中国語検定とHSKの受験者数減少から見える日中関係

中国語に関する語学検定試験の受験者が減っているようです。一般財団法人日本中国語検定協会ウェブサイト、あるいは中国政府が関与する「漢語水平考試（HSK）」の受験者データを調べてみると、前者に関しては近年、受験者が激減する一方、後者とあわせた数値についても2022年以降、減少に転じていることが確認できます。中国語履修者がひとりもいない教室インターネット空間では日々、さまざまな人が情報を発信しており、とりわけ気軽に情報発信できるプラットフォームのひとつが、X（旧ツイッタ

現実社会は鉄道工事のようなもの

私たちが暮らすこの社会をより良くするためには、大都市圏の鉄道改良事業のように、少しずつ変えていくしかありません。そのためには、私たち有権者が普段から多様な言論に接し、客観的事実と主観的意見をきちんと分ける癖をつけることが有益ではないでしょうか。このように考えると、山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士がウェブ言論空間の隅っこで壊れたレコードのごとく「知的好奇心」などと唱え続けていることにも、ごくわずかながらも社会的な意義があるのかもしれません。知的好奇心の刺激社会が

ESTAを使って北朝鮮をさらに締め上げるのは可能か

出来ることからコツコツと――。北朝鮮を経済的に締め上げる手段としては、いくつかの手法が考えられるのですが、そのなかでもとくに大切なポイントがあるとしたら、地味な方法であってもコツコツと積み上げていくことではないかと思います。こうしたなか、先般より、当ウェブサイトでも「日本版ESTA」について取り上げることが増えているのですが、米国のESTAに倣い、「北朝鮮渡航歴がある外国人にビザの取得を義務付ける」といったかたちで、北朝鮮制裁を強化することはできないものでしょうか。入

真面目に考える…韓国のG8入りは「あり得る」のか？

そもそも韓国の尹錫悦（いん・しゃくえつ）政権下の韓国が親日だとも思えませんし、無法国家は無法国家のままです。自称元徴用工問題で日本企業の資産を没収するという暴挙に出たのは、紛れもなく、尹錫悦政権下の韓国です。こうしたなか、韓国メディアに「米日両国がグローバルパートナーとなった一方、韓国はまずG8を狙わなければ」、などとする主張が掲載されたようです。約束を守らない国がG8入りとは、いったいどういうことでしょうか。日韓関係は好転した！諸懸案も解決した！！「日韓関係

読者雑談専用記事通常版 2024/04/23(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

新聞部数減を電子版増加でカバーできず＝メディア指標

株式会社朝日新聞社は22日、4回目となる『朝日新聞メディア指標』を公表しました。今回公表されたのは2024年3月末時点のもので、これによると朝刊のABC部数は半年前と比べ13.6万部減の343.7万部、朝デジ有料会員数は半年前から0.3万件増えて30.6万件でした。新聞部数の落ち込みをデジタル版でカバーできていない格好です。ただし、部数減少ペースについては、若干ですが、鈍ってきました。これについてどう見るべきでしょうか。朝日新聞メディア指標の公表株式会社朝日新聞社

「出力制御が再エネ普及妨げ」にSNSでツッコミ殺到

「再エネ普及を妨げる出力制御が増えている」。こんな記事に関して興味深いのは、X上でこの新聞記事に対し、科学的見地・経済的見地からの冷静なツッコミが殺到していることではないでしょうか。科学的・経済的な話題に関する記事になると、いまや、一般人の方が新聞記者よりも圧倒的に優れた知見を持っているという時代なのかもしれない、などと思う次第です。本稿は、ちょっとした「小ネタ」です。大手メディアに、こんな記事が掲載されていました。年間58万世帯分の電気が無駄になる？ 再

外国人観光客に配慮して道路標識を変えるべきなのか？

増え続ける外国人観光客に配慮して、道路標識を外国人にもわかりやすいものにすべきだ、といった意見がでてきているようです。もしも「日本人にとってもわかり辛い標識をわかりやすくすべきだ」とする主張であれば、それは正しいものですが、外国人に配慮するあまり日本人に不便をかけるようなことがあったとすれば、それは明らかに本末転倒です。円安？訪日外国人が史上初めて月間300万人を突破！先日の『訪日外国人が史上初の三百万人台も…素直に喜べるのか』でも取り上げたとおり、日本政府観光局

週の初めに考える…日本は太陽光推進で何がしたいのか

それにしても安くない再エネ賦課金を一般家庭から徴収することで経済を疲弊させ、電力系統をメチャクチャに混乱させ、環境を破壊し、電気代を高騰させて電力供給を不安定化させる――。日本は太陽光推進で、いったい何がしたいというのでしょうか。日本国民の皆さまには、週の初めに、じっくりと考えていただきたいと思う次第です。そもそも安くない、出力が安定しない、非効率、環境にも優しくない――。現状で考える限り、太陽光発電推進は直ちに停止すべきです。「太陽光＝クローンエネルギー」太陽光

中国の銀行が「二次的制裁」恐れロシアとの取引中断か

ロシアに対するカネの流れを止めるべし！先般より、一部の外国の銀行がロシアへの輸出代金の送金を拒み始めている、などとする話題を、当ウェブサイトで取り上げることが増えています。こうしたなかで、VOAやロシアのベドモスチなどは今年2月頃から、複数の中国の銀行が米国などからの二次的制裁（セカンダリー・サンクション）を恐れ、ロシアとの取引を取り止めている、などと報じています。これについてどう考えるべきでしょうか。RMBトラッカーで見る「人民元のシェア急増」当ウェブサイト

「極右教科書」に抗議も…歴史に向き合うべきは韓国だ

旧皇族の竹田宮家出身で、作家などとして活躍している竹田恒泰氏が主筆として執筆された歴史教科書が、教科書検定を通過したそうです。この教科書がどのくらいの学校に採択されるかはよくわかりませんが、それ以上に興味深いのは、この教科書に関する韓国の反応です。韓国政府は外交部としての声明で遺憾の意を表明するなどしたわけですが、虚偽の歴史に向き合う必要があるのは、この場合、日本ではありません。韓国の側です。竹田氏の歴史教科書が検定を通過竹田氏の歴史教科書旧皇族の竹田宮家出身

業界が衰退なら円安も円高も無関係に倒産が増えるはず

いくら景気が良くても、業界自体が左前になっていけば、個別企業も事業継続を断念せざるを得ない状況に追い込まれるのは仕方がないのかもしれません。世の中的なトレンドとしては（さして役立つとも思えない）「円安倒産」「人手不足倒産」などに関するデータにも注目が集まっているようですが、個人的にはパチンコや新聞など、「業界として傾いている産業」で、どんな倒産が発生するのか、注目したいと思う次第です。業界が衰退するなら円安も円高も無関係に倒産が増えるはずだからです。どんな時代も倒産が

