中国語に関する語学検定試験の受験者が減っているようです。一般財団法人日本中国語検定協会ウェブサイト、あるいは中国政府が関与する「漢語水平考試(HSK)」の受験者データを調べてみると、前者に関しては近年、受験者が激減する一方、後者とあわせた数値についても2022年以降、減少に転じていることが確認できます。中国語履修者がひとりもいない教室インターネット空間では日々、さまざまな人が情報を発信しており、とりわけ気軽に情報発信できるプラットフォームのひとつが、X(旧ツイッタ
金融評論家が「知的好奇心を刺激すること」を目的に運営するハイレベルなウェブ評論サイト。『数字でみる「強い」日本経済』『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』大好評発売中
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本日の「速報」です。複数のメディアによると、菅義偉総理大臣は9月の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させるなどの役員人事を検討しているのだそうです。本日までに、複数のメディアが報じました。正直、幹事長としての調整能力が疑わしかった二階氏が退くことは、けっして悪い話ではなさそうです。では、二階氏の「後任」として相応しいのは、いったい誰でしょうか。複数メディアが報じた「二階幹事長の交代」本稿は、ショートメモです。菅義偉総理大臣が9月の党役員人事で二階俊博幹事長を交代
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
テレビ朝日の関係者が五輪閉会式直後から東京都などの自粛要請を無視する形で徹夜でカラオケパーティを開き、参加者がビルから転落して救急搬送されるという「呆れた事件」からもうすぐ1ヵ月が経過しますが、テレビ朝日はいまだにだんまりを決め込んでいます。ただ、そのテレビ朝日から、またひとり、逮捕者が出たとの話もあるようです。類は友を呼ぶ個人的な経験で恐縮ですが、これまでのビジネスマン人生のなかで、いくつかの会社、いくつかの業界を眺めて来て気付いた点がひとつあるとしたら、「類は
北朝鮮が寧辺の5MW原子炉再稼働の可能性=IAEA先月、南北朝鮮が同時に「南北連絡線の復旧」を華々しく発表しました。ただ、そのわりに、南北対話に大きな進展があったということもなく、それどころか国際原子力機関(IAEA)は先日、北朝鮮が寧辺(ねいへん)の核施設において、5メガワット原子炉を再稼働していた可能性があるとするレポートを公表しているのです。南北連絡線復旧には「裏」がある?先月の『唐突な「南北接近」は韓国の対日行動に影響を与えるか』でも取り上げましたが、
台湾は基本的価値と利益を共有する友人でありパートナーだ基本的価値を共有している相手国同士であれば、自然とお互いに敬意を抱き、未来に向けてともに発展していくことができるのかもしれません。そんな希望を感じるデータのひとつが、最近の貿易統計における台湾の重要性の上昇です。台湾は日本にとって、韓国と非常によく似た貿易構造の相手国ですが、最近、台湾に対する輸出高が、韓国に対するそれと逆転する機会が増えています。これが長期トレンドなのかどうか、現時点で見極めるのは困難ですが、それでも
昨日の『今後の「違反コメント」に対する厳格対処方針について』でも報告した内容について、もう少し詳しく補足しておきます。当ウェブサイトでは以前から、記事に対する読者コメントについては「ルールを守っていただいている限りは」自由に打ち込んでいただいて構わない、と申し上げているのですが、その「ルール」について、もう少し説明したいと思います。昨日の補足昨日の『今後の「違反コメント」に対する厳格対処方針について』では、最近、当ウェブサイトにごく一部のコメント主から、公序良俗に
自称元徴用工問題に関連し、三菱重工(の孫会社)の金銭債権が差し押さえられた問題に関連し、先週の『徴用工・債権差押「直ちに取り消される可能性は低い」』では、事態が長期化する可能性と「債務者の二重払い」の可能性を考察しました。本件について驚くほど続報は少ないのですが、いちおう、「月末」をまたぐタイミングで何らかの動きがあるかもしれない、という可能性について考えておく価値はありそうです。金銭債権差押が「衝撃」である理由『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』で報告したとおり、
「2009アゲイン」目論むマスメディア本日は何の日か、覚えていますか?そう、12年前の今日といえば、自民党がマスメディアによる「印象操作」攻撃の前に選挙で惨敗し、本来、首相になってはならない者が3人連続して首相になってしまうきっかけを作った日です。あれからちょうど12年が経過しましたが、残念ながらマスメディアの「印象操作報道」という悪弊はまったく変わっていません。本当に学習しない業界です。元祖メディア禍麻生太郎政権を倒した「メディアクーデター」読者の皆さま
ワクチン接種完了率が上昇すれば「感染拡大局面」一巡東京都の新規陽性者数がこのところ、ようやく減少に転じたように見受けられます。ただ、委細にデータを眺めてみると、新規陽性者に占める20歳代の割合が3割を割り込み、その分、10歳代の割合などが上昇していることがわかります。また、新規陽性者の絶対水準が上昇しているためか、重症者数も高止まりしています。こうしたなか、ワクチン2回目接種率が50%を超えている可能性は濃厚ですが、「ワクチン2回接種を終えて2週間が経過した人が新規陽性者
再三にわたってのお願いです。当ウェブサイトでは以前から、記事に対する読者コメントについては、「ルールを守っていただいている限りは」自由に打ち込んでいただいて構わない、と申し上げているのですが、その「ルール」を無視する人が増えてきたようなのです。過去に何度となく申し上げてきた内容ですが、最近になってまたこの手のものが増えてきましたので、再度注意喚起させていただく次第です。当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、「読んでくださった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に
日台友好!台湾「3位浮上」を歓迎します財務省税関は金曜日、貿易統計を発表しました。これによると、中国が相変わらず日本にとって最大の貿易相手国であるものの、日本の対中貿易赤字額が減少しつつある傾向が認められたほか、「3位と4位」、すなわち「台湾と韓国の貿易相手国としての重要性」が逆転し始めているという特徴があります。本稿ではまずその概要について紹介します。日本経済と貿易統計数字でみる日本経済分析のダイナミズム当ウェブサイトが好む議論手法のひとつは、何らかの「
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
東京都の新規陽性者数が、見たところ、「若干」ではありますが、減少に転じています。菅義偉総理大臣の強力な指導力により、高齢者向けワクチン接種が7月末で一巡したことに加え、徐々に接種率も上昇していることの影響が出ているのでしょうか。それとも単純に一時的な減少でしょうか。本稿では当ウェブサイトなりの私見も交えつつ、いくつかの最新データについてもまとめておきたいと思います。東京都新規陽性者数の報告はマスメディアへのアンチテーゼ当ウェブサイトで「定点観測」的に確認しているデ
今月、アフガニスタンの正規軍がタリバンに対し、実質的に「ほとんど戦うことなしに」降伏したこと自体、全世界にある種の衝撃を与えたことは間違いありません。そして、いまひとつアフガン情勢に関心が高くない日本と比べ、韓国ではアフガン問題に対し、熱い視線が注がれている楊なのです。もちろん、それは「明日は我が身」、という視点です。こうした現状をスッキリ整理する秀逸な記事が出てきました。優れた韓国観察者・鈴置高史氏の最新論考です。アフガン陥落の衝撃アフガニスタンから米軍が撤退す
【お詫び:修正あり】新聞を「情報源」とする割合は10代以下でヒトケタ台
※お詫び:本文に事実誤認箇所がありましたので、該当箇所を修正するとともに、記事タイトルを『新聞を「情報源」とする割合は20代以下でヒトケタ台』から『新聞を「情報源」とする割合は10代以下でヒトケタ台』と改題しています。新聞は、社会的役割を終えようとしているのでしょうか。昨日の『ネットが「ネット以外」を上回る=総務省メディア調査』では、「ネットの行為者数」が「ネット以外の行為者数」を上回ったという話題を取り上げましたが、話はそれにとどまりません。「時事ニュース」の「情報を得
「先進国」なら、自力で解決できるはず!当ウェブサイトは「金融評論サイト」ですが、こうしたなか、金融問題を巡ってちょうど良い「ケーススタディ」が出て来ました。利上げ・金融引締めなどにより通貨危機を防ぐか(この場合は破綻する家計が続出するかもしれない)、それとも家計債務問題の顕在化を防ぐために、可能なかぎり利上げ・金融引締めを先送りにするか(この場合は通貨危機が生じるかもしれない)、というジレンマです。「先進国」なら、通貨スワップや為替スワップがなくなったとしても、この問題に
我が国におけるワクチン接種が、1億2000万回を超えました。現在でも平日は1日当たり150~170万回程度で接種実績が増え続けている計算であり、また、現時点の未入力分も合わせるなら、このペースでいけば8月末に1.3~1.4億回という、当ウェブサイトの1ヵ月前の予想に沿った接種が達成できる可能性が高そうです。こうしたなか、菅義偉総理大臣は「成功事例」とされる墨田区の接種会場を視察したのだとか。報告読者の皆さま、いつも当ウェブサイトをご訪問下さり、大変ありがとうござい
