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働き方改革関連法ノートは働き方改革関連法(新労働基準法や新労働安全衛生法等)の法案審議資料・記録等をもとに働き方改革関連法の課題を探ります。

ブログタイトル
働き方改革関連法ノート
ブログURL
https://blog.goo.ne.jp/roudousoudan
ブログ紹介文
働き方改革関連法の法案審議資料・記録をもとに働き方改革関連法の課題を探る。
更新頻度(1年)

23回 / 365日(平均0.4回/週)

ブログ村参加:2016/12/18

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ハンドル名
働き方改革関連法ノートさん
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働き方改革関連法ノート
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働き方改革関連法ノート

働き方改革関連法ノートさんの新着記事

1件〜30件

  • パワハラ指針の議論を終え答申案を決定

    厚生労働省の労働政策審議会「雇用環境・均等分科会」(第24回)が2019年12月23日、中央労働委員会講堂で開催されましたが、議題はパワハラ指針(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針)案要綱(諮問)、セクハラ指針(職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針)等の一部を改正する告示案要綱(諮問)でした。この雇用環境・均等分科会を私も傍聴しました。そこで知り得た事実は、パワハラ指針のパブリックコメントが過去に例のない1,139件も意見が寄せられたこと、その結果、指針案の修正はなかったけれど答申案に労働者代表委員の意見が盛り込まれたこと、また藤澤雇用環境均等局長が「パブリックコメントは今後の参考に」と挨拶した...パワハラ指針の議論を終え答申案を決定

  • 精神障害(精神疾患)労災認定基準専門検討会(第1回)

    厚生労働省「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の初会合が本日(2019年12月17日)に開催されますが、議題は(1)精神障害の労災認定の基準について、(2)その他となっています。第1回精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会における主要論点論点「現行の労災認定基準を前提としたパワーハラスメントの定義等の明確化を踏まえた出来事類型等の明確化」1出来事の類型の追加の必要性について2具体的な出来事の追加・修正等について3平均的な心理的負荷の強度について「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」参集者名簿(五十音順)阿部未央山形大学人文社会科学部准教授荒井稔日本私立学校振興・共済事業団東京臨海病院健康医学センター長黒木宣夫東邦大学名誉教授、勝田台メディカルクリニック院長小山善子石川産業保健総合支援センタ...精神障害(精神疾患)労災認定基準専門検討会(第1回)

  • パワハラ指針案パブリックコメント募集

    パワハラ指針案(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案)のパブリックコメント募集が始まっています。締切日は2019年12月20日です。パワハラ指針案(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案)パブリックコメント要綱(PDF)パワハラ指針案(事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針案)概要(PDF)パワハラ指針案パブリックコメント募集

  • パワハラ指針素案の修正案を労働政策審議会が了承

    労働政策審議会の雇用環境・均等分科会(第20回)会合が2019年10月21日に開催されましたが、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(案)(パワハラ指針案)素案が提示されましたが、このパワハラ指針案の素案に対して、日本労働弁護団は「パワハラ助長の指針案の抜本的修正を求める緊急声明」を発表するなど、批判的な意見が噴出していました。昨日(2019年11月20日)、労働政策審議会の雇用環境・均等分科会(第22回)会合が開催されましたが、前々回分科会で示されたパワハラ指針案の素案を労働者側・使用者側などで議論し、その後、修正されたパワハラ指針案の素案を「了承」(澤路毅彦・朝日新聞編集委員のツイートによると「使用者側は了承し、労働側も修正案をパブリ...パワハラ指針素案の修正案を労働政策審議会が了承

  • パワハラ指針素案-パワハラに該当する例・該当しない例

    パワハラ(パワーハラスメント)指針素案パワハラ(パワーハラスメント)に該当する例・該当しない例労働政策審議会の雇用環境・均等分科会(第20回)会合が2019年10月21日に開催されましたが、配布資料1-1は「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」(パワハラ指針素案)となっていました。職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案(PDF)パワハラ指針素案には、職場におけるパワーハラスメントの内容として「職場におけるパワーハラスメント:職場において行われる(1)優越的な関係を背景とした言動であって、(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、(3)労働者の就業環境が害されるものであり、(1)から(3)までの要素を全て満たすもの。な...パワハラ指針素案-パワハラに該当する例・該当しない例

