立憲民主党「汚物疑惑」巡り「疑惑はさらに深まった」

疑惑はさらに深まった――。例の「汚物疑惑」を巡って、立憲民主党愛知県総支部連合会が本日付で関与を否定する声明を出しました。ただ、「もりかけ問題」のときでも明らかなように、立憲民主党は普段から「疑われた方が無実を証明すべき」とするスタンスを取っていらっしゃいます。今回の声明文、彼ら風に述べるなら、「疑惑はさらに深まった」格好です。💩 💩 💩 💩 💩いちおう、「続報」がありましたので紹介しておきます。本日の『立憲民主党県議ら「汚物放置疑惑」か＝文春オンライ

共産党委員長「内部留保は脂肪」

日本共産党の志位和夫委員長は昨日、「大企業にとっての内部留保は脂肪のようなもの」、「積み上がりすぎた大企業の内部留保を、政治が適切なところまで絞ってあげるべき」などとツイートしたそうです。まさに、とんでもない話です。志位委員長が述べる「内部留保」が何を指すかは定かではありませんが、ここでいう「脂肪」とは、20年以上も委員長の座に居座る志位氏自身ではないでしょうか。企業が内部留保≒利益剰余金を溜め込む動機よく「内部留保」という表現を目にします。これは俗に、企業が

韓国貿易赤字化で「ウォン安スパイラル」は生じるのか

資源高は日本だけでなく、韓国の貿易収支をも削っているようです。ただ、韓国の場合は日本と違い、貿易赤字にはかなりの警戒が必要です。というのも、貿易赤字がウォン安を招き、ウォン安が貿易赤字を招く、という「ウォン安スパイラル」が生じる可能性があるからです。だからこそ、韓国からは今後、これまで以上に「韓日通貨スワップ」待望論だの、「G20スワップ」待望論だのといったものが出て来るかもしれません。「韓国で今年158億ドルの貿易赤字を予想」＝韓国メディア昨日の『日本経済の足を引っ張る

読者雑談専用記事通常版 2022/05/31(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

立憲民主党県議ら「汚物放置疑惑」か＝文春オンライン

立憲民主党が、久しぶりに悪目立ちし始めたようです。岸田首相の防衛費増額方針に対し、立憲民主党の有田芳生（ありた・よしふ）参議院議員が「台湾有事を起こさないために外交努力で中国を抑えるべき」などと迫ったそうです。その立憲民主党を巡っては、ほかにもなかなか刺激的な報道もなされているようですが、これについてどう考えるべきでしょうか？（※あまり考えたくもありませんが…。）目立つのが良いとは限らない立憲民主党昨日の『立憲民主の支持率回復は「悪目立ち」しなかったから？』では、

【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任

世間では少し勘違いしている人が多いようですが、日韓諸懸案とは韓国の日本に対する「二重の不法行為」の問題です。解決する全責任は、韓国側にあります。そして、日本が議論しなければならないことは、「どうやって韓国に譲歩して折り合いをつけるか」、ではありません。「約束を守らない韓国を、どうやって罰するか」、です。本稿では「総論」として、これまでに当ウェブサイトで触れてきた「韓国の対日不法行為」の数々を、大ざっぱに振り返っておきます。韓国の対日不法行為、尹錫悦政権発足後に「風化」

SWIFTデータで見る「G20スワップ」の非現実性

その昔、とある国のメディアが「G20スワップ」なるものの待望論を掲載しているのを見かけたことがあります。ただ、冷静に列挙していくと、G20諸国も経済・金融の発展はさまざまであり、これらを強引に「G20」という括りでひとつにまとめること自体に無理があるように思えてなりません。こうしたなか、『SWIFTランキングに一度も登場したことがない通貨』でも取り上げた「SWIFTデータ」でG20通貨を眺めると、これはこれで興味深いことが明らかになります。SWIFT「RMBトラッカー

「均衡外交だけが韓国の新しい千年を開く」＝韓国紙

今度は「米露二股外交」、でしょうか。韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、私たち日本人の多くにとっては理解し辛いであろう記事が掲載されていました。「韓国は米国だけでなく、ロシアとも関係を深めねばならない」、と主張する記事です。のっけからボタンの掛け違いも目立つ記事ですが、これを読めば、日本が基本的価値を共有しない国との関係を深めるリスクの一端が見えるかもしれません。リセットコリアシリーズは「日本人必読」以前から韓国メディア『中央日報』を眺めていると、『リセッ

大切な友人・台湾との単月貿易額が1兆円の大台に乗る

貿易はサプライチェーンの相互依存でもありますが、こうしたなか、2022年4月における台湾との貿易額が、単月で1兆円の大台に乗せました。台湾は日本にとっての貿易相手国として、韓国を抑えて3番手に浮上することも増えていますが、日本と基本的価値を共有する数少ない相手国のひとつである台湾が、そうでない国よりも経済的に重要な相手国に浮上すること自体、間違いなく、日本にとって好ましい変化です。貿易相手国10選財務省税関が公表する『普通貿易統計』に基づき、年初来、日本の鉱物性燃

むしろロシアのメディアを読むとわかる？ロシアのウソ

今回のウクライナ戦争を巡り、「西側諸国はウソツキだ」、「真相を知るにはロシアのメディアを読むべきだ」、といった「お叱り」を戴くことがないわけではありません。ただ、ロシアのメディアを熟読していくと、むしろ「おもにウソをついているのはロシアの方ではないか」と思わざるを得ないこともまた間違いありません。その意味で、ロシアのメディアを読ませることは、ロシアの稚拙なウソを露呈させるという意味で、むしろ逆効果でしょう。ウソツキはウソが上手とは限らないあくまでも一般論ですが、常

竹島不法調査受け、日本政府は韓国外相来日を拒否せよ

抗議では済まされません。韓国が日本の排他的経済水域（EEZ）で日本の許可なく勝手に調査を行っていたとして、日本政府が韓国政府に抗議したそうです。しかし、韓国が新政権になってもこの手の不法行為を日本に仕掛けてきたという事実は、日本が求める「国と国との約束を守る」かたちでの日韓関係正常化があり得ないことを意味します。とりあえず、日本政府は韓国国民に対するビザ免除措置再開を見送るとともに、韓国外相の訪日受入を拒否すべきです。韓国の二重の不法行為とゼロ対100理論日韓諸懸

日本経済の足を引っ張る「鉱物性燃料」の輸入額の急増

鉱物性燃料の輸入額が急増しています。先週金曜日に財務省税関が公表した『普通貿易統計』によると、今年1月から4月までの4ヵ月間で鉱物性燃料の輸入額は8兆8717億円であり、前年同期の4兆6979億円と比べてじつに倍増です。また、気になるロシアからの輸入額についても同様に倍増しています。原発再稼働は電力の安定供給だけでなく、鉱物性燃料の輸入額を減らすことで貿易収支を劇的に改善するのに加え、ロシアからの輸入を減らすという効果が期待できるのです。貿易統計と鉱物性燃料貿易相

立憲民主の支持率回復は「悪目立ち」しなかったから？

日経・テレ東の合同世論調査で、自民党に対する支持率が50％を超えました。いわゆる「青木率」は軒並み100％を超えている状況であり、まさに「自民党一強」であるとともに、岸田内閣も（世論調査上は）支持率盤石です。こうしたなか、政党支持率では「維新＞立憲」の逆転現象が徐々に解消されているのも気になるところです。立憲民主党が「悪目立ち」する機会が減ったからでしょうか？内閣支持率は「発足以来最高」＝日経・テレ東当ウェブサイトで「定点観測」しているデータのひとつが、主要メディ