普段から当ウェブサイトでは、「隣国とは良好な関係を築くことができればそれに越したことはない」としつつも、「ときとしてそれを諦めねばならないこともある」と申し上げてきたつもりです。こうしたなか、昨日は韓国を代表する大手メディアのひとつに、「善くないサマリア人」という、なかなか斬新で強烈な記事が掲載されていました。ただ、これに対しては、「日本との友好を望むのも望まないのも、結局は彼らの側の問題だ」と感じざるを得ないのもまた事実なのです。日本外交の処方箋信頼し得る相
総務省が昨日公表した最新の調査報告書によれば、ネットを利用する人(行為者)がネット以外を利用する人(行為者)を上回っていることが明らかになりました。10代から20代に至っては、ネット以外の媒体(たとえば新聞、テレビ)よりも、ブログやSNS、動画配信サイトなどを利用する人が圧倒的に多い、ということです。総務省の最新報告書総務省は昨日、『令和2年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』なる資料を公表しました。「令和2年度情報通信メディアの
丸亀製麺が韓国から撤退したと報じられたためでしょうか、ツイッターなどでは「韓国撤退」がひとつのトレンドになっているようです。「韓国が日本に対し、不買運動や反日運動を仕掛けたりするのに嫌気がさして撤退した」、といった説明も見かけるのですが、果たしてそれは正しいのでしょうか。日テレ「丸亀製麺が韓国から撤退」丸亀製麺が韓国の3つの店舗の営業を終え、今月15日に韓国から撤退したと日テレが報じました。「丸亀製麺」韓国撤退 事業回復見通せず―――2021/8/
東京都における新規陽性者数が、「一進一退」といった状況にあります。新規陽性者数の増加はいったん落ち着いたかに見えるものの、重症者数や亡くなる方の数はむしろ横ばいから微増傾向にあるからです。結局、ワクチンとコロナの「ドッグレース」の状況なのですが、その一方で、「自粛できない人たち」が感染を広めているとの疑いは、相変わらず濃厚です。これに関連し、作家・個人投資家の山本一郎氏が興味深い記事を発表しています。2021/08/26 11:10追記記事URLが誤っていまし
東京都における新規陽性者数が、「一進一退」といった状況にあります。新規陽性者数の増加はいったん落ち着いたかに見えるものの、重症者数や亡くなる方の数はむしろ横ばいから微増傾向にあるからです。結局、ワクチンとコロナの「ドッグレース」の状況なのですが、その一方で、「自粛できない人たち」が感染を広めているとの疑いは、相変わらず濃厚です。これに関連し、作家・個人投資家の山本一郎氏が興味深い記事を発表しています。東京都の最新状況東京都の新規陽性者数は「一進一退」当ウェブサ
慰安婦・靖国はむしろ日本自身が原理原則を捻じ曲げたからこそ生じた問題昨日の『福島「処理水」放出を中韓への事前相談なく決める日本』では、福島第一原発のALPS処理水放出を巡り、中韓両国に対してではなく、あくまでも国際社会に対して説明責任を果たそうとする現在の日本政府の方針を、「正しい姿勢だ」と結論付けました。これに関し、韓国側からはさっそく、「わが国との協議も了解もなしに汚染水の海洋放出を計画しているのは遺憾だ」と言い出したようです。「普通の国扱い」に怒る韓国は
福島原発ALPS処理水の海洋放出に関連し、昨日、「関係閣僚等会議」が行われ、その配布資料が首相官邸ウェブサイトに公表されています。これを読んで真っ先に気付くのは、「中韓の要求に応じる」という姿勢がなく、あくまでも国際社会の標準に従い、国際社会の理解を得ることに重点が置かれている、という点です。この姿勢自体、全面的に支持したいと思います。ALPS処理水≠汚染水福島原発で生じている汚染水を多核種処理装置(ALPS)により処理した、いわゆる「ALPS処理水」を巡って、日
いっそのこと「セルフ経済制裁」スキームでいかが?先日の『徴用工債権差押で債務者「当社は三菱重工と取引なし」』で報告した、韓国企業「LSエムトロン」による差押債権に関する裁判所への意見書に関連し、韓国メディア『東亜日報』にちょっとした続報が掲載されていました。報道が事実なら、本件も長引きそうですが、それと同時に、「長引いては良くない事情」というものもあります。金銭債権の差押は「次元が違う」『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』で速報した、三菱重工に関連する売掛債権の
これでも「ワクチン接種が遅い」って、ずいぶん要求水準が高いんですね普段から申し上げているとおり、新型コロナウィルス感染症・武漢肺炎を巡っては、本来ならば新規陽性者数だけで感染状況の深刻さを判断すべきではありません。ただ、メディアの多くは「感染拡大」、「菅政権の失策」などと大いに煽り、その結果、内閣支持率も低下しています。こうしたなか、意外と知られていない事実があります。日本のワクチン接種回数、全世界で上位から5番目なのです。不可解過ぎる世論調査昨日の『またメデ
韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、「アフガニスタンという名の他山の石」という記事が掲載されました。アフガン陥落を韓国メディアが熱い目で見ているというのは、結局のところ、アフガンの陥落が他人事ではないということを韓国人自らが認識しているということでしょう。ただ、アフガンと韓国に根本的な違いがあるとしたら、韓国は米国の同盟国でありながら米国を裏切ろうとしている、という点でしょう。アフガン陥落とバイデン氏の正論先週、タリバンがアフガニスタンの首都・カブールを陥
昨日、『WoW!Korea』というメディアに、「韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したもの」が掲載されていました。若干の事実誤認が目につかないではないのですが、「日本の韓国に対する経済制裁」という意味では、それなりにまとまった文章ではあります。ただ、これについて確認する前に、現行の日本の法制上、経済制裁の手段が限られていること、経済制裁は「3つの手段を組み合わせざるを得ない」ことについて、説明しておきたいと思います。経済制裁を議論するここ
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菅義偉政権に対する支持率は危険水域にあります。政権支持率が高く出る傾向にあるはずの産経・FNNの世論調査ですら、前回比7ポイント近く支持率が低下し、いまや支持率は32.1%に過ぎず、不支持率は6割を超えています。ただ、ワクチン接種が順調ではないと答えた割合が7割近くに達しているのですが、彼らはいったい何を根拠にそう答えたのでしょうか。内閣支持率がさらに下落内閣支持率は、相変わらず低迷しているようです。当ウェブサイトではこれまで、6つの世論調査(読売新聞、朝日新
日刊ゲンダイさん、「ワクチン1日100万回」は荒唐無稽なんですか?昨日、東京都の新規陽性者数が減少に転じました。これは偶然なのか、それとも潮流の変化なのかは、現時点ではわかりませんし、新規陽性者数自体、一喜一憂したところであまり意味はありません。ただ、ワクチンについては当初の当ウェブサイトの「予想」どおり、8月末に1.3~1.4億回、2回接種を終えた人の割合も5割前後に達するかもしれません。東京都で新規陽性者が減少東京都の新規陽性者数に、少し変化の兆しが出てき
当ウェブサイトが多くの人に知られるきっかけのひとつが、「運転席理論/蚊帳の外理論」と呼ばれるものです。これは、「朝鮮半島問題を巡って『運転席』に座っているのは韓国」「蚊帳の外に置かれているのは日本」とする主張で、おもに2018年の春先によく目にした主張です。種明かしをすると、韓国は運転席に座っておらず、それどころかむしろ「蚊帳の外」に置かれていた、というわけですが、この周回遅れの主張を次期大統領の有力候補が「継承する」などとおっしゃったようです。「運転席理論」&「蚊帳
日本を「夷を以て夷を制す」、普通に考えて大変無礼じゃないでしょうか?昨日は、中韓国交正常化からちょうど29年目の節目だったようです。韓国の識者らは中国のことをどう考えているのでしょうか。ある調査によれば、韓国の若年層は日本よりも中国が嫌いなのだそうですがそんな中国から離れられないのもまた韓国の特徴でしょう。日本としても、「韓国と協力して中国に立ち向かう」などの考え方については、再考すべき局面ではないかと思うのです。中韓国交正常化から29年昨日・8月24日は中韓
今朝の『「感染」拡大をもたらした真犯人は菅義偉総理ではない』では、岐阜新聞の8月22日付記事を元に、岐阜県が公表した「感染者の行動歴」の一部を紹介しました。こうしたなか、岐阜県のウェブサイトを検索していると、その原文と思しき資料を発見しました。本稿は一種の「資料集」として、これについて内容を紹介しておきたいと思います。岐阜県ウェブサイトに「感染者の行動歴」今朝の『「感染」拡大をもたらした真犯人は菅義偉総理ではない』では、岐阜新聞の8月22日付の『BBQ、帰省や旅行
自称元徴用工問題に関連し、原告側が金銭債権の差押に手をかけてしまったこと自体、この問題のフェーズを変えてしまった可能性がある、という話については、今朝の『徴用工債権差押で債務者「当社は三菱重工と取引なし」』を含めて指摘してきたとおりです。ただ、この問題が三菱重工に限らず、「日本企業と取引するすべての韓国企業」にも飛び火しかねないという点を、一部の韓国メディアが(不十分ながらも)指摘し始めたようです。日韓関係の基本は「積極的放置」だったのだが…自称元徴用工判決からも
