新派遣法の仕掛けと罠

法改正により、二つの期間制限が設けられました。 �@ 派遣先事業所等において派遣労働者の受入は3年 �A 派遣労働者は同一の組織単位に3年 この期間制限は何を期待して設けられたのでしょうか。 1派遣労働者がいつまでも派遣労働者という地位で労働者人生を終わらせないという期待。加えてキャリア形成し、力をつけて仕事を得るという期待。 2派遣先には、派遣労働者の使用は臨時的かつ一時的な働き方という…

労働者派遣の期間制限の見直し～その2～ 個人単位の期間制限

5. 労働者派遣の期間制限の見直し〜その2〜 改正労働者派遣法において、新たな派遣期間制限ルールが設けられました。改正法において「個人単位の期間制限」というルールが設けられました。このルールは結論を言えば、派遣労働者が派遣先の同一部署(課とか部)において労働できるのは3年までといった内容です(厳密な話は後程) 改正法が「悪法だ」「3年で使い捨てだ」という表現がされる部分の本質がここです。 今回は、「個人…

労働者派遣の期間制限の見直し～その1～ 事業所単位の期間制限ルール

労働者派遣の期間制限の見直し〜その1〜 改正労働者派遣法において、旧法における自由化業務(原則1年、最大3年)と政令26業務(期間制限なし)の区分は廃止され、新たな派遣期間制限ルールが設けられました。 従来の派遣制限は、政令26業務の該当性など、派遣期間ルールがわかりいくいものであったとされます。(正しく派遣期間ルールの運用ができなかったと思いますが) これをわかりやすい期間制限にする見直しが図られまし…

労働者派遣の期間制限の見直し～政令26業務の廃止～

労働者派遣の期間制限の見直し〜26業務〜 今回は、旧法における政令26業務の解釈について触れてみたいと思います。 政令26業務の解釈 しかしながら、派遣の実態として、この政令26業務に該当しないものまで26業務として派遣しているのが実態であり、派遣元に対する行政指導の多くがこれであり、派遣先も派遣元も都合の良い解釈で派遣ができたのが「令4条3号—事務用機器操作」であった。 過去(H27.9.30以前)に派遣労働者…

労働者派遣の期間制限の見直し～前置き～

平成27年9月30日に労働者派遣法が改正されました。 主な改正内容として以下の項目の見直しが図られた。 (1) 労働者派遣事業の許可制への一本化 (2) 労働者派遣の期間制限の見直し (3) キャリアアップ措置 (4) 均衡待遇の推進 (5) 労働契約申込みなし制度(H24年改正項目) では、何故今回の法改正が大きくニュースに取り上げられたのか。 派遣労働者や派遣先においてこの法改正がどんな影響を及ぼすのか。 法改正が…

労働者派遣事業とは

平成27年9月30日に労働者派遣法が改正されました。 主な改正内容として以下の項目の見直しが図られた。   (1)  労 働者派遣事業の許可制への一本化 (2)  労 働者派遣の期間制限の見直し (3)  キャ リアアップ措置 (4)  均衡待遇の推進 (5)  労働契約申込みなし制度(H24年改正項目)   では、何故今回の法改正が大きくニュースに取り上げられたのか。 派遣労働者や派遣先においてこの法改正がどんな影響を…