  • 過労死ラインおよびパワハラ精神疾患労災認定基準見直し

    加藤厚生労働大臣は、2019年11月1日の会見において過労死労災認定基準(過労死ライン)およびパワハラを鯨飲とする精神疾患(精神障害)による労災認定基準の見直しに関する有識者による検討会(有識者会議)の設置について記者の質問に対して次のように答えています。加藤大臣会見概要(2019年11月1日8:50~8:59ぶら下がり)記者:先日議員連盟の総会で過労死の認定基準の見直しの検討をすることが明らかになったのですけれども、今後の検討の予定とポイントとなる認定基準の内容がどのあたりなのかというのを教えてください。大臣:今労災認定基準には脳、心臓疾患と精神障害の労災認定基準、これが二つあります。まず脳・心臓疾患の労災認定基準については、昨年度(2018年度)と本年度(2019年度)に医学的知見を収集をさせていただいてお...過労死ラインおよびパワハラ精神疾患労災認定基準見直し

  • 雇用類似の働き方-労働者定義拡大は早急の課題

    厚生労働省(雇用環境・均等局)が実施する有識者会議「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」が「中間整理」を公表後はしばらく開催されていませんでしたが、第14回検討会が2019年10月30日に開催されます。議題等は次のとおり予定されています。日時:2019年10月30日(水)10時00分~12時00分場所;中央労働委員会7階講堂(東京都港区芝公園1-5-32)議題:(1)中間整理を受けた今後の検討会での主な検討事項等について(2)「雇用類似の働き方」として保護の在り方を検討すべき対象者について(3)契約条件の明示、契約の締結・変更・終了に関するルールの明確化等について(4)その他「中間整理を受けた今後の検討会での主な検討事項等」が議題になっていますが、中間整理には次のように記載されています。現在の労働基...雇用類似の働き方-労働者定義拡大は早急の課題

  • 過労死防止学会第6回大会開催予定

    過労死防止学会・事務局によると、「過労死防止学会第6回大会は、2020年5月30日(土)31日(日)の予定で中京大学で開催します。ただし、中京大学の行事日程の関係で6月6~7日に変更になる可能性もあります」とのことです。なお、『過労死防止白書』が閣議決定され、2019年10月1日に厚生労働省ホームページに公表されました。『過労死防止白書』概要版(PDF)『過労死防止白書』全体版(PDF)過労死防止学会第6回大会開催予定

  • フリーランスをパワハラ防止指針に含めるかどうか!

    今年(2019年)4月24日、衆議院厚生労働委員会附帯(付帯)決議に「ハラスメント根絶に向け損害賠償請求の根拠となり得るハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化の必要性を含め検討すること」、また「フリーランス、就職活動中の学生に対するセクシャルハラスメント等の被害を防止するため、男女雇用機会均等法に基づく指針等で必要な対策を講ずること」などと明記されました(参議院厚生労働委員会附帯付帯決議においてもハラスメントに関する事項が記載されています)。昨日(2019年9月18日)に開催された労働政策審議会(労政審)雇用環境・均等分科会における「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の骨子(案)」をめぐる議論の中で、上記の衆議院厚生労働委員会附帯(付帯)決議について検討されました...フリーランスをパワハラ防止指針に含めるかどうか!

  • 解雇の金銭解決制度(解雇無効時の金銭救済制度)

    厚生労働省労働基準局が実施した「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」が今年(2019年)6月、裁判で「解雇無効」などとされた労働者に対し、企業が一定の金額を支払って解雇できるようにする解雇の金銭解決制度(解雇無効時の金銭救済制度)について、厚生労働省の有識者検討会は29日、「労働政策審議会で、さらに検討を深めていくことが適当」とする報告書をまとめました。解雇の金銭解決制度ルーツ「解雇の金銭解決制度」のルーツは「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」ではなく、2015年6月30日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015と「規制改革実施計画平成27年(2015年)」に基づいて開催された「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」にあるとされます。透明か...解雇の金銭解決制度(解雇無効時の金銭救済制度)

