会計処理-固定資産の会計処理・遊休資産の会計・税務

遊休資産に係る会計の取扱い 会計上は、遊休資産であっても、減価償却を行う必要があります。「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（以下、「減損適用指針」）では、「減損処理を行った遊休資産について、減損処理後の減価償却費は、原則として、営業外費用として処理する。なお、減損処理を行うこととはされなかった遊休資産についても減価償却を行うこととなるが、当該遊休資産の減価償却費についても、原則として、営業外費用として処理する。」（減損適用指針56項）と記述されています。 このような取扱いが適用されるのは、遊休資産であっても、経済的陳腐化等により時の経過とともに価値が減少しているためであると考えられます。 遊休資産に係る税務の取扱い 税務上、遊休資産について償却費の損金算入は認められません。それは、法人税法施行令13条において、「法人税法2条23号 (減価償却資産の意義)に規定..

財務業務①資金調達(資金調達手段)

企業の資金調達には調達手段によりメリットやデメリットなどがあります。会社や事業モデルによっては相性もあります。このページでは企業の財務担当者、経理でありながら財務も担当している方に向けて資金調達の種類について解説していきます。 資金調達の種類①(負債で調達する方法) 日本政策金融公庫融資での借入 日本政策金融公庫は、国が100％出資している金融機関です。創業者のための銀行です。民間の金融機関では、まだ実績がない、どうなるかわからない＝返済できるかわからない会社などに、リスクを取って融資する必要がなくなっていってしまいます。 しかし、それでは、創業した会社などに全然資金が回ってこなくなってしまうということで、国の支援の一環として日本政策金融公庫があります。 信用保証協会の融資＝制度融資での借入 信用保証協会は国の機関で、銀行が創業者に融資して、もし創業者が..

財務業務②資金調達(レンダーの種類)

皆さんは金融機関といったら何を連想しますか？ 「お金を預けたり貸してもらったり、公共料金の引き落としや送金などをしてくれたりするところでしょう？」と。 そうですね。それらはどれも金融機関の大切な業務です。では、どの金融機関でも同じサービスをしてくれるでしょうか？ 実は、少し違うのです。タイプ（業態といいます）によって、それぞれに特色があるのです。 皆さんが経営者として事業を始めました。事業を成長させていくためには必ずお金が必要です。手元にあるお金だけで間に合うのなら、金融機関の選択は別段、気にかけなくていいでしょう。でも大半の経営者は「お金を借りる」必要があり、この手続きをするのが経営者の大事な仕事となってきます。 その時に、あなたはどの金融機関を選ぶでしょうか。今回は、金融機関選びにお役に立つ話をします。 金融機関は、みな同じ？ まず、金..

財務業務③資金調達(挨拶編)

金融機関の「人物」像とは みなさんが金融機関に対して抱いているイメージと、それらを抱かせる金融機関の事情について、また金融機関に今なにが起こっているかなどについて解説してきました。金融機関は事業規模や職員数が大きく、歴史も古い企業体です。今起こっていることで経営方針が急転回することは、まずありません。それは金融機関の体質として「保守的」であり、「色を好まない」という性格がそうさせるのです。 「保守的」が意味するのは「先取的な取り組みを嫌う」ということです。総じて横並び主義的な思考を持っているのです。金融機関は長く旧大蔵省（財務省）による「護送船団方式」という指導の下で、統一したサービス（規制金利）によって営業をし、「自由度はないけれど安定した収益が約束された環境」で育ってきました。したがって、「独自性を出そう」という発想は極めて限定的でした。このことは金融自由化となった現在でも企..

財務業務④資金調達(創業融資編)

金融機関との面談のポイント 金融機関からの資金調達を選択した場合、融資にあたり、まずは、創業融資の申込みを兼ね公庫、銀行又は各自治体に相談＆申込みに行きます。 そして、事業計画書を作成します。その後、事業計画書をもとにしました金融機関との面談がこの後にあります。 創業については資金調達しやすい公庫の面談を前提に簡単に解説します。 面談は、申込みから大体1週間～2週間以内に公庫の管轄支店で行われるのが通常です。面談には、代表者の方が行きます。（※この際に、自分はあまりうまく話せないからという理由で代理人を立てようという方もいますが、基本的には代理人などは認められません。） 公庫としても、創業をされる代表の方が知りたいのです。時間は、大体1時間～2時間くらいになります。基本的には、事前に提出してあります事業計画書に基づいて面談は進んでいきます。そして、面談が..