データサイト “Our Wold in Data” のウェブサイトに設けられている “Coronavirus (COVID-19) Vaccinations” のページからは、さまざまなデータを得ることができます。こうしたなか、ちょっとした興味に基づき、軽い気持ちでワクチン接種について「日韓比較」をしてみたのですが、いろいろ驚く結果が出て来ました。これに加え、韓国メディアには今朝、「接種率が欧州最低のルーマニアから韓国にスワップ提案」とする記事も掲載されているようです。
気がついたら、日本のワクチン総接種回数が1.2億回に近付いています。1回でもワクチン接種を受けた人の割合は、単純に全人口で割って50%を超えましたし、2回目まで完了している人の割合も4割を超えたようです。しかも、例の「VRS未入力問題」もあるため、個人的には接種率はもっと上振れしていると考えている次第ですが、客観的に見て、この状況で日本が「ワクチン後進国」といえるのでしょうか。昨日時点でワクチン完了率が40%を超える当ウェブサイトでしばしば報告しているとおり、わが
東京都の新規陽性者数が相変わらず「高止まり」していますが、それと同時に、メディアのダブルスタンダードの姿勢も目立ってきました。昨今の「『感染』爆発」局面の原因を、テレビ局員自身が作っているという証拠がいくつも上がっていることに加え、オリパラを批判する者たちがフジロックや高校野球を批判しないことは不思議といわざるを得ないのです。こうしたなか、もうひとつ興味深いのが、新規陽性者の行動を公表するという、岐阜県の取り組みです。東京都の最新状況東京都の新規陽性者は相変わらず
金銭債権差押は自称元徴用工側の意図を超えて波紋をもたらす先週の『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』でも報告した、例の「自称元徴用工判決問題に関連する金銭債権の差押え」という論点を巡り、昨日、韓国メディアに「続報」が出ていました。LSエムトロン側が「当社は三菱重工と取引がない」と正式に公表したらしいのです。ということは、裁判所は事実誤認に基づいて差押を命じたという可能性が出てきたのですが、そうなると、これはこれで別途、不自然な点が出て来るのです。売却スルスル詐欺金
紙幣は核戦争でトイレットペーパーと化すのか?それとも…マネーロンダリング(資金洗浄)とは、本来は決して良いことばではありません。しかし、人間不思議なもので、「ついうっかりと」マネーロンダリングをしてしまうケースもあるようです。こうしたなか、本稿では日本にありながらドルが使用できる街がある、という話題に加え、いわゆる「マネロン」を始めたのは源頼朝氏だったという新説についても解説しておく必要があると感じる次第です。日本で信頼される日本円「1万円札のコストは20円」
「アフガニスタン政府はタリバンに対し武装で圧倒していたが、タリバンの侵攻の前に総崩れとなり、ガニ大統領は首都を捨てて真っ先に逃亡し、アフガニスタン軍はタリバンに対し戦わずに敗北した」。この文章、「タリバン」を「北朝鮮」、「ガニ」を「李承晩」、「アフガニスタン」を「韓国」と置き換えたら、朝鮮半島で今から71年前に発生したこととまったく同じです。こうしたなか、韓国メディアはジョー・バイデン米大統領のABC放送のインタビューを紹介しているのですが、これをどう考えるべきでしょうか。
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外為法第10条第1項を改正せよ「ヒゲの隊長」の愛称で知られる佐藤正久参議院議員は昨日、ツイッターとご自身のブログで、「韓国による竹島を巡る不法行為を許すな」、「不法行為には相当の痛みが伴う事を韓国に自覚させないと!」などと発言されました。これはこれで、たしかに正論です。ただ、「正論」ではあるのですが、佐藤氏ご自身が国会議員であるということを踏まえるなら、これではまったく不十分です。もし「相当の痛み」を相手国に与えるならば、まずは外為法の不備を修正されてはいかがでしょうか。
トルコと韓国は通貨スワップを結んでませんでしたっけ?米FRBが、早ければ年内にも、金融緩和の段階的縮小(テーパリング)を開始するとの観測が生じています。ただ、昨年3月のコロナ禍の際と異なり、年初来で比較したときに、米ドルに対して10%前後落している通貨は、主要国通貨ではかなり限られています。公式レートを事実上管理しているアルゼンチンを別とすれば、トルコ、タイ、韓国などの通貨が下落しているようです(うちトルコと韓国は、奇しくも通貨スワップを結んだばかりのようです)。
当ウェブサイトでは長らく、自称元徴用工問題の本質とは、韓国で原告らがあらたな「徴用工利権」を捏造(つく)りだそうとする動きだと考えて来ました。しかし、昨日の『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』で「速報」した、韓国で金銭債権が差し押さえられたとする話題は、当事者らの意図を越えて、思わぬ波紋を日韓経済界に投げかける可能性があります。これに関連し、本稿では韓国メディアに掲載された記事などを、いくつかの紹介しておきます。自称元徴用工の本質自称元徴用工「売却スルスル詐欺」の本
単なる「ウォン安」の問題を超えた、外貨準備とマネタリーベースの関係日本のすぐ隣には、10年ごとに通貨危機がテーマになる国が存在していますが、こうした国の研究は経済学のモデルケースという意味でも、じつは色々と勉強になります。ここ数日、韓国ウォンの対米ドル相場(USDKRW)に、再び動き始める兆候が見られます。その理由はFRBによるテーパリング観測ですが、韓国の場合、資金が逆回転し始めた場合には、「それだけ」では済まされない問題もあるようです。外貨準備と為替介入当
ワクチン2回接種を完了した人口は日本の4割に達する昨日、東京都では新規陽性者数が過去2番目の水準を記録しました。メディアは「感染爆発」などと大騒ぎし、一部のコメンテーターはツイッターなどで、「ガースーがすべて悪い」、「パラリンピックは中止だ中止!」などと叫んでいる状況です(しかも朝日新聞社が主催する高校野球には何も文句を付けずに、です)。ただ、非常に不思議なのですが、テレビ局員らが感染爆発の原因である疑いが濃厚であること、ワクチン接種がすこぶる順調であることを、なぜメディ
昨日の『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』と『自称元徴用工・資産差押に関する続報と日本政府の反応』で取り上げたとおり、自称元徴用工判決問題を巡り、原告側が三菱重工の売掛債権の差押えに踏み切った、と報じられました。ただ、この報道自体、かなり唐突感もあるのに加え、その後の続報を眺めていると、差し押さえたのは「三菱重工の資産」ではなく、同社の孫会社の資産である、との疑いが濃厚です。さらに時事通信は、裁判所の「命令の効力が消失する」可能性がある、などと報じています。本稿の要約
まずは代表から「変えよう。」いまから12年前の2009年8月、麻生太郎総理大臣との党首討論会の最後に、鳩山由紀夫・民主党代表はヒトコト、「チェンジ!」と叫びました。そして、最大野党・立憲民主党は昨日、あらたなキャッチコピーを発表しました。それはなんと、「変えよう。」、です。麻生総理と鳩山代表の党首討論ちょうど12年前のいまごろでしたでしょうか。麻生太郎総理大臣が衆議院を解散し、日本は選挙に突入。21世紀臨調は2009年8月12日、自民党の総裁でもある麻
自称元徴用工による「三菱重工の」金銭債権差押に関し、他のメディアの報道も調べてみましたが、報じるメディアによってどうも事実関係に若干の齟齬があるようです。というのも、一部メディアは、差し押さえた資産が三菱重工のものではなく、子会社ないし関連会社に対するものだと報じているからです。一方、現時点で日本政府としては、まだ明確な対抗措置は打ち出していないようですが、はたして…。金銭債権の差押というインパクトさきほどの『徴用工「金銭債権の差押」の衝撃』では、いくつかのメディ
金銭債権の差押自体、「一線を越えてしまった」可能性がある今から2年以上前の『徴用工判決問題、三菱重工の知財差押えという動きをどう見るか』『韓国経済に「突然死リスク」があるとすれば「資金ショート」』などで取り上げた内容が、いまさら現実化したようです。それは、自称元徴用工判決問題に関連する、「金銭債権の差押」です。非上場株式や知的財産権などと比べれば、一般に金銭債権は、差押と売却がとても簡単な資産であり、売却に向けて大きく前進した格好です。というよりも、「越えてはならない一線
「感染」拡大の真犯人、五輪と菅総理に責任押し付け逃亡中昨日、1度でもワクチンを接種した人の数が約6400万人に達し、人口の50%を超えました。大変に良い傾向です。著者の手元の計算によれば、VRS未入力事例がさらに数百万回分存在すると考えているため、現実には2回目接種もおそらく40%を超えているのでしょう。もっとも、今般の「感染」爆発局面をもたらした「真犯人」は、責任を菅義偉総理と東京五輪に押し付けて、現在も逃亡中です。東京都で高止まりする新規陽性者一喜一憂して
韓国メディア『聯合ニュース』(日本語版)によると、韓国の金富謙(きん・ふけん)首相は昨日、米メディアのインタビューに応じ、「韓日は価値を共有する国」、「われわれは障害を克服し、未来のために話し合わなければならない」、「日本の選挙後にそうなることを望む」、などと述べたのだそうです。大変無礼で、大変に日本を舐めた発言です。ただ、逆にいえば、韓国側が「脇の甘い首相」の誕生を待ち望んでいる、という意味でもあるのです。日韓友好は必然か?「日韓断交すべし」と威勢よく叫んでも…