  • 医師の働き方改革推進検討会議事録1

    厚生労働省医政局が実施する医師の働き方改革の推進に関する検討会の第1回検討会が2019年7月5日(金)17時~19時、TKP新橋カンファレンスセンター新館で開催されました。医師の働き方改革の推進に関する検討会構成員は、家保英隆(高知県健康政策部副部長)、今村聡(公益社団法人日本医師会女性医師支援センター長)、遠藤久夫(座長、国立社会保障・人口問題研究所長)、岡留健一郎(福岡県済生会福岡総合病院名誉院長)、片岡仁美(岡山大学医療人キャリアセンターMUSCUTセンター長)、城守国斗(公益社団法人日本医師会常任理事)、島崎謙治(政策研究大学院大学教授)、島田陽一(早稲田大学法学部教授)、鈴木幸雄(横浜市立大学産婦人科・横浜市医療局)、堤明純(北里大学医学部教授)、馬場武彦(社会医療法人ペガサス理事長)、水島郁子(大阪...医師の働き方改革推進検討会議事録1

  • 無給医問題に関する厚生労働省への要請文(全国医師ユニオン)

    全国医師ユニオン(代表・植山直人)は、2019年7月16日に厚生労働大臣あてに「無給医に関して、労基署による全大学病院の緊急点検と厚労省による結果発表を求める」要請文に送付しました。無給医に関して、労基署による全大学病院の緊急点検と厚労省による結果発表を求める厚生労働大臣根本匠殿2019年7月16日全国医師ユニオン代表植山直人2019年6月28日に、無給医に関する文科省の調査結果の発表があった。これによれば50大学病院2000人以上の無給医が存在する。無給医は労働者としての全ての権利をはく奪された存在であり、これを放置する管理者は許されるものではない。当初、文科省は無給医は存在しないと答えていたが、これだけの無給医が存在していたことは文科省の管理責任が問われるものである。今回の調査は、労基法違反の当事者に回答を...無給医問題に関する厚生労働省への要請文(全国医師ユニオン)

  • 医師の長時間労働・無給医ホットライン

    全国医師ユニオンと日本労働弁護団は共催で医師の長時間労働・無給医ホットラインとして2019年7月28日に合同で電話相談を実施します。電話相談には全国医師ユニオンの医師と日本労働弁護団の弁護士が対応します。全国医師ユニオン代表は「すでに大学を離れていても、賃金の不払いの時効は2年ありますので、該当する医師・歯科医師は是非相談してください。今大学にいる医師・歯科医師たちは、声を上げられない立場にいる人が大半です。大学を離れた人が声を上げてくれれば、この悪しき慣習を変える大きな力になります」とツイートしています。医師の長時間労働・無給医緊急ホットライン日時2019年7月28日10時から16時まで電話03・3251・5363、03・3251・5364対象対象は医師・歯科医師無給医問題に関する厚生労働省への要請文また、全...医師の長時間労働・無給医ホットライン

  • 医師の働き方改革の推進に関する検討会(第1回)

    厚生労働省医政局は2019年7月5日、第1回「医師の働き方改革の推進に関する検討会」を開催しました。議題は「検討を要する論点(案)について」「医師の勤務実態の把握について」。医師の働き方改革の推進に関する検討会開催要綱1開催趣旨医師に対しては、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用される。その規制の具体的内容等について検討してきた「医師の働き方改革に関する検討会」において、労働基準法体系において定める上限規制と医事法制・医療政策における対応を組み合わせ、医師の診療業務の特殊性を踏まえた働き方改革を推進していくことを内容とする報告書がとりまとめられた。これを受け、当該報告書において引き続き検討することとされた事項について、有識者の参集を得て具体的検討を行う。2検討事項(1)医師の時間外労働の上限規制に関して...医師の働き方改革の推進に関する検討会(第1回)

  • 発注者からフリーランスへのセクハラ・パワハラ対策

    2019年6月28日、厚生労働省「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」は、これまでの議論の内容と今後の検討の在り方について「中間整理」としてまとめて公表しましたが、その中間整理より「発注者からのセクシュアルハラスメント等への対策」を抜粋しました。発注者からのセクシュアルハラスメント等への対策発注者からのセクシュアルハラスメント等への対策については、・雇用関係にない関係であればハラスメントにならないという誤解があり得るのではないか・現在でも、不法行為による損害賠償請求は解決手段となり得るが、精神的苦痛を金銭で埋める事後的なものであるため、発生防止のための対策も必要・ハラスメントが生じた場合に相談できる機関を整備するなど、事後的な方策を採ることも考えられる・業務との関連で取引先から受けるハラスメント、特...発注者からフリーランスへのセクハラ・パワハラ対策