読者雑談専用記事通常版 2024/04/20(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

ウソにならなけれ良い？ストーリーありきの取材の問題

読売新聞の捏造記事と、それを巡る読売新聞社の対応などについては、当ウェブサイトにて先般より取り上げているとおり、もしかすると「ストーリーありき」で取材するという、新聞・テレビ業界の悪弊の証拠ではないか、といった疑念は払拭できません。こうしたなか、ジャーナリストの松浦晋也氏が先月執筆した記事が、大変参考になります。昔のジャーナリストのエピソードをもとに、メディアには「ウソにならなければ良い」と風潮がある、とする趣旨の記載があるからです。非常に奥が深い記事です。捏造記事と

「円安倒産」や「人手不足倒産」は適切な用語なのか？

人手不足倒産だ、円安倒産だといった具合に、最近、不思議な単表現を見かけることが増えてきたように思えます。もちろん、経済学の世界にそんな言葉はありません。しかし、「賃上げやインフレ、円安で日本経済が傾いている」といった印象を作りたいためでしょうか、オールドメディアには日々、こうした日本経済悲観論のようなものが蔓延しているのです。ただし、ごく稀にこうした「日本経済悲観論」に反する記事が出てくると、オールドメディアに浸っている人々は困惑するのではないでしょうか。人手不足・円

「日本は尹錫悦政権を盛り立てていくべき」論の間違い

日韓議連が18日に開いた総会で、会長を務める菅義偉総理大臣はあいさつで、「日韓両国は国際社会の諸課題に対処するパートナーとして重要な隣国だ」、「議連として日韓の対話と協力拡大の流れを一層力強いものとしていく」などと述べたそうです。また、出席した議員のひとりは「（総選挙で敗けた）尹錫悦政権を盛り立てなければいけない」などと述べたそうですが、外交で相手国を変えられると思うべきではありません。「日韓関係は特殊だ…日本が譲歩して日韓関係好転を！」日韓関係を良好にするために

三菱マイクロ炉発電量は太陽光1ヘクタールの6倍超か

今から2年前に開催された経産省の会合に提出された三菱重工のマイクロ炉に関する資料を眺めていて思ったのですが、このマイクロ炉の出力は電力ベースで500kWとのことであり、年間に生み出す電力量は太陽光発電所1ヘクタールの6.7倍にも達する計算です。同じ賦課金を徴収されるなら、高くて危険で環境にも悪く不安定な太陽光発電を推進するよりも、むしろ次世代原子炉の開発に使われた方がうれしい、と思う人も多いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。特定企業の宣伝はできるだけしないつ

リニア遅延巡り静岡県が国賠法で訴えられる可能性は？

数年前、政府が沖縄県の翁長雄志知事（当時）に対し、知事個人に損害賠償請求を行うことを検討していると報じられたことがありました。国家賠償法では、知事や市区町村長などの公務員が故意・過失で違法な損害を与えた場合、自治体が損害を賠償する責任を負い、自治体は知事・市区町村長個人に求償権を行使できると定めているからです。国立市でも数年前、元市長に損害賠償が命じられたことがありました。同じことは静岡県にも起こるのでしょうか？国賠法『夕刊フジ』が「政府、翁長知事に損賠請求検

SWIFT人民元は引き続き4位だが…日本円も存在感

本稿では、当ウェブサイトではすっかり恒例となったSWIFTの国際送金ランキングを取り上げます。これによると2024年3月も、人民元はユーロ圏を含めたデータで、米ドル、ユーロ、英ポンドに続き4番目の通貨となりました。ただ、ユーロ圏を除外したデータだと、3番手は人民元ではなく、日本円です。いろいろと謎が多いこのデータですが、これをどう読むべきでしょうか。恒例のSWIFTデータ、人民元は？当ウェブサイトでは恒例のSWIFT『RMBトラッカー』の最新データ、つまり2024

読売記事捏造「自分がイメージしているものと違った」

マスコミ業界さん、普段から情報をトリミングしていませんか？自身の製造物に責任を負わず、何か不祥事が発生しても小さく謝ってしばらく鳴りを潜め、しばらくすると「無かった」ことにする――こうした状況を見るに、日本のメディアというものは、もう末期的な状況にあると考えて良いのかもしれません。こうしたなかで飛び込んできたのが、読売新聞記者によるインタビュー捏造事件です。産経、朝日、時事、毎日など主要メディアが報じていますが、不思議なことに読売新聞自身はこれを報じている形跡がないのです

梅谷氏買収疑惑「捜査機関の判断待って対応」＝岡田氏

立憲民主党の岡田克也幹事長は16日の会見で、同党の梅谷守・衆議院議員が有権者に対し、日本酒などを配布していたとされる問題を巡り、「本人が捜査機関に事実関係の説明を行っている」などとしたうえで、「捜査機関の判断を待って党の対応をはかる」、と述べたのだそうです。酷いダブルスタンダードです。自民党の不祥事は舌鋒鋭く追及するくせに、自分たちの不祥事には、なぜダンマリを決め込むのでしょうか。条文的には明らかにアウト徹底的に、「自分に甘く、他人に厳しい」。それを突き詰めて

訪日外国人が史上初の三百万人台も…素直に喜べるのか

日本政府観光局（JNTO）が17日に発表した最新統計によれば、史上初めて、単月の入国者数が300万人の大台を突破しました。しかも、入国者も分散化か図られており、欧米などからも入国者が大きく伸びています。まさに「円安効果」でしょうか。もっとも、過去最大の入国者数で沸いているところ水を差すようで申し訳ないのですが、観光はあくまでも日本経済がしっかり繁栄していることを前提にした産業であり、国家戦略の主軸に据えるべきものではありません。単月で300万人を突破！＝史上初当ウ

自転車、キックボード、モペッド…法制の見直しが必要

事故が相次ぐ電動キックボード、危険運転が多い自転車――。こうした問題に加え、ちょっと気になる論点があるとしたら、俗に「モペッド」などと呼ばれる原動機付自転車ではないでしょうか。この「モペッド」、ペダルをこがなくても動く自転車のことで、最近、都内などでもよく見かけるのですが、法的には「原動機付自転車」であり、運転免許証やヘルメット着用、ナンバープレートなどが必要です。しかし、無免許、ノーヘル、ノーナンバーで運転している者も多いようなのです。電動キックボードで事故が増えて

「容量市場」巡る朝日新聞記事に電気事業連合会が反論

大手新聞が報じた内容を業界団体などが即時反論する、といった事例が増えてきたように思えます。その典型例でしょうか、朝日新聞が14日に報じた容量市場に関する記事に対し、電気事業連合会が16日、反論文を公表しました。具体的には容量市場や容量拠出金を巡って、「『公平な費用負担になっていない』や『正当な競争状態が損なわれ、電力自由化に逆行する』との指摘はあたらない」、などとしています。「容量市場」に関する朝日新聞の記事「大手新聞が報じた内容に対し、業界団体などが反論する

前澤氏の「提訴発言」に対しMeta側が声明文を公表

ZOZOの創業者としても知られる前澤友作氏がFacebookやInstagramを運営するMeta社を提訴する意向を示したからでしょうか、Meta社側は16日、自社の広告審査体制に関する声明を出しました。ただ、この声明文を読んでも、FacebookやInstagramで詐欺アカウントが横行していることに関する釈明になっていません。「成り上りカネ配り女社長」はどうなった？先月の『旧ツイッターで猛威振るう「成りあがり金配り女社長」』では、X（旧ツイッター）で当時はびこ