データで読むと30代後半婚活は女性の方が不利では？

お母様と一緒に婚活を始めた42歳男性が消費税の負担で女性にフラれた――。こんな事例が、『Yahoo!ニュース』で話題になっているようです。ただ、記事自体、女性の職業などについてはほとんど触れられていないため、これだけで「男性の側のみに問題がある」と判断するのは難しいと思うのですが、いかがでしょうか？共働き世帯が倍増：専業主婦は半減、未婚率も高まる世の中が変化し、結婚が必ずしも人々の重要な価値観ではなくなってきた、などと指摘されます。実際、「男は外で働く」、「女は家

SWIFTランキングに一度も登場したことがない通貨

あの国の通貨の決済シェアはタイバーツ・マレーシアリンギット以下SWIFTがほぼ毎月公表している通貨別決済シェアランキングについて調べていくと、大変興味深いことが判明します。「あの国の通貨」が、過去にただの一度もランキングに登場したことがないのです。また、人民元の国際化が2015年を境にピタリと止まっているという当ウェブサイトの仮説は、このSWIFTのデータからも説明できるようです。RMBトラッカーを読み込むRMBトラッカーとは『SWIFTシェア落とした人民

知床遊覧船事故巡る野党議員ツイートと一般人ツッコミ

やっぱり「スキャンダル追及専門政党」なのでしょうか。立憲民主党の大串博志衆議院議員が知床遊覧船事故を巡って、「国土交通省の責任」などとする趣旨のツイートを発信したところ、これに対し一般のユーザーから「あなたはサルベージの専門家なのですか？」「CLP・ブルージャパンの問題の説明はまだですか？」といった、極めて辛辣な意見が寄せられているようです。面白い時代になったものですね。「立憲民主党＝AV禁止党」、微妙に韻を踏んでいるのがツボ個人的体験を申し上げておくならば、最近

「デジタルファースト」掲げ経営改革に踏み込むBBC

BBC改革は進みます。デジタルファーストを掛け声に、一部チャンネルをオンライン化するなどして、今後数年で5億ポンドを節約し、あわせて最大1000人の人員も削減する方針を示したのだとか。高い倫理観と使命感を持ち、国民に対してライセンスフィーの使途を巡り納得できるような説明責任を果たそうと努力する。どこかの国の自称公共放送とは大違いですね。英国の「公共放送」であるBBCを巡って、またしても興味深い話題が出てきました。BBCは26日、「デジタルファースト」を掛け声に、経費節

読者雑談専用記事通常版 2022/05/28(土)

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中国はIPEF参加の韓国を「スワップ中断」で脅せる

韓国は中国の反対を押し切り、米国が主導する「インド太平洋経済フレームワーク」（IPEF）に参加しました。はたして何が起こるのでしょうか。過去の歴史をひとつ取り上げておくと、中国は韓国に対し、通貨スワップで揺さぶりをかけたことがあります。2017年10月のことです。実際、当時の韓国政府が「三不の誓い」を中国に立てているという事実を、どう考えるべきでしょうか。「通貨スワップをくれ」韓国で相次ぐ米韓通貨スワップ待望論よっぽど困っているのでしょうか？「韓国が現在、

【資料】中国が外国と締結しているスワップ協定の一覧

本稿は、「資料編」です。中国人民銀行が公表している中国語のレポートをベースに、中国の通貨当局である中国人民銀行が外国通貨当局と取り交わした通貨スワップ・為替スワップ等の一覧を作成してみました。本稿で収録するのは、2018年10月以降に中国人民銀行が外国通貨当局と取り交わしたスワップです。中国人民銀行が昨年秋に公表した『人民幣国際化報告』【※中国語、PDF】という報告書をもとに、「币互换」ないし「货币互换」などと記載されている部分を抜き出しておくと、2018年10月以降、中

米国務長官の対中演説、台湾に「詳細な事前報告あり」

ブリンケン米国務長官の対中戦略に関する演説の内容を巡り、台湾の外交部（※外務省に相当）が事前に「詳細な報告」を受けていた、とする話題が出てきました。台湾メディア『中央通訊』によると、台湾外交部は「台米間では緊密で良好な意思疎通ルートがある」としたほか、蘇貞昌（そていしょう）首相も「米国や日本など多くの国が地域の平和と安全保障を注視していることに感謝する」と述べたそうです。国連安保理で北朝鮮に対する制裁強化を巡って、安保理13ヵ国が賛成したにも関わらず、中露両国が拒否権を行

韓国銀行総裁、米韓常設型通貨スワップにノーコメント

韓国銀行の総裁は26日、米国と「常設型通貨スワップ」の議論を行っているかどうかについて尋ねられ、コメントを控えたのだそうです。自然に考えて「断られた」のでしょう。なぜなら、常識的に考えて、現在の金融状況から判断する限り、米国は韓国と為替スワップを再開する環境にもなければ、新たな通貨スワップを締結する可能性もゼロに近いからです。今朝の『韓国金融学会長「実益のため韓日通貨スワップ再開を」』では、韓国紙『毎日経済新聞』に掲載された『韓日、政治的葛藤にも通貨スワップはしなければな

立憲議員「防衛費2倍なら周辺国が参ったと言うのか」

AV禁止法だけではない、立憲民主党の迷走の数々国会とは、断じて「見せ場作り」の場ではありません。しかし、そう勘違いしているのが時事通信などの一部メディアであり、そして立憲民主党の関係者なのかもしれません。時事通信は泉健太氏の岸田首相への追及が「不発に終わった」と報じていますが、こうした認識自体が勘違いなのです。それに、立憲民主党も立憲民主党です。最大野党にふさわしい仕事をしているとも思えず、それどころか「どの国の議員ですか」と言いたくなる質問をする議員もいるからです。

日韓関係巡る次期駐日大使内定者のお話にならない認識

「尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権時代においても、日韓関係が健全な姿を取り戻すことはない」。これは、当ウェブサイトで一貫して報告している予想ですが、この予想が正しい証拠が、またひとつでてきました。次期駐日韓国大使に内定している尹徳敏（いん・とくびん）氏が、自称元徴用工問題を巡って「基金案」方式での解決を提案したのです。端的にいえば、お話になりません。「日韓関係改善」期待が誤っている理由世間のメディアの潮流と異なり、当ウェブサイトでは一貫して、「尹錫悦（いん・しゃくえ

ロシア緊急利下げの一方、マクドは新業態でオープンか

ロシア経済に良い知らせと悪い知らせがあるようです。ロシアの中央銀行は政策金利をさらに3％ポイント引き下げ、本日以降、11％に設定することに決めました。ただ、これを受けてでしょうか、ルーブルはやや下落しているようです。その一方、ロシアからの撤退を決めた「あの」世界的レストランチェーン店が、ロシア資本に店舗を売却し、早ければ6月12日にも新業態の店舗が営業を始めるとの話も聞こえてきました。ロシアが緊急利下げ＝14％から11％にやはり、強引な高金利には、経済が耐えられな