  • 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会 中間整理

    2019年6月28日、厚生労働省「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」は、雇用類似の働き方に係る論点整理等を行うため、2018年10月から13回にわたり議論を重ね、これまでの議論の内容と今後の検討の在り方について中間整理としてまとめ、公表しました。雇用類似の働き方に関する保護等の在り方について(1)基本的な考え方、対象者について現在の労働基準法上の労働者性(以下「労働者性」という)が認められない者に対する労働政策上の保護の在り方を検討する視点として、現在の労働者性が適当であるかを念頭に置いておくことは必要であり、継続して検討すべき課題であるが、労働者性の見直しは、これまでの労働者性の判断基準を抜本的に再検討することとなるため、短期的には結論を得ることは困難と考えられる。このため、当面は、自営業者であ...雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会中間整理

  • 第13回 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会

    厚生労働省雇用環境・均等局が実施する第13回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」が本日(2019年6月25日)開催されます。議題は第12回検討会につづいて「中間整理に向けた議論についてが議題となっています。なお、本日の検討会を傍聴する予定です。第13回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」日時:2019年6月25日(火)10時00分~12時00分場所:中央労働委員会講堂議題:中間整理に向けた議論について他第13回雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会

  • 第12回 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会

    コンビニ店主やウーバーイーツなど「雇用類似の働き方」(厚生労働省は雇用関係によらない働き方を雇用類似の働き方と呼んでいます)問題を議論する厚生労働省雇用環境・均等局が実施する第12回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」傍聴申込締切は明日<2019年6月10日(月)>17時00分メール必着です。なお、6月12日(水)の検討会は「中間整理に向けた議論」が議題となっています。第12回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」日時:2019年6月12日(水)10時00分~12時00分場所:厚生労働省会議室議題:中間整理に向けた議論について他傍聴申込締切:6月10日(月)17時00分*傍聴申込など詳細は厚生労働省ホームページの第12回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」開催案内のページ...第12回雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会

  • 「雇用類似の働き方」問題研究にブログ変更

    ブログのタイトルを「働き方改革関連法ノート」から「『雇用類似の働き方』問題研究」に変更します。雇用類似の働き方(雇用関係によらない働き方)現在、厚生労働省の雇用環境・均等局が実施する有識者会議の一つに「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」があります。この「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」の第11回検討会は2019年5月21日(火)に厚生労働省会議室で開催され、議題は「これまでの議論等の整理」「放送制作現場における雇用類似の働き方の実態・課題等」等でした。「雇用によらない働き方」は「疑似自営業」とも呼ばれ、働き方関連法以後の労働法制の動きは、この問題に踏み込もうとしていますが、この動きは複雑な展開をしています。厚労省が現在開催している「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」と...「雇用類似の働き方」問題研究にブログ変更

  • ドキュメント「働き方改革」ー平成最後の大「改革」の内幕を暴く!

    朝日新聞記者が執筆した『ドキュメント「働き方改革」』(副題は「平成最後の大『改革』の内幕を暴く!」、著者は澤路毅彦、千葉卓朗、贄川俊各氏、定価は1,500円+税)が2019年6月13日(予定)に旬報社から出版されます。*本の内容順次施行が始まった“働き方改革関連法”、朝日新聞記者が紙面に書けなかった“法案可決”の舞台裏。8つもの法案を抱き合わせにして、可決・成立した法律は、どうやって成立したのか。2018年、8つもの法案を“抱き合わせ”にした、働き方改革関連法案(「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」)の成立の過程では、政府・経団連・連合との間でのやりとりや「データ改ざん問題」などさまざまな展開がみられた。本書は、法律成立までの政策決定の舞台裏を取材した朝日新聞記者によるドキュメント!(旬報...ドキュメント「働き方改革」ー平成最後の大「改革」の内幕を暴く!