「日銀は円安止めるために金融緩和やめよ」論の間違い

国際収支のトリレンマを理解していない人が多いのは困りものです。というのも、「日銀は円安を止めるために金融緩和をやめるべきだ」、などとする記載を見かけることも多いからです。ただ、改めて指摘しておきますが、日銀の金融緩和は円安誘導を目的としたものではありません。あくまでもデフレ脱却などを目的としたものです。その基本事項を念のために確認しておきましょう。円安が日本経済に良い影響をもたらす理由輸出、輸入、輸入代替効果当ウェブサイトでは常々、「円安は『現在の』日本経済に

「韓国はパートナー」と記載も…韓国は青書撤回を要求

日本政府は16日に公表した令和6年版の『外交青書』で、韓国を「パートナー」に「格上げ」しました。しかし、韓国は少なくとも政権が変わったら約束を破る国ですから、現段階での格上げが適切だったのかについては、厳しく検証されるべきでしょう。ただ、それ以上に興味深いのは、韓国政府が今年も外交青書に強く抗議するとともに、撤回を要求している、という事実でしょう。外交青書で韓国は「パートナー」に格上げ外務省が16日に公開した令和6年版の外交青書では、日本は韓国に関する記述を「パー

外交青書で最も記述が変化した国

日本政府が16日に公表した令和6年版の外交青書の記載からは、日本が外交相手として重視している国がどこなのか、その実態が見えてきます。今年度の外交青書でとくに昨年と比べ、記述が変化した国のひとつは韓国ですが、それでも「基本的価値と戦略的利益の共有」という文言は含まれていませんでした。外交の4類型普段から当ウェブサイトにて説明している通り、国と国との関係というものは、別に難しく考える必要はありません。その相手国が自国（たとえば日本）との間で、基本的な価値を共有して

読者雑談専用記事通常版 2024/04/16(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

中国を潤す？太陽光発電、今度は火災に崩落・感電も？

それにしても、次から次へと、よくぞここまで不祥事が生じるものです。宮城県仙台市では15日、メガソーラーから出火し、消防車など19台が出動する騒ぎとなったそうですが、先月の鹿児島県でのリチウム蓄電施設の火災と言い、太陽光発電を巡る災害が多すぎます。これに加え読売新聞の報道によれば、能登半島地震で破損、崩落、感電・発火の恐れがある太陽光発電施設が少なくとも19箇所に及ぶのだとか。インチキ論説太陽光発電は環境に優しいクリーン・エネルギーだ。火力発電と違って発電時

また出た「悪い円安論」…どうしてTVは悲観的なのか

またぞろ、「悪い円安論」が出て来たようです。外為市場で円安がさらに進んでいることを受け、とあるテレビ局が配信した記事では、米国産の牛肉を使ったステーキ店で仕入値が高騰していること、ゴールデンウィークにハワイ旅行を予定している人から悲鳴が上がっていること――などの事例を取り上げているのですが、なぜ輸出企業に恩恵が及ぶこと、輸入代替効果が期待されることなどに言及しないのでしょうか？不思議です。新聞、テレビ業界の経営が傾くのも当然といえるかもしれません。現在の日本経済にとっ

「死の谷」が象徴するテレビ業界と総務省の認識の甘さ

テレビ広告費の減少が止まりません。こうしたなかで、テレビ業界関係者からは、「視聴率をどうやって高めるか」、「TVerの再生回数をどう上げるか」などの議論は聞こえてきますが、テレビ全体をどう盛り立てるための方策という議論が、ほとんど聞こえてこないのです。こうしたなかで、テレビ業界および総務省関係者の認識の甘さを示す表現があるとしたら、それは「死の谷」かもしれません。広告費の推移以前の『最新版「日本の広告費」から見える新聞・テレビの危機』を筆頭に、これまでに何度となく

現在のロシアは意外と豊か…経済制裁は効いているのか

ロシアに対する経済制裁は、効いているのか、いないのか。正直、よくわかりません。というのも、この経済制裁下のロシアに旅行した日本人ユーチューバーの方によると、現地のスーパーではモノも溢れ、物価も安定しているように見受けられる、ということです。すなわち、経済制裁下のロシアは意外と豊かなのです。ただ、これは「経済制裁が効いていない」と見るのか、「経済制裁の効果がまだ十分に生じていない」と見るのかは、議論があるところではないでしょうか。動画ネット投稿で生計を立てる「ユーチュー

「入口と出口で不法滞在者を減らせ」…和田議員の説明

和田政宗・参議院議員が先週、ウェブ評論サイト『月刊Hanadaプラス』に寄稿した記事によれば、不法滞在の外国人をなくすために、「入口」と「出口」の双方からのアプローチが取られているのだそうです。なかなかに興味深い試みです。いずれにせよここで重要な点があるとしたら、この和田氏の事例でも明らかなとおり、自民党には確実に、「仕事をする議員」が存在している、という事実ではないでしょうか。立憲民主党？まさか！自民党政権？決して高く評価できるものではないあくまでも個人的な

むしろ紙幣流通量は増加していた

何事も、データに当たってみるものです。今年7月から発行される新紙幣を巡っては、さまざまな新技術が採用されるなど、「現物を見るのが楽しみだ」という人も多いかもしれません。ただ、その反面、最近のキャッシュレス化の流れを受け、「なぜこのタイミングで紙幣を発行する必要があるのか」、などと思う人もいるかもしれませんが、現実のデータを調べてみると、紙幣の流通量はむしろ増えていることがわかります。新紙幣は7月3日から通貨の偽造防止は近代国家ではいずれも重要な課題のひとつです。

米国の二次制裁の影響？外銀がロシアへの送金を拒否か

西側諸国のロシアに対する金融制裁がボディブローのように効いてきているのかもしれません。というのも、ロシアのメディアの記事によると、米国の経済制裁の強化により、ロシア制裁に参加していない国に対する輸出代金のロシアへの支払が拒絶される事例が増えているのだそうです。こうしたなか、SWIFTのデータを改めて眺めてみると、米ドル、ユーロ、日本円、人民元、英ポンドといった主要通貨「以外の通貨」での国際送金がジワジワ増えていることが確認できます。これとロシアの「制裁逃れ」に関係はあるのでし

にわかには信じがたい「個室トイレのペーパーレス化」

絶対に「うそのしんぶn」で調べないでくださいね！ペーパーレス化の動きが進んでいるなか、インバウンド需要に対応するためか、いくつかの鉄道会社は交通系ICカードだけでなく、クレジットカードのタッチ決済も導入するそうです。交通系の電子マネーやコード決済など、キャッシュレス決済手段相互間の競争も激しくなってきたようです。最近だと新幹線ですらスマホで乗れる時代、キャッシュレス化やペーパーレス化の流れは止まりそうもありません。ただ、こうしたなかで入ってきた、にわかに信じがたい話題が、

読者雑談専用記事通常版 2024/04/13(土)