韓国金融学会長「実益のため韓日通貨スワップ再開を」

米韓通貨スワップがダメっぽいからでしょうか、やっぱり日韓通貨スワップ待望論が出てきたようです。韓国メディア『毎日経済』に昨日掲載された記事によれば、韓国で開催されたフォーラムで、「尹錫悦政権が発足したことを機に、実益のため、政治的な利害関係を離れて韓日通貨スワップ再開に向けた議論を始めなければならない」とする主張が提起されたのだとか。米韓スワップ：待てど暮らせど米国のスワップには3つのパターンしかないジョー・バイデン米大統領が韓国を訪問した際、尹錫悦（いん・し

韓国で日本旅行が人気？「ノージャパン」運動はどこへ

「ノージャパン運動」は、2019年7月に日本政府が講じた対韓輸出管理適正化措置への「対抗措置」として、韓国で発生した動きです。ところが、この「設定」を、韓国メディア自身も忘れてしまったようなのです。というのも、日本政府が来月以降、観光客の受け入れに踏み切る、などとする観測報道を受け、韓国側では日本旅行のパッケージ商品が続々と登場している、というのです。観光ビザ免除制度の中断日本政府は従来、「観光立国」を目標に掲げ、一部の国に対しては入国に際してのビザ免除措置を講じ

バイデン訪韓でむしろ浮き彫りになった韓国の米国離れ

クアッド・IPEF巡り揺さぶり強める中国バイデン米大統領の日韓両国訪問は、むしろ韓国が「米国陣営」から脱落しそうになっているという現状を浮き彫りにしたのかもしれません。米韓共同声明と日韓共同声明の「温度差」もさることながら、中国からの「クアッド牽制」「IPEF牽制」の動きに対し、韓国側では「4強外交から抜け出せ」などの主張も出てきたからです。それも、韓国を代表する保守メディアで、です。クアッドを警戒する中露両国先日東京で行われた日米豪印「クアッド」首脳会合の成

「領土譲歩」に反対するウクライナ国民が8割に達する

「悲惨な戦争を終わらせるために、ウクライナがロシアに領土を割譲すべきである」――。こんな主張が一部の自称識者から出て来ることもあるのですが、少なくともウクライナ国内の世論は、そうは考えていないようです。ロシアによる残虐行為が続くなか、ウクライナ国民の80％以上が領土での譲歩に否定的だとする調査が出てきたからです。広島市の決定に反発する駐日ロシア大使ロシアによるウクライナに対する違法でいわれのない戦争が続いています。こうしたなかで、広島市は今年8月6日に予定して

中露の反応を見ればクアッドが成功だったことは明らか

日米豪印クアッド首脳会合が対中・対露牽制の観点から成功だったか失敗だったかについては、相手国の反応を見るのが手っ取り早いでしょう。昨日はクアッドを巡って中国が日本に対し「強烈な不満」を表明した、とする話題を取り上げましたが、ほかにも興味深い話題がありました。ロシアのメディア『イズベスチヤ』が、「インドを反ロシアに引き入れる米国の試みは終わった」などとする論評を掲載していたのです。中露牽制という視点では物足りなかったクアッド昨日の『「できるところから協力する」クアッ

立憲民主党「AV禁止法」の衝撃

最近「見せ場」がなかった立憲民主党が、久しぶりに注目を集めているようです。ただし、それが「良い意味」であるとは限りません。むしろ普段から不勉強な人たちが無理くりに法律を作ろうとして「悪目立ち」している、という事例でしょう。果たして「AV禁止法」は、厳しい安全保障環境のなか、原油高などに直面している現在の日本にとって、「喫緊の課題」といえるのでしょうか。立憲民主党を中心とする「AV禁止法」「立憲民主党の社会党化」、という表現が思わず頭をよぎりました。『デイリースポー

「クアッド」巡り中国が日本に対し「強烈な不満」表明

名指しで批判したわけでもないのに「強烈な不満」を表明されてしまいました。時事通信などの報道によると、中国外務省は日本大使館の公使を呼びつけ、日米豪印クアッド首脳会合に関し、「日本側の誤った言行に厳正な申し入れを行い、強烈な不満と深刻な懸念を表明した」のだそうです。ただ、こうした申入れ自体、逆効果ではないでしょうか。クアッドもよく見ると中途半端世間では日米豪印「クアッド」の首脳会合を巡って、ずいぶんと盛り上がっていたようです。ただ、当ウェブサイトでは今朝の『「で

ウォン小康状態も韓国紙「ウォン安恐怖いつでも再来」

中国が対韓通貨スワップ停止なら韓国はどうなるのか韓国の為替市場は小康状態を取り戻しました。韓国の不透明な為替介入を牽制したはずの米韓共同声明が、なぜか「米国が通貨スワップに準じた協力をコミットしてくれた」とする勘違いも根強いようです。ただ、いつまた為替相場が不安定化するかわかりません。こうしたなか、当ウェブサイトとして現在、可能性のひとつとして考えているのが、中国が対韓制裁として、4000億元の通貨スワップを停止するかどうか、という論点でもあります。共同宣言で韓国

ルーブルがウクライナ侵攻前の水準よりも上昇するが…

ロシアの通貨・ルーブルが、ウクライナ戦争開始前の水準と比べて30％以上も上昇しています。こうした状況に自信を深めたのか、ロシア当局は「輸出企業が獲得した外貨収入を強制的にルーブルと交換させる」とする措置の割合を、80％から50％にまで緩和する方針を示したそうです。ただし、米国がロシアの債券保有者に対し、元利払いを受け取ることを禁止する措置が、ニューヨーク時間の25日午前0時1分から適用されるそうです。不安定な動きを見せる通貨米国の利上げ基調のためでしょうか、それと

「できるところから協力する」クアッド会合のスタイル

昨日は東京で日米豪印4ヵ国（クアッド）の首脳会合が開催されました。前回に続き、中国を名指しした批判などは盛り込まれませんでしたが、ロシアによるウクライナ侵略については「ロシアを批判する」とする文言はなかったにせよ、「力による一方的な現状変更を許さない」とする声明が盛り込まれ、また、宇宙空間、サイバーセキュリティ、5Gなどの重要技術・サプライチェーン、さらにはリアルタイムでの海洋監視などのさまざまな分野で合意がなされました。成果としては、上々でしょう。もりだくさんのクア

新聞の滅亡の原因は「傲慢なオールドメディア」の自壊

朝日新聞の元記者の方がご著書を上梓されるのだそうで、これに先立ってウェブ評論サイト『現代ビジネス』に手記を投稿されています。この手記を読んでいくと、オールドメディア側の人たちが何を考えているのかの一端を知ることができるかもしれません。もっとも、非常に残念な話ですが、読んでいても共感できる部分は少ないかもしれませんが…。新聞部数の退勢は明らか一般紙がさほど減っていないという不思議なデータ年初の『「ブログ化する新聞」を待つ未来』などを含め、以前から当ウェブサイトで

「危機的状況」にあるのは憲法ではなく社民の政党要件

社民党の福島瑞穂党首は先日、三重県内で講演し、「日本国憲法が危機的な状況にある」と述べたのだそうです。個人的には「危機的な状況にある」のは日本国憲法ではなく、社民党の政党要件であり、そして福島氏の国会議員としての地位ではないかと思うのです。夏の参院選以降、「政界再編」が生じる可能性があるのだとしても、そもそも社民党はその「政界再編」のゲームの前に、党首が国会から姿を消してしまうのかもしれません。立憲民主党が「支持率4番手」に！先週の『時事通信調査で立憲民主党が支持