  • 厚労省「雇用類似の働き方」と経産省「雇用関係によらない働き方」

    いわゆる「雇用によらない働き方」は「疑似自営業」とも呼ばれ、働き方関連法以後の労働法制の動きは、この問題に踏み込もうとしていますが、この動きは複雑な展開をしています。厚労省(厚生労働省)は「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」と呼ぶ有識者会議を開催していますが、このルーツは経産省(経済産業省)にあります。疑似自営業は労働基準法上は労働者ではないとされていますが、労働組合法上は労働者性がある(労働法が適用される)とされるケースもあります。すると労働基準監督署などの行政機関は関与しないが、ユニオンなどの外部労働組合が団交(団体交渉)を要求するケースが増加しています。それに対して、これを制限しようとする複雑な動きが経産省発の「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」だとも言えます。疑似自営業を厚労...厚労省「雇用類似の働き方」と経産省「雇用関係によらない働き方」

  • 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会(第6回)

    明日(2019年3月1日)、第6回雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会が開催されますが、この検討会の動きに注目しています。「雇用類似の働き方」とは簡単に言えば「疑似自営業」のことになります。働き方としては「非正規労働者」と同様ですが、さらに問題は「労働者性」が認められず、労基法や最低賃金法が適用されないこと(ただし労働組合法上は労働者性が認められるケースもあり)。この検討会(有識者会議)に対し危惧していることは、「疑似自営業」を法的に位置づけて、一見「疑似自営業」を保護しようとするようですが、問題の多い疑似自営業を法的にも容認することになるということ。水町勇一郎委員の考えでは疑似自営業の労基法上の労働者性も認めようともしていること。そうなると「疑似自営業」という新たな「非正規」が誕生することになります...雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会(第6回)

  • メトロコマース労働契約法20条裁判の控訴審判決

    メトロコマース労働契約法20条裁判の控訴審判決が2019年2月20日、東京高等裁判所で言い渡され、住宅手当・褒賞金・早出残業手当についての格差が認められ、退職金については4分の1の金額が認められました。退職金が一部だとしても認められたのは、労働契約法20条裁判では初めてのことになります。ただし、大きな格差がある本給・資格手当・賞与については一切認められず、また原告4のうちの1人については退職時期が早かったことを理由に労働契約法20条が適用されず全面棄却されました。*「東京メトロの売店で働く契約社員ら4人が正社員と待遇格差があるのは不当だとして、手当の差額など約5000万円の支払いを東京メトロ子会社「メトロコマース」(東京都)に求めた訴訟の控訴審判決が(2019年2月)20日、東京高裁であった。川神裕裁判長は、請...メトロコマース労働契約法20条裁判の控訴審判決

  • 毎月勤労統計調査・不適切調査問題に関する厚生労働省文書

    厚生労働省は2019年1月11日、報道関係者あての毎月勤労統計調査・不適切調査問題に関する文書(「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」「雇用保険、労災保険等の追加給付について」)をホームページに公開しました。毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて標記につきましては、調査を行ったところ、以下のような事実を確認しました。国民の皆様にはご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。また、毎月勤労統計調査に係る関係職員への聴取等を引き続き行うなど、事実関係を確認するため引き続き調査を行ってまいります。調査結果がまとまり次第しかるべく公表します。1毎月勤労統計調査の概要厚生労働省で実施している「毎月勤労統計調査」...毎月勤労統計調査・不適切調査問題に関する厚生労働省文書

  • 働き方改革関連法による改正後の労働基準法などの解釈通達

    働き方改革関連法による改正後の労働基準法関係の解釈通達(基発1228第15号、平成30年<2018年>12月28日)働き方改革関連法による改正後の労働安全衛生法及びじん肺法関係の解釈通達(基発1228第16号、平成30年<2018年>12月28日)以上の解釈通達が厚生労働省ホームページで公開されました。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働基準法関係の解釈について第1フレックスタイム制(法第32条の3関係)<略>第2時間外労働の上限規制(法第36条及び第139条から第142条まで関係)<時間外・休日労働協定の対象期間と有効期間>問1時間外・休日労働協定の対象期間と有効期間の違い如何。答1時間外・休日労働協定における対象期間とは、法第36条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労...働き方改革関連法による改正後の労働基準法などの解釈通達