連日、新規陽性者数が上昇し、重症者も非常に増えている今日この頃です。こうしたなか、二階俊博・自民党幹事長自身が都内の「日本料理店」で会食を行ったことが批判されているようですが、野党やマスメディアにそれを批判する資格があるのか疑問ですし、とりわけテレビ朝日が8月9日未明の不祥事についてだんまりを決め込んだまま、同社の記者が官邸で偉そうに総理大臣に対し質問をする神経に関しては、本当に「謎」と言わざるを得ません。自民党も良い政党とは言えないが…当ウェブサイトではこれまで
先週の『五輪の教訓:韓国には徹底的に国際的なルールで対処を』で取り上げたとおり、韓国の国内五輪委員会を兼ねる「大韓体育会」の会長が「今後の五輪でIOCが旭日旗の使用を禁止すると文書で明記した」などと発表し、翌日にJOCがそれをただちに否定する、という「椿事」が発生しました。これについて、ご丁寧なことにわざわざ検証記事を執筆したメディアがあったようです。何かと理解に苦しむ、東京五輪での韓国の行動韓国といえば、普段から政治的な指導者らや組織の責任者らが、「事実でないこ
ワクチン予約取り消しに「ゴネ」ずに唯々諾々と応じたわけ個人的事情を申し上げるなら、とある事情により、ワクチン接種は、順延になってしまいました。ただ、それでも現在のワクチン接種のスピードを見ていると、早ければ9月末から10月半ばまでには、日本国民の7~8割が2回接種を完了するのではないかと思います。結局のところ、個人レベルで「うがい・手洗い・マスク着用の励行」、「不要不急の外出自粛」、「集・近・閉(しゅう・きん・ぺい)の回避」、国レベルでワクチン接種を進めていくより方法があ
タリバン≒北朝鮮米国がなぜあのタイミングでアフガニスタンから撤収したのか――。これについて現地時間の16日夕方、ジョー・バイデン米大統領がホワイトハウスで談話を発表しました。バイデン談話に対しては、米国内でもさまざまな反応があるようですが、むしろ個人的に高い関心を抱いているのは、「無責任」という観点からは、まさにアフガニスタンよりも韓国の方が問題ではないか、という論点です。本稿の要約米国がアフガニスタンを「見捨てた」かに見える理由は、おそらく、アフガニスタンが
「与野党は政治休戦を」?枝野代表の1年半遅れの妄言時事通信と共同通信が、先週金曜日から今週月曜日にかけ、あいついで内閣支持率調査などを公表しました。相変わらず、支持率は最低水準にあります。もっとも、最新版の政党支持率を確認すると、内閣支持率低迷が必ずしも最大野党に対する支持率の上昇を意味するものではないようです。くおしたなか、立憲民主党の枝野幸男代表は、大変に興味浅い発言をなさったようです。内閣支持率、低迷中当ウェブサイトでは少なくともこの2年ほど、民間メディ
本稿は、ショートメモです。2021年第1四半期(4-6月期)におけるテレビ業界の決算が好調だそうです。この「増益」は、たんにコロナ前の状況に戻っただけ、という側面も否定はできないにせよ、少なくとも本稿で分析する限り、フジ、日テレ、テレ朝の3社については過去4年で最大の利益を計上しているようです(※ただし、TBSとテレ東については、時間の都合上、分析を割愛しました)。共同通信「在京民放が大幅増益」読売新聞に先週金曜日、共同通信が配信した、こんな記事が出ていました。
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
アフガニスタン政府があっけなく崩壊し、首都・カブールが陥落したことは、全世界に大きな衝撃を与えています。こうしたなか、韓国の「保守系」とされる政党における次期大統領選予備候補でもある崔在亨(さい・ざいひょう)氏が16日、自身のフェイスブックに「自らを守る決起がなければ国は滅びる」と書いたそうです。同氏の記事の前半にはおおむね同意できるのですが…。アフガン政府崩壊今朝の『鈴置論考「韓国大統領選への米中介入と韓国核武装論」』では、韓国観察者・鈴置高史氏の最新論考を取り
李氏朝鮮時代から行動パターンはまったく同じ地球から離れた場所で超新星爆発が発生しても、私たちの日常生活で話題に上ることはめったにありません。しかし、ベテルギウスが爆発したら、いったいどうなるのか、気になるところです。こうしたなか、昨日は嬉しいことに、ウェブ評論サイト『デイリー新潮』に、日本を代表する優れた韓国観察者といえば、鈴置高史氏の最新論考が出ていました。今度のテーマは「米中両国が韓国の大統領選への介入を始めた」とするものですが、これをどう読み解くべきでしょうか。
文在寅(ぶん・ざいいん)政権下の韓国が日本に対するさまざまな不法行為を繰り返すなかで、日本社会にも確実に変化の兆しが見えています。非常に小さな動きも積み重なれば大きな流れとなるのです。こうしたなか、昨日までに菅義偉総理大臣が靖国神社に玉串料を納めたほか、閣僚らが相次いで靖国参拝に踏み切りました。これについて批判的に報じる中央日報の論調には、どこか力がありません。改めて振り返る「日韓友好論の3類型」以前から当ウェブサイトでしばしば言及するのが、「日韓友好論の3類型」
本稿は、「ショートメモ」です。日曜日、「政府の自粛要請を無視して首都圏から関西に帰省した結果、母、祖父、本人、姉の4人の感染が確認された」、という事例をテレビ朝日が報じました。ただ、ここで真っ先に感じる疑問は、「果たしてテレビ朝日さんに、それを報じる資格があるのか」、という論点だと思う次第です。新型コロナウィルス感染症(武漢肺炎)を巡って、『テレ朝news』がこんな記事を配信していました。帰省先で家族4人感染「政府の言うこと聞いてれば」―――2021/8/
当ウェブサイトで長らく観測し続けて来たのが、ワクチン接種の進捗状況に加え、東京都における新規陽性者数の状況です。これについては現在、新規陽性者数の増加をワクチン接種が追いかける、一種の「ドッグレース」の様相を呈して来ました。こうしたなか、今週、当ウェブサイトが休刊を頂く可能性も出て来ましたので、あわせてお知らせします。ワクチンvs新規陽性者なんだか、ここにきて「ワクチンとコロナのドッグレース」の様相を呈して来ました。何の話かといえば、東京都などの「新規『感染』
昨日は韓国の文在寅(ぶん・ざいいん)大統領が「光復節」、すなわち8月15日の演説を実施しました。これについて眺めていて気付いたのは、例年と比べた分量の少なさもさることながら、日本に対する挑発的な表現がほとんどなく、そして、全体としてまったく具体的な提案のない、文在寅氏なりの美麗字句で構成されている、という点でしょう。ただ、ある意味でこの演説自体、いかにも文在寅氏「らしい」ものだったとも思うのです。終戦記念日と光復節韓国と「8月15日」昨日、すなわち8月15日は
文在寅氏、7ヵ月前の自身の発言を忘れ「慰安婦解決が必要」日本の信頼を踏みにじり、破壊しまくっている国があるようです。その国が日本に対し、「信頼を傷つける行動を控えてほしい」などと述べたというのですが、シャレにしてもきつすぎます。こうしたなか、日本でさえ、鳩山由紀夫政権が266日、菅直人政権が452日続くなどしたことで、すっかりガタガタになりました。しかし、彼らを遥かに上回る、たった7カ月前の自身の発言をコロッと忘れるくらいの「逸材」がその国の首脳として在任5年目を迎えてい
例年、8月15日を迎えるにあたっては、さまざまなことに思いを致す次第です。こうしたなか、せっかくの機会です。世間的には否定する空気が強い先の大戦を巡って、本稿では、日本にとって肯定的な意味がまったくないのかについての「異論」を述べさせていただくとともに、普段から議論していることの延長として、「次は負けない」ための条件について考えてみたいと思うのです。終戦記念日、正午に1分間の黙祷を本日は、俗にいう「終戦記念日」です。日本武道館では天皇、皇后両陛下がご臨席される
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
「菅が悪い」?この程度で済んでいるのはむしろ菅総理のおかげだ昨日の『飲酒、転落…身内の不祥事に「ダンマリ」決め込む業界』などでも述べたとおり、昨今の新規陽性者の急増の裏で、テレビ局の従業員らによる「自粛要請違反」事例が相次いでいたようです。こうしたなか、東京都のケースでいえば、今週、重症者数が増えてきたことと、新規陽性者に占める50歳の割合が増えていることなどが、大変に気がかりです。重症者が増えてきた以前から当ウェブサイトで「定点観測」的に東京都における新規陽
「8月13日」と「5月8日」を無視する韓国以前から時々申し上げているのですが、他国がどんな歴史を教え、どんな日を記念するかについては、その国の勝手であり、外国人にとってはどうのこうの言うべき問題点ではありません。ただ、それと同時に、ある国がどんな日を記念日にしているか、あるいは「なぜその日を記念日にしないのか」、といった態度を眺めているだけで、極端な話、私たちの国・日本がその国と深くわかり合えるかどうかが決まって来るのではないかと思うのです。建国記念の日と日本
新聞社さん、政治家の靖国参拝より御社の経営状態を心配されたらどうですか?今年もまた、8月15日がやって来ます。多くのメディアは、政治家らが靖国神社に参拝するかどうかを逐一報じるのですが、そもそもなぜそれが「ニュース」になるのでしょうか。勝手に政治的な争点にしているのは、じつは日本のオールドメディア自身ではないかと思うのです。今年も8月15日がやってくる今年も、8月15日がやって来ます。あくまでも個人的な理解に基づけば、8月15日は「終戦記念日」ではなく、単
本稿は、ショートメモです。例の「テレビ朝日女性従業員の転落事件」を巡って、不思議なほどに続報がありませんが、これについて大手メディアのなかでは『東京スポーツ』が追加で取材をし、記事にした者がありましたので、紹介しておきたいと思います。信じられない不祥事東京五輪閉会式が行われた8月8日の深夜から翌・9日の未明にかけて、テレビ朝日の従業員が東京と自粛要請を無視し、大人数で宴会を開いたという話題は、先般の『【速報】感染拡大の原因のひとつはテレビ局自身だった』、『テレビ朝