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TSMC誘致で日本の半導体産業は「復活しない」のか

少し前からインターネット上でちょっとした話題となっているのが、大手ウェブ評論サイト『ダイヤモンドオンライン』に11日付で掲載された、『TSMCの工場誘致で日本の半導体産業が復活するはずはない』、などとする記事です。論旨もさることながら、記事のなかに初歩的な事実誤認があるなど、何かとツッコミどころもあるようです。半導体産業と日本国内で半導体産業復活の兆し…円安も後押し？『円安メリットも？半導体産業などで進む国内回帰の動き』などを含め、これまでしばしば当ウェブサイ

釧路湿原を破壊する太陽光パネル

家庭から決して安くない賦課金を強制的に巻き上げておきながら、実際には環境負荷が極めて高い施設を全国各地に設置しまくり、それで環境を破壊しつつ、電力の安定供給網も破壊する――。この日本と国は、いったい何をやっているのかと呆れてしまいます。こうしたなか、北海道のHTBは11日、釧路湿原における太陽光パネルの実態を報じてくれました。太陽光発電は4つの観点から欠陥だらけ先日の『太陽光発電には総量規制が必要だ』などを含め、当ウェブサイトではこれまでに何度も指摘して来たとおり

「報道しない自由」にも立ち向かっている「暇空茜」氏

多くのメディアはいまだに「報道しない自由」を乱用し続けています。「報道しない自由」の典型例といえば2009年8月の麻生太郎総理と鳩山由紀夫・民主党代表（当時）の党首討論をメディアがいっせいに無視したことなどが挙げられますが、最近の事例だと、なんといっても「暇空茜氏の一連の訴訟」を大手メディアが報じていないことが挙げられます。これについて暇空氏自身がどう考えているのかを知るうえで興味深いインタビュー記事を発見しました。報道しない自由に消された2009年の党首討論俗に

日米首脳会談と中国外交部報道官「わかりやすい反応」

中国政府というものは、自国にとってなにか都合が悪いことがあれば、そのことを「それは自分たちの国にとって都合が悪い」とわざわざ述べてくれるので、本当にわかりやすい国だと言わざるを得ないと思います。日本政府だと「外国首脳の発言ひとつひとつにコメントはしません」などと逃げるところですが、中国政府にはこうした芸当ができないようなのです。巷間では、中国のことを「油断ならない国」、「注意すべき相手国」、などと呼ぶ人が多いような気がするのですが、「中国ウォッチャー」のひとりとして申し上

「保守政党」が惨敗の韓国に日本はどう向き合うべきか

それが韓国の有権者の判断だというのであれば、それを尊重せざるを得ません。韓国メディアなどの報道によると、10日に行われた韓国総選挙では、尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領の支持母体である「国民の力」やその友党は、選挙前から6議席減らして108議席だったそうです。野党側の「3分の2」ラインは辛うじて阻止した格好ですが、尹錫悦氏としては引き続き厳しい政権運営を余儀なくされそうです。こうしたなかで、日本は韓国とどう向き合っていけば良いのでしょうか。韓国の総選挙結果が判明

TBSが「中国ECアプリ」のコラボCM流す＝東スポ

東スポの報道によると、TBSが中国のECサイトのアプリとコラボしたCMを流したことが「物議を醸している」のだそうです。ただ、これに関して考察するうえで、やはり重要な背景があるとしたら、新聞、テレビを中心とするマスコミ業界の広告収入の減少です。日本全体の広告費が伸びているのに、新聞、テレビは広告費の落ち込みに直面しているわけですから、なかなかに状況は深刻そうです。日本の広告費に関するいつもの図表＋アルファ新聞、テレビを中心とするオールドメディア業界の苦境の一端を示す

韓国選挙で野党側が「大躍進」か

現在の報道ベースによると、韓国で10日に投開票が行われた国会議員総選挙で、尹錫悦（いん・しゃくえつ）氏の支持母体である保守系与党「国民の力」の苦戦が伝えられているようです。焦点のひとつは3分の2ラインを与党側が阻止できるか、ですが、これを達成したとしても、なかなかに苦しいことになります。議席数次第では、与党側から少し寝返るだけで、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領に対する弾劾訴追決議が通るかもしれないからです。韓国総選挙で「与党は苦戦」＝韓国メディア先日の『今週の韓

「再エネ財団から意見聴取控える」という問題ではない

河野太郎規制改革担当相が設置したタスクフォース（TF）で民間構成員が提出した資料に中国国営企業の透かしが入っていた問題で、環境省は国会で質問に対し、「懸念が払拭されるまでの間（同省の有識者会議で）自然エネルギー財団から意見を聞くことは控える」との方針を示したのだそうです。ただ、くどいようですが、問題の本質は、そこではありません。太陽光を中心とする再エネ発電の非効率性と環境負荷の大きさ、なによりコストの高さ、発電量の不安定さを認識する必要があります。透かし問題で財団側が

立憲民主党の現職議員を刑事告発

どうして立憲民主党は「他人に厳しく自分に甘い」のか立憲民主党の現職議員が、刑事告発されました。報道等によると、新潟県内に住む行政書士の男性が9日、梅谷守・衆議院議員を、新潟地検と新潟県警に対し、代理人弁護士を通じて告発したのだそうです。梅谷氏といえば有権者に日本酒を配布していたことがわかっていますが、公選法では物品を有権者に渡すことを禁じています。もし立憲民主党がさっさと梅谷氏を除名処分にでもしていれば、今ごろ「立憲民主党の現職議員が刑事告発された」などと大々的に報じられ

マスメディアが「景気回復を実感できない」大きな理由

オールドメディアは自分たちのことを「第四の権力」などと自負しているフシもありますが、現実には監視機構を欠いた独裁者のようなものだったのかもしれません。しかし、オールドメディアはその垂れ流す言説の不正確さもあり、人々の支持を失っています。オールドメディアがしきりに「景気回復が実感できない」、などと主張し続けているのは、じつは彼ら自身が所属している業界が傾いているだけのことなのかもしれません。オールドメディアの誤った言説オールドメディア「景気回復が実感できない」

AUKUSへの「日本参加検討」報道に中国が強く反発

スパイ防止法などがない日本が「JAUKUS」に入るのはまだ少し早いのかもしれませんが、それでも一部メディアが報じている「AUKUS第2の柱」への日本の協力が実現すれば、それに向けての一歩となるかもしれません。おりしも高市早苗氏や小林鷹之氏らが強く推進してきたセキュリティ・クリアランス（SC）などの法制化が進むなかで、日本のAUKUSへの協力は、日本としては歓迎すべき動きそのものでしょう。その証拠が、中国の反応です。外交は人間関係の延長上で理解可能そもそも外交は、基

円安メリットも？半導体産業などで進む国内回帰の動き

日経の報道によると、信越化学工業が半導体素材の供給を目的に、国内に約56年ぶりに新工場を作るそうです。民主党政権時代の円高や無策でエルピーダメモリがみすみす経営破綻に追い込まれたことを覚えている身としては、なかなかに感慨深いものがあります。報道が事実だとして、同社の意思決定に円安が関わっているのかについてはよくわかりませんが、昨今の円安が同社の決断の背中を押した可能性はあります。悪い円安論「悪い円安論」とでもいえばよいのでしょうか、最近、巷間で「円安が日本経済

読者雑談専用記事通常版 2024/04/09(火)

