引いた所得金額が赤字の場合には、所得の種類に応じて、他の黒字の所得から赤字の所得を差し引くことができる「損益
所得税の課税対象となる所得は、種類により区分され、それぞれの区分により課税所得の計算方法が異なることになるため、どの所得とされるかは重要です。 この所得区分については、明確に分かれていれ
【税務相談・所得税】年をまたぐ源泉所得税の取扱い～仮払源泉税～
年末時点で売上は確定しているものの、入金は翌年になる場合における源泉所得税はいつの確定申告に含めればよいのでしょうか？ 今回はそんな疑問について確認していきたいと思います。
不動産所得における事業的規模について【5棟10室基準の判定やメリット】
不動産所得の計算では、それが「事業といえるもの」ものなのか、それとも「事業とはいえないもの（＝業務）」ものなのかについて判断することは、とても重要です。 なぜかというと、「事業といえるも
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