完全な勘違いに立脚した米韓通貨スワップ待望論＝韓国

米韓首脳共同宣言を受け、一部の韓国メディアが再び「通貨スワップ待望論」に火を付けました。ただ、韓国政府はこの「通貨スワップ待望論」を巡って、何とか水面下に押しやろうとしているフシがあります。米国が韓国と通貨スワップ（あるいは為替スワップ）を締結する可能性は、極めて低いからです。したがって、そろそろ「韓米通貨スワップ待望論」が「韓日通貨スワップ待望論」に化ける可能性への備えをしておいても良いのかもしれません。「韓米通貨スワップ待望論」の実際中央日報「韓米共同宣言は常

読者雑談専用記事通常版 2022/05/24(火)

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IPEF会合とクアッド会合「東京で」開催される意義

昨日は米国が提唱する「インド太平洋経済フレームワーク」（IPEF）の立ち上げに関する宣言が「東京で」行われました。また、バイデン氏は昨日の会見で、中国による台湾侵攻が行われた場合には武力行使を行うと明言したとも報じられています。さらに本日は、安倍晋三・菅義偉両総理が主導した日米豪印「クアッド」の第2回目の対面首脳会合が東京で行われます。こうした状況は、日本が米国にとっていかに重要な国に浮上したかという点で象徴的な出来事でしょう。バイデン氏は台湾防衛にコミット日本を

「ロシア戦死者は3ヵ月でアフガン戦争並みに」＝英国

ロシアの3ヵ月における戦死者数が旧ソ連時代のアフガン侵攻を通じた9年間の戦死者数と並んだとする分析が出てきました。英国防省の昨日の『インテリジェンス・アップデート』によれば、ロシアは戦術が稚拙であり、制空権も握れず、柔軟性も欠いているなどの影響で、たった3ヵ月で相当の犠牲が生じている可能性がある、と述べているのです。これが事実なら、ロシアはまさに「どん詰まり」、といったところでしょうか。手詰まりのロシア：国際的な金融網から排除ロシアによる違法なウクライナ侵攻から、

大変濃厚な日米共同宣言と「新時代」を迎えた日米関係

韓国への言及はたった1文日米共同声明、仮訳版がPDFで8ページにも及ぶ長大なものとなりました。内容も「日本の常任理事国入りの支持」、「中国・ロシアを牽制」、「北朝鮮の核・拉致・ミサイルへの言及」といった具合に、大変充実しているのですが（ちなみに韓国についての言及は、たった1文です）、それよりも興味深いのは、日米両国が共通の基本的価値を信奉する国同士として、経済安保でもガッチリと手を握ったことでしょう。日米共同声明PDFで8ページにも及ぶ、日米首脳共同声明岸

「バイデン大統領が日本の常任理事国入りを支持」・他

クアッドの本領は「豪州の政権交代」でこそ発揮されるジョー・バイデン米大統領が日本を訪れ、岸田文雄首相と会談を行いました。一部報道では米国が日本の常任理事国入りを支持したとの情報もありますが、こうしたなか、やはり注目すべきは日米豪印「クアッド」会合でしょう。というのも、クアッドには「内部牽制」という重要な効果が含まれている、というのが当ウェブサイトなりの見解でもあるからです。【速報】バイデン大統領が日本の常任理事国入りを支持か？まずは、大変に重大な話題が出てきま

韓国高官「通貨スワップは再び米韓の交渉テーブルに」

「常設通貨スワップ」か、「一時的通貨スワップ」か――。不発に終わったはずの「米韓通貨スワップ」を巡って、韓国政府高官はいまだに夢を諦めていないようです。韓国メディア『毎日経済新聞』は、本日も快調に（？）米韓通貨スワップに向けた期待を煽る記事を掲載しているようです。ただ、くどいようですが、米国が韓国との間で（通貨スワップではなく）為替スワップを再開する可能性は、極めて低いのが実情でしょう。韓国で（なぜか）通貨スワップに向けた期待感今朝の『韓国紙がいまだに米韓通貨スワ

日本の輸出「規制」解除と米国の仲介に期待示す韓国紙

口を開けば「輸出規制解除」だ、「韓日通貨スワップ」だと主張する韓国メディア。これに対し、日本の側でも「韓国との関係は大切だ」、「日韓関係改善が必要だ」などとする主張が相次いでいるようです。ただし、少なくとも「対韓輸出『規制』解除」は、現時点では絶対にありえない選択肢です。そもそも日本が輸出「規制」を韓国に適用している事実もありませんし、また、対韓輸出管理適正化措置の原因を作ったのは韓国の側だからです。対韓輸出規制解除に期待を示す韓国メディア昨日の『待望の通貨スワッ

林外相、北朝鮮へのコロナ支援の必要性に言及＝共同通信

「国交がないからといって放っておくわけにいかない」「あそこの国とは国交はないが、だからといって放っておいて良いものではない」。誰の発言かといえば、なんと、林芳正外相のものです。共同通信の報道によると、林氏は昨日、新潟市内で講演し、「国交がない北朝鮮」に対してもコロナ支援が必要だ、などとする考え方を示したのだそうです。資質がない政治家が閣僚ポストに就くと、放っておけばどんどんとボロを出すものなのかもしれません。北朝鮮でコロナが深刻化？北朝鮮といえば、これまで、公

【総論】韓国が望む「韓日関係改善」があり得ない理由

本稿は少し「総論」的なことを申し上げておきたいと思います。韓国が述べる「韓日関係の改善」は、間違いなく、「日本が韓国に対し、一方的に譲歩すること」を意味しています。これについてどう考えればよいのか、そして日韓関係の先行きがどうなるのか、我々がどうすれば良いのかについての当ウェブサイトなりの考え方を簡単に振り返っておきたいと思います。二重の不法行為「日韓関係に横たわる諸懸案の責任については、いずれもほとんど韓国側にある」――。この点については、昨年の拙著

韓国紙がいまだに米韓通貨スワップなどの協力に期待か

米韓スワップ非実現なら、次の焦点は「あの国」に移る…かも？韓国メディアから「米韓通貨スワップ」に関する未練がましい記事が出てきました。米韓首脳会談では、韓国が熱望していた米韓「通貨（？）」スワップに対しゼロ回答だっただけでなく、むしろ為替介入を強く牽制された格好となりましたが、こうした事実認定すら怪しいのが、いかにも同国のメディアっぽいと思います。もっとも、このような記事が出て来るとなれば、その次に予想されるのは、「あの国とのスワップ」の待望論でしょう。米韓首脳共

衆院議長セクハラ？久々のスキャンダルに歓喜する野党

立憲民主党さん、久しぶりのスキャンダル追及の時間ですよ！雑誌『週刊文春』が細田博之衆院議長のセクハラ疑惑を報じたことを受け、時事通信は、立憲民主党などの野党がこれを追及する構えだと報じています。週刊誌片手に舌鋒鋭くスキャンダルを追及する機会が得られたことで、どこか立憲民主党が生き生きしているようにも見受けられます。まさに、有権者の立憲民主党からの孤立が加速するかもしれません。立憲民主党は最大野党…。立憲民主党といえば、衆参両院において自民党に次ぐ勢力を有するまぎれ

待望の通貨スワップは「完全ゼロ回答」＝米韓首脳会談

昨日はジョー・バイデン米大統領が韓国を訪問して尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領との首脳会談を行い、共同声明を発しました。米韓首脳会談自体、一見すると和やかなものでしたが、正直、「サプライズ」はほとんどありませんでした。表向き、米国は日韓関係改善に向けて仲介するとした記述もなければ、米韓通貨スワップに関する記述もありませんでした。それどころか、韓国は米国から「為替介入をするな」と牽制されてしまった格好です。要約 暗黙の裡に米韓同盟は「米国人の犠牲のうえに成り立