『トルコと韓国が「ローカル通貨建てのスワップ」を締結』で取り上げたとおり、トルコ中央銀行と韓国銀行は昨日、ローカル通貨建ての通貨スワップ協定を締結しました。正直、ローカル通貨同士のスワップは通貨防衛に使えるものではなく、それどころか使い道を誤れば通貨危機を伝播してしまいます。これに加えてもうひとつ気になるのは、結果的に「日韓間接通貨スワップ」が成立するのをどう防ぐべきか、という論点でしょう。今回の「土韓通貨スワップ」はトルコの要請だった?昨日の『トルコと韓国が「ロ
少し遅くなりましたが、JETROのウェブサイトにドル建ての対外直接投資残高のデータが出ていましたので、本稿で紹介しておきたいと思います。ことに、近年は韓国の不法行為に基づき、両国関係が緊張していますが、日本企業による韓国に対する直接投資残高は「もともと重要性がなかった」のかもしれないと思うようになりました。自称元徴用工で日本を揺さぶる韓国本稿は、ちょっとしたメモです。自称元徴用工問題、すなわち「戦時中、強制徴用された」などと自称する者たちが、韓国国内で続々と日
物価とは、「モノとカネの交換比率」である当ウェブサイトでは「金融評論」に力を入れているつもりです。こうしたなか、以前からときどき、北朝鮮における物価水準が異様に安定している(ように見える)、という話題を取り上げてきました。もちろん、『北朝鮮の物価がさらに上昇:短期的混乱か、それとも…』などで述べたような「短期的な乱高下」はありますが、やはり長期的なトレンドとしては、北朝鮮の物価は、一見すると「経済が崩壊に向かう国」にありがちな、「物価が急上昇する(=貨幣価値が急落する)」
韓国銀行が本日、なかなか興味深い報道発表を行いました。「あの」トルコ中央銀行とのあいだで、約20億ドル相当の通貨スワップ協定を結んだというのです。ただ、報道発表を委細に眺めてみると、正直、「締結していて何か意味があるのか」と思ってしまうのもまた事実です。というのも、トルコも韓国も、通貨は国際的に通用しないソフトカレンシー(ローカル通貨)だからです。国際金融協力のスワップ『あらためてスワップについてまとめてみる』のページでも説明したとおり、国際金融協力の世界では、外
当ウェブサイトで最近、定点観測的に確認しているのが、コロナ新規陽性者数やワクチン接種回数に関する基礎データです。これらについては決してわかりやすいものではなく、また、数日前はデータに異常値が見られるなどしたのですが、結論的に言えば、ワクチン接種自体は順調に進んでいると考えて良いでしょう。コロナ+ワクチンはデータ分析の範疇当ウェブサイトは「金融評論家」が運営している政治経済評論サイトであり、感染症専門サイトでもなければ防疫に関するサイトでもなく、ましてや医学の専門サ
またしても、「瀬戸際戦術」でしょう。韓国メディアの報道によると、昨日、自称元徴用工からの申し立てに基づき資産を差し押さえられている日本製鉄側の即時抗告を、韓国の裁判所が棄却したのだそうです。ただ、売却するためには別途「特別現金化命令(売却命令)」が必要だ、などとされており、楽し心配していた日本企業の資産売却までの道のりはまだ長そうです。瀬戸際戦術瀬戸際外交・瀬戸際戦術の特徴瀬戸際外交ないし瀬戸際戦術とは、「越えてはならない一線」の手前で相手を挑発し、相手に譲歩
東京五輪であらわになったのは、オールドメディアの手前勝手さでした。とくに五輪開催にあれだけ強硬に反対しておきながら、五輪が始まれば放送で大儲けし、五輪が終われば東京都の自粛要請を無視して深夜まで大人数で宴会をし、挙句の果てに2階から転落して救急車で搬送され、新規陽性者が増えれば「政府のせい」。そんな腐敗した業界は、まさに「いま崩壊しつつある利権」の最後の姿なのかもしれません。五輪は数日前に終わりましたが、本稿では以前から気になっていた話題をまとめてみました。北海道新聞
自称元徴用工問題を巡り、本日、韓国の裁判所で原告敗訴の判決が言い渡されたようです。あらかじめ申し上げておきますが、この判決を「日本に対する配慮」だと述べることは不適切です。それどころか、むしろ、韓国側では自称元徴用工問題を解決するつもりがないという点については、改めて指摘しておく必要があると思う次第です。自称元徴用工問題自称元徴用工問題、とりわけ「朝鮮半島で強制徴用された」と自称する者たちやその関係者(遺族など)が日本企業を相次いで訴えている問題を巡っては、以前か
先日の『鈴置論考、「日韓の」ではなく「韓国の」特殊性に言及』では、「日韓がうまく行かないのは日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊だからだ」とする考え方に触れたのですが、それを裏付けるような論考が、なんとロシア人から出て来ました。具体的には、米外交専門誌『ナショナル・インタレスト』に、韓国の大学で教鞭をとるロシア人が、ある論考を寄稿したのだそうです。古森義久氏が在韓ロシア人の論考を紹介古森義久氏といえば、産経新聞の「ワシントン駐在客員特派員」という肩書を持ち、米国
北朝鮮の圧迫に右往左往する韓国私たち日本国民にとって、「瀬戸際外交」といえば韓国のものが有名ですが、それだけではありません。やはり、「瀬戸際外交」といえば、その元祖は北朝鮮でしょう。北朝鮮経済が現在、いかなる状態であるかについては諸説あるのですが、ただ、昨今の南北通信線復活の背景には、北朝鮮の「困った事情」の存在が伺えます。そして、その北朝鮮は、韓国相手であれば大変に高圧的に出るようです。謎が多い北朝鮮北朝鮮というのは、じつに謎が多い国です。内部事情自
連日、新規陽性者の増加が報告されるなか、東京都ではしばらく小康状態にあった重症者数が増えてきました。その理由はおそらく、新規陽性者の絶対数が増えたことに伴い、高齢(とくに60~64歳)の新規陽性者の絶対数も増えているからではないかと思います。もっとも、当ウェブサイトの見立てが正しければ、コロナの混乱は遅くとも10月には一巡するのではないでしょうか。なぜなら、ワクチン接種対象の全国民のうち、希望するほぼ全員が、9月末までにワクチン接種を終える可能性が出てきたからです。重
本稿は、ショートメモです。昨日の『【速報】感染拡大の原因のひとつはテレビ局自身だった』で取り上げたテレビ朝日従業員らの不祥事に関し、「続報」がありました。これについて報じられた事実関係を紹介するとともに、やはりテレビ業界で働く者たち自体が「『感染』爆発」局面を担っていた疑いが極めて濃厚であるという点について、確認しておきましょう。テレビ朝日の不十分過ぎる報道発表昨日の『【速報】感染拡大の原因のひとつはテレビ局自身だった』で紹介したとおり、「東京都などの自粛要請を無
当ウェブサイトでは普段から、「コロナ禍はメディア禍」という仮説を提唱しているのですが、こうしたなか、「テレビ局自身が感染拡大を仕掛けていた」という決定的証拠のひとつを発見しました。驚くことに、今回のその「犯人」はテレビ朝日です。10人で未明まで飲酒して大騒ぎし、1人が転落して救急車で運ばれるという、驚くべき不祥事を起こしたのですが、残念ながらその事実については目立たないようひっそりとPDFファイルで公表しているのみです。コロナ禍はメディア禍普段から当ウェブサイトで
少し異例ですが、本稿も世論調査などに関する話題です。「人々が五輪についてどう考えているか」に関する結果が出ていたので、これを補遺的に紹介します。さきほどの『五輪終了・ワクチン1億回で「内閣支持率が低迷」の怪』とあわせて、是非ともご参照くださると幸いです。書き忘れ:コロナ爆発の責任者は菅総理ではなく小池都知事らださきほどの『五輪終了・ワクチン1億回で「内閣支持率が低迷」の怪』では読売新聞と朝日新聞の最新版の内閣・政党支持率調査を紹介しましたが、「書き忘れた論点」がい
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。(※なお、本記事の公表をもって、「五輪中継専用記事」についてはトップページへの掲載を終了します。)読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になって
朝日新聞と読売新聞から、最新の内閣支持率が出て来ました。ワクチン接種1億回を達成し、東京五輪も無事に終了したにも関わらず、政権支持率はどちらも数ポイント低下し、発足以来の最低値を更新しているようです。ただ、最大野党である立憲民主党に対する支持率が伸びているかといえば、そこは微妙なところでしょう。果たして「政権支持率の低迷」は公正な評価に基づくものなのでしょうか。内閣支持率は最低を更新「東京五輪は、政権に対する支持の浮揚にはあまり寄与しなかったのか」――。そう感
コロナワクチンの接種が急ピッチで進んでいます。オールドメディアや一部の「まとめブログ」はなかば意図的に無視しているのでしょうか、客観的事実を述べるのであれば、現時点でワクチンの総接種回数はすでに1億回を突破していると考えられます。こうした事実を無視するという意味で、「コロナ禍はメディア禍だ」とはよく言ったものだと思うのですが、いかがでしょうか。コロナ禍はメディア禍菅総理といえば、新聞、テレビを中心とするオールドメディアからは「コロナ蔓延の戦犯」であるかのように叩か
韓国が日本に対しやってきた内容を国際社会にもやらかしたら?コロナ禍という困難な環境で、日本は東京五輪を走り切りました。冷静に考えて、これは大変にすごい偉業ですし、また、「日本にしかできない」五輪だったことは間違いありません。ただ、世界が日本を称賛する一方で、国際社会で大きな摩擦を起こした国があります。韓国です。そして、少し未確定な情報も含めて、ではありますが、東京五輪は日本が韓国を相手にするうえで重要なヒントをいくつか残してくれました。東京五輪は社会を変える?