財務業務⑤資金調達(新たな金融機関の選び方編)

金融機関は敷居が高い？ あなたが初めて金融機関に行ったのって、いつでしたか？個人取引（お年玉を蓄える、給与振込口座を作る、住宅ローンの利用など）なら、これまで多少の経験はおありになると思います。でも『事業で使うため』となってくると、起業されたときになりますね。そもそも金融機関って、これまで生きてきた中でもあまり接点がない世界ではないでしょうか。ドアを開けた時の何とも言えない威圧感、冷たい感……。「いらっしゃいませ！」と声をかけてもらっても、飲食店のそれとはまったく違う、どこか怪しまれている感も感じられた経験があるかと思います。 そうです！あなたの感じた通り、金融機関は玄関に「見えないバリア」を張っています。「鬼は外」のお札を張っているようなものです。なぜか。金融機関は不特定多数のお客様を相手にします。中には金融機関にとって好まれざる方（反社勢力等）も、手間のかかる方（クレーマー..

財務業務⑥資金調達(銀行の財務分析)

企業と言っても、大企業に中小企業、さらには老舗企業に起業間もない企業などいろいろあります。ただ、全ての企業に共通しているのは、決算をしないといけないということです。 決算は1年の集大成、企業の通信簿です。 ところで、決算書はいろいろな場面で必要になりますけど、その中の一つにお金を借りるときがあります。私の会社はこんなに良い会社なので、ぜひ融資してください！という感じで、決算書などを見せながら説明します。 このとき注意しないといけないことがあります。と言うのは・・・ 経営者（起業家）にとっての良い決算 ＝ 銀行にとっての良い決算とは限らないことなんです。そのため、起業家は銀行がどのようにして決算書を見て、融資の可否判断を行っているのか、知っておく必要があります。つまり、銀行が行う財務分析を知ることは起業成功のキーポイントです。 銀行が重要視する決算書..

財務業務⑦資金調達務(格付評価)

一般企業の場合、社債、特に公募債で資金調達しようと考えた場合格付機関から格付を取得します。これは企業の主に社債発行において償還できるかどうかの安定性を図る指標として取得します。しかし、金融機関も資金の貸付先に対して格付を行っています。 ①格付が良い → 選ばれる ②格付が悪い → 選ばれない 一方、格付をしているのはお客様だけではありませんよね。経営上、避けて通れない銀行も格付を行っています。銀行の場合は債務者格付って言うこともあります。 銀行はなぜ格付をするんでしょう？ もちろんビジネスだから、お金を貸す、貸さないを決めるため、貸すにしても利率を決めないといけないからなんですけど、もう一つ大きな理由としては、金融庁から「ちゃんと格付しろ！」って言われているからです。銀行はバブルの時に無茶苦茶な貸出をしていたので、ルールが厳格化されました。このルールを..

独立したいがちょっと自信が無いならバーチャルオフィスからスタート

バーチャルオフィスを使って仕事をする時のデメリットとバーチャルオフィスがバレる時の注意点や対処法 これから会社を辞めて起業して新規法人設立を予定している方や副業をはじめようとしている方は、オフィスを借りるよりも格段に安くビジネス用に住所利用できて、法人登記の住所としても利用可能なバーチャルオフィスのような、サービスオフィスの活用を検討されている方も多いと思います。 バーチャルオフィスはメリットも当然多いですが、デメリットもあります。ここではそのデメリットやバーチャルオフィスを使っていることがバレてしまった場合の注意点や対処法などについて説明します。 メリットとデメリットの両方をしっかりと比較して、ご自身のビジネススタイル＆ライフスタイルに沿ったバーチャルオフィス活用についてご検討ください。 バーチャルオフィスとは？ そもそもバーチャルオフィスとは起業..

会計処理-有形固定資産の処理①有形固定資産の概要

有形固定資産の概要 このカテゴリーでは、有形固定資産の取得・減価償却・除売却・その他の個別論点について解説していきます。 固定資産会計については、国際的な会計基準とのコンバージェンスを図るために、固定資産の減損に係る会計基準（2002年）、リース取引に関する会計基準の改正（2007年）、資産除去債務に関する会計基準（2008年）、賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（2008年）とそれぞれ公表されてきました。 これらの会計基準について会計上は、連続意見書第三「有形固定資産の減価償却について」（1960年）、監査・保証実務委員会実務指針第81 号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」（2007年）等において固定資産の取得原価や減価償却の概要について記載がありますが、具体的な耐用年数等の定め等はなく、実務上は法人税法の規定に準じて各社の実態に合わせて見積もった会計処理が行わ..