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人民元は決済シェア伸ばすも…元建て外貨準備は減少中

SWIFTやIMFなど、一見するとまったく無関係なデータを読み解いていくと、「ロシアが何らかの制裁逃れとして人民元の使用を積極化させている」反面、「ロシアが保有している外貨準備のうち、人民元建ての部分については枯渇しつつある」、といった仮説が出てきました。とりわけ世界各国における人民元建ての外貨準備資産が最近、急減しているあるのですが、これについてどう考えるべきでしょうか。SWIFTデータと人民元「脱ドル化」、進んでいるのか？英語圏のメディアで最近流行している

静岡県の川勝知事は今月辞任か？

産経ニュースなど、フジ・産経系のいくつかのメディアは8日、川勝平太・静岡県知事が今月10日にも辞任する方針であることが「取材によりわかった」、などと報じています。この報道をどこまで信じて良いのかは現時点においてよくわかりませんが、川勝氏がリニア建設を止めていたこともあり、次の静岡県知事が誰になるのかは、私たち日本国民にとっての利害にも関わります。静岡県の川勝平太知事といえば、リニア建設を止めているなどと指摘されている人物ですが、今月1日の新入職員向けの訓示で職業差別的

「原発やめれば電気代は安くなる」というのは事実誤認

再エネの発電コストは通常電力の倍近く今日もX（旧ツイッター）では「原発をやめれば電気代が下がる」などと主張している人がいます。一般人からは批判の嵐なのですが、それも当然でしょう。事実関係を完全に無視しているのですから。こうしたなか、当ウェブサイトの試算では、再エネは通常の電力と比べて倍近くのコストを国民に強いています。1kWhあたりのコストは通常電力が30円前後であるのに対し、再エネ賦課金は追加で1kWhあたり23円ほど取られている計算だからです。誤った政策を改めるのに「

牛丼「深夜料金」の本質は「サービスの対価の適正化」

「お客様は神様」、ではありませんが、これまでの日本企業は深夜だろうが早朝だろうが、都心であろうがなかろうが、一律の価格でサービスを提供して来たフシがあります。ただ、こうしたなかで牛丼チェーンの「すき家」が3日から深夜・早朝の時間帯の割増料金という取り組みを始めたのですが、これは功を奏すのでしょうか。ここで参考になるとしたら、都心部の店舗での値上げを行ったマクド社の売上がむしろ伸びているという先行事例かもしれません。悪い賃上げ論「悪い円安」、「悪い株高」、「悪い景気

今週の韓国総選挙が占う日韓関係

日本にとっての台湾が「基本的価値を共有するパートナーにして友人」であるのに対し、韓国はどうしてもその地位からは遠い存在であるように思えてなりません。その理由は、政権によって、あるいは選挙結果によって、国と国との約束や国際条約を守ったり守らなかったりするからです。こうしたなか、日韓関係にとっても興味深い山場が今週到来します。韓国総選挙です。韓国の特殊性と国際約束の履行先日の『韓国総選挙を機に改めて考えてみたい「韓国の特殊性」』では、今月10日の投開票を予定している韓

日銀「国債損失」限定的：ETFの含み益がそれを凌駕

「日銀の国債保有残高が問題だ」、「金利が上昇したら日銀が債務超過になり、円の信認が毀損する」、などとする言説を見かけたときは、是非ともマユにツバをつけ、冷静に考えてみてください。日銀が保有している国債の残高の年限を分析すると、金利がパラレルで1％上昇したとしても、生じる国債の評価損はせいぜい6％、実額で31兆8774億円ですが、これは日銀が保有しているETFの含み益の額でほぼチャラになるからです。というか、通貨発行権を持つ中央銀行が債務超過になったとしても、そもそもなんら問題

様式美？立民・杉尾氏が公選法違反疑いのポストを削除

齊藤蓮舫（謝蓮舫）氏が2019年11月11日付で、素晴らしい内容をツイッター（現・X）に投稿しました。「削除。無かったことにはなりません」。まったくそのとおりです。とりわけ6日に杉尾秀哉・参議院議員がXにポストした公選法違反の疑いが濃厚な内容を削除したことについても、同じように当てはまりそうですが、さて。齊藤蓮舫氏「削除。なかったことにはなりません」立憲民主党の齊藤蓮舫（当時は「村田蓮舫」）参議院議員は2019年11月11日付でツイッター（現在のX）に、こんな内容

【総論】円安が「現在の日本にとっては」望ましい理由

とある読者の方のご指摘によると、当ウェブサイトは「円安教の総本山」なのだそうです。それはべつに構わないのですが、何といわれようが、「現在の日本経済にとって、総合的に見て円安は好ましい」とする結論が揺らぐことはありません。そのヒントはフロー面（輸出など）だけではなく、ストック面（資産効果）にもあります。事実、日本は世界最大の債権国であり、2023年における経常収支のうち、「第一次所得収支」に至っては34兆5574億円の黒字でした。せっかくの円安メリットを生かすために、日本は原発

サイゼリヤ「スマホ注文」の考察

サイゼリヤでのQRコードオーダー、使ってみました。結論からいえば、大変便利です。ただ、ガストなどと異なり、サイゼリヤの場合はあくまでも客のスマホを使ったオーダーシステムであり、設備投資は回避している、といった賢さも垣間見えます。こうしたなか、マイナンバーカードに運転免許証の機能を持たせるという話や、将来的にマイナンバーカード自体をスマホに搭載できるようにするとの構想なども考えると、ごく近い将来、スマホがあれば免許も財布もなしに自家用車でファミレスに出掛けられるようになるのかも

読者雑談専用記事通常版 2024/04/06(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「高くてマズい自民党食堂」も仕事をちゃんとしている

自民党政権はたしかに酷いかもしれませんが、だからといって立憲民主党を政権に就けて良い、という話になるのでしょうか。これについて、最近のいくつかの事例をもとに、あらためて政治家の「実務能力」について考えてみたいと思います。なお、日本ではもともと、有権者のレベルは非常に高いといえます。社会のインターネット化によって質の低いマスメディアが淘汰されていくと、選ばれる政治家のレベルも必然的に高くなるのではないでしょうか。自民党は「高くてマズい食堂」自民党をやたら偉そうに批判

身内に甘い立憲民主が自民を「身内に甘い処分」と批判

立憲民主党の「裏金議員」が自民党の議員処分を巡り、「身内に甘い」などと述べたそうです。なかなかに驚きます。立憲民主党という政党は、本当にブーメランを投げるのが大好きなようです。立憲民主党がもし本気で自民党を追及するなら、むしろ「裏金」というよりも、現在の技術的にはさまざまな問題を抱える、「完全な素人発想」に基づく「太陽光発電推進」の闇こそ追及すべきではないでしょうか。自民党が「裏金」問題で処分自民党議員の「裏金」問題で、自民党・党紀委員会は4日、政治資金収支報告書