読者雑談専用記事通常版 2022/05/21(土)

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韓国コラム、米韓首脳会談で「中朝にも配慮を」と要求

韓国観察者の鈴置高史氏の論考にも指摘されていたとおり、韓国は外交を朝貢か何かだと勘違いしているフシがあります。こうしたなか、本日は米韓首脳会談が予定されていますが、これに先立って何やら理解に苦しむコラム記事がありました。米韓首脳会談では中朝にも配慮すべき、とする主張です。米韓首脳会談で「中韓にも配慮を」＝中央日報ジョー・バイデン米国大統領が昨日から韓国を訪問しています。「失言が多い」とされるバイデン氏ですが、さっそくにこんな「小ネタ」が出てきました。

今夏の参院選、山本太郎氏が東京選挙区で立候補と発表

山本太郎氏が参院東京選挙区に殴り込み――。そんな報道が出てきました。東京選挙区といえば、村田蓮舫氏が圧倒的に強く、また、前回第2位で当選した自民党の中川雅治氏が引退し、代わりに元「おニャン子クラブ」の50代のメンバーが自民党から立候補する予定であるなど、なかなかにカオスな状況です。今回の参院選も見どころはたくさんあるのかもしれません（それが良いことかどうかは別として）。参議院議員通常選挙が重要である理由もうすぐ参議院議員通常選挙が行われます。衆院解散により失職

利権の上に虚報を重ねてきた新聞、テレビの退勢は当然

私たちは現在、新聞、テレビの社会に対する情報支配がガラガラと音を立てて崩れていく過程に立ち会っているのかもしれません。昨日は現役財務官僚の暴行事件や日経新聞の「対韓輸出規制」に関するコラム記事について相次いで取り上げましたが、これらの出来事自体、新聞、テレビの退潮という「大きな流れ」のなかに位置付けると、よりスッキリと理解できるように思えるのです。新聞、テレビの退潮かつては家庭の中心にいた新聞・テレビ新聞、テレビの社会的影響力が決定的に低下し始めた――。著

日経新聞が対韓輸出管理適正化措置を「黒歴史」と批判

著者自身、以前から「日経新聞は経済オンチではないか」との仮説を抱いているのですが、残念ながら、経済オンチであるだけでなく、政治オンチ、法律オンチである可能性も出てきました。日経のコラム『大機小機』に掲載された『対韓輸出規制という黒歴史』というコラムが、なかなかに強烈だからです。「黒歴史」となるのは「対韓輸出規制」ではなく、このコラムそのものではないかと思う次第です。対韓輸出「規制」の本質日本政府が2019年7月に発表した、韓国に対する輸出管理を厳格化する措置（いわ

日本企業が韓国合弁事業から撤退

昨日は日本のJX金属株式会社が韓国の合弁会社株式のすべてを合弁相手に売却すると発表しました。表向き、同社の発表によれば、今回売却する事業は同社にとっての「成長戦略のコア」とは位置付けられていない、ということですが、それでもこのタイミングでの事業撤退は、日本企業における韓国における投資リスクが高まるなかでなされたという点については注目してみても良いのかもしれません。多くの企業では「リスク管理」を重視する著者自身は現在、ちょっとした会社を経営しておりが、かつてはそこそ

また財務省：今度は統括審議官を暴行容疑で現行犯逮捕

国の信頼を破壊し絶望に満ちた社会を次世代に引き継ぐ財務省酒に酔った財務官僚が乗客に対し、殴る蹴るの暴行を加えた容疑で、20日深夜0時半に逮捕されたそうです。官僚の不祥事、あまりにも多すぎます。なかでも財務官僚は既得権の塊ですが、やはり増税利権に染まるあまり、腐敗し切っている証拠と見るべきでしょうか。また、本件で新聞、テレビといったオールドメディア、あるいは野党議員が、どこまで財務省を追及するのか（あるいはしないのか）についても興味深いところです。国民の敵＝官僚機構

今年に入って「トリプル安」発生回数が増えた韓国市場

韓国市場でトリプル安が生じた回数を調べてみると、興味深いことが判明します。今年に入ってから、「トリプル安」の回数が、明らかに増えているのです。現在のところ、まだ「外資が韓国市場から引き上げる」という大々的な動きは見られませんが、その兆候はすでに始まっているのかもしれません。ウォン安が韓国経済に与える影響このところ、韓国の外為市場が不安定な地合いが続いているように見受けられます。韓国が「先進国」（？）を名乗るわりには、その通貨・ウォンは、決して「国際的な市場で広

時事通信調査で立憲民主党が支持率最低：4番手に沈む

夏の参院選後に政界超新星爆発はあるのか？岸田文雄内閣に対する支持率が高止まりする一方、時事通信の調査だと、立憲民主党が政党支持率で「4番手」に沈んだようです。これに関し時事通信は、「2020年の旧国民民主党との合流以降最低の数値」などとしつつ、「通常国会で見せ場をつくれなかったことが要因とみられる」と分析しました。「見せ場」とは、いったい何でしょうか？もしかして、「もりかけ・さくら」のようなスキャンダルを発掘し、それを格好良く（？）かつ舌鋒鋭く追及することをさしているので

米国はロシアをテクニカル・デフォルトに追い込むのか

いよいよロシアがテクニカル・デフォルトに陥るのでしょうか。ジャネット・イエレン米財務長官は現地時間18日、ドイツのボンで記者会見に応じ、ロシア国債の受領を容認した特例措置が5月25日で予定通り終了になる「可能性が高い」との見方を示したそうです。ロシアがデフォルト回避（4月30日）先日の『ロシアがデフォルト回避？中銀も利下げに踏み切るが…』では、ロシア政府が発行したドル建てのユーロ債を巡り、すんでのところで債務不履行（デフォルト）を回避した、とする話題を取り上げまし

韓国EEZ無許可調査に「竹島スワップ」活用しては？

韓国の国営企業が日本のEEZ内で無許可の海洋調査を行った疑いがもたれている件について、続報が出てきました。外務省が自民党の外交部会でこれについて報告したのだそうです。これに対し佐藤正久外交部会長が「韓国の説明に対して『はい、わかりました』と追加確認をしないのは問題だ。あまりにも人が良すぎる」と述べるなど、外務省を強く批判したようですが…。例のEEZ無許可調査疑惑をめぐる続報韓国の国営企業が日本の排他的経済水域（EEZ）内で日本の許可を得ずに海洋調査を行った疑いがも

SWIFTシェア落とした人民元：ルーブルはランク外

国際的な金融制裁を受けるロシアにとって人民元は貴重な決済手段なのでしょうか。SWIFTの最新データで見ると、ロシアの通貨・ルーブルが決済シェアランキングから完全に姿を消す一方、人民元の決済シェアについても2022年1月と比べて減少していることが判明します。もっとも、人民元の決済シェアについての解釈は、なかなかに複雑です。国際化がまったく進まない人民元中国の通貨・人民元は2016年10月に国際通貨基金（IMF）の特別引出権（SDR）構成通貨に指定されましたが、そのわ