会計処理-有形固定資産の処理②取得価格の決定

【留意点】 取得原価とは、ある資産の取得に要した原価であり、購入価格に付随費用を加えた合計金額のことをいいます。固定資産の取得原価を決定するにあたって付随費用をどこまで含めるか、会計上は原則として連続意見書等によって会計処理を行いますが、そこに記載がないものについては法人税の規定を参考にしていることが多いと考えられます。 固定資産の取得原価は、その後の減価償却計算にあたり重要な基礎となることから、取得原価をいくらにするかは重要な論点となります。取得原価の決定について、取得のパターンに応じて見ていきます。 （1） 購入のケース 購入した場合の取得原価は、購入代金＋付随費用－値引・割戻で算定されます。 有形固定資産の取得原価には、原則として、当該資産の引取費用等の付随費用を含めるとされています（企業会計原則第三・五D）。このように固定資産を購入によって取得した場..

会計処理-有形固定資産の処理③減価償却費の概要

【留意点】 減価償却とは、費用配分の原則に基づいて有形固定資産の取得原価をその耐用年数における各事業年度に配分することを言います。減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を正確に行うことにあります。 （1） 減価償却の目的 減価償却の最も重要な目的は、適正な費用配分を行うことによって、毎期の損益計算を適正に行うことにあります。このためには、減価償却は所定の減価償却方法に従い、計画的・規則的に実施されなければなりません。これを、会計上「正規の減価償却」と言います。正規の減価償却の考え方に照らすと、利益に与える影響を考慮して減価償却を任意に増減させることは会計上認められないことになります。 減価償却によって毎期の損益計算を適正に行うには、例えば、取得した機械装置を使用して3年間にわたって製品製造に使用し、3年後に処分する場合、機械装置..

会計処理-有形固定資産の処理④減価償却方法

【留意点】 減価償却方法には、会計上認められているものとして①定額法、②定率法、③級数法、④生産高比例法などが考えられます。ただし、このうち③級数法については税法上認められていません。 （1） 定額法 定額法とは、固定資産の耐用期間中、毎期均等額の減価償却費を計上する方法です（企業会計原則注解（注20）（1））。税法上は、平成19年度の税制改正により、残存価額を10％とする取扱いが廃止されています。そのため、平成19年4月1日以降に取得した建物等について定額法を適用する場合には、残存価額をゼロとして償却を行うことになります。この解説シリーズでは、平成19年3月31日までに取得した建物等について適用する定額法を「旧定額法」として区別しています。旧定額法とは、取得原価から残存価額を控除した後の金額を各期に費用配分する方法をいいます。 ※償却可能限度額＝取得原価×95％..

会計処理-有形固定資産の処理⑤定額法と定率法

【留意点】 減価償却方法としては、実務上定額法、定率法が広く使われています。これらに関しては、平成19 年度税制改正前の旧定額法又は旧定率法、平成19年度税制改正後の定額法又は定率法（250％定率法）、平成23年度税制改正後の定率法（200％定率法）の5通りの選択肢があることになります。 減価償却方法については、実務上は、多くの企業が法人税法に定められた耐用年数・残存価額を用いているのが現状です。また、企業独自の耐用年数等を採用している場合でも、税務申告に当たっては法人税法の定めに従った減価償却も実施していなければなりません。よって、ここでは法人税法に定められた定額法・定率法について、数値例を見ながら解説していきます。 （1） 旧定額法 平成19年3月31日までに取得した固定資産（主に建物）に定額法を採用する場合、旧定額法により計算されます。残存価額まで減額した後は、いっ..

会計処理-有形固定資産の処理⑥資本的支出と修繕費

資本的支出と修繕費の区分 【留意点】 資本的支出は有形固定資産の取得原価に算入されるのに対して、修繕費（収益的支出）は期間費用に計上されます。資本的支出と修繕費の区分については実務上判断が難しいケースも多く、その場合は法人税法上の取扱いが参考になります。 （1） 資本的支出及び修繕費 資本的支出とは、固定資産の修理、改良などのために支出した金額のうち、その固定資産の使用可能期間を延長または価値を増加させる部分をいい、取得原価に含まれます。一方で修繕費（収益的支出）とは、有形固定資産の通常の維持管理又は原状回復のための支出をいい、期間費用として処理されます。 資本的支出か修繕費かを判断するケースとして、例えば事務所の壁の塗装をするとします。単に汚れを目立たなくして色を変えるだけなら維持管理又は原状回復といえるでしょうが、塗装材に断熱性能や耐水性能が含まれている場合は..