  • 働き方改革 時間外労働の上限規制のポイント

    厚生労働省は働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)についてのページに「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」(PDFファイル)を新たに公開しました。時間外労働の上限規制「長時間労働は、健康の確保を困難にするとともに、仕事と家庭生活の両立を困難にし、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因となっています。長時間労働を是正することによって、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり労働参加率の向上に結びつきます。このため、今般の働き方改革の一環として、労働基準法が改正され、時間外労働の上限が法律に規定されました。」(「時間外労働の上限規制わかりやすい解説」より)法改正のポイント・時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として...働き方改革時間外労働の上限規制のポイント

  • 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会 水町委員発言

    厚生労働省の雇用環境・均等局が実施する第1回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」が2018年10月19日、中央合同庁舎第4号館会議室で開催されました。なお、検討会の趣旨、検討事項、委員名簿等は開催要綱(PDFファイル)を御覧ください。雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会開催要綱(PDF)第1回雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会水町勇一郎(東京大学社会科学研究所教授)委員発言東京大学社会学研究所で労働法を研究している水町(勇一郎)と申します。よろしくお願いいたします。非雇用型・擬似自営業者的な労働者の増加皆さんは御存じのように、シェアリングエコノミーやプラットホームビジネスの発展の中で、世界的に非雇用型、擬似自営業者的な労働者が急速に増えて、それは労働法の観点から言えば、最低賃...雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会水町委員発言

  • 出入国管理法(入管法)改正案 野党有志対案に関する報道

    立憲民主党、国民民主党と衆議院会派「無所属の会」の3党派有志による議員連盟は2018年11月19日、国会内で総会を開き、出入国管理法改正案の対案の要綱を了承しました。この入管法改正案・野党有志対案に関する報道について幾つかの記事を引用させていただきます。入管法改正案野党3党派議連が「対案」了承https://www.sankei.com/economy/news/181120/ecn1811200004-n1.html立憲民主、国民民主両党と衆院会派「無所属の会」の3党派有志による議員連盟は19日、国会内で総会を開き、出入国管理法改正案の対案の要綱を了承した。議連側から各党派に示し、共同提出を促す。ただ、立憲民主党内には政府案の問題点追及を優先すべきだという声が根強く、共同提出に至るかは見通せない。対案は、現行...出入国管理法(入管法)改正案野党有志対案に関する報道

  • 出入国管理法(入管法)・法務省設置法改正案をめぐる経過と予定(11月19日~21日)

    出入国管理法(入管法)・法務省設置法改正案をめぐる経過と予定(11月19日~21日)をまとめました。2018年(平成30年)11月19日(月)・法務省は失踪した技能実習生の調査で聞き取りに使った「聴取票」(法務省が2017年、失踪動機や雇用環境などを調べた実習生2870人分の聴取票の写し)を開示しました。<共同通信社>・衆院議院運営委員会理事会で立憲民主党が提出した衆議院法務委員会・葉梨康弘委員長(自民党)解任決議案を20日の本会議で採決すると決めました(与党は反対多数で否決し、21日の法務委で改正案の趣旨説明と質疑を実施し審議入りさせる方針。法務委員会では失踪した技能実習生に関する法務省の調査結果に誤りが発覚したものの11月16日に審議入りさせようとした葉梨委員長に野党が反発し、立憲民主党が同日、「公平である...出入国管理法(入管法)・法務省設置法改正案をめぐる経過と予定(11月19日~21日)

  • 技能実習生データ改ざん?で野党国会審議拒否?

    入管法改正案、問題次々と野党反発「データ改ざんだ」(朝日新聞デジタル、2018年11月17日8時34分配信)外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年4月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。「致命的なミス、許しがたい改ざん。法案の根幹部分がひっくり返った」(2018年11月)16日、衆院法務委員会の理事懇談会の後、立憲民主の山尾志桜里理事は記者団に不満をぶちまけた。理事懇談会では、技能実習生の失踪をめぐる調査結果が誤りだったことが法務省から説明された。山尾氏を始め野党各党は、政府側に誤りの経緯の解明を主張。しかし、葉梨康弘委員長(自民)は理事...技能実習生データ改ざん?で野党国会審議拒否?

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