なぜ米国は韓国と通貨・為替スワップを締結しないのか

「通貨スワップに準じた協力」は「FIMAレポ・ファシリティ」を意味するのだとしても、正直、FIMAレポ・ファシリティは為替スワップの代替とはなり得ません。韓国では現在、米韓通貨スワップ待望論がやたらと高まっている状況ですが、結論的にいえば米国が現状、韓国との通貨スワップ協定に応じる可能性は非常に低いです。そして、近日中にこうした期待はそのまま「日韓通貨スワップ待望論」に変化するのではないかと予想します。米韓通貨スワップ論米韓通貨スワップ待望論、あるいは「スワップに

自称元慰安婦「慰安婦合意は無効だ、10億円は返す」

自称元慰安婦が「2015年の合意は無効だ」、「10億円は返す」、などと言いだしたようです。何かと意味がわかりません。いったいいつから、自称元慰安婦が国際合意に対して「無効だ」と宣言する権限を得たのでしょうか？もっとも、日本政府としては、こうした発言に対しては、「国と国との約束を守れ」「、合意の着実な履行が必要だ」と呪文のように繰り返しつつ、基本的価値を共有する友人との関係を深めるのが良いと思う次第です。何事も「定義」から始まる自称元慰安婦問題を「正確に」定義しよう

韓国メディア「韓米が通貨スワップに準じた協力模索」

またしても、通貨スワップに関する話題が出てきました。韓国メディア『ファイナンシャルニュース』によると、米韓両国が「通貨スワップに準じた通貨協力を始めた」、と記載されているのです。ただ、記事の説明を読んでみても、なんだかよくわかりません。これは、「速報」と称して良いのでしょうか。韓国の『ファイナンシャルニュース』というメディアの報道によると、米韓両国が「通貨スワップに準拠した通貨協力を始めた」のだそうです。米韓、通貨スワップに準拠した通貨協力を始める――

マリウポリ包囲作戦がロシアの戦況をさらに悪化させた

アゾフスタリ製鉄所でウクライナ兵の投降が続いている、とする報道に加えて、今回のマリウポリの包囲戦が結果的にロシア軍の戦争遂行能力を低下させ、指揮命令系統を混乱させているとの指摘も出てきました。その一方で、ロシアの人気番組では、退役大佐がロシアの置かれた状況を「非常に厳しい」と述べたそうです。「ついうっかり」なのでしょうか、それとも…。アゾフスタリ製鉄所陥落激戦が続いて来たウクライナ南部のマリウポリのアゾフスタリ製鉄所で、ウクライナ軍の投降が続いている、とする報道が

IPEF参加なら中国は「韓国狙い撃ち」制裁を発動か

米国が主導する「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）に、韓国が参加することを正式に決定したと、複数の韓国メディアが報じました。サプライチェーンで日本に深く依存する韓国がIPEFに参加しないという選択肢はあり得ないのですが、それと同時に、韓国のIPEF参加を巡っては、中国が強く牽制してきたこともまた事実でしょう。果たして「THAAD制裁」は繰り返されるのでしょうか。韓国がIPEF参加ジョー・バイデン政権が掲げる「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）を巡って、複数の韓

外相訪韓中に韓国企業が日本のEEZで無許可調査疑い

関係改善の機運に勝手に冷や水をかけるのが韓国のスタイル日韓関係「改善」に向けた機運が韓国の側で一方的に高まっているフシがありますが、それと同時に、こうした機運に勝手に水をぶっかけるのも韓国の側であるようです。韓国が不法占拠中の日本領・島根県竹島の約100㎞南方の日本の排他的経済水域（EEZ）内で、韓国国営企業が無許可で海洋調査を実施した疑いが生じたのです。報じたのは産経ですが、自民党外交部会長の佐藤正久氏も「確認できていないでは済まされない」と激怒しているようです。

【読者投稿】流行開始時点で「感染拡大を抑える要因」

武漢肺炎に関する、待望の第19稿目です。前回、武漢肺炎を巡って「日本ではなぜか直線的に増大・現象を繰り返している」、「データは流行を抑制するパラメーター『S』が存在するのではないか」という部分で終わった伊江太様の武漢肺炎論考の後編を頂きました。いったいどんなことが書かれているのか、大変に楽しみです。読者投稿当ウェブサイトは「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に運営する独立系ウェブ評論サイトですが、それと同時に数年前に開始した試みが、読者投稿です。

韓国政府系研究院が「米国などとの通貨スワップ必要」

「国際金融市場が急激に不安定化する場合、米国などとの通貨スワップ協定締結が効果的な対応手段になれる」。またしても、韓国からこんな主張が出てきました。米韓通貨スワップないし日韓通貨スワップの話題が最近、連日のように韓国メディアから出てくるのですが、外国とスワップを締結してもらう前に、自国通貨の国際化に向けた努力をする方が先ではないか、という気がしてなりません。韓国巡る米中のさや当て韓国経済の「3大リスク」韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日、こんな記

「光宙＝ぴかちゅう」が法務省のお墨付を得てしまう？

法務省の担当者によれば、「光宙＝ぴかちゅう」が認められてしまう可能性があるのだそうです。時事通信の報道では、法務省法制審が氏名の読み方に関する3案を明記したなかで、「光宙（ぴかちゅう）」が「漢字の慣用的な読み方であるか、字義との関連性があれば認める」とする方針に合致している可能性があると述べたのだそうです。はぁ…。金星＝まあず君「金星」と書いて「まあず」と読む。「美音」と書いて「りずむ」と読む。「皇帝」と書いて「ぷりんす」と読む。「星矢」と書いて「ぺが

韓国経済団体「両国政府は人的交流円滑化に努力せよ」

日本政府が本日以降、韓国からの入国者や帰国者に対する3日間の待機義務を、基本的には免除することにしました。これを韓国の「全経連」という組織が歓迎するとともに、「韓日両国間の交流拡大と関係改善を期待する」「両国政府が相互の人的交流円滑化にさらに努力してほしい」などとする声明を出したようですが、なにやら理解に苦しみます。2019年にノージャパン運動を始めたのは韓国の側だからです。韓国人に対する隔離義務の免除措置日本政府は昨日、『水際対策に関する新たな措置』を発表しまし

読者雑談専用記事通常版 2022/05/17(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

3メガバンク、対ロシア貸倒引当計上にも関わらず増益

三菱UFJに至っては親会社株主純利益が1兆円超！時事通信によると3メガバンクのロシアに対する貸倒引当金が3000億円を超えた、などとしていますが、そもそも論として3メガがいずれも増益となったこと、そして邦銀全体の対外与信に対し、ロシア関連エクスポージャーが0.2％に過ぎないことを踏まえると、ロシア危機が邦銀の経営に影響を与える可能性はゼロと考えて良いでしょう。時事通信「ロシア引当金、3000億円超 事業継続に苦慮」時事通信に今朝、こんな記事が掲載されていました

北朝鮮で武漢肺炎が蔓延：「食糧危機」直結の可能性も

北朝鮮で今頃になって武漢肺炎が蔓延し始めたようです。公式には16日までに新たな「発熱者」が27万人発生したほか、先月末からの発熱者の累計は150万人近くに達している、ともしています。ただ、北朝鮮の場合、医療インフラは極めて貧弱であり、農作業に従事する人たちが発熱すれば、食糧問題にも直結しかねない、という点にあるようです。武漢肺炎を巡って、こんな話題が出てきました。新たに27万人発熱・6人死亡 軍が医薬品供給＝北朝鮮―――2022.05.17 09:04付