会計処理-有形固定資産の処理⑦除却と売却

除却に係る会計処理 【留意点】 有形固定資産の除却とは、有形固定資産の事業用の使用を中止し、帳簿から除く処理をいいます。 （1） 除却に係る会計上の処理 耐用年数が到来し、償却済の有形固定資産は、除却されるまで残存価額又は備忘価額で記載されることになります（企業会計原則第三・五D）。また、耐用年数が到来しておらず償却中のケースにおいても、有形固定資産の使用を中止した時点で除却処理が行われます。もともと耐用年数は、企業がその利用期間にわたって減価償却により費用配分する期間であるため、その途中における除却損は減価償却費の修正、すなわち会計上の見積りの修正としての性格を持つものと考えられます。除却損は減損や耐用年数短縮を考慮した上で発生することもあります。 それでは、除却に係る会計処理を見ていきましょう。 ＜前提条件＞ 機械装置の取得原価：1,000 減価償却累..

会計処理-有形固定資産の処理⑧土地再評価差額金

土地再評価差額金は、時限立法によって定められたものであって、今後新たに計上することはできません。また、土地再評価差額金は税効果会計の対象となりますが、「再評価に係る繰延税金資産・負債」として他の繰延税金資産・負債とは区別する必要があります。 土地再評価差額金の概要 土地再評価差額金は、金融の円滑に資すること等を目的として制定された「土地の再評価に関する法律」（以下、土地再評価法といいます）に基づき、大会社等の一定の会社が、事業用土地について時価による評価を行い、当該事業用土地の帳簿価額を改定することにより計上されたものをいいます。 土地再評価差額金は、繰延税金資産・負債の額を控除して算定され、貸借対照表上の「その他の包括利益累計額」（連結貸借対照表）又は「評価・換算差額等」（個別貸借対照表）に区分して表示します。 なお、土地再評価法に基づく再評価は、時限立法であるため、..

会計処理-有形固定資産の処理⑨固定資産の圧縮記帳

圧縮記帳の概要 【留意点】 圧縮記帳は、税務上の課税の繰り延べを行うための会計処理であり、その年度の税負担を軽減する効果をもつ方法です。単なる課税の繰り延べに過ぎず、免税制度ではない点に注意しましょう。 圧縮記帳の概要 圧縮記帳とは、税法上の規定であり、有形固定資産の取得に際して収益（補助金等）が発生した場合、その取得価額を減額（圧縮）することにより圧縮損を計上し、収益金額と圧縮損とを相殺してその年度の税負担を軽減する効果をもたせるものです。 例えば特定の有形固定資産を購入するために国に補助金を申請したが、同時に計上された補助金受贈益には税金がかかるため、十分な投資ができず、補助金の効果が薄れてしまうことが考えられます。このような場合に圧縮記帳を認めることによって、補助金受贈益について課税される税金を将来に繰り延べることができ、補助金の効果を十分に受けられるように配慮し..

会計処理-有形固定資産の処理⑩不動産の流動化

不動産の流動化とは、流動性の低い不動産を流動性の高い証券等に置き変えるプロセスをいいます。不動産の流動化にあたっては、その取引が売却取引と金融取引のいずれに該当するかの判断がポイントとなります。 不動産の流動化の概要 不動産については通常は現物について売買され、現物に係る所有権を保有するのが一般的ですが、近年の不動産流動化制度の整備により、有価証券として保有することがあります。これが不動産の流動化と呼ばれるものです。不動産の流動化とは、一般的には不動産を有する譲渡人が、特定の資産保有を目的とする特別目的会社（SPC：Special Purpose Companyの略）を設立して、そこに不動産を移転し、その資産が生み出す将来のキャッシュ・フローを元手に資金調達を行う手法のことをいいます。一般的には不動産の所有者が賃貸借契約により賃貸収入を得ますが、不動産を流動化すると、不動産がオ..

会計処理-有形固定資産の処理⑪業種別の固定資産処理

固定資産の会計処理については業種によって、保有する固定資産は異なるため、会計処理方法についても注意する点がそれぞれ異なります。まとめると以下のようになります。 （業種別の固定資産とその会計処理の特徴） （1） 鉄鋼業 鉄鋼業などの装置産業では、一般的に大規模な製造活動を行うために金額的に重要な固定資産を保有しています。その生産過程において高炉や電炉をはじめとする複数の工程を必要としており、固定資産の金額的重要性が相対的に高い業種であるといえます。 そのような大規模な固定資産については、年に1回または複数回、製造ラインを休止して定期的な修繕や補修が行われているのが特徴です。その場合には、（特別）修繕引当金が計上されるケースが多いのも特徴です。したがって、大規模修繕に要する見積計算が適切に行われることが重要となります。 また、鉄鋼業においては機械装置である鉄鋼圧..