昨日の『東京五輪での韓国の態度は「スポーツ外交」以前の問題』では、韓国の態度がスポーツ外交にふさわしいものではない、と申し上げたのですが、自分自身でこれを読み返し、少し言葉が足りなかったと思います。正しくは、「スポーツ外交にふさわしくない」どころか、「韓国の行動こそが、自分で自分を貶めているものの正体である」とまで言い切った方が良かったからです。五輪外交の態度ではない!昨日の『東京五輪での韓国の態度は「スポーツ外交」以前の問題』では、スポーツ外交自体はときとして外
当ウェブサイトではまだ紹介したことがない書籍があります。クライブ・ハミルトン教授による、『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(※日本語版は2020年5月9日・飛鳥新社刊行、山岡鉄秀監訳、奥山真司訳)です。そして、韓国メディア『朝鮮日報』(日本語版)には昨日、著者・ハミルトン教授に対するインタビュー記事が掲載されていました。当ウェブサイトで以前から紹介してきた論点と、微妙に見解が異なる部分もあるにせよ、一読する価値はありそうです。人間関係の延長で外交を見る
韓国の側から、ギクシャクしている日韓関係を何とかするため、五輪を通じたスポーツ交流が必要だ、などとする主張が聞こえてくることがあります。その理念や、良し。ですが、実際の韓国の態度が、「スポーツを通じて相手国との友好を深めよう」とするものであるかどうかはまったく別問題です。とくに、日本に対してではなく、日本以外の国に対してもケンカを売るような姿勢は、どうにもいただけません。五輪外交と日韓関係野球の快挙、そしてフェアプレイの喜び今朝の『フェアプレイと笑顔の握手こそ
令和生まれの若者の「リアル」に迫る。本日の緊急速報です。最近の令和生まれの若者は、ちょっとでも気に入らないことがあると、すぐに泣くようです。電話にも出られない、まともに話せない――。やはり、最低限の社会常識すら持ち合わせていないのでしょうか。そして、一般に学力も昭和生まれなどと比べて非常に低いことが知られています。いったいどうなってしまうのでしょうか、この国は…。「最近の若者は」。このセリフが口を衝いて出てくるようになったら、もう「お年寄り」だ。そ
チョコジャンボモナカの存在が世界にバレる!今回の東京五輪、コロナ禍のなか、海外からの観戦客の受入断念、無観客という異例ずくめの大会でしたが、ただ、大変に良い大会だったことは間違いありません。日本が獲得した金メダルの数が史上最多であるという点は嬉しいのですが、それよりも徹底したフェアプレイと相互リスペクトは、まさに日本の国の在り方そのものでもあります。早いもので、もう閉幕7月23日に開幕した東京五輪も、8月8日で閉幕です。長いようであっという間だったと思われ
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「国内法で『わが国に国際法は適用されない』と決めれば国際法を守らなくても良い」――。そんな発想はあり得ません。ただ、それを大真面目に議論している国がひとつ存在するようです。現在のところは一議員の立法準備段階だそうであり、とりあえずは静観が正解ですが、事態の推移によっては「韓国が国際法を守らない国である」という証拠が、またひとつ積み上がることになるのかもしれません。被害者・加害者フレームワーク韓国が大好きなフレームワークのひとつが、「加害者・被害者の関係」です。
「東京五輪でコロナが蔓延、菅が悪い」はロジックとして正しい?本稿では本来、例の東京都の新規陽性者に関する年齢分析を提示しようとも思っていたのですが、とある事情でそれができそうにもありません。ただ、ちょうど土曜日ということもあり、良い機会ですので、本稿では普段から個人的に感じている内容を「雑文」にしたためておきたいと思います。それは、「前提となる客観的事実」と「適切なロジック」から結論を導くこと(つまり「論理的思考」)の大切さ、です。コロナ禍とロジック東京都の新
首相官邸の公式発表ベースでは、ワクチン接種回数は9965万回に達し、1億回まであとわずかとなりました。ただ、当ウェブサイトでは先日の『ワクチン接種「1億回」が達成済みだった可能性が浮上』でも述べたとおり、「VRS未入力問題」や「職域接種回数」などをカウントすれば、現時点ですでに1億回を大きく上回っていることは確実と考えている次第です。VRS問題の総括数ヵ月前から、当ウェブサイトでは政府が運営する「ワクチン接種記録システム(VRS)」の生データをもとに、わが国におけ
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中国語に関する語学検定試験の受験者が減っているようです。一般財団法人日本中国語検定協会ウェブサイト、あるいは中国政府が関与する「漢語水平考試(HSK)」の受験者データを調べてみると、前者に関しては近年、受験者が激減する一方、後者とあわせた数値についても2022年以降、減少に転じていることが確認できます。中国語履修者がひとりもいない教室インターネット空間では日々、さまざまな人が情報を発信しており、とりわけ気軽に情報発信できるプラットフォームのひとつが、X(旧ツイッタ
私たちが暮らすこの社会をより良くするためには、大都市圏の鉄道改良事業のように、少しずつ変えていくしかありません。そのためには、私たち有権者が普段から多様な言論に接し、客観的事実と主観的意見をきちんと分ける癖をつけることが有益ではないでしょうか。このように考えると、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がウェブ言論空間の隅っこで壊れたレコードのごとく「知的好奇心」などと唱え続けていることにも、ごくわずかながらも社会的な意義があるのかもしれません。知的好奇心の刺激社会が
出来ることからコツコツと――。北朝鮮を経済的に締め上げる手段としては、いくつかの手法が考えられるのですが、そのなかでもとくに大切なポイントがあるとしたら、地味な方法であってもコツコツと積み上げていくことではないかと思います。こうしたなか、先般より、当ウェブサイトでも「日本版ESTA」について取り上げることが増えているのですが、米国のESTAに倣い、「北朝鮮渡航歴がある外国人にビザの取得を義務付ける」といったかたちで、北朝鮮制裁を強化することはできないものでしょうか。入
そもそも韓国の尹錫悦(いん・しゃくえつ)政権下の韓国が親日だとも思えませんし、無法国家は無法国家のままです。自称元徴用工問題で日本企業の資産を没収するという暴挙に出たのは、紛れもなく、尹錫悦政権下の韓国です。こうしたなか、韓国メディアに「米日両国がグローバルパートナーとなった一方、韓国はまずG8を狙わなければ」、などとする主張が掲載されたようです。約束を守らない国がG8入りとは、いったいどういうことでしょうか。日韓関係は好転した!諸懸案も解決した!!「日韓関係
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株式会社朝日新聞社は22日、4回目となる『朝日新聞メディア指標』を公表しました。今回公表されたのは2024年3月末時点のもので、これによると朝刊のABC部数は半年前と比べ13.6万部減の343.7万部、朝デジ有料会員数は半年前から0.3万件増えて30.6万件でした。新聞部数の落ち込みをデジタル版でカバーできていない格好です。ただし、部数減少ペースについては、若干ですが、鈍ってきました。これについてどう見るべきでしょうか。朝日新聞メディア指標の公表株式会社朝日新聞社
「再エネ普及を妨げる出力制御が増えている」。こんな記事に関して興味深いのは、X上でこの新聞記事に対し、科学的見地・経済的見地からの冷静なツッコミが殺到していることではないでしょうか。科学的・経済的な話題に関する記事になると、いまや、一般人の方が新聞記者よりも圧倒的に優れた知見を持っているという時代なのかもしれない、などと思う次第です。本稿は、ちょっとした「小ネタ」です。大手メディアに、こんな記事が掲載されていました。年間58万世帯分の電気が無駄になる? 再
増え続ける外国人観光客に配慮して、道路標識を外国人にもわかりやすいものにすべきだ、といった意見がでてきているようです。もしも「日本人にとってもわかり辛い標識をわかりやすくすべきだ」とする主張であれば、それは正しいものですが、外国人に配慮するあまり日本人に不便をかけるようなことがあったとすれば、それは明らかに本末転倒です。円安?訪日外国人が史上初めて月間300万人を突破!先日の『訪日外国人が史上初の三百万人台も…素直に喜べるのか』でも取り上げたとおり、日本政府観光局