米国にとって金融緩和の意味があった米韓為替スワップ

韓国メディアがなにかと勘違いしているフシがある論点がひとつあるとしたら、それは為替スワップの「目的」です。米国にとって、コロナ禍直後の米韓為替スワップは、「金融緩和」という目的があったのです。つまり、韓国との為替スワップは結果的に米国のためになるスワップだった、ということですが、裏を返せば米国が金融引締めに転じた現在、米国にとって、韓国との為替スワップにメリットはありません。勝手に盛り上がる期待最近、「通貨スワップ」に関する話題が、ほぼ毎日のように韓国メディアを飾

ついにマクドがロシアから撤退へ

本日の緊急速報です。ついに西側諸国による「あの最終兵器」が発動されることになりました。ロシアの一般市民にとっては非常に残念な結果となりそうです。マクドの「ゴールデン・アーチ」が90度傾いて「イワンおじさん」に取って変わるとでも言うのでしょうか？いずれにせよ、ロシアにはまたひとつの「マイナスの戦果」が生じた格好です。ロシアにマイナスの戦果が続々！2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻開始から3ヵ月近くの時間が経過しているにも関わらず、ウクライナ全土の制圧はお

外為市場が不安定な韓国で「ドルの傘」待望論が提起へ

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された記事で、「ドルの傘」という表現が出てきました。見慣れない表現ですが、韓国ウォンの対米ドル相場（USDKRW）が不安定化するなかで、為替介入にも限界があるとの発想から、米韓通貨スワップ待望論が必至で提案されているようです。USDKRWは本日も不安定ここ数日、韓国ウォンの対ドル相場（USDKRW）が下落し始めているためでしょうか、隣国メディアでここ数日、ナチュラルに「米韓通貨スワップ」という表現が出てくるようになったよう

韓国紙、米国に「永久通貨スワップ」「核の傘」を要求

韓国の『ソウル経済』から、米国に対し「永久通貨スワップ」「核の傘の保証」「韓日関係改善のための役割」などの要求が出てきたようです。なかなかに強烈な主張ですね。これらに関し、米国にいったいどれだけのメリットがあるのかは知りませんが。ここ数日、韓国メディアからは、やたらと「日韓通貨スワップ」、「米韓通貨スワップ」に関する話題が出てきています。とりわけ、今朝の『「首脳会談で韓米通貨スワップを締結せよ」＝韓国社説』でも紹介した『東亜日報』の社説は、なかなかに強烈でした。「米韓

経済安保で日本が選ぶ半導体連携相手は韓国でなく台湾

先週成立した経済安保推進法では、半導体などが「特定重要物資」に指定され、手厚い財政支援などの対象となる方向だ、などと報じられています。また、萩生田経産相がゴールデンウィーク中に訪米した際、米国と「半導体協力基本原則」で同意しています。こうした動きに伴い、日本政府や日本企業がパートナーに選ぶのは、半導体王国の韓国ではなく、台湾ではないでしょうか。経済安全保障推進法で半導体などが支援対象に先週11日、参議院本会議で「経済安全保障推進法」が可決・成立しました。内閣府

「ロシア軍は投入戦力の3分の1を喪失」＝英国防衛省

ロシア軍がウクライナ戦争開始以降、投入した地上戦力の損失が3分の1に達したとの指摘が出てきました。英国防衛省の『インテリジェンス・アップデート』によると、ロシアは渡河装置の不足などに加え、戦力、士気の低下に直面しており、今後30日以内にその前進速度を劇的に加速させる可能性は低いのだそうです。ひたすら長引くウクライナ戦争2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略の開始から、もう80日以上が経過しました。もうすぐ3ヵ月に突入します。ロシアがウクライナから撤退する気

「首脳会談で韓米通貨スワップを締結せよ」＝韓国社説

韓国メディア『東亜日報』（日本語版）の土曜日の社説では、「21日の韓米首脳会談で韓米通貨スワップ締結を目指せ」と主張しました。なかなか興味深い主張です。米韓「通貨」スワップ協定とやらは、米国にとってメリットが皆無に近いのですが、なぜ米国がそれを締結すると思うのでしょうか。その手掛かりは、「鈴置論考」にある「朝貢」という考え方にあります。米国にとって、日本が重要な国に！日本より先に韓国を訪れるバイデン大統領ジョー・バイデン米大統領は21日に韓国を訪れて尹錫悦（い

プーチン氏、うっかりフィンランド大統領に「脅威は存在しない」と言ってしまう

「この状況を招いたのはあなただ、鏡を見よ！」。フィンランドのニーニスト大統領がNATO加盟を正式表明した際の発言です。これに対しプーチン氏は、ついうっかり、こう発言してしまったようです。「フィンランドに脅威は存在していないではないか」――。プーチン氏も長年の独裁で周囲をイエスマンに囲まれているからこそ、普段の感覚でこんなおかしなことを述べてしまったのかもしれません。長年、NATOへの非加盟を貫いてきたフィンランドとスウェーデンが、NATOに加盟する公算が高まっていることに

米国は日本に「日韓関係改善圧力」をかけてくるのか？

「日韓関係改善は避けられない課題だ。なぜなら米国がそれを望んでいるからだ。日本も韓国に譲歩しなければならない」――。予想どおり、こんな主張が最近になって増えてきました。その多くは韓国メディアに見られるのですが、本邦メディアも似たような主張を垂れ流しています。しかし、果たしてそうした見方は正しいのでしょうか？日韓関係改善論日韓関係改善論と基本的価値「日韓関係は良好であるに越したことはない」――。これは、昔から多くの人によって指摘されてきた内容ですし、総論とし

急速に進む「購買力あるデジタル高齢層」のテレビ離れ

「美味しい」読めますか？「購買力のあるデジタル高齢者層こそ、テレビを視聴しなくなった」――。広告業界出身の方による、こんな仮説が出てきました。この仮説によれば、第一義的な理由はオンデマンドに対応していないというテレビの本質的な問題点が、「高齢者のテレビ離れ」の理由、ということですが、どうもそれだけではないように思えてなりません。ウクライナ戦争で知るネットの威力ここ数年、社会で生じている極めて大きな変化のひとつが、インターネット化の急速な進展でしょう。そして、今

読者雑談専用記事通常版 2022/05/14(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「困っている」とみずからバラすのがロシアのスタイル

インターネット時代のメリットのひとつは、「対立する相手国のメディアを読むことができる」という点にあります。ロシアが現在、ウクライナに対して違法な戦争を仕掛けていますが、これに関して正確な情報を知る上では、ロシアのメディアに目を通すのもひとつの選択肢といえるのかもしれません。インターネット時代の面白さ：一次情報にアクセスできる普段から当ウェブサイトで申し上げているとおり、このインターネット時代の「おもしろさ」とは、「一次情報」に気軽にアクセスできることにあります。そ

韓国が500億ドル以上の日韓スワップを欲しがる理由

「韓国の通貨・ウォンは『ノンデリバラブル通貨』であり、通貨の使い勝手も悪いことから、必然的に韓国企業は米ドルで短期資金を借りている。だから韓国が通貨危機に巻き込まれたら、たちまち500億ドル以上の資金不足に直面する」――。これが、本稿の暫定的な結論です。最近、韓国メディアから「日韓通貨スワップ待望論」が出てきた理由も、おそらくはこのあたりにあるのでしょう。韓国側からスワップ論今週は、韓国で尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権が始動しました。多くの韓国のメディア、ある