中国「台湾地震で国際社会の同情に感謝」→台湾が抗議

台湾の地震で犠牲となられた方々にご冥福をお祈りしますとともに、被災者の皆さまにお見舞い申し上げたいと思います。また、ひとりでも犠牲者が少ないことを祈りたいところです。さて、中国の耿爽（こう・そう）国連常駐副代表は3日、国連の場で今回の地震を巡り、「我々は国際社会の同情と懸念の表明に感謝します」と述べ、台湾政府がこれに抗議したのだそうです。災害時に政治的主張を持ち出す神経、理解に苦しみます。台湾支援をお考えの方はご協力を3日午前に発生した地震で台湾に多くの被害が生じ

日赤が台湾への支援金受付を開始

非常に大切なお知らせです。3日朝発生した台湾東部沖地震を受け、日本赤十字社が5日から、救援金の受付を開始しています。台湾といえば東日本大震災や、最近でいえば能登半島地震などに際しても、真っ先に支援を申し出てくれた、日本にとっては大切な友人です。台湾からの善意の支援に対して、私たち日本人としても、是非とも恩返しがしたいものです。被災地の一刻も早い復旧・復興と日台友好を願いたいと思う次第です。台湾東部沖で3日午前7時58分（日本時間同8時58分）に発生した地震では、花蓮（かれ

太陽光発電には総量規制が必要だ

そろそろ太陽光発電施設には「総量規制」が必要です。電力の安定供給にまったく役立たないばかりか、国民に決して安くない再エネ賦課金の負担を強いていて、それでいて環境や景観にも悪いのですから。また、現在の技術だと電力は貯められません。作り過ぎた電力は「捨てる」しかないのです。これは太陽光発電自体の欠陥そのものです。太陽光×原子力〇当ウェブサイトにおいて、ここのところ頻繁に取り上げている話題のひとつが、太陽光発電と原子力発電です。といっても、当ウェブサイトにて主張した

「韓日は協力し互いに良き隣人になろう」＝韓国紙寄稿

「韓国と日本には、協力しあうインセンティブも力量も十分にある。世紀的な転換期に、両国から互いに良き隣人となり、共に勝者になる旅に出よう。時間はあまり残されていない」。韓国紙から、こんな主張が出てきました。歴史問題を捏造し、国際法も条約も国際的な約束も踏みにじる相手国から「良き隣人になれ」、といわれても困惑します。たしか、エイプリルフールは1日で終わっていたはずですが…。二重の不法行為当ウェブサイトでは『韓国総選挙を機に改めて考えてみたい「韓国の特殊性」』などでも繰

川勝氏「私の心も傷ついている」

報道によると、川勝平太・静岡県知事は3日の会見で、「人を傷つけたことには私の心も傷ついている」と述べたそうです。あれでしょうか？他人を殴ったら自分の拳も傷ついた、といった主張でしょうか？なかなかに印象的です。それはともかく、リニア建設の遅れは痛いところですが、その反面、リニアを巡っては超電導磁石の技術に進歩もあったようです。川勝氏の目的は、やはりリニア妨害にあったのか今月1日の新入職員向け訓示で職業差別的な発言を行ったなどとされる静岡県の川勝平太知事が2日、「6月

AIIBのプロジェクトの3分の1はコロナ関連と判明

AIIBの2023年12月期財務諸表の現状整理中国が主導する国際開発銀行であるアジアインフラ投資銀行（AIIB）の本業融資額が300億ドルを超えました。また、プロジェクトの承認件数も順調に増え、承認金額も2023年12月末時点で500億ドル弱に達しています。ただし、邦銀の対外与信が8年連続で過去最高であるという事実を踏まえると、日本がAIIBに参加しなかったことによって、日本がアジアの金融で「除け者」になっているのかどうかは微妙です。AIIBには日米が参加せず…

国民民主・榛葉氏「再エネ推進はもうやめた方が良い」

日本政府は榛葉賀津也・国民民主党幹事長の警鐘に、耳を傾けるべきです。榛葉氏は産経系のウェブメディア『zakzak』の取材に対し、太陽光発電を巡って「日本は中国への依存度を高めている」としたうえで、「再エネの推進は、もう止めた方がいい」、「国防とエネルギーの安全保障は譲れない問題だ」と力を込めたのだそうです。まったくの正論です。現実問題として、再エネを推進したら、中国に安全保障の命綱を握られることになりかねないからです。原発vs太陽光原発を停止した日本の10年間

ネット「140文字文学」の勧め

星新一氏の短い小説を「ショートショート」と呼ぶならば、140文字ツイッター文学は「ショートショートショート」とでも呼べばよいのでしょうか。たった140文字の文学の奥深さには、なかなかに驚きます。小説の世界に「ショートショート」というジャンルがあります。もともとは「ごく短い小説」という意味ですが、日本でこのショートショートの大家といえば、なんといっても星新一氏（1926－1997年）を挙げざるを得ません。星新一氏は生涯に1001編のショートショートを発表するという偉

交換法則を無視する小学校「掛け算の順序教育」の弊害

金融評論的に取り上げておきたい話題のひとつが、基礎的な算数における「交換法則」です。X（旧ツイッター）によると、小学校では一部の教師が「掛け算には順序がある」と教えているようなのです。「掛け算の式を言葉通りに合わせて書くことが求められているのだから、それができないならば不正解」、などとする主張も提起されているようです。算数の掛け算の順序問題金融評論を標榜している関係上、当ウェブサイトでいちど取り上げておきたいと思っていた話題のひとつが、「交換法則を無視した算数教育

韓国総選挙を機に改めて考えてみたい「韓国の特殊性」

日本のメディアはしきりに「日韓関係改善」を唱えるが…韓国では来週、国会議員（定数300）の総選挙が行われます。これに関し、現時点でどの政党が何議席を得るかについて予断すべきではありませんが、選挙結果次第では残り任期3年の尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領にとっての政権運営が厳しいものとなる可能性があり、さらには同政権が昨年3月に打ち出した自称元徴用工問題の「解決策」（※解決になっていない）の履行状況にも影響が生じるかもしれません。日本のメディア「日韓関係は改善した」

川勝氏の発言にみる「全体を台無しにした」たった1％

静岡県の川勝平太知事の功績がひとつあるとしたら、新入職員に対し、ほんのちょっとした発言が全体をぶち壊すこともあり得るということを、身をもって示したことにあるのだと思います。川勝氏を巡っては職業差別とも受け取られかねない発言が物議をかもしているようですが、原文を読むと、問題のくだりは文字起こしして全体のたった1％ほどに過ぎないことがわかります。しかし、その1％が全体をぶち壊したのです。昨日の『職業差別発言の川勝静岡知事が辞意：JR東海株価急騰』では、静岡県の川勝平太知事によ

「いまどきの若者」はなぜ「定時で帰ってしまう」のか

なぜ、イマドキの新人は、定時になるとすぐに帰ってしまうのでしょうか。これについては「最近の若者はなっていない」、「見た目は溌剌（はつらつ）としているが、内心では何を考えているかわからない」、などと若者に不満を持つ人もいるかもしれませんが、結論からいえば、「定時になるとすぐに帰ってしまう」のは「若者の問題」ではありません。「定時に帰らせない会社の問題」でしょう。「最近の若者はなっていない！」まったく、最近の若者はなっていない。先日、僕の職場にも新人たちが入っ