それにしても安くない再エネ賦課金を一般家庭から徴収することで経済を疲弊させ、電力系統をメチャクチャに混乱させ、環境を破壊し、電気代を高騰させて電力供給を不安定化させる――。日本は太陽光推進で、いったい何がしたいというのでしょうか。日本国民の皆さまには、週の初めに、じっくりと考えていただきたいと思う次第です。そもそも安くない、出力が安定しない、非効率、環境にも優しくない――。現状で考える限り、太陽光発電推進は直ちに停止すべきです。「太陽光=クローンエネルギー」太陽光
ロシアに対するカネの流れを止めるべし!先般より、一部の外国の銀行がロシアへの輸出代金の送金を拒み始めている、などとする話題を、当ウェブサイトで取り上げることが増えています。こうしたなかで、VOAやロシアのベドモスチなどは今年2月頃から、複数の中国の銀行が米国などからの二次的制裁(セカンダリー・サンクション)を恐れ、ロシアとの取引を取り止めている、などと報じています。これについてどう考えるべきでしょうか。RMBトラッカーで見る「人民元のシェア急増」当ウェブサイト
旧皇族の竹田宮家出身で、作家などとして活躍している竹田恒泰氏が主筆として執筆された歴史教科書が、教科書検定を通過したそうです。この教科書がどのくらいの学校に採択されるかはよくわかりませんが、それ以上に興味深いのは、この教科書に関する韓国の反応です。韓国政府は外交部としての声明で遺憾の意を表明するなどしたわけですが、虚偽の歴史に向き合う必要があるのは、この場合、日本ではありません。韓国の側です。竹田氏の歴史教科書が検定を通過竹田氏の歴史教科書旧皇族の竹田宮家出身
いくら景気が良くても、業界自体が左前になっていけば、個別企業も事業継続を断念せざるを得ない状況に追い込まれるのは仕方がないのかもしれません。世の中的なトレンドとしては(さして役立つとも思えない)「円安倒産」「人手不足倒産」などに関するデータにも注目が集まっているようですが、個人的にはパチンコや新聞など、「業界として傾いている産業」で、どんな倒産が発生するのか、注目したいと思う次第です。業界が衰退するなら円安も円高も無関係に倒産が増えるはずだからです。どんな時代も倒産が
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読売新聞の捏造記事と、それを巡る読売新聞社の対応などについては、当ウェブサイトにて先般より取り上げているとおり、もしかすると「ストーリーありき」で取材するという、新聞・テレビ業界の悪弊の証拠ではないか、といった疑念は払拭できません。こうしたなか、ジャーナリストの松浦晋也氏が先月執筆した記事が、大変参考になります。昔のジャーナリストのエピソードをもとに、メディアには「ウソにならなければ良い」と風潮がある、とする趣旨の記載があるからです。非常に奥が深い記事です。捏造記事と
人手不足倒産だ、円安倒産だといった具合に、最近、不思議な単表現を見かけることが増えてきたように思えます。もちろん、経済学の世界にそんな言葉はありません。しかし、「賃上げやインフレ、円安で日本経済が傾いている」といった印象を作りたいためでしょうか、オールドメディアには日々、こうした日本経済悲観論のようなものが蔓延しているのです。ただし、ごく稀にこうした「日本経済悲観論」に反する記事が出てくると、オールドメディアに浸っている人々は困惑するのではないでしょうか。人手不足・円
日韓議連が18日に開いた総会で、会長を務める菅義偉総理大臣はあいさつで、「日韓両国は国際社会の諸課題に対処するパートナーとして重要な隣国だ」、「議連として日韓の対話と協力拡大の流れを一層力強いものとしていく」などと述べたそうです。また、出席した議員のひとりは「(総選挙で敗けた)尹錫悦政権を盛り立てなければいけない」などと述べたそうですが、外交で相手国を変えられると思うべきではありません。「日韓関係は特殊だ…日本が譲歩して日韓関係好転を!」日韓関係を良好にするために
今から2年前に開催された経産省の会合に提出された三菱重工のマイクロ炉に関する資料を眺めていて思ったのですが、このマイクロ炉の出力は電力ベースで500kWとのことであり、年間に生み出す電力量は太陽光発電所1ヘクタールの6.7倍にも達する計算です。同じ賦課金を徴収されるなら、高くて危険で環境にも悪く不安定な太陽光発電を推進するよりも、むしろ次世代原子炉の開発に使われた方がうれしい、と思う人も多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。特定企業の宣伝はできるだけしないつ
数年前、政府が沖縄県の翁長雄志知事(当時)に対し、知事個人に損害賠償請求を行うことを検討していると報じられたことがありました。国家賠償法では、知事や市区町村長などの公務員が故意・過失で違法な損害を与えた場合、自治体が損害を賠償する責任を負い、自治体は知事・市区町村長個人に求償権を行使できると定めているからです。国立市でも数年前、元市長に損害賠償が命じられたことがありました。同じことは静岡県にも起こるのでしょうか?国賠法『夕刊フジ』が「政府、翁長知事に損賠請求検
本稿では、当ウェブサイトではすっかり恒例となったSWIFTの国際送金ランキングを取り上げます。これによると2024年3月も、人民元はユーロ圏を含めたデータで、米ドル、ユーロ、英ポンドに続き4番目の通貨となりました。ただ、ユーロ圏を除外したデータだと、3番手は人民元ではなく、日本円です。いろいろと謎が多いこのデータですが、これをどう読むべきでしょうか。恒例のSWIFTデータ、人民元は?当ウェブサイトでは恒例のSWIFT『RMBトラッカー』の最新データ、つまり2024
マスコミ業界さん、普段から情報をトリミングしていませんか?自身の製造物に責任を負わず、何か不祥事が発生しても小さく謝ってしばらく鳴りを潜め、しばらくすると「無かった」ことにする――こうした状況を見るに、日本のメディアというものは、もう末期的な状況にあると考えて良いのかもしれません。こうしたなかで飛び込んできたのが、読売新聞記者によるインタビュー捏造事件です。産経、朝日、時事、毎日など主要メディアが報じていますが、不思議なことに読売新聞自身はこれを報じている形跡がないのです
国会議員の補選で立憲民主党候補が全滅したことを巡り、立憲民主党の岡田克也幹事長が、執行部の責任を否定したそうです。「負けてもトップが責任を取らない」というあたり、なんとなく日本共産党とメンタルが似ています。もっとも、立憲民主党は選挙のたびに少しずつ議席を減らしている政党でもあります。岸田首相は早期解散には否定的だと伝えられているものの、この調子で議席が減り続ければ、近いうちに最大野党から転落するという展開もあるかもしれません。小西問題は組織マネジメントの失敗例『「
どうも経産省の動きが怪しく、韓国を輸出管理上の「グループA」に追加することを画策しているフシがあります。というのも、4月に入ってから韓国側との政策協議を加速させているからです。もっとも、韓国側は24日、日本を輸出管理上の優遇対象国に追加したそうですが、韓国メディアには日本にも「相応の措置が待たれる」、などとする記事が掲載されたようです。この手の「日韓どっちもどっち論」、韓国の常套手段です。経産省の怪しい動き日本政府が韓国を輸出管理上の優遇対象国である「(旧)ホワイ
自民党は5つの国会議員補選で4議席を獲得しました。見た目は「自民党の圧勝」です。ですが、各選挙区の得票率などを詳細に確認していくと、本当の意味で「自民党の圧勝」と言って良いかは微妙です。というのも、4つのうち3つの選挙区では薄氷の勝利だったからです。また、獲得議席がゼロだった立憲民主党には、やはり「小西問題」の逆風が吹いている一方、日本維新の会や国民民主党が現実的な選択肢として浮上しつつあるのかもしれません。議席だけで見たら自民党の圧勝ふたを開けてみれば、獲得議席
韓国政府が為替スワップ提案もガス公社は拒絶=韓国紙今度はガス公社との為替スワップだそうです。韓国メディアの報道によると、韓国政府(企画財政部)は韓国ガス公社のLNG購入の実需がウォン安を加速させているとの問題意識から、同社に対して為替スワップ契約を持ちかけたものの、ガス公社側からは断られたそうです。当たり前です。いわゆる「バイセル」型の為替スワップについては、実需企業にとってはメリットが何もないからです。ウォン安加速?このところ、しばらく小康状態にあった韓国の