政府、先端技術を中心にロシアへの輸出制限品目を追加

日本政府は来週以降、ロシアに対する先端技術などの禁輸措置を導入します。これは非常に良い話題です。というのも、ロシア軍の将来的な戦争遂行能力開発を抑制するだけでなく、ロシアに対する心理的な圧迫効果も期待できるからです。ただ、それだけではやはり不十分です。ロシアがウクライナ戦争で敗北したあかつきには、北方領土問題なども包括的に解決できるよう、準備を進めておくべきではないでしょうか。量子コンピューターや3Dプリンタ等の輸出禁止措置経済産業省は本日、ロシアに対する新たな輸

ウォン安の裏にある「資産バブル」という構造的な問題

すべては「カネを借りてリスク資産を買った韓国」の自己責任ウォン安は韓国経済が抱える問題の一端を示すに過ぎません。というのも、ウォン安の裏側には、「カネを借りてリスク資産に投資する」という、韓国経済の構造的な問題点が隠れているからです。こうしたなか、FRBが金融引締めに踏み込むなか、案の定、韓国では株安に加え、暗号資産バブルが崩落する可能性が出てきたようです。あれ？「悪い円安論」はどこに行ったの？外為市場では最近、円安が進み、当ウェブサイトの予想どおり日本企業の

NATO東進受けロシア政府高官「断固たる対応取る」

フィンランドやスウェーデンがNATOに加盟する見通しがほぼ確実となりつつあるなか、ロシア・クレムリンのペスコフ報道官は昨日、ロシアとNATOの直接の衝突は「避けたい」としつつも、「特別軍事作戦に干渉するならば、モスクワは最も断固とした対応をする準備ができている」と警告したそうです。こうした発言からは、ロシア政府が現在の状況に非常に困っているということだけはよくわかります。東進するNATOロシアがウクライナに軍事侵攻した大きな目的のひとつが、NATOの東進を防ぐこと

日韓関係巡り安倍総理「韓国大統領は英知ある決断を」

安倍晋三総理が昨日、自民党の安倍派（清和政策研）の会合で、韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）新大統領に対し、「安全保障については、日本や米国と認識を共にしている」としつつも、韓諸懸案を巡っては「英知ある判断をしていただきたい」と述べたそうです。これはなかなかに強烈な皮肉です。というのも、韓国は普段、日本に対して「決断せよ」と迫っているからです。日韓関係「改善」論日韓諸懸案解決に必要なのは「日本の決断」ではない！日韓諸懸案を巡って、韓国側から頻繁に聞こえてくるのは

韓国ウォン2年ぶり安値水準：原因は「セルコリア」か

韓国メディアで「新興市場諸国通貨が軒並み下落している」かのように読める記述があったのですが、これについて簡単なファクトチェックをしてみました。その結果、「すべての新興市場諸国通貨が等しく売られている」わけではなく、下落している通貨にはそれぞれ下落する理由があるのではないか、との仮説に行き当たりました。また、韓国ウォンは昨日、1ドル＝1288.60ウォン前後で取引を終えていますが、これは2020年3月以来の安値水準です。「テキーラショック」記事に覚えた違和感『ウォン

韓国議員「韓日は感情抜きにスワップで助け合うべき」

「韓日両国は、政治的問題や両国間の感情問題を離れて必要なものを互いに助けて協力すべき」。これは、韓国の議員が国会で日韓通貨スワップの再開の必要性に言及した際に述べた内容です。日本国民の感情を傷つける政治問題を発生させているのは韓国の側ですし、「お互いに」もなにも、日韓通貨スワップは日本側のメリットはありません。ウォンが1ドル＝1290ウォン間近韓国の通貨・ウォンが1ドル＝1290ウォンの大台に乗りそうになっているようです。WSJのマーケット欄を眺めると、日本時

故人の自宅に押し掛けるフジ・テレ朝の「非常識」ぶり

～メディア業界の腐敗が酷い～昨日亡くなった著名タレントの方の自宅に、少なくともフジテレビとテレビ朝日の芸能リポーターらが押し掛けたようです。本当にどうしようもない業界です。昨年暮れには傷ついたご両親に「いまのお気持ちは？」と尋ねて社会の顰蹙（ひんしゅく）を買ったということに、まったく懲りていないからです。まさに腐敗した業界そのものです。こうしたなか、「いのち支える自殺対策推進センター」が厚労省と連名で、メディア業界に対し、「再度の注意喚起」を発信しています。逝去し

ウォン急落受け「テキーラショック」再来懸念＝韓国紙

韓国ウォンが本日、一時2020年3月以来2年ぶりの安値を更新しました。おりしも先月は85億ドルも減少しましたが、こうしたなかで韓国紙に本日、「テキーラショック再来」を懸念する記事も掲載されていたようです。そういえば、韓国紙は以前、「日本が韓国の真の友人なら韓日スワップを締結せよ」と主張したこともありましたが、日韓通貨スワップ議論はこれから（韓国で一方的に）本格化するのでしょうか？アルゼンチンペソ、トルコリラが急降下金融市場が変調を来しているのでしょうか。新興市

「悪い円安」論の嘘：電機大手が円安など追い風に増益

一部のメディアが「悪い円安」論を展開しているなかで、その主張を覆す「不都合な事実」が出てきました。電機大手7社のうち4社が、円安の影響で増益を記録したというのです。これからの決算シーズン、おそらくは多くの金融機関も外国為替売買益（または「その他有価証券評価差額」のプラス）を計上するのではないかと思います。はて？「悪い円安」論って、正しいのでしょうか？円安のメリット受ける日本円安は日本経済に対し、メリットをもたらすのか、あるいはデメリットをもたらすのか――。一概

ウクライナがハルキウ回復もロシアは「蛇島」作戦継続

英国防衛省が発表する戦況図が更新されました。たしかにウクライナ側がハルキウ周辺を回復していることが確認できます。ただ、その一方で、ロシアは残された黒海艦隊を使い、「蛇島」と呼ばれる黒海西部の小島への補給作戦を続けているのだそうであり、油断は禁物、といったところでしょう。しかし、現在の黒海がウクライナや西側諸国の対艦ミサイル、ドローンといった武器の試験場になっているフシがあることもまた見逃せません。ハルキウ周辺をウクライナが回復国際法に反した戦争を続けるロシアの敗色

佐藤正久氏、韓国に「2度も3度も騙されてたまるか」

今こそ国会議員の皆さんに読んでほしい優れた鈴置論考「岸田首相が韓国に2度も3度も騙されてたまるか」。これは、佐藤正久外交部会長が昨日発信したツイートに含まれていた表現です。「岸田首相が韓国に2度騙された」という表現、韓国観察者・鈴置高史氏が昨年10月18日付で公表した論考を思い出します。もしかして佐藤氏は鈴置論考をお読みになっているのでしょうか？そして岸田首相は今度こそ本当に騙されないのでしょうか？韓国に2度騙された人物「岸田首相は韓国に2度騙された」鈴置論考

佐藤正久氏、韓国に「2度も3度も騙されてたまるか」

今こそ国会議員の皆さんに読んでほしい優れた鈴置論考「岸田首相が韓国に2度も3度も騙されてたまるか」。これは、佐藤正久外交部会長が昨日発信したツイートに含まれていた表現です。「岸田首相が韓国に2度騙された」という表現、韓国観察者・鈴置高史氏が昨年10月18日付で公表した論考を思い出します。もしかして佐藤氏は鈴置論考をお読みになっているのでしょうか？そして岸田首相は今度こそ本当に騙されないのでしょうか？2022/05/12 14:30追記本文中の誤植等について