職業差別発言の川勝静岡知事が辞意：JR東海株価急騰

日本経済にとっての「朗報」でしょうか、「リニア建設を妨害して来た」などと批判されることも多い静岡県の川勝平太知事が2日夜、突如、6月の議会をもって職を辞するとの考えを示したことが話題となっています。川勝知事は1日の新入職員向け訓示で職業差別とも受け取られかねない発言を行って物議を醸していたばかりでしたが、さて、これをどう考えるべきでしょうか。これは、日本経済にとっては「朗報」、なのでしょうか。静岡県の川勝平太知事が2日夜、電撃的に辞意を表明したとして、話題になっていま

宮城県で施行された「再エネ地域共生促進税」の考え方

宮城県が4月1日に導入した「再生可能エネルギー地域共生促進税」の試みは、興味深いところです。これは0.5ヘクタール以上の森林などを開発して再エネ発電設備を設置した場合、一定要件を満たしていない場合には営業利益の20％を税金として徴収する、というものだからです。ただ、こうした宮城県の試み自体は「自治体レベルの対策」としては大変興味深いものではあるものの、やはりそもそも論として、国策として再エネを推進するということ自体の妥当性については疑問です。こんなにある！太陽光発

読者雑談専用記事通常版 2024/04/02(火)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

【総論】不動産価格と賃料の関係

最近、少し気になる話題があるとしたら、それは、とりわけ東京や大阪などの大都市部における不動産価格の上昇ではないかと思います。これについては、いつまで上昇が続くのか、あるいは不動産価格はバブルなのか、といった点で、さまざまな議論もあるようですが、話はあまり単純ではありません。不動産価格について議論するには、たとえば賃貸市場における期待利回りだけでなく、賃料水準そのものがどうなるかについての予測も必要だからです。東京都心部で新築M価格が1億円突破！？最近、東京や大阪な

「円安関連倒産増加」に現段階で大騒ぎする必要はない

少し前には「人手不足倒産」なる用語が（一部で）流行しましたが、最近のトレンドといえば、「円安倒産」かもしれません。ただ、この「円安倒産」、あるいは「円安関連倒産」なる用語、なんだか定義自体がよくわかりません。いったい何をもって、「円安倒産」と定義しているのでしょうか。ちなみにTSR自身が公表する倒産件数・負債総額のデータと比べて、「円安関連倒産」は金額にして8.36%、件数ベースでは0.64%に過ぎないようです。「円安関連倒産」って、いったい何なんだろうか？『円安

【読者投稿】5類移行の武漢肺炎と超過死亡の関係は？

武漢肺炎も「5類」に移行して以降、すっかりメディアの話題も下火になってしまった感があります。ただ、武漢肺炎をもたらすウイルスが、じつは大変に「悪質」なものではないかとの警告を発し続けている人がいます。当ウェブサイトの読者の方から24稿目となる、武漢肺炎に関する非常に考えさせられる論考をいただきました。読者投稿について当ウェブサイトでは「読者投稿」というシステムを採用しており、基本的にはどなたでも、記事を執筆し、ご寄稿いただくことが可能です。投稿要領について

円安局面で「円安関連倒産」が増加するのは当然では？

今度は「円安関連倒産が増えた」のだそうです。「円安倒産」の定義はよくわかりませんが、もしそれが「（2022年以降に進んだ）円安を理由とする倒産」のことを意味しているのだとしたら、「円安倒産」が2022年以降に増えているのは当たり前の話です。それよりも「人手不足倒産」に続き、「円安倒産」「コロナ倒産」といった文言を眺めていると、どうも単に倒産の理由をこじつけているだけではないか、といった気もしないではありませんが、いかがでしょうか。またしても「悪い円安論」、でしょうか。

【速報】3月末時点で東証時価総額が「一千兆円」突破

「時価総額で見ると、過去最大」。東証の時価総額がついに1000兆円の大台に達しました。東証が1日に公表したデータによると、東証時価総額は1007兆7050億円（うちプライムが970兆1171億円）と、月次ベースで見て初めて1000兆円台を付けたのです。バブル期のピークが611兆1519億円だったことを振り返ると、そこからはじつに65％近くも伸びた計算です。2024/04/01 14:20追記図表中の増減率等について計算式が誤っていましたので修正しています。具体

企業で相次ぐ「エイプリルフール・ポスト」問題の現状

恒例のエイプリルフール問題の季節がやってまいりました。各社ともに本日に向けて全力でウソを突こうとしているように見受けられるのですが、本稿ではこれらの「エイプリルフール」企画のごく一部について紹介するとともに、その現状を整理することを試みたいと思います。4月1日といえば、人々が平然と虚偽の事実を陳列する日として知られているそうです。これに関連し、その起源を述べたのが、ツイッター（現・X）に2019年4月1日付で投稿された、こんなツイートです。唐代、長安の風流

太陽光発電は事実上の税金を使った新たな利権の仕組み

国民から少なくない再エネ賦課金を強制的に巻き上げる仕組みを担保に、全国的に強引に太陽光発電施設を増やし、それによって電力供給を不安定化させているという現在の日本の電力政策は、いかにも滑稽です。エネルギー安保の観点からも、現実的に推進すべきは太陽光ではなく原子力発電です。太陽光・再エネ偏重の現在の政策には多大な問題があると断じざるを得ません。実質的な国民負担の問題点税金と名乗らない税金NHK受信料しかり、社会保険料しかり。日本には、「税金と名乗らない税金」が多す

日本語の文章における漢字の威力

私たち日本人が普段何気なく使っているもののひとつが漢字であり、外国人にとっては日本語を取得するうえでの障壁のひとつではありますが、それと同時に漢字をまったく使わない文章というものは、私たち日本人にとって読むのが大変難しい代物でもあります。私たち日本人が、普段何気なく使っているもののひとつが、漢字です。『漢字廃止で生じる社会的混乱を韓国の記事から想像する』などでも取り上げたとおり、日本社会は漢字の存在を前提としています。漢字がないと、文章をまともに読むことも難しいでしょ

地方テレビ局「共同通信との契約打切」が意味するもの

地方のテレビ局が共同通信からの記事配信を打ち切るとの報道が出てきました。現時点における真偽は定かではありませんが、事実ならば、これもメディア業界における大きな潮流の変化です。共同通信発の情報については「打ち切っても良い」と地方局が判断した、という意味でもあるからです。新聞は実際のところ、これからどうなるのか新聞部数はどう推移して来たか当ウェブサイトでは何度も指摘してきたとおり、新聞の部数の消滅ペースはここ数年、さらに加速しているフシがあります。このままの消滅ペ

読者雑談専用記事通常版 2024/03/30(土)

『読者雑談専用記事（通常版）』を更新しました。どうぞご利用ください。読者雑談専用記事（通常版）とは本記事は、特段のテーマを決めず、読者の皆さまがおのおの、好きなことを書き込んでいただくための「雑談専用記事」です。原則として土曜日と火曜日に新しい記事を立ち上げています。書き込んでいただく内容 読者同士の挨拶ないしは近況報告 最近気になっていること、議論したいと思っていること 自分自身のブログ・SNS記事等の宣伝（※）等々