「オールドメディア」は腐敗トライアングルの一角を占めている――。当ウェブサイトを通じて、これまでに何回となく、そんなことを指摘してきましたが、こうした見立ては正しいのかもしれません。そう判断する材料のひとつが、「桜ういろう」問題です。これに関してはナザレンコ・アンドリー氏が東京地裁から開示請求を認める仮処分を勝ち取ったとする話題が出てきました。すでに暇空茜氏も「桜ういろう」の本人を特定したうえで提訴済みだそうです。NEWSポストセブンの2つの記事先日の『「桜ういろ
2015年8月、人民元は史上初めて、国際送金の世界において、決済シェア、ランキングともに日本円を抜きました。当時は人民元がこのままシェアを伸ばし、いずれ英ポンド、ユーロ、そして米ドルまでも追い抜いて世界の基軸通貨になるのではないか、といった観測を述べる人もいたほどですが、その後、人民元は「鳴かず飛ばず」です。ところが、2023年3月には、別の意味での「サプライズ」が生じました。日本円のシェアが急伸したのです。そんな日本円の「真の実力」、知っておく価値はありそうです。名
『読者雑談専用記事(通常版)』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事(通常版)とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝(※)等々
尹錫悦(いん・しゃくえつ)韓国大統領による自称元徴用工問題の解決策提示後、初の「靖国例大祭」の時期がやってきました。岸田文雄首相が例年通り、供物を捧げたほか、高市早苗・経済安保担当大臣らが靖国参拝に踏み切りましたが、これについて、予想通り、NHKを含めた日本のメディアが大騒ぎし、隣国などでも取り上げられているようです。おそらく今後は「日本の誠意ある対応が必要だ」とする主張が、隣国メディアでさらに拡大していくのではないでしょうか。靖国参拝を問題視=日本のメディア靖国
観光庁は先日、訪日外国人消費動向調査を発表しました。これによると圧倒的に多くのカネを使っているのが中国人、最も使ったカネが少ないのが韓国人だった、などとする状況が判明します。日本にとって観光産業の振興は「諸刃の剣」。日本にとって望ましい国との外交上の絆を深めるという意味合いだけでなく、観光を含めた経済を政治利用する国とどう対峙するか、という問題でもあります。訪日外国人消費動向調査観光行政という観点からは、またしても、大変興味深いデータが出てきました。観光庁は1
日本維新の会の馬場伸幸代表は20日の会見でも改めて、立憲民主党との「政策協議」の凍結を継続すると述べたようです。「小西文書」問題、「サル・蛮族」暴言問題、小西氏の一般人や報道機関などに対する恫喝問題…。これらはつまるところ、立憲民主党という「組織」としてのマネジメントの失敗例です。というのも、同党は小西氏に対する処分も遅く、内容も不十分だったからです。小西文書問題は高市氏説明で「勝負あり」「小西問題」といえば、いまや立憲民主党そのものを象徴する事案のようなもの
ロケットの打ち上げ失敗で、経営者自身が「おめでとう」とツイートを発信しました。どこかの国のように、打ち上げを延期しただけで「それは一般に失敗と言いまぁす!」などと喜々としてあげつらうメディア記者もいません(いるのかもしれませんが目立ちません)。それどころか、今回の失敗を次につなげるという前向きな雰囲気で満ち溢れています。このあたりが米国の強さの源泉なのかもしれません。マスク氏「おめでとう」米国の実業家であるイーロン・マスク(Elon Musk)氏が経営するSpac
韓国観光公社や韓国法務部が公表する韓国入国者の統計データを確認すると、2020年1月以降、男女が内訳表示されていることがわかります。これを受けて、日本、中国、台湾、香港、米国について、韓国入国者の男女別内訳を調べてみたのですが、近隣4ヵ国(日本、中国、台湾、香港)については一部時期を除いて女性の方が圧倒的に多いことが判明しました。このあたりに韓国観光の課題があるのかもしれません。韓国観光公社や法務部の統計データ昨日の『女性を中心に韓国人気?韓国訪れた日本人が前月比
ついに「域外適用」の事例が出てきたようです。産経によると香港当局は香港の学生の身柄を拘束し、パスポートを没収したそうです。なんでも日本留学中だった約2年前にSNSに投稿した内容が問題視されたとのことですが、香港の国外で行われた行動が処罰されたということは、日本人であっても中国に批判的な言動をとった場合、香港に渡航した瞬間、身柄を拘束される可能性が出てきた、ということでもあります。産経「日本での言動を問題視し、香港人留学生を逮捕」産経ニュースに昨日、こんな記事が掲載
台湾政府・交通部観光局が公表する観光統計によれば、コロナ前において、台湾を訪問した外国人に占める割合は、中国のシェアが徐々に落ち、日本のシェアが安定していたことが明らかになります。一方で、日台韓3ヵ国の観光統計を読んでみると、興味深い統計的事実も判明します。台湾、韓国の双方にとって日本が人気の渡航先である一方、台韓相互間の人的往来は、さほど多くないのです。コロナ前の3分の2水準にまで回復=訪日外国人昨日の『中国以外の外国人観光需要が回復:入国者数182万人』で「速
インターネット上で「桜ういろう」を名乗るツイート主がウクライナ人評論家のナザレンコ・アンドリー氏などにしつこく絡むなどの事件を巡って、続報がありました。NEWSポストセブンによると、「桜ういろう」が所属している共同通信で、始末書を書かせて厳重注意するという、「譴責処分」が下されたのだそうです。ちなみにNEWSポストセブンによると、譴責処分は一般に「最も軽い処分」です。ナザレンコ氏はツイッターで、「謝罪も訂正もない」としたうえで、「これで満足する被害者いなかろう」と指摘していま
韓国政府・法務部データに基づけば、2023年3月に「短期滞在資格」で韓国を訪れた日本人は194,327人と、前月の96,723人と比べて倍増しました。男女比では男性1に対し女性2.3と、圧倒的に女性の方が多いです。「韓流大好き」な日本人女性が大挙して韓国を訪れたのでしょうか。もっとも、同じ月の訪日韓国人は466,800人と、訪韓日本人の2.4倍に達しています。訪韓日本人数が倍増したようです。韓国政府・法務部が19日に発表した『2023年3月出入国外国人政策統計月報』の
日本政府観光局は19日、2023年3月時点の訪日外国人旅客数の速報値を公表しました。これによると入国者数は1,817,500人でした。コロナ前の2019年3月時点の2,760,136人と比べれば、まだ94万人ほど少ないものの、主な要因はコロナ前に691,279人だった中国人入国者数が75,700人と、62万人ほど減っていることで、かなりの説明がつきます。日本政府観光局は19日、2023年3月時点の訪日外国人旅客数(速報値)を公表しました。これによると日本を訪れた外国人は1
日韓関係改善を阻むものは、日本の韓国に対する「トラウマ」である――。こんな珍説を目にすると、ちょっと吹き出してしまいます。日韓関係をギクシャクさせてきた最大の要因は、韓国の日本に対する一方的な「二重の不法行為」だからです。この手の「日韓関係の悪化は日本にも原因がある」とする主張も、しかし、若い人たちが韓国を直接知るようになればなるほど、通用し辛くなっていくのではないでしょうか。日本は韓国に譲歩「してはならない」正直、日韓関係論に関しては、著者自身も辟易しているフシ
国民民主党の玉木雄一郎代表が19日、出演したラジオ番組で、立憲民主党の小西洋之・参議院議員の「サル・蛮族」発言、あるいは小西氏が報道機関に圧力を加えたことを謝罪していないことなどを巡り、「そんなことを言っている政党は政権を取れないし、取るべきじゃない」、「こんなことを続けていたら、野党第1党は日本維新の会になると思う」などと述べたそうです。これ自体は正論でしょう。「小西問題」を巡る立憲民主党の対応は、「組織」としてあり得ないものだからです。オールドメディアの記憶力の低
テレビ業界も、新聞業界の後を追い始めたようです。新聞業界は遅くとも13.98年以内に消滅ないしそれに近い状態に陥るというのが当ウェブサイトの予測ですが、ついにグーグルがテレビ事業にも乗り出すようです。何が怖いのかといえば、テレビ業界にとっては「電波」という参入障壁が完全に消え去る可能性が出てきたことです。それまで競争がなかった業界に「競争相手」が出現すれば、あっという間に淘汰されてしまいかねません。新聞業界の未来スマートフォンなどの電子デバイスの普及の影響でしょう