「新聞部数は底を打った」…新聞業界の認識は大丈夫？

ここ数年、新聞部数は毎年300万部というペースで減少し続けています。このペース自体、今後、多少の変化もあるかもしれないにせよ、新聞部数が着実に減り続けるという予想を覆すだけの材料は見当たりません。ただ、新聞業界関係者は、そうは考えていない可能性が出てきました。『北海道リアルエコノミー』というサイトが配信した記事によると、北海道新聞関係者は「部数は80万部で底を打った」との見方を持っていたのだそうです。もしこれが事実なら、見通しはあまりにも甘すぎます。減り続ける新聞部数：消

世界各国の外貨準備で日本円の金額と比率が過去最高に

恒例の「COFER」のデータが出てきました。世界各国が保有する外貨準備に占める米ドルの割合は低下の一途を辿っていますが、日本円の金額を計算すると約92兆円で、おそらくは過去最大となったようです。一方、人民元建ての資産は、米ドル換算した金額、人民元換算した金額、割合のいずれも低迷しています。その理由として考えられるのは、「外貨準備を凍結されたロシアの窮状」、という仮説です。COFERとは以前から個人的に気になっていることがひとつあるとすれば、外貨準備の世界で、日本円

「福島第二」再稼働で日本は年間電力の3％弱を賄える

日経電子版は29日、米国が廃炉原発の再稼働に向けて舵を切ったと報じました。これについて日経は「廃炉となった原発が再稼働すれば米国で初めてで、世界的にも異例」と評していますが、こうした試みは、非常に興味深いものでもあります。日本でもたとえば福島第二原発（出力440万kW）が廃止措置中ですが、その廃止措置をいったん停止し、再稼働することができれば、日本全体の年間発電量の3％弱に相当する電力が新たに生み出されることになるからです。福島第一原発事故は「地震が原因」ではない

【資料】自民党有志が提出した韓国への対抗措置の全文

本稿は「資料編」です。いわゆる自称元徴用工問題を巡り、自民党の青山繁晴参議院議員を中心とするグループが上川陽子外相に提出した文書の全容が判明しました。本稿では、杉田水脈衆議院議員がXにポストした内容を、一種の「資料」として文字起こしし、記録しておきたいと思います。昨日の『自称元徴用工問題で青山氏らのグループが政府に要望書』でも取り上げた、自称元徴用工問題を巡って自民党の青山繁晴参議院議員らを中心とするグループが政府に提出したとされる要望事項と思われる文書の全容が判明しまし

「ホームレスを排除する新宿区の意地悪ベンチ」の正体

「ホームレスを排除するために新宿区が設置した山型に盛り上がった排除ベンチ」を報じた記事が、ちょっとした話題となっています。ベンチの形状から、ベンチに寝っ転がることができないことから、これはホームレスなどに対する嫌がらせだ、といった指摘も、SNSでは殺到しているというのです。ただ、元記事に対するツッコミどころの多さもさることながら、興味深いのは「疑惑の渦中」にある吉住健一・新宿区長自身が問題のベンチについてコメントしていることではないでしょうか。「意地悪な排除ベンチに批

メガソーラー火災で燃え尽きるまで消火できない蓄電池

原子力発電所に対しては安全性基準をタテに、原子力規制委員会が再稼働を頑として認めないくせに、太陽光発電所では頻繁に火災、土砂流出などの災害が生じる――。なんだかよくわかりません。とくに、27日に鹿児島県伊佐市のメガソーラーにある蓄電池施設で発生した火災は、水をかけて消火するわけにもいかず、燃え尽きるまで待つしかなかったようなのですが、なんとも危険な施設です。「伊佐市から始まる挑戦的な太陽光発電所」『日経クロステック』というウェブサイトに、今から7年前の2017年5

自民党なら「裏金」なのに立憲民主党なら「事務ミス」

またしても、立憲民主党です。産経ニュースの27日付の報道によれば、立憲民主党の野間健氏の政治団体が政治資金パーティー収入の50万円を2020年分の政治資金収支報告書に記載していなかったとして、25日、総務省に訂正を報告していたことが判明したのだとか。ただ、事務所側はこれについて「事務的なミス」だと説明しているとのことですが、普段、自民党側をさんざん「裏金議員」だと批判していることとの整合性が取れていません。立憲民主党は「裏金」を追及するが…疑惑を追及している人が、

自称元徴用工問題で青山氏らのグループが政府に要望書

産経の報道によると、青山繁晴氏を中心とする「日本の尊厳と国益を護る会」は27日、林芳正官房長官に対し、自称元徴用工問題を巡り、「韓国政府に対し、日立造船への補償をするよう日本政府が要求すべきだと訴えた」、などとする「要望書」を提出したそうです。対応としては少々生ぬるい気がします。むしろもう少し踏み込んで、「この手の違法判決が出てこないよう、韓国に立法措置などを要求する」くらいのことをやらなければなりません。自称元徴用工問題という「韓国による国際法違反」主力メディア

安心・安全・快適と社会的コスト

私たちはできるだけ安心し、できるだけ安全に、できるだけ快適に暮らしていける社会的な仕組みを、できるだけ安く構築作っていかなければなりません。この点については、おそらく多くの方が同意してくださるでしょう。もっとも、どこまでコストをかけて、どこまで便利で安全な社会を目指すかについては、議論がありそうです。とりわけどこまで少数派に配慮しなければならないのか、という点については、論点としては重要でしょう。安心・安全・快適とコストのバランスこの社会を不便にしているのは、いっ

電力問題の本質は「資料に中国企業の透かし」ではない

タスクフォース構成員本人、あるいは所属している財団そのものが中国との関係を持っているかどうかに焦点が当たっているきらいもありますが、問題の本質は、国の方向性を決めるためのタスクフォース自体が風力発電などを巡り、根拠のない提言を行っている、という点ではないでしょうか。いずれにせよ、再エネ賦課金制度を含めた現在の電力の制度が適切なのか、せっかくの機会ですので、ゼロベースで議論するきっかけにならないものかと期待したいと思う次第です。エネルギー安保は国家の存亡にかかわる重要な

「暇空氏が東京都に勝訴」を報じないオールドメディア

「暇空茜氏という個人が住民監査請求を認めさせたほか、東京都を相手取って多数の住民訴訟を起こしている」などとする話題を、主力メディアが無視しているという事実自体、この国のメディアが、「情報の中間業者」としての役割を放棄しつつあることを意味していることは間違いありません。こうしたなか、その暇空茜氏が東京都を相手取った訴訟のひとつで勝訴したという話題についても、暇空氏の公表から1日が経過したにも関わらず、相変わらずメディアは無視を決め込んでいるようです。暇空茜氏が勝訴「

なぜ石油価格が下がると再エネ賦課金の額は増えるのか

再エネ賦課金制度について調べていくと、いろいろ不可解な点に出くわします。とりわけこの賦課金は年々上昇の一途を辿り、2024年5月以降は毎月400kWhを使用する家庭の場合、年間16,752円もの負担を余儀なくされることになります。そもそも石油価格などが下落すれば、この「再エネ賦課金」は上昇するという、大変に仕組みを取っています。石油価格が下がっても再エネ賦課金が上がるため、結果的に電気代は下がらないのです。私たち国民が負担している再エネ賦課金は年々上昇再